三菱マテリアル株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月１日
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 ０３（５２５２）５２３３
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 渡辺 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 ０３（５２５２）５２３３
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 渡辺 宏行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第35回無担保社債（５年債）
20,000百万円
第36回無担保社債（７年債）
10,000百万円
第37回無担保社債（10年債）
10,000百万円
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年４月26日
効力発生日 2021年５月７日
有効期限 2023年５月６日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にもと
づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にもとづき算
出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
三菱マテリアル株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 三菱マテリアル株式会社第35回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.110％
利払日 毎年６月７日および12月７日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年12月７日を第１回の支払期日としてその日
までの分を支払い、その後毎年６月７日および12月７日の２回に各その日
までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算すると
きは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2026年６月５日
１ 償還金額
償還の方法
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2026年６月５日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年６月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
ない。
１ 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
財務上の特約（担保提供制限）
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と
同時に発行する第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第37回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法
にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条
第４項の規定に準じて公告するものとする。
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財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場
合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当社自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ－（シングルＡマ
イナス）の信用格付を2021年６月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２． 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置
されていない。
４． 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に2021年６月１日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを
行うものとする。
５． 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から７日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から７日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その
限りではない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行
をしないとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または
期限が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）
が５億円を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務
が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の
命令を受けたとき。
(3) 本項第１号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第１号または第２号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに
その旨を公告する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現
実の支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
６． 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種
以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行
う。
７． 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）第２項ただし書きにもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社また
は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知
し、その指示にもとづき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集
会は、一つの集会として開催される。前各号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８． 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
９． 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則にしたがって支払われる。
10． 社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債)】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１．引受人は本社債の全額
8,500
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
につき連帯して買取引
5,500
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
4,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
額面100円につき金40
2,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
銭とする。
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 三菱マテリアル株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.280％
利払日 毎年６月７日および12月７日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年12月７日を第１回の支払期日としてその日
までの分を支払い、その後毎年６月７日および12月７日の２回に各その日
までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算すると
きは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2028年６月７日
１ 償還金額
償還の方法
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月７日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年６月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
ない。
１ 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
財務上の特約（担保提供制限）
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と
同時に発行する第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第37回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法
にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条
第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場
合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当社自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ－（シングルＡマ
イナス）の信用格付を2021年６月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２． 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置
されていない。
４． 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に2021年６月１日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを
行うものとする。
５． 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から７日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から７日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その
限りではない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行
をしないとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または
期限が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）
が５億円を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務
が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、
本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の
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命令を受けたとき。
(3) 本項第１号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第１号または第２号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに
その旨を公告する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現
実の支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
６． 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種
以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行
う。
７． 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）第２項ただし書きにもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社また
は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知
し、その指示にもとづき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集
会は、一つの集会として開催される。前各号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８． 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
９． 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則にしたがって支払われる。
10． 社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債)】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
4,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
につき連帯して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
3,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
受を行う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
2,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
額面100円につき金40
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
銭とする。
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱マテリアル株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.360％
利払日 毎年６月７日および12月７日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年12月７日を第１回の支払期日としてその日
までの分を支払い、その後毎年６月７日および12月７日の２回に各その日
までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算すると
きは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2031年６月６日
１ 償還金額
償還の方法
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2031年６月６日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「９ 元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年６月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
ない。
１ 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
財務上の特約（担保提供制限）
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と
同時に発行する第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第36回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法
にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条
第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場
合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当社自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ－（シングルＡマ
イナス）の信用格付を2021年６月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２． 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置
されていない。
４． 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に2021年６月１日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを
行うものとする。
５． 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から７日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から７日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その
限りではない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行
をしないとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または
期限が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）
が５億円を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務
が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦
貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、
本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の
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命令を受けたとき。
(3) 本項第１号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第１号または第２号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに
その旨を公告する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現
実の支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
６． 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種
以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行
う。
７． 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）第２項ただし書きにもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社また
は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知
し、その指示にもとづき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集
会は、一つの集会として開催される。前各号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８． 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
９． 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則にしたがって支払われる。
10． 社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債)】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１．引受人は本社債の全額
5,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
につき連帯して買取引
3,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
1,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
額面100円につき金45
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
銭とする。
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
40,000 234 39,766
（注）上記金額は、第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第36回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）および第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額39,766百万円は、全額を2021年８月31日および2021年９月17日に償還期日を迎える短期
社債の償還資金の一部に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年12月16日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月２日に
関東財務局長に提 出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年９月
29日に関東財務局長に提 出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号及び第15号の規定に基づく臨時報告書を
2020年９月29日に関東財務局長に提 出
８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月９日に関東
財務局長に提 出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月22日に関東
財務局長に提 出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という）に記載された
「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月１日）までの
間において生じた変更その他の事由を反映し、一括して以下に記載しております 。
「事業等のリスク」
（1）国際情勢、海外経済情勢
当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤
と位置付けています。グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の政情不安、経済情勢、予期しない政
策や規制の変更、また取引先の事業戦略や商品展開の変更等が想定され、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、これらのリスクは常に潜在的に存在していると判断しています。
このため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで
事業戦略、海外投資等の見直しを行うとともに、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化
に適切に対応しています。また、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共
有、周知に努めています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バラ
ンスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。
これらに対しましては、持続可能な原料ポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果
的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap（各種電子機器類の廃基板）をはじめとするリサイ
クル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保してまいります。
（2）市場動向
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供していますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急
速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更等、市場・顧客動向は常に変動し、以下に
述べるリスクの発生時期は様々であると想定していますが、常に潜在的に存在していると判断しています。
セメントの国内需要は、1990年度の86,286千ｔをピークに、長期に亘り縮小傾向が続き、現在の国内需要はピーク時
の半分以下となっています。社会に不可欠な素材であり中長期的にも一定規模以上の需要が確保される見込みでありま
すが、需要減少が加速すると当社グループの収益が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。このため、主力
工場である九州工場の強靭化を図るとともに、宇部興産社との事業統合によって生産・物流・販売機能の合理化効果を
創出し、国内事業の再編と生産体制の最適化を図る、また海外では今後の成長が期待できる地域での事業拡大・新規開
拓を目指すことなどを検討しています。
一方、自動車業界は電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）
やMaaS（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、生活様式や社会の変化によるモビリティに関するニー
ズが変化することにより、切削工具等の製品の需要減少が生じることが想定されます。このような業界と顧客市場の変
化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自動車部品の変化による新たな需要の獲得を目指すとともに、医療など新たな産業を視野に入れた市場開
拓を目指し、減少する可能性のある既存ビジネス領域においてはソリューションなど新たな価値の提供によりシェアの
維持・拡大を目指します。また、電動化が進展しても需要が継続する足回り部品の製造に使用される切削工具需要への
拡販を目指し、新たな製造工法や新素材に対応した切削技術による市場展開等に取り組んでいます。
また、当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、特徴のある高品質な製品提供による重要顧
客との信頼関係強化、高付加価値な製品の開発等によるシェア拡大等を検討しています。
（3）原材料・ユーティリティ価格の変動
1）原材料価格
金属事業、加工事業、アルミ事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等の調達価格は、当該非鉄金属や石炭等
の国際商品相場、為替相場、及び海上運賃等の変動の影響を受けます。これら原材料価格等の高騰等により調達価格が
上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国際商品相場、及び為替相場等の
大きな変動は過去にも発生し、今後も数年に一度程度の頻度で発生する可能性があると想定しています。
このため、加工事業のタングステン原料、アルミ事業のアルミ地金等の非鉄金属原材料に関しては、その調達先を拡
大する、リサイクル原料の使用比率を高める等に取り組んでいます。
2）ユーティリティ価格
原油や天然ガス等の輸入化石燃料費の増加、エネルギー価格の高騰、再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気
料金の値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、エネルギー
情勢は大きく変動し、常に対応できる体制を整えるべきリスクと判断しています。
このため、省エネ設備の導入や自家消費型太陽光発電システムの導入を進めることで購入電力量の削減を図る等を推
進しています。
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（4）調達品
当社グループの生産活動における資材、部品その他の部材調達に関し、品質不良による調達量不足や原料・熱エネル
ギー源となる資源の枯渇、ユーティリティ会社の設備故障、重要サプライヤーの被災や倒産等により減産が生じた場
合、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。様々な要因により発
生するリスクのため発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリスクと判断しています。
このため、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要原料及び重要資機材に関しては、製造拠
点毎にリスト化し調達リスク低減の諸施策を検討・実施し、災害等有事の際には、サプライヤーの被災状況や交通事情
の情報を収集して各拠点間で情報の共有化を図っています。
さらに、セメント事業の分野においては、製造工程の省エネに取り組むとともに、現在天然資源の代替として受け入
れている廃棄物・副産物の受け入れを拡大し、原料及び資源等の枯渇の防止に努めています。
（5）気候変動
気候変動に対する政策及び法規制が強化され炭素価格制度が導入、強化された場合など、GHG（Greenhouse Gas）排
出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低
下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関しては、全世界的に
カーボンニュートラルの動きが高まっており、我が国においても2050年のカーボンニュートラルへの取り組みが宣言さ
れる中、近い将来に想定される規制強化に向けた迅速な対応が必要であると判断しています。
このため、2030年度に向けたGHG削減目標を設定し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大すること
により、当社グループの事業活動により排出されるGHGを着実に削減し、炭素価格負担の圧縮に取り組んでいます。ま
た、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CCUS（Carbon
dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。
一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大
することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製
品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・貯留に関する実証試験・適地調査事
業への参画、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。
（6）自然災害・異常気象
異常気象や自然災害などのリスクは年々増加しており、国内外において多数の事業拠点を有している当社グループ
は、各種防災対策等に取り組んでいます。しかし、地震、台風、洪水、ゲリラ豪雨等の、想定した水準をはるかに超え
た大規模自然災害によって生産設備等が甚大な被害を受ける可能性があり、生産設備の損壊、工場における操業・製品
の出荷への影響等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年頻発する自然災害・異常気象に対応するため、当社グループ内の体制の拡充を推進するほか、BCP（事業継続計
画）の整備・見直し、複数拠点による製造可能品目の増強、壁面かさ上げ工事等の洪水、高潮、高波対策等の各種施策
を計画的に実施しています。
なお、自然災害等による危機事態が発生した際に、速やかに従業員の安否や事業拠点の被災状況を把握するために、
2019年1月、国内外の全拠点に危機管理システムを導入しました。グループ内で被害情報をリアルタイムに共有するこ
とにより、各事業拠点や本社部門が各々の立場での適切かつ迅速な対応を可能にするとともに、本社部門や近隣拠点か
らも速やかに救援し易い体制を構築しています。
（7）公害及び環境法令違反の発生
世界的なサスティナブルディベロップメント（持続可能な発展）の実現に向けた動きを背景に、事業活動において公
害または環境破壊を発生させた場合の企業に対する法的及び社会的な制裁等はかつてなく重くなっています。
当社グループの事業は、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努
め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の
環境関連法令及び規制等を遵守し活動しています。しかし、国内外での環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基
準の変更への対応の遅れ、有害元素含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じ
た場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生時期は明確
ではありませんが、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。
このため、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低減・移
転を全社グループで進める等の施策を推進しています。
（8）感染症（新型コロナウイルス）
現在、新型コロナウイルス感染症の感染地域・感染者数拡大により、工場の操業等の事業活動、人材や物資の移動が
制約される状況となっており、今後も継続すると想定しています。
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このため、当社グループは、中国において同感染症の拡大が認められた2020年１月下旬の段階で本社に対策本部を設
置し、統一的な対応を開始しています。同対策本部では、世界各地の感染症の流行状況に応じたグループ対応方針と予
防 対策のガイドライン等を策定し、全事業拠点への周知を図るとともに、従業員の健康状態、国・地域の状況や方針・
規制等、事業拠点への影響、サプライチェーンへの影響等の情報を一元的に収集の上、経営層とも共有し、状況の変化
に応じて適切かつ迅速に対応するべくモニタリングしています。
職場での感染予防・拡大防止策としては、各部署における在宅勤務の本格運用、出張・行事等の制限、職場で感染者
が発生した場合の対応手順の策定等を実施しています。また、社会基盤を支える当社グループの製品・サービス等の提
供を途切れさせることがないよう事業拠点ごとに事業継続計画を策定し、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策を
はじめとする各種施策を実施しています。
需要の減少等、同感染症が経営に及ぼす影響評価と対策立案には、アフターコロナの事業環境の変化を注視しておく
必要があります。その変化の程度、内容によっては、足元での対応策に加えて、当社グループが取り組むべき社会課題
の追加や見直し、業界の構造変化に対する戦略見直しや対策の変更等を検討します。
（9）情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメント上の重要課題の一つに位置付けており、特に顧客及び取引
先の個人情報については最重要情報資産の一つと認識して、漏えいや滅失、破損のリスク低減に取り組んでいます。重
要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、また、不正持ち出し、コン
ピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の情報漏洩等が発
生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、常に潜在
的に存在するリスクと判断しています。
このため、重要な情報インフラとネットワークに関しては、適切な設備投資等を行い、機器の更新等を適宜実施して
います。更に、セキュリティ対策を効果的に実施していくために、ガバナンス、セキュリティ向上、予兆検知・早期発
見、迅速な対処の４領域毎に対策・強化を進めることでリスク低減を図っています。
（10）財務リスク
財務リスクについては、次のリスクを想定しています。いずれも発生時期の予測は困難ですが、常に対応できるよう
各種対策を推進しています。
1）有利子負債
2021年３月期において、当社グループの有利子負債は6,294億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長
期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は30.9％となっています。たな卸資産圧縮、資産
売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適切な資
金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るための
キャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。
2）保有資産の時価の変動
当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用資産について
は、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。
3）債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2021年３月期において133億円の債務保証を引き
受けています。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このため、関連会社等の経営状態、財政状態を適宜モニタリングし、影響を低減する取り組みを行っています。
4）退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前提条件
は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したもので
すが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を
及ぼす可能性があります。
このため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度の導入や、年金資産の運用において安全性と収益性
を考慮した適切な投資配分などを行っています。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．全社課題 (4) 22中経について」（以下「22中経」
という）は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による事業環境の変化や中長期的な業績見通しへの影響を含む最
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近の事業環境や業績の動向を踏まえ、2021年５月14日付で、財務計画を中心に以下の通り内容の一部見直しを行ってお
ります。
「22中経の見直しの概要」
１）財務計画
①財務指標及び目標
22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評価いた
します。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用いたします。
22中経期間最終年度である2022年度の全社の財務目標は、ROIC 4.0％、ROA 2.0％、ROE 6.0％、連結営業利益290億
円、連結経常利益380億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。
②投資方針
22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,950億円、維持更新投資が1,600億円の合計3,550億円を見込んでおり、
営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。新型コロナウイルス感染症
の影響により、営業キャッシュ・フローが減少する見通しの中、需要拡大が想定より遅れる事業への22中経期間中の成
長投資は絞り、高水準な銅価により好収益が期待できる鉱山投資及びM&Aに係る投資は積極的に実行いたします。加え
て、老朽化設備のトラブルによる機会損失の極小化のための更新投資も確実に行うことにより、収益力の基盤を確保
し、将来の成長に繋げてまいります。なお、これらの投資を継続的に実行していくために、当社は2021年２月５日に、
ハイブリッドローンによる1,000億円の資金調達を実施し、財務体質を強化しております。
③株主還元方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくこ
とを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する
方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の
徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質
等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を
図ってまいります。
なお、22中経期間中の配当金額については、１株当たり年間80円とする方針としておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により同期間中の営業キャッシュ・フローや資産売却等の特殊要因調整後の純利益が当初の予想を大き
く下回る見通しであります。このような状況のもと、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判
断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、22中経期間中の年間配当金額の下限を１株当たり50円に変更いたしま
した。その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うことにより、22中経期
間中において当初見込んでいた配当総額並みの株主還元の実施を目指してまいります。
④政策保有株式
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式（政策保有株式）を取得・保有しない方針といた
します。
２）事業ポートフォリオの最適化
電子材料事業は収益性と成長性の異なる複数の事業の集合体であるため、2020年３月25日の公表時点においては、事
業ポートフォリオ上は収益性、成長性ともに中間的な位置付けとしておりました。今回の見直しに合わせて、電子材料
事業を細分化し、事業毎の収益性と成長性を示すことで事業ポートフォリオ上の位置付けを明確化しました。今後、各
事業の位置づけに応じた対応を図ってまいります。
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３）持続可能な社会への貢献目標
足許及び今後の事業環境の見通しに基づき、持続可能な社会への貢献目標の数値を次のとおり見直しいたしました。
①新規HV・EV向け銅部材の販売量
2022年度末目標値：1,200t（見直し前1,000t）
見直し理由 ：市場動向の変化
②次世代自動車・環境対応製品の売上高
2022年度末目標値：56億円（同203億円）
見直し理由 ：売上高見通しの変更
③再生可能エネルギー年間総発電量
2030年度末目標値：533GWh（同2025年度末目標値：550GWh）
見直し理由 ：目標年度の変更、および各事業の発電量に対し、当社持分比率を掛けた値に定義を変更
４）デジタル化戦略（MMDX：三菱マテリアル デジタル・ビジネストランスフォーメーション）
デジタル化戦略の一環として、2020年４月にDX 推進本部を設置し、2020年度は中期経営戦略に掲げた施策をより具
体化するため、DX テーマの選定と施策実現に向けた詳細検討を行い、「『顧客との距離を縮める』を柱にすべての業
務プロセスを見直す」、「競合の取り組みに追いつき、グローバルで勝っていくための基盤をつくる」、「安全・安心
などものづくり活動の高度化、経営管理やデータ活用の高度化、業務効率化の推進など経営基盤を強くする」などをポ
イントにした21のDXテーマを選定するとともに、2020年度から2025年度までの６年間のMMDX実行計画を策定しました。
また、DX人材の基盤強化を図るべく、デジタル・マインド/リテラシーの向上、DX人材の育成のためのワークショッ
プなども併せて実施しました。
こうした取り組みを踏まえ、今回の22中経の見直しにおいては、具体化したデジタル化戦略「MMDX」の重要視点と実
行テーマ、マスタープランを明確化しました。今が競合に追いつき追い越すことができる唯一の時期である、という強
い危機感のもと、MMDXを推進してまいります。
なお、22中経に記載の2021年３月期の業績見通しは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の
監査が未了であるものの、2021年５月14日に実績値を公表しております。
当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱マテリアル株式会社本 店
（ 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 ）
三菱マテリアル株式会社大阪支社
（ 大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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