キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年9月24日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年9月24日－令和3年9月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2020年9月24日至 2021年3月23日)
【ファンド名】 キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,848,791,896 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 546,937 0.02
合計(純資産総額) 1,849,338,833 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,719,006,927 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,802,667 0.03
合計(純資産総額) 17,724,809,594 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,282,216 0.07
投資証券 ルクセンブルク 3,175,178,993 99.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,998,574 0.18
合計(純資産総額) 3,183,459,783 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2021年4月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 8,980,807 0.05
投資証券 ルクセンブルク 17,663,647,357 99.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,994,115 0.25
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合計(純資産総額) 17,718,622,279 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
2021年4月30日
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
米国 10,803,223,003 23.94
中国 8,046,657,495 17.83
ブラジル 3,492,403,170 7.74
インド 3,448,799,125 7.64
フランス 2,298,732,774 5.09
香港 1,342,802,814 2.98
台湾 1,298,823,454 2.88
日本 1,168,118,702 2.59
英国 949,489,825 2.10
オランダ 908,793,057 2.01
ドイツ 754,005,767 1.67
スイス 732,938,839 1.62
ロシア 709,914,087 1.57
シンガポール 705,612,736 1.56
カナダ 561,037,344 1.24
南アフリカ 506,185,892 1.12
スペイン 419,755,812 0.93
株式 スウェーデン 419,397,341 0.93
デンマーク 346,861,089 0.77
メキシコ 304,323,072 0.67
イタリア 261,458,768 0.58
オーストラリア 229,436,198 0.51
韓国 214,706,546 0.48
フィリピン 167,092,266 0.37
ギリシャ 163,155,900 0.36
ハンガリー 159,828,107 0.35
ベルギー 145,041,751 0.32
インドネシア 139,290,558 0.31
アイルランド 119,940,791 0.27
パナマ 114,557,975 0.25
イスラエル 79,685,923 0.18
アルゼンチン 74,512,823 0.17
タイ 46,502,989 0.10
フィンランド 37,084,399 0.08
ベトナム 3,283 0.00
メキシコ 95,810,229 0.21
ウクライナ 71,981,449 0.16
アンゴラ 55,352,731 0.12
アルゼンチン 55,067,722 0.12
米国 54,554,651 0.12
カタール 50,463,357 0.11
トルコ 49,148,735 0.11
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債券
ルーマニア 48,699,819 0.11
ドミニカ 46,634,533 0.10
コスタリカ 44,917,125 0.10
スリランカ 43,052,275 0.10
パナマ 39,450,411 0.09
インドネシア 39,361,975 0.09
カザフスタン 37,493,923 0.08
コロンビア 33,538,120 0.07
チュニジア 28,942,693 0.06
ホンジュラス 28,780,934 0.06
エチオピア 27,247,090 0.06
インド 25,078,765 0.06
中国 24,669,513 0.05
ロシア 24,418,583 0.05
カメルーン 24,393,516 0.05
ケニア 23,915,903 0.05
ガボン 23,231,442 0.05
ヨルダン 23,195,290 0.05
ペルー 22,758,377 0.05
ベラルーシ 22,307,859 0.05
エジプト 21,696,333 0.05
英国 20,774,579 0.05
パキスタン 18,148,827 0.04
セネガル 15,737,155 0.03
ベネズエラ 14,114,050 0.03
コートジボワール 13,301,826 0.03
ブラジル 5,769,564 0.01
マレーシア 3,576,820 0.01
銀行預金、その他資産（負債控除後） 2,772,059,500 6.14
純資産総額 45,119,819,346 100.00
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2021年1月22日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 60,009,480 3.33
特殊債券 日本 100,031,000 5.55
社債券 日本 1,501,195,000 83.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 140,705,508 7.81
合計(純資産総額) 1,801,940,988 100.00
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(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年1月22日）現在の情報です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2017年 9月20日) 12,157,514,912 12,157,514,912 1.0629 1.0629
第2期 (2018年 9月20日) 10,691,885,740 10,691,885,740 1.0184 1.0184
第3期 (2019年 9月20日) 3,833,121,208 3,833,121,208 1.0700 1.0700
第4期 (2020年 9月23日) 1,860,254,571 1,860,254,571 1.1672 1.1672
2020年 4月末日 2,095,922,113 ― 0.9718 ―
5月末日 2,151,276,211 ― 1.0159 ―
6月末日 2,105,456,181 ― 1.0861 ―
7月末日 2,025,344,114 ― 1.1663 ―
8月末日 2,006,325,389 ― 1.2267 ―
9月末日 1,836,281,828 ― 1.1675 ―
10月末日 1,735,670,634 ― 1.1898 ―
11月末日 1,840,624,843 ― 1.3259 ―
12月末日 1,831,990,929 ― 1.3817 ―
2021年 1月末日 1,837,605,068 ― 1.4157 ―
2月末日 1,863,532,503 ― 1.4519 ―
3月末日 1,789,273,681 ― 1.3974 ―
4月末日 1,849,338,833 ― 1.4801 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2017年 9月20日) 100,515,993,513 100,515,993,513 1.0613 1.0613
第2期 (2018年 9月20日) 86,902,937,284 86,902,937,284 1.0470 1.0470
第3期 (2019年 9月20日) 27,566,065,906 27,566,065,906 1.0902 1.0902
第4期 (2020年 9月23日) 16,102,888,856 16,102,888,856 1.1715 1.1715
2020年 4月末日 17,465,445,829 ― 0.9894 ―
5月末日 17,876,832,817 ― 1.0440 ―
6月末日 17,931,649,109 ― 1.1162 ―
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7月末日 17,267,670,505 ― 1.1670 ―
8月末日 17,437,874,696 ― 1.2369 ―
9月末日 16,056,660,296 ― 1.1808 ―
10月末日 15,610,677,476 ― 1.1924 ―
11月末日 16,571,698,866 ― 1.3215 ―
12月末日 16,422,979,911 ― 1.3722 ―
2021年 1月末日 16,784,241,541 ― 1.4162 ―
2月末日 17,408,365,058 ― 1.4815 ―
3月末日 17,431,414,851 ― 1.4824 ―
4月末日 17,724,809,594 ― 1.5498 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 6.3
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △4.2
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 5.1
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9.1
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 20.9
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(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 6.1
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △1.3
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 4.1
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 7.5
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 25.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
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２【設定及び解約の実績】
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 11,469,660,920 31,852,697 11,437,808,223
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 3,563,413,858 4,502,910,063 10,498,312,018
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 19,059,674 6,934,958,838 3,582,412,854
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 8,838,291 1,997,455,031 1,593,796,114
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12,900,086 320,616,737 1,286,079,463
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2017年 6月27日～2017年 9月20日 94,867,756,643 161,520,616 94,706,236,027
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 25,844,258,312 37,551,744,564 82,998,749,775
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 138,510,918 57,852,970,956 25,284,289,737
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 302,531,892 11,841,213,492 13,745,608,137
第5中間計算期間末 2020年 9月24日～2021年 3月23日 570,178,769 2,625,096,512 11,690,690,394
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2020年9月24
日から2021年3月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
7,295,209 18,745,619
コール・ローン
1,877,017,000 1,813,758,962
親投資信託受益証券
1,884,312,209 1,832,504,581
流動資産合計
1,884,312,209 1,832,504,581
資産合計
負債の部
流動負債
5,552,020 2,025,431
未払解約金
229,111 201,422
未払受託者報酬
17,755,850 15,610,158
未払委託者報酬
19 53
未払利息
520,638 457,709
その他未払費用
24,057,638 18,294,773
流動負債合計
24,057,638 18,294,773
負債合計
純資産の部
元本等
1,593,796,114 1,286,079,463
元本
剰余金
266,458,457 528,130,345
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,860,254,571 1,814,209,808
元本等合計
1,860,254,571 1,814,209,808
純資産合計
1,884,312,209 1,832,504,581
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
営業収益
363,121,962
△ 499,289,148
有価証券売買等損益
363,121,962
△ 499,289,148
営業収益合計
営業費用
8,641 3,617
支払利息
339,089 201,422
受託者報酬
26,279,225 15,610,158
委託者報酬
732,355 457,709
その他費用
27,359,310 16,272,906
営業費用合計
346,849,056
△ 526,648,458
営業利益又は営業損失（△）
346,849,056
△ 526,648,458
経常利益又は経常損失（△）
346,849,056
△ 526,648,458
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
46,188,915 37,466,818
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
250,708,354 266,458,457
期首剰余金又は期首欠損金（△）
436,221 5,911,322
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
436,221 5,911,322
額
97,356,030 53,621,672
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,356,030 53,621,672
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
528,130,345
△ 419,048,828
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年9月21日から翌年9月20日までとなって
おりますが、第5期中間計算期間は信託約款の定めにより、2020年9月24日から2021
年3月23日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
1,593,796,114口 1,286,079,463口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.1672円 1口当たり純資産額 1.4107円
(1万口当たり純資産額) (11,672円) (1万口当たり純資産額) (14,107円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
期首元本額 3,582,412,854円 1,593,796,114円
期中追加設定元本額 8,838,291円 12,900,086円
期中一部解約元本額 1,997,455,031円 320,616,737円
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【キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
73,745,129 200,680,706
コール・ローン
16,231,695,557 17,216,492,738
親投資信託受益証券
16,305,440,686 17,417,173,444
流動資産合計
16,305,440,686 17,417,173,444
資産合計
負債の部
流動負債
48,135,822 31,430,072
未払解約金
1,956,867 1,827,343
未払受託者報酬
151,656,580 141,618,981
未払委託者報酬
202 577
未払利息
802,359 771,603
その他未払費用
202,551,830 175,648,576
流動負債合計
202,551,830 175,648,576
負債合計
純資産の部
元本等
13,745,608,137 11,690,690,394
元本
剰余金
2,357,280,719 5,550,834,474
中間剰余金又は中間欠損金（△）
16,102,888,856 17,241,524,868
元本等合計
16,102,888,856 17,241,524,868
純資産合計
16,305,440,686 17,417,173,444
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年3月20日 至 2021年3月23日
営業収益
3,954,797,221
△ 4,076,297,427
有価証券売買等損益
3,954,797,221
△ 4,076,297,427
営業収益合計
営業費用
51,261 44,007
支払利息
2,656,457 1,827,343
受託者報酬
205,875,564 141,618,981
委託者報酬
781,144 771,603
その他費用
209,364,426 144,261,934
営業費用合計
3,810,535,287
△ 4,285,661,853
営業利益又は営業損失（△）
3,810,535,287
△ 4,285,661,853
経常利益又は経常損失（△）
3,810,535,287
△ 4,285,661,853
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
420,264,256 407,022,261
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,281,776,169 2,357,280,719
期首剰余金又は期首欠損金（△）
36,359,508 244,626,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,359,508 244,626,328
額
670,286,672 454,585,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
670,286,672 454,585,599
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,550,834,474
△ 3,058,077,104
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年9月21日から翌年9月20日までとなって
おりますが、第5期中間計算期間は信託約款の定めにより、2020年9月24日から2021
年3月23日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
2020年9月23日現在 2021年3月23日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
13,745,608,137口 11,690,690,394口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.1715円 1口当たり純資産額 1.4748円
(1万口当たり純資産額) (11,715円) (1万口当たり純資産額) (14,748円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2019年9月21日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月23日
期首元本額 25,284,289,737円 13,745,608,137円
期中追加設定元本額 302,531,892円 570,178,769円
期中一部解約元本額 11,841,213,492円 2,625,096,512円
（参考）
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）」は、「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,999,550
投資信託受益証券 2,281,783
2,997,053,802
投資証券
3,005,335,135
流動資産合計
3,005,335,135
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,000,000
17
未払利息
3,000,017
流動負債合計
3,000,017
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,987,949,599
剰余金
1,014,385,519
剰余金又は欠損金（△）
3,002,335,118
元本等合計
3,002,335,118
純資産合計
3,005,335,135
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年3月23日現在
１. 計算日における受益権の総数 1,987,949,599口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5103円
(1万口当たり純資産額) (15,103円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月23日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年3月23日現在
同計算期間の期首元本額 2,316,704,288円
同計算期間の追加設定元本額 128,853,165円
同計算期間の一部解約元本額 457,607,854円
計算日の元本額※ 1,987,949,599円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い） 1,200,926,281円
キャピタル・ニューワールド・ファンドＦ（米ドル売り円買い） 787,023,318円
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」は、「キャピタル・ニューワール
ド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
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された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,998,581
投資信託受益証券 8,979,102
投資証券 17,171,008,487
10,000,000
未収入金
17,215,986,170
流動資産合計
17,215,986,170
資産合計
負債の部
流動負債
74
未払利息
74
流動負債合計
74
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,913,091,239
剰余金
6,302,894,857
剰余金又は欠損金（△）
17,215,986,096
元本等合計
17,215,986,096
純資産合計
17,215,986,170
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年3月23日現在
１. 計算日における受益権の総数 10,913,091,239口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5776円
(1万口当たり純資産額) (15,776円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月23日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年3月23日現在
同計算期間の期首元本額 13,058,483,956円
同計算期間の追加設定元本額 192,305,629円
同計算期間の一部解約元本額 2,337,698,346円
計算日の元本額※ 10,913,091,239円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 10,913,091,239円
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」、および「キャピタル・ニューワールド・マ
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ザーファンド（為替ヘッジなし）」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）」（ルク
センブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としておりま
す。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (ＣＩＦ) については、2019年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて一
般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライス
ウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益お
よび純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外
であります。
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
投資明細表
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キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2019年12月31日現在
（USD）
収益
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債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
1,828,356
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
6,730,763
銀行預金利息 387,541
スワップ取引 ―
収益小計 8,946,660
費用
運用報酬 789,234
管理手数料 437,550
専門家サービス 109,191
年次税 71,010
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 112,879
印刷費用 25,062
その他費用 26,793
当座貸越利息 * ―
スワップ取引 ―
費用小計 1,571,719
費用の払戻し 64,384
投資純利益／(損失) (a) 7,439,325
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 32,755,637
金融先物取引 ―
スワップ取引 ―
為替取引 275,767
当期実現純利益／(損失) (b) 33,031,404
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 96,398,766
スワップ取引 ―
金融先物取引 ―
為替取引 (1,939,197)
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c) 94,459,569
当期損益 (a+b+c) 134,930,298
配当金の分配 (73,326)
当期投資証券の差引増減額 (413,027,595)
期首純資産総額 663,798,992
期末純資産総額 385,628,369
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド（米ドル売り円買い）」および「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
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定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際
投 信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外でありま
す。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2020年7月23日から2021年1月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2021 年 1 月 22 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 0 2021/3/22 国債証 60,000 100.0158 60,009,480
第958回国庫短期債券
券
日本 第48回韓国産業銀行円 0.23 2021/9/3 特殊債 100,000 100.031 100,031,000
貨債券（2018） 券
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.765 99,765,000
ング・ベルハッド円貨
社債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.113 100,113,000
ホールディングス（特
定社債間限定同順位特
約付）（グリーンボン
ド）
日本 第 14 回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.336 100,336,000
ホールディングス（社
債間限定同順位特約
付）
日本 第15回Ｚホールディン 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 99.945 99,945,000
グス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第18回日立製作所（社 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.871 99,871,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債間 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.015 100,015,000
限定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.015 100,015,000
基金特定目的会社特定
社債（一般担保付）
日本 第 37 回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.802 99,802,000
（社債間限定同順位特
約付）
日本 第19回みずほ銀行（劣 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 101.542 101,542,000
後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リース 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.838 99,838,000
（社債間限定同順位特
約付）
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日本 第16回東京センチュ 0.2 2021/4/14 社債券 100,000 100.024 100,024,000
リーリース（社債間限
定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.991 99,991,000
シャルサービス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.055 100,055,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第74回三菱ＵＦＪリー 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.955 99,955,000
ス（社債間限定同順位
特約付）
日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.928 99,928,000
債間限定同順位特約
付）
合 計 1,660,000 1,661,235,480
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年４月30日現在 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年4月30日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 514,019
合計 29 514,019
（３）【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。ま
た、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月
31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日現在) (2020年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
3,337,395 3,890,164
1.現金・預金
47,465 47,514
2.前払費用
*2 706,625 672,368
3.未収入金
1,109,782 1,050,938
4.未収委託者報酬
313,553 298,524
5.未収運用受託報酬
5,699 5,129
6.立替金
5,520,521 5,964,639
流動資産計
Ⅱ.固定資産
96,031
1.有形固定資産
104,659
*1 4,836 7,811
建物
*1 91,195 96,848
器具備品
1,358
2.無形固定資産
472
1,358
ソフトウェア
472
489,777
3.投資その他の資産
516,524
100 100
(1)投資有価証券
11,637 12,187
(2)保険積立金
275,361 273,832
(3)長期差入保証金
202,678 230,405
(4)繰延税金資産
587,167 621,656
固定資産計
6,107,689 6,586,296
資産合計
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(負債の部)
Ⅰ.流動負債
27,236 26,243
1.預り金
1,250,500 1,163,049
2.未払金
675,208 627,877
(1)未払手数料
*2 575,291 535,171
(2)その他未払金
89,765 89,982
3.未払費用
66,839 75,274
4.未払法人税等
28,660 78,265
5.未払消費税等
131,201 144,570
6.賞与引当金
1,087 －
7.役員賞与引当金
1,595,290 1,577,386
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,398,224 1,534,348
1.退職給付引当金
250,662 254,260
2.資産除去債務
1,648,886 1,788,609
固定負債計
3,244,177 3,365,995
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736
資本準備金
582,736
1,830,775
3.利益剰余金
2,187,563
1,830,775 2,187,563
その他利益剰余金
1,830,775 2,187,563
繰越利益剰余金
2,863,511 3,220,300
株主資本計
2,863,511 3,220,300
純資産合計
6,107,689 6,586,296
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,365,216 3,581,405
1.委託者報酬
1,786,160 1,889,452
2.運用受託報酬
5,911,077 5,134,824
3.その他営業収益 *1*2
12,062,454 10,605,681
営業収益計
Ⅱ.営業費用
7,886,316 6,791,025
1.支払手数料 *1*2
89,348 91,222
2.広告宣伝費
253,881 326,245
3.調査費
39,873 37,722
4.営業雑経費
18,541 16,170
(1)通信費
9,981 10,712
(2)印刷費
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11,349 10,839
(3)協会費
8,269,419
営業費用計 7,246,215
Ⅲ.一般管理費
1,977,924
1.給料 1,721,079
57,091 135,359
(1)役員報酬
1,022,438 986,805
(2)給料・手当
766,106 454,344
(3)賞与
131,201 144,570
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,087
-
額
19,713 16,399
2.交際費
7,335 6,988
3.寄付金
109,021 81,688
4.旅費交通費
41,091 40,632
5.租税公課
343,281 355,264
6.不動産賃借料
235,235 184,312
7.退職給付費用
21,896 23,943
8.固定資産減価償却費
8,008 9,467
9.器具備品賃借料
17,264 16,491
10.消耗品費
55,522 48,519
11.事務委託費
17,024 46,636
12.採用費
238,182 211,784
13.福利厚生費
202,906 166,628
14.共通発生経費負担額
8,122 7,553
15.諸経費
3,302,532 2,937,389
一般管理費計
490,501 422,076
営業利益
Ⅳ.営業外収益
11 -
1.有価証券売却益
4,423 4,411
2.受取利息及び配当金
3,059
3.為替差益 -
105 243
4.雑収入
4,540 7,714
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
1,617
1.為替差損 -
204 398
2.固定資産除却損
1,822 398
営業外費用計
493,220 429,393
経常利益
493,220 429,393
税引前当期純利益
85,578 100,331
法人税、住民税及び事業税
11,250 △27,726
法人税等調整額
396,391 356,788
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金 株主資本 純資産
その他利益
合計 合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当期変動額
当期純利益 356,788 356,788 356,788 356,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 356,788 356,788 356,788 356,788
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品に適用されます。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 27千円 建物 351千円
器具備品 59,910千円
器具備品 72,330千円
*2.関係会社に対する資産及び負債
*2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 706,625千円
未収入金 672,368千円
その他未払金 524,266千円
その他未払金 516,704千円
(損益計算書関係)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 5,911,077千円 その他営業収益 5,134,824千円
支払手数料 4,861,650千円 支払手数料 4,321,653千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,099,269 千円 1年超 769,488 千円
千円 千円
合計 1,429,049 合計 1,099,268
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
275,361 279,732 4,371 273,832 275,262 1,430
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2019年6月30日における上記以外の す。その結果、2020年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
1.その他有価証券(2019年6月30日現在) 1.その他有価証券(2020年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 100 100 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2018年7月1日 至2019年6月30日) (自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 304 11 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円 退職給付引当金の期首残高 1,398,224 千円
退職給付費用 235,235 千円 転籍に伴う受入額 20,873 千円
△ 202,524 退職給付費用 184,312 千円
退職給付の支払額 千円
△ 49,371
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
△ 19,690
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
1,534,348
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円 簡便法で計算した退職給付費用 184,312千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。 度19,690千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 402,644 千円 退職給付引当金 446,269 千円
賞与引当金 40,173 千円 賞与引当金 44,267 千円
資産除去債務 76,509 千円 資産除去債務 77,610 千円
減損損失 41,786 千円 減損損失 33,482 千円
未払費用 72,550 千円 未払費用 74,338 千円
税務上の繰越欠損金（注 税務上の繰越欠損金（注
1,081,533 986,951
千円 千円
2） 2）
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
1,715,198 1,662,920
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 1,001,309 △ 883,455
千円 千円
評価性引当額（注2） 評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△ 511,210 △ 549,060
千円 千円
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
△ 1,512,519 △ 1,432,515
評価性引当額小計（注1） 千円 評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円 繰延税金資産合計 230,405 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま (注1)評価性引当額が80,004千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
87,935 △ 7,711 80,224 427,005 △ 323,509
103,496
以内 以内
1年超 1年超
433,651 △ 433,651 - 307,070 △ 307,070 -
2年以内 2年以内
2年超 2年超
307,070 △ 307,070 - 252,876 △ 252,876 -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
252,876 △ 252,876 - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224 986,951 △ 883,455 (b) 103,496
合計 合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。 あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率 (b)税務上の繰越欠損金986,951千円(法定実効税率を
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千 乗じた額)の一部について、繰延税金資産103,496千円
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純 務上の繰越欠損金は、2012年6月期に税引前当期純損
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので 失を2,358,025千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判 あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。 断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 144.0 △ 18.6
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9 永久に損金及び益金に算入されない項目 4.5
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8 △ 0.1
その他
△ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 247,065千円 期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 250,662千円 期末残高 254,260千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,008,629千円 日本 5,362,685千円
米国 5,911,077千円 米国 5,134,824千円
その他 142,748千円 その他 108,172千円
合計 12,062,454千円 合計 10,605,681千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円 チ・アンド・マネジメ 5,134,824千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,134,824 672,368
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,321,653 301,664
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 166,628 215,040
ンク 5,072 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,149,203 手数 196,511
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 466,325 13,541
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1株当たり純資産額 50,771.48円 1株当たり純資産額 57,097.52円
1株当たり当期純利益金額 7,028.22円 1株当たり当期純利益金額 6,326.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 396,391千円 当期純利益 356,788千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 396,391千円 普通株式に係る当期純利益 356,788千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,830,056
2.前払費用 53,852
3.未収入金 651,384
4.未収委託者報酬 1,322,950
5.未収運用受託報酬 629,208
6.立替金 21,709
流動資産計
6,509,161
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 118,701
建物 *1 7,538
器具備品 *1 111,162
2.無形固定資産 1,155
ソフトウェア 1,155
3.投資その他の資産 589,027
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,737
(3)長期差入保証金 281,771
(4)繰延税金資産 294,418
固定資産計
708,884
資産合計 7,218,046
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,108
2.未払金 1,242,001
(1)未払手数料 766,210
(2)その他未払金 475,790
3.未払費用 120,702
4.未払法人税等 114,945
5.未払消費税等 *2 45,329
6.賞与引当金 361,653
7.役員賞与引当金 20,984
流動負債計
1,923,725
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,613,360
2.資産除去債務 256,059
固定負債計
1,869,419
負債合計 3,793,144
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,392,165
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他利益剰余金 2,392,165
繰越利益剰余金 2,392,165
株主資本計
3,424,901
純資産合計 3,424,901
負債・純資産合計 7,218,046
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年 7月 1日 至 2020年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,956,228
2.運用受託報酬 680,517
2,789,834
3.その他営業収益 *2
営業収益計 5,426,580
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,341,644
2.広告宣伝費 25,593
3.調査費 163,215
4.営業雑経費 17,130
(1)通信費 8,095
(2)印刷費 4,208
4,826
(3)協会費
営業費用計 3,547,583
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,048,949
(1)役員報酬 145,783
(2)給料・手当 517,582
(3)賞与 141,749
(4)賞与引当金繰入額 222,849
(5)役員賞与引当金繰入額 20,984
2.交際費 408
3.寄付金 967
4.旅費交通費 5,378
5.租税公課 22,363
6.不動産賃借料 176,701
7.退職給付費用 99,558
8.固定資産減価償却費 *1 12,744
9.器具備品賃借料 3,581
10.消耗品費 2,969
11.事務委託費 56,984
12.採用費 20,082
13.福利厚生費 132,420
14.共通発生経費負担額 *3 60,914
15.諸経費 3,942
一般管理費計 1,647,967
営業利益 231,028
Ⅳ.営業外収益
4,395
1.受取利息及び配当金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 4,395
Ⅴ.営業外費用
254
1.為替差損
営業外費用計
254
経常利益 235,170
税引前中間純利益 235,170
法人税、住民税及び事業税 94,582
△ 64,013
法人税等調整額
中間純利益 204,601
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当中間期変動額
中間純利益 204,601 204,601 204,601 204,601
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 204,601 204,601 204,601 204,601
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,392,165 2,392,165 3,424,901 3,424,901
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 85,010千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 12,328千円
無形固定資産 416千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 604,598 千円
千円
合計 934,378
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,771 283,137 1,366
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 256,059千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,593,901千円 2,789,834千円 42,844千円 5,426,580千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,789,834千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 60,725.21円
1株当たり中間純利益金額 3,627.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 204,601千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 204,601千円
期中平均株式数 56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年9月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也 印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日ま
での第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7
月1日から2021年6月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）の2020年9月24日
から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドＡコース（米ドル売り円買い）の2021年3月23日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2020年9月24日か
ら2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2021年3月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
77/78
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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