キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2020年12月18日から2021年12月16日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年12月17日付けをもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及
び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2020年12月17日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2020年10月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2021年6月18日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2021年4月30日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣｈ－ＪＰ
Ｙ）／（クラスＣ）
（中略）
上記は、 2020年10月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2020年10月30日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
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＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣｈ－ＪＰ
Ｙ）／（クラスＣ）
（中略）
上記は、 2021年4月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2021年4月30日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2020年10月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2020年10月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年4月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2021年4月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
債券等には 元利金の支払遅延および 債務不履行等となるリスクもあります。
（中略）
なお、非投資適格格付けの債券については、投資適格格付けの債券と比較して、価格が大きく変動する可能性
や 債券の元利金の支払遅延および支払 不履行等が生じるリスクが高いと想定されます。
（中略）
※上記は 2020年10月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
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＜訂正後＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
債券等には債務不履行等となるリスクもあります。
（中略）
なお、非投資適格格付けの債券については、投資適格格付けの債券と比較して、価格が大きく変動する可能性
や 債務 不履行等が生じるリスクが高いと想定されます。
（中略）
※上記は 2021年4月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
（中略）
（＊１）「ニューワールド（クラスＣｈ－ＪＰＹ）」「ニューワールド（クラスＣ）」の投資顧問会社への報
酬は、委託会社 の報酬中より 支払います。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
（中略）
（＊１）「ニューワールド（クラスＣｈ－ＪＰＹ）」「ニューワールド（クラスＣ）」の投資顧問会社への報
酬は、委託会社 が 支払います。
（以下略）
（４）【その他の手数料等】
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＜訂正前＞
（前略）
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額 の支弁 を信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から 支弁 を受けることができ
ます。
（中略）
かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産 中から支弁します 。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受ける
ことができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から 支払い を受けることができま
す。
（中略）
かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産 からご負担いただきます 。
（以下略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2020年10月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年4月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意くだ
さい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,848,791,896 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 546,937 0.02
合計(純資産総額) 1,849,338,833 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,719,006,927 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,802,667 0.03
合計(純資産総額) 17,724,809,594 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,282,216 0.07
投資証券 ルクセンブルク 3,175,178,993 99.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,998,574 0.18
合計(純資産総額) 3,183,459,783 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 8,980,807 0.05
投資証券 ルクセンブルク 17,663,647,357 99.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,994,115 0.25
合計(純資産総額) 17,718,622,279 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
2021年4月30日
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
米国 10,803,223,003 23.94
中国 8,046,657,495 17.83
ブラジル 3,492,403,170 7.74
インド 3,448,799,125 7.64
フランス 2,298,732,774 5.09
香港 1,342,802,814 2.98
台湾 1,298,823,454 2.88
日本 1,168,118,702 2.59
英国 949,489,825 2.10
オランダ 908,793,057 2.01
ドイツ 754,005,767 1.67
スイス 732,938,839 1.62
ロシア 709,914,087 1.57
シンガポール 705,612,736 1.56
カナダ 561,037,344 1.24
南アフリカ 506,185,892 1.12
スペイン 419,755,812 0.93
株式 スウェーデン 419,397,341 0.93
デンマーク 346,861,089 0.77
メキシコ 304,323,072 0.67
イタリア 261,458,768 0.58
オーストラリア 229,436,198 0.51
韓国 214,706,546 0.48
フィリピン 167,092,266 0.37
ギリシャ 163,155,900 0.36
ハンガリー 159,828,107 0.35
ベルギー 145,041,751 0.32
インドネシア 139,290,558 0.31
アイルランド 119,940,791 0.27
パナマ 114,557,975 0.25
イスラエル 79,685,923 0.18
アルゼンチン 74,512,823 0.17
タイ 46,502,989 0.10
フィンランド 37,084,399 0.08
ベトナム 3,283 0.00
メキシコ 95,810,229 0.21
ウクライナ 71,981,449 0.16
アンゴラ 55,352,731 0.12
アルゼンチン 55,067,722 0.12
米国 54,554,651 0.12
カタール 50,463,357 0.11
トルコ 49,148,735 0.11
ルーマニア 48,699,819 0.11
ドミニカ 46,634,533 0.10
コスタリカ 44,917,125 0.10
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債券
スリランカ 43,052,275 0.10
パナマ 39,450,411 0.09
インドネシア 39,361,975 0.09
カザフスタン 37,493,923 0.08
コロンビア 33,538,120 0.07
チュニジア 28,942,693 0.06
ホンジュラス 28,780,934 0.06
エチオピア 27,247,090 0.06
インド 25,078,765 0.06
中国 24,669,513 0.05
ロシア 24,418,583 0.05
カメルーン 24,393,516 0.05
ケニア 23,915,903 0.05
ガボン 23,231,442 0.05
ヨルダン 23,195,290 0.05
ペルー 22,758,377 0.05
ベラルーシ 22,307,859 0.05
エジプト 21,696,333 0.05
英国 20,774,579 0.05
パキスタン 18,148,827 0.04
セネガル 15,737,155 0.03
ベネズエラ 14,114,050 0.03
コートジボワール 13,301,826 0.03
ブラジル 5,769,564 0.01
マレーシア 3,576,820 0.01
銀行預金、その他資産（負債控除後） 2,772,059,500 6.14
純資産総額 45,119,819,346 100.00
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2021年1月22日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 60,009,480 3.33
特殊債券 日本 100,031,000 5.55
社債券 日本 1,501,195,000 83.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 140,705,508 7.81
合計(純資産総額) 1,801,940,988 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年1月22日）現在の情報です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2021年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・ニューワールド・マ 1,164,519,965 1.2421 1,446,450,249 1.5876 1,848,791,896 99.97
受益証券 ザーファンド（米ドル売り円買
い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.97
合計 99.97
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2021年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・ニューワールド・マ 10,668,316,532 1.2500 13,335,395,665 1.6609 17,719,006,927 99.96
受益証券 ザーファンド（為替ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.96
合計 99.96
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2021年4月30日現在
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投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 1,596,369.529 1,581.69 2,524,961,720 1,989 3,175,178,993 99.73
ブルク ワールド・ファンド（ＬＵＸ）
（クラスCh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 2,166,730 1.0527 2,280,916 1.0533 2,282,216 0.07
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.07
投資証券 99.73
合計 99.81
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2021年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 8,375,366.22 1,587.28 13,294,051,293 2,109 17,663,647,357 99.68
ブルク ワールド・ファンド（ＬＵＸ）
（クラスＣ）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 8,526,353 1.0527 8,975,691 1.0533 8,980,807 0.05
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.68
合計 99.74
（参考）キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2021年4月30日
評価単価（現地通 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 貨）(上段) 評価金額（円） 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
252.51
MICROSOFT CORP
1 米国 情報技術 39,010 1,072,611,700 2.38
米ドル
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TAIWAN SEMICONDUCTOR
600
2 台湾 情報技術 365,670 855,285,282 1.90
MANUFACTURING CO LTD 台湾ドル
1588.23
一般消費財・
MERCADOLIBRE INC
3 米国 4,932 852,951,743 1.89
米ドル
サービス
コミュニケー
631.5
TENCENT HOLDINGS LTD
4 中国 ション・サー 95,615 846,900,953 1.88
香港ドル
ビス
RELIANCE INDUSTRIES
2024.05
5 インド エネルギー 256,308 762,965,651 1.69
インド・ルピー
LTD
KWEICHOW MOUTAI CO
2026.36
6 中国 生活必需品 21,672 739,527,725 1.64
LTD A (SSE NORTH) 中国元
267.85
PAYPAL HOLDINGS INC
7 米国 情報技術 25,108 732,304,611 1.62
米ドル
KOTAK MAHINDRA BANK
1805
8 インド 金融 272,670 723,829,288 1.60
インド・ルピー
LTD
コミュニケー
シンガ 256.83
SEA LTD CL A ADR
9 ション・サー 23,755 664,337,525 1.47
ポール 米ドル
ビス
103.5
AIA GROUP LTD
10 香港 金融 428,637 622,247,620 1.38
香港ドル
168.26
ZAI LAB LTD ADR
11 中国 ヘルスケア 33,684 617,152,569 1.37
米ドル
1472.5
HDFC BANK LTD
12 インド 金融 264,349 572,472,412 1.27
インド・ルピー
PAGSEGURO DIGITAL LTD
46.47
13 ブラジル 情報技術 106,489 538,846,938 1.19
CL A 米ドル
21.06
VALE SA ON ADR
14 ブラジル 素材 230,871 529,438,780 1.17
米ドル
コミュニケー
329.51
FACEBOOK INC CL A
15 米国 ション・サー 14,651 525,682,918 1.17
米ドル
ビス
コミュニケー
2429.89
ALPHABET INC CL C
16 米国 ション・サー 1,947 515,158,136 1.14
米ドル
ビス
388.95
MASTERCARD INC CL A
17 米国 情報技術 11,987 507,682,600 1.13
米ドル
111.95
VALE SA ON
18 ブラジル 素材 211,721 483,818,324 1.07
ブラジル・レアル
LVMH MOET HENNESSY
635.7
一般消費財・
19 フランス 5,358 449,868,742 1.00
LOUIS VUITTON SE ユーロ
サービス
516.09
ADOBE INC
20 米国 情報技術 7,427 417,375,417 0.93
米ドル
THERMO FISHER
464.39
21 米国 ヘルスケア 7,834 396,145,224 0.88
SCIENTIFIC INC 米ドル
542.8
ASML HOLDING NV
22 オランダ 情報技術 5,405 387,495,296 0.86
ユーロ
466.29
BROADCOM INC
23 米国 情報技術 7,591 385,427,849 0.85
米ドル
GENERAL MOTORS
56.57
一般消費財・
24 米国 62,153 382,856,718 0.85
米ドル
COMPANY
サービス
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2925
SILERGY CORP
25 台湾 情報技術 33,000 376,279,213 0.83
台湾ドル
CARL ZEISS MEDITEC AG
145.6
26 ドイツ ヘルスケア 18,500 355,765,640 0.79
ユーロ
(BEARER)
23.825
SOCIETE GENERALE
27 フランス 金融 110,383 347,348,958 0.77
ユーロ
67.13
STONECO LTD CL A
28 ブラジル 情報技術 43,758 319,861,603 0.71
米ドル
50500
29 キーエンス 日本 情報技術 6,000 303,000,000 0.67
日本円
WUXI BIOLOGICS
111.8
30 中国 ヘルスケア 192,542 301,926,004 0.67
(CAYMAN) INC 米ドル
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の
比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2021年1月22日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第958回国庫短期債 0 2021/3/22 国債証 60,000 100.0158 60,009,480 3.33
券 券
日本 第48回韓国産業銀行 0.23 2021/9/3 特殊債 100,000 100.031 100,031,000 5.55
円貨債券（2018） 券
日本 第6回マラヤン・バ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.765 99,765,000 5.54
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2020）
日本 第14回アサヒグルー 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.113 100,113,000 5.56
プホールディングス
（特定社債間限定同
順位特約付）（グ
リーンボンド）
日本 第 14 回セブン＆ア 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.336 100,336,000 5.57
イ・ホールディング
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第15回Ｚホールディ 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 99.945 99,945,000 5.55
ングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第18回日立製作所 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.871 99,871,000 5.54
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.015 100,015,000 5.55
間限定同順位特約
付）
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日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.015 100,015,000 5.55
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第 37 回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.802 99,802,000 5.54
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第19回みずほ銀行 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 101.542 101,542,000 5.64
（劣後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リー 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.838 99,838,000 5.54
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第16回東京センチュ 0.2 2021/4/14 社債券 100,000 100.024 100,024,000 5.55
リーリース（社債間
限定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.991 99,991,000 5.55
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.055 100,055,000 5.55
社債間限定同順位特
約付）
日本 第74回三菱ＵＦＪ 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.955 99,955,000 5.55
リース（社債間限定
同順位特約付）
日本 第5回ソフトバンク 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.928 99,928,000 5.55
（社債間限定同順位
特約付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年1月22日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
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該当事項はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2017年 9月20日)
12,157,514,912 12,157,514,912 1.0629 1.0629
第2期 (2018年 9月20日)
10,691,885,740 10,691,885,740 1.0184 1.0184
第3期 (2019年 9月20日)
3,833,121,208 3,833,121,208 1.0700 1.0700
第4期 (2020年 9月23日)
1,860,254,571 1,860,254,571 1.1672 1.1672
2020年 4月末日
2,095,922,113 ― 0.9718 ―
5月末日
2,151,276,211 ― 1.0159 ―
6月末日
2,105,456,181 ― 1.0861 ―
7月末日
2,025,344,114 ― 1.1663 ―
8月末日
2,006,325,389 ― 1.2267 ―
9月末日
1,836,281,828 ― 1.1675 ―
10月末日 1,735,670,634 ― 1.1898 ―
11月末日 1,840,624,843 ― 1.3259 ―
12月末日 1,831,990,929 ― 1.3817 ―
2021年 1月末日
1,837,605,068 ― 1.4157 ―
2月末日
1,863,532,503 ― 1.4519 ―
3月末日
1,789,273,681 ― 1.3974 ―
4月末日
1,849,338,833 ― 1.4801 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2017年 9月20日)
100,515,993,513 100,515,993,513 1.0613 1.0613
第2期 (2018年 9月20日)
86,902,937,284 86,902,937,284 1.0470 1.0470
第3期 (2019年 9月20日)
27,566,065,906 27,566,065,906 1.0902 1.0902
第4期 (2020年 9月23日)
16,102,888,856 16,102,888,856 1.1715 1.1715
2020年 4月末日
17,465,445,829 ― 0.9894 ―
5月末日
17,876,832,817 ― 1.0440 ―
6月末日
17,931,649,109 ― 1.1162 ―
7月末日
17,267,670,505 ― 1.1670 ―
8月末日
17,437,874,696 ― 1.2369 ―
9月末日
16,056,660,296 ― 1.1808 ―
10月末日 15,610,677,476 ― 1.1924 ―
11月末日 16,571,698,866 ― 1.3215 ―
12月末日 16,422,979,911 ― 1.3722 ―
2021年 1月末日
16,784,241,541 ― 1.4162 ―
2月末日
17,408,365,058 ― 1.4815 ―
3月末日
17,431,414,851 ― 1.4824 ―
4月末日
17,724,809,594 ― 1.5498 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0
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③【収益率の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 6.3
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △4.2
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 5.1
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9.1
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 20.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 6.1
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △1.3
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 4.1
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 7.5
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 25.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 11,469,660,920 31,852,697 11,437,808,223
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 3,563,413,858 4,502,910,063 10,498,312,018
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 19,059,674 6,934,958,838 3,582,412,854
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 8,838,291 1,997,455,031 1,593,796,114
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12,900,086 320,616,737 1,286,079,463
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(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 94,867,756,643 161,520,616 94,706,236,027
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 25,844,258,312 37,551,744,564 82,998,749,775
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 138,510,918 57,852,970,956 25,284,289,737
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 302,531,892 11,841,213,492 13,745,608,137
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 570,178,769 2,625,096,512 11,690,690,394
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2020年9月24
日から2021年3月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,295,209 18,745,619
1,877,017,000 1,813,758,962
親投資信託受益証券
1,884,312,209 1,832,504,581
流動資産合計
1,884,312,209 1,832,504,581
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,552,020 2,025,431
未払受託者報酬 229,111 201,422
未払委託者報酬 17,755,850 15,610,158
未払利息 19 53
520,638 457,709
その他未払費用
24,057,638 18,294,773
流動負債合計
24,057,638 18,294,773
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,593,796,114 1,286,079,463
剰余金
266,458,457 528,130,345
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,860,254,571 1,814,209,808
元本等合計
1,860,254,571 1,814,209,808
純資産合計
1,884,312,209 1,832,504,581
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
営業収益
△499,289,148 363,121,962
有価証券売買等損益
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
△499,289,148 363,121,962
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,641 3,617
受託者報酬 339,089 201,422
委託者報酬 26,279,225 15,610,158
732,355 457,709
その他費用
27,359,310 16,272,906
営業費用合計
△526,648,458 346,849,056
営業利益又は営業損失（△）
△526,648,458 346,849,056
経常利益又は経常損失（△）
△526,648,458 346,849,056
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
46,188,915 37,466,818
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 250,708,354 266,458,457
剰余金増加額又は欠損金減少額 436,221 5,911,322
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
436,221 5,911,322
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,356,030 53,621,672
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,356,030 53,621,672
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
△419,048,828 528,130,345
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年9月21日から翌年9月20日までとなって
おりますが、第5期中間計算期間は信託約款の定めにより、2020年9月24日から2021
年3月23日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
1,593,796,114口 1,286,079,463口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.1672円 1口当たり純資産額 1.4107円
(1万口当たり純資産額) (11,672円) (1万口当たり純資産額) (14,107円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
期首元本額 3,582,412,854円 1,593,796,114円
期中追加設定元本額 8,838,291円 12,900,086円
期中一部解約元本額 1,997,455,031円 320,616,737円
【キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 73,745,129 200,680,706
16,231,695,557 17,216,492,738
親投資信託受益証券
16,305,440,686 17,417,173,444
流動資産合計
16,305,440,686 17,417,173,444
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 48,135,822 31,430,072
未払受託者報酬 1,956,867 1,827,343
未払委託者報酬 151,656,580 141,618,981
未払利息 202 577
802,359 771,603
その他未払費用
202,551,830 175,648,576
流動負債合計
202,551,830 175,648,576
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,745,608,137 11,690,690,394
剰余金
2,357,280,719 5,550,834,474
中間剰余金又は中間欠損金（△）
16,102,888,856 17,241,524,868
元本等合計
16,102,888,856 17,241,524,868
純資産合計
16,305,440,686 17,417,173,444
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
営業収益
△4,076,297,427 3,954,797,221
有価証券売買等損益
△4,076,297,427 3,954,797,221
営業収益合計
営業費用
支払利息 51,261 44,007
受託者報酬 2,656,457 1,827,343
委託者報酬 205,875,564 141,618,981
781,144 771,603
その他費用
209,364,426 144,261,934
営業費用合計
△4,285,661,853 3,810,535,287
営業利益又は営業損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
△4,285,661,853 3,810,535,287
経常利益又は経常損失（△）
△4,285,661,853 3,810,535,287
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
420,264,256 407,022,261
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,281,776,169 2,357,280,719
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,359,508 244,626,328
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,359,508 244,626,328
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 670,286,672 454,585,599
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
670,286,672 454,585,599
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
△3,058,077,104 5,550,834,474
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年9月21日から翌年9月20日までとなって
おりますが、第5期中間計算期間は信託約款の定めにより、2020年9月24日から2021
年3月23日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
13,745,608,137口 11,690,690,394口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.1715円 1口当たり純資産額 1.4748円
(1万口当たり純資産額) (11,715円) (1万口当たり純資産額) (14,748円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期 第5期中間計算期間
項目
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
期首元本額 25,284,289,737円 13,745,608,137円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 302,531,892円 570,178,769円
期中一部解約元本額 11,841,213,492円 2,625,096,512円
（参考）
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）」は、「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,999,550
投資信託受益証券 2,281,783
2,997,053,802
投資証券
3,005,335,135
流動資産合計
3,005,335,135
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,000,000
17
未払利息
3,000,017
流動負債合計
3,000,017
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,987,949,599
剰余金
1,014,385,519
剰余金又は欠損金（△）
3,002,335,118
元本等合計
3,002,335,118
純資産合計
3,005,335,135
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年3月23日現在
１. 計算日における受益権の総数 1,987,949,599口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5103円
(1万口当たり純資産額) (15,103円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月23日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年3月23日現在
同計算期間の期首元本額 2,316,704,288円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2021年3月23日現在
同計算期間の追加設定元本額 128,853,165円
同計算期間の一部解約元本額 457,607,854円
計算日の元本額※ 1,987,949,599円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い） 1,200,926,281円
キャピタル・ニューワールド・ファンドＦ（米ドル売り円買い） 787,023,318円
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」は、「キャピタル・ニューワール
ド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,998,581
投資信託受益証券 8,979,102
投資証券 17,171,008,487
10,000,000
未収入金
17,215,986,170
流動資産合計
17,215,986,170
資産合計
負債の部
流動負債
74
未払利息
74
流動負債合計
74
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,913,091,239
剰余金
6,302,894,857
剰余金又は欠損金（△）
17,215,986,096
元本等合計
17,215,986,096
純資産合計
17,215,986,170
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年3月23日現在
１. 計算日における受益権の総数 10,913,091,239口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5776円
(1万口当たり純資産額) (15,776円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月23日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2021年3月23日現在
同計算期間の期首元本額 13,058,483,956円
同計算期間の追加設定元本額 192,305,629円
同計算期間の一部解約元本額 2,337,698,346円
計算日の元本額※ 10,913,091,239円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 10,913,091,239円
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」、および「キャピタル・ニューワールド・マ
ザーファンド（為替ヘッジなし）」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）」（ルク
センブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としておりま
す。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (ＣＩＦ) については、2019年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて一
般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライス
ウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益お
よび純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外
であります。
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
投資明細表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2019年12月31日現在
（USD）
収益
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債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
1,828,356
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
6,730,763
銀行預金利息 387,541
スワップ取引 ―
収益小計 8,946,660
費用
運用報酬 789,234
管理手数料 437,550
専門家サービス 109,191
年次税 71,010
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 112,879
印刷費用 25,062
その他費用 26,793
当座貸越利息 * ―
スワップ取引 ―
費用小計 1,571,719
費用の払戻し 64,384
投資純利益／(損失) (a) 7,439,325
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 32,755,637
金融先物取引 ―
スワップ取引 ―
為替取引 275,767
当期実現純利益／(損失) (b) 33,031,404
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 96,398,766
スワップ取引 ―
金融先物取引 ―
為替取引 (1,939,197)
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c) 94,459,569
当期損益 (a+b+c) 134,930,298
配当金の分配 (73,326)
当期投資証券の差引増減額 (413,027,595)
期首純資産総額 663,798,992
期末純資産総額 385,628,369
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」および「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
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定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際
投 信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外でありま
す。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2020年7月23日から2021年1月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2021 年 1 月 22 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 0 2021/3/22 国債証 60,000 100.0158 60,009,480
第958回国庫短期債券
券
日本 第48回韓国産業銀行円 0.23 2021/9/3 特殊債 100,000 100.031 100,031,000
貨債券（2018） 券
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.765 99,765,000
ング・ベルハッド円貨
社債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.113 100,113,000
ホールディングス（特
定社債間限定同順位特
約付）（グリーンボン
ド）
日本 第 14 回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.336 100,336,000
ホールディングス（社
債間限定同順位特約
付）
日本 第15回Ｚホールディン 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 99.945 99,945,000
グス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第18回日立製作所（社 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.871 99,871,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債間 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.015 100,015,000
限定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.015 100,015,000
基金特定目的会社特定
社債（一般担保付）
日本 第 37 回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.802 99,802,000
（社債間限定同順位特
約付）
日本 第19回みずほ銀行（劣 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 101.542 101,542,000
後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リース 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.838 99,838,000
（社債間限定同順位特
約付）
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日本 第16回東京センチュ 0.2 2021/4/14 社債券 100,000 100.024 100,024,000
リーリース（社債間限
定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.991 99,991,000
シャルサービス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.055 100,055,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第74回三菱ＵＦＪリー 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.955 99,955,000
ス（社債間限定同順位
特約付）
日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.928 99,928,000
債間限定同順位特約
付）
合 計 1,660,000 1,661,235,480
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,858,029,048 円
Ⅱ 負債総額 8,690,215 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,849,338,833 円
Ⅳ 発行済口数 1,249,491,739 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4801 円
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,776,914,649 円
Ⅱ 負債総額 52,105,055 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,724,809,594 円
Ⅳ 発行済口数 11,436,625,380 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5498 円
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
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2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,183,459,791 円
Ⅱ 負債総額 8 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,183,459,783 円
Ⅳ 発行済口数 2,005,253,562 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5876 円
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,728,622,377 円
Ⅱ 負債総額 10,000,098 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,718,622,279 円
Ⅳ 発行済口数 10,668,316,532 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6609 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2021年1月22日現在
Ⅰ 資産総額 136,250,414 円
Ⅱ 負債総額 99,942 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,150,472 円
Ⅳ 発行済口数 129,286,925 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年10月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2020年10月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年4月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年4月30日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年10月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 355,311
合計 29 355,311
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年4月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 514,019
合計 29 514,019
３【委託会社等の経理状況】
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原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12
月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,830,056
2.前払費用 53,852
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3.未収入金 651,384
4.未収委託者報酬 1,322,950
5.未収運用受託報酬 629,208
6.立替金 21,709
流動資産計
6,509,161
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 118,701
建物 *1 7,538
器具備品 *1 111,162
2.無形固定資産 1,155
ソフトウェア 1,155
3.投資その他の資産 589,027
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,737
(3)長期差入保証金 281,771
(4)繰延税金資産 294,418
固定資産計
708,884
資産合計 7,218,046
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,108
2.未払金 1,242,001
(1)未払手数料 766,210
(2)その他未払金 475,790
3.未払費用 120,702
4.未払法人税等 114,945
5.未払消費税等 *2 45,329
6.賞与引当金 361,653
7.役員賞与引当金 20,984
流動負債計
1,923,725
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,613,360
2.資産除去債務 256,059
固定負債計
1,869,419
負債合計 3,793,144
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,392,165
その他利益剰余金 2,392,165
繰越利益剰余金 2,392,165
株主資本計
3,424,901
純資産合計 3,424,901
負債・純資産合計 7,218,046
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年 7月 1日 至 2020年 12月31日)
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注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,956,228
2.運用受託報酬 680,517
2,789,834
3.その他営業収益
*2
営業収益計 5,426,580
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,341,644
2.広告宣伝費 25,593
3.調査費 163,215
4.営業雑経費 17,130
(1)通信費 8,095
(2)印刷費 4,208
4,826
(3)協会費
営業費用計 3,547,583
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,048,949
(1)役員報酬 145,783
(2)給料・手当 517,582
(3)賞与 141,749
(4)賞与引当金繰入額 222,849
(5)役員賞与引当金繰入額 20,984
2.交際費 408
3.寄付金 967
4.旅費交通費 5,378
5.租税公課 22,363
6.不動産賃借料 176,701
7.退職給付費用 99,558
8.固定資産減価償却費 *1 12,744
9.器具備品賃借料 3,581
10.消耗品費 2,969
11.事務委託費 56,984
12.採用費 20,082
13.福利厚生費 132,420
14.共通発生経費負担額 *3 60,914
3,942
15.諸経費
一般管理費計
1,647,967
営業利益 231,028
Ⅳ.営業外収益
4,395
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,395
Ⅴ.営業外費用
254
1.為替差損
営業外費用計
254
経常利益 235,170
税引前中間純利益 235,170
法人税、住民税及び事業税 94,582
△ 64,013
法人税等調整額
中間純利益 204,601
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当中間期変動額
中間純利益 204,601 204,601 204,601 204,601
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 204,601 204,601 204,601 204,601
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,392,165 2,392,165 3,424,901 3,424,901
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 85,010千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 12,328千円
無形固定資産 416千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 604,598 千円
千円
合計 934,378
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,771 283,137 1,366
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 256,059千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,593,901千円 2,789,834千円 42,844千円 5,426,580千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,789,834千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 60,725.21円
1株当たり中間純利益金額 3,627.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 204,601千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 204,601千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2020年 ３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2020年 ３月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2020年 ３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2020年 ９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2020年 ９月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2020年 ９月30日 現在）
（以下略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）の2020年9月24日
から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）の2021年3月23日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2020年9月24日か
ら2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2021年3月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7
月1日から2021年6月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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