フロイント産業株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | フロイント産業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月31日
【事業年度】 第57期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 21,164,542 19,801,447 18,408,237 16,772,877 16,765,389
経常利益 (千円) 2,097,799 1,994,022 1,326,340 582,866 1,344,926
親会社株主に帰属する
(千円) 1,064,266 1,477,671 843,575 381,528 995,812
当期純利益
包括利益 (千円) 937,871 1,401,747 925,328 328,703 975,624
純資産額 (千円) 12,185,358 13,242,215 13,250,651 13,243,948 13,884,682
総資産額 (千円) 19,101,540 19,125,548 17,448,096 18,505,327 20,499,588
1株当たり純資産額 (円) 706.62 767.91 791.34 790.94 829.21
1株当たり
(円) 61.72 85.69 50.15 22.79 59.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.8 69.2 75.9 71.6 67.7
自己資本利益率 (%) 9.0 11.6 6.4 2.9 7.3
株価収益率 (倍) 24.2 11.6 17.5 25.8 12.9
営業活動による
(千円) 3,605,533 594,047 435,898 △ 27,868 2,280,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 351,682 △ 493,399 △ 566,329 △ 852,322 △ 1,726,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 277,678 △ 499,086 △ 921,721 △ 325,794 △ 371,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,982,822 6,568,050 5,534,431 4,314,123 4,498,482
の期末残高
342 360 372 383 430
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 48 ] [ 51 ] [ 53 ] [ 60 ] [ 54 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 15,696,371 14,282,294 13,114,960 11,908,209 12,432,665
経常利益 (千円) 1,752,919 1,945,915 1,290,395 588,964 951,385
当期純利益 (千円) 852,930 1,501,342 907,308 361,073 661,830
資本金 (千円) 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600
発行済株式総数 (株) 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000
純資産額 (千円) 11,361,026 12,535,469 12,510,212 12,514,616 12,850,025
総資産額 (千円) 16,948,238 17,407,551 15,581,641 16,930,793 17,244,751
1株当たり純資産額 (円) 658.82 726.92 747.12 747.39 767.42
1株当たり配当額 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 49.46 87.06 53.94 21.56 39.53
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.0 72.0 80.3 73.9 74.5
自己資本利益率 (%) 7.7 12.6 7.3 2.9 5.2
株価収益率 (倍) 30.3 11.5 16.3 27.3 19.4
配当性向 (%) 40.4 23.0 37.1 92.8 50.6
従業員数 189 197 208 227 230
[外、平均臨時
(人)
[ 39 ] [ 39 ] [ 39 ] [ 41 ] [ 36 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 150.3 103.0 93.3 66.5 86.2
(比較指標:配当込み (%)
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,875 1,709 1,192 880 840
最低株価 (円) 980 966 724 582 428
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
3.第53期の1株当たり配当額20円は、上場20周年記念配当5円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1964年4月 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液
(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式
会社を創立。
1966年12月 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年5月 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年7月 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年5月 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年6月 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月 本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年6月 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年5月 遠心流動型コーティング造粒装置「CFグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年3月 食品品質保持剤「アンチモールド-102」を開発し、販売を開始。
1978年8月 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年8月 VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年2月 フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモー
ルド-102」の製造を開始。
1980年3月 ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年5月 Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締
結。
1981年1月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-101」を開発し、販売を開始。
1982年1月 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年3月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-103」を開発し、販売を開始。
1983年5月 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年3月 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製
造を開始。
1987年9月 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年4月 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年5月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-105」を開発。
1992年4月 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代
田の技術開発研究所を移転。
1993年3月 DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトー
ズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年4月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年3月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-107」を開発。
1996年2月 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月 VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)
[1998年3月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更]を買収。
1998年6月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年3月 ISO-9001の認証を取得。
2000年4月 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年3月 VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年9月 エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年9月 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
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年月 事項
2004年1月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年5月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-108」を開発し、販売を開始。
2006年11月 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月 VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年4月 キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年4月 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年7月 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年1月 FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年4月 大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。
2010年5月 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年6月 ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年7月 本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年8月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月 ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。
2010年12月 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年1月 VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年5月 食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年5月 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年7月 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年3月 フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年4月 創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年5月 連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月 口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年1月 FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月 製剤用球形粒「ノンパレル-105(150)」を販売開始。
2016年2月 FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年6月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年9月 錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月 水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年3月 DFE Pharma(ドイツ)と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年1月 フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年6月 連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2019年3月
Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年11月
Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd. と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結。
2020年12月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社5社(うち、連結子会社4
社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 主要製品 主な事業内容 会社名
フロイント産業㈱
FREUND-VECTOR
粉粒体機械装置
CORPORATION
粉粒体機械のプラント工事
フロイント・ターボ(株)
機械部門 搬送・プロセス装置 製造・販売
Parle Freund Machinery
計器・部品
Pvt.ltd.
合成樹脂の微粉砕受託
Cos.Mec S.r.l
Nuova Modulam S.r.l.
医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売 フロイント産業㈱
化成品部門 食品品質保持剤 製造・販売 フロイント産業㈱
製薬・食品・化学等の開発研究、
受託 フロイント産業㈱
処方検討等の受託
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 事業内容
所有割合
(%)
営業上の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
千円
神奈川県 部品等の販売
粉粒体機械装置の開発、
フロイント・ターボ㈱ 42,000 100.00 3 2
設計及び製造販売
横須賀市内川 技術提携
千米ドル
FREUND-VECTOR
部品等の販売
粉粒体機械装置の開発、
米国 20,066 100.00 2 2
CORPORATION
設計及び製造販売
技術提携
(注)1、2
ユーロ
医薬品等製造機械装置の
部品等の販売
Cos.Mec S.r.l.
イタリア 80,000 100.00 2 1
技術提携
製造、販売
ユーロ
部品等の販売
医薬品等製造機械装置の
Nuova Modulam S.r.l.
イタリア 13,200 100.00 2 1
製造
技術提携
(注) 1.FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
2.FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,553,111千円
(2) 経常利益
424,663千円
(3) 当期純利益
391,614千円
(4) 純資産額
3,142,358千円
(5) 総資産額
4,238,962千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 297 ( 31 )
化成品部門 92 ( 18 )
全社(共通) 41 ( 5 )
合計 430 ( 54 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
230 ( 36 ) 44.3 11.4 6,146,086
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 97 ( 13 )
化成品部門 92 ( 18 )
全社(共通) 41 ( 5 )
合計 230 ( 36 )
(注) 1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年2月28日現在)において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置(ハード)と製剤技
術(ソフト)を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、つぎの“5つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生
活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業とし
て、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健
康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。
当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築
し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図って
まいります。
(2) 経営環境
当社グループは、医薬品用製剤(錠剤・顆粒剤など)を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品
を主力製品としています。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だ
けであり、当社の最大の強みであります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、一部の高価格帯医薬品の販売数
量が伸びた一方で、薬価改定による価格引き下げと新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けて
います。先行きは、高齢化の進展に伴う販売数量の増加が見込まれるものの、薬価改定や市場拡大再算定等の薬
価抑制政策の影響を受け、微減推移が予想されています。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてき
た普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
一方、世界市場においては、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けてい
ますが、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想さ
れています。
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(3) 経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度である第57期は、第8次中期経営計画の初年度です。第8次中期経営計画は、前項に記載した
当社の企業理念である『創造力で未来を拓く(登録商標)』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループ
は、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成し
ていくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One(それぞれの分野、事業でNo.1を目
指す)、 Only One(顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す)、 Be One(ネットワーキングでひとつにな
る)を当社の価値観としています。
第8次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく7つの経営目標を掲
げております。
① グループ連携
② 完全顧客視点
③ イノベーション重視
④ グローバル経営
⑤ 成長戦略の実行
⑥ 業務改革と働き方改革の推進
⑦ コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスの重視
新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割
への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年9月より関係会社社長
を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。
また、2020年11月にイタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mec S.r.l.(本社:イタリア、非上場)を完全子
会社化しました。Cos.Mecの子会社化により当社グループは日本(フロイント産業)、米国(Freund‐Vector
Corporation)、欧州(Cos.Mec)、インド(Parle‐Freund Machinery)の四極体制で、新興国を含む全世界へのカバ
レッジを高めてまいります。
さらに、2020年12月に中国において、Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co., Ltd.との間で合弁
会社「Freund‐Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.」設立に向けて合弁契約を締結しまし
た。中国国内に当社製機械装置と医薬品添加剤の双方を取り扱う研究施設を設けることで、中国製薬企業の製品
開発サポートを強化するとともに、当社の両製品を一括してテストすることで当社製品の認知度の一層の拡大が
可能となります。
こうした成長戦略の着実な実行により、グローバル展開やグループ連携を加速させ、第8次中期経営計画の7
つの経営目標をグループ一丸となって推進してまいります。
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(4) 目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率(ROE)の当面8%への
回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。
しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製
品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産
性の向上を図るとともに、当連結会計年度より社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上
高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。
・ 連結およびグループ各社の売上高:各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連
結ベースの売上高の増加を目指します。
・連結およびグループ各社の営業利益:各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひい
ては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目
指します。
具体的には、当連結会計年度である第57期から第59期の3年で以下の業績の達成を目指すこととしています。
第57期 連結売上高 178億円 連結営業利益 10億円
第58期 連結売上高 190億円 連結営業利益 12億円
第59期 連結売上高 201億円 連結営業利益 14億円
(5) 財務報告に係る内部統制の強化について
当社の米国子会社Freund Vector Corporation(以下FV)の2021年2月期の会計監査の過程で、収益認識に係る
誤謬があることが判明いたしました。
米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)における、一定の期間にわたり充足される履行
義務及び請求済未出荷契約に係る当連結会計年度の売上計上の一部に判断の誤りがあり、該社の内部統制でも検
出されませんでした。該社においては、当基準に沿って整理をしておりましたが、基準の解釈が不十分であり、
売上計上プロセスの内部統制の一部に不備が存在していたことが原因であります。
本件は、期間収益に係わるものであり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、当社の財務報告に係る内部
統制上の重要な不備に該当すると判断しました。
開示すべき重要な不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が当連結会計年
度末日後となったためであります。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に
反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて該社の売上計上プロセ
スに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
・米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の理解の再徹底
・関連する内部統制の整備・運用の厳格化
・グループ会計基準の徹底(FV、当社)
・当社による改善状況の定期的モニタリング
・上記の着実な実行のためのFV、当社間のコミュニケーションのさらなる改善
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える
定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針で
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1) 業界動向に関わるリスク
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品
との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処す
べく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 顧客企業の信用に関わるリスク
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費
削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の
うち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術
力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を
構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提
携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳し
く管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能
性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社
製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあ
ります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリ
スクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々
な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規
制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守で
きなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関わるリスク
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する
必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制
度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保でき
ない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化に
ともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(11) 自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火
災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されてお
り、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要すること
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市
場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州やアジアなどにも展開しております。これらの海外市場への進出
には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリ
スクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開でき
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報漏洩によるリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しておりま
す。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメー
ル誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合に
は、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループ役職員に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達などサプライ
チェーンや生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は昨年
4~5月に未曽有の落ち込みとなった後、5月の緊急事態宣言全面解除後は経済活動が再開し、緩やかながらも
回復基調となりました。
しかしながら、11月頃からの第3波と言われる感染再拡大により、今年1月に再度緊急事態宣言が発出される
などの影響を受け、景気回復のペースは鈍化し、先行き不透明な状況となっています。
また、世界経済についても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に縮小した
後、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっていましたが、感染再拡大
により、景気回復の不透明感を増しています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック
市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年2月期を初年度とする第8次中期経営計画(2021年2
月期~2023年2月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の7つの
経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス/コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築すべく、当連結会計年
度は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円を目標に掲げ、グループ一丸となって活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は167億65百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は11億47百万円
(同105.5%増)、経常利益は13億44百万円(同130.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億95百万円
(同161.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸出案
件の一部に出荷の遅れが発生し、売上高は微減となったものの、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助
金約2.1百万ドルを受け取ったほか、グループ全体として経費削減を図ったことにより、営業利益は増加となりま
した。
なお、2010年11月にイタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mec S.r.lを買収して完全子会社化したことに
より、同社の第4四半期の業績を連結決算に反映しております。
この結果、売上高は111億71百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は10億84百万円(同248.5%増)となり
ました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品についてユーザーの生産調整や納入時期が翌期にず
れ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウイルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低
迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
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一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となり
ました。
この結果、売上高は55億93百万円(同1.1%減)、セグメント利益は5億46百万円(同30.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加し、204億99百万円となりました。
この主な要因は、のれんが10億89百万円、建物及び構築物(純額)が5億97百万円、有価証券が2億12百万円、
原材料及び貯蔵品が2億3百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、66億14百万円となりま
した。この主な要因は、リース債務(固定)が3億91百万円、前受金が3億94百万円、未払法人税等が1億83百
万円、退職給付に係る負債が1億15百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円増加し、138億84百万円となりまし
た。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億84百
万円増加(前年同期は12億20百万円の減少)し、44億98百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22億80百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは、仕入債務
の減少3億40百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億23百万円、売上債権の減少
6億74百万円、減価償却費4億14百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は17億26百万円(前年同期は8億52百万円の減少)となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出(Cos.Mec社買収)11億6百万円、有形固定資産の取得によ
る支出4億69百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億71百万円(前年同期は3億25百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払3億33百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年2月28日 )
機械部門(千円) 11,189,499 99.4
化成品部門(千円) 4,744,675 93.8
合計(千円) 15,934,174 97.6
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年2月28日 )
化成品部門(千円) 570,046 89.2
合計(千円) 570,046 89.2
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
機械部門 12,386,712 121.1 6,615,881 140.9
合計 12,386,712 121.1 6,615,881 140.9
(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記
載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年2月28日 )
機械部門(千円) 11,171,415 100.5
化成品部門(千円) 5,593,974 98.9
合計(千円) 16,765,389 99.9
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産
の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、
合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の 経営成績等の状況 に関する認識及び分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業
成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本
比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1) 技術供与契約
該当事項はありません。
(2) 技術導入契約
該当事項はありません。
(3) 販売の提携
提携先 契約年月日 提携内容 契約期間
1980年3月3日
1981年12月21日 1980年3月3日から
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販
㈱大川原製作所 (契約更改) 1990年3月2日まで
売に関する事項(業務提携契約)
1985年7月29日 (自動更新中)
(契約更改)
(4) 製造委受託契約
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、
造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、
世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発
は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする
機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会
計年度における研究開発費の総額は、 526 百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが 362 百万円、化
成品部門に係るものが 163 百万円であります。
(1)機械開発 対象セグメント:機械部門
① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発
② ソリューション商品の開発
③ 製薬業界における制御技術の開発および規制対応(Data Integrityなど)
④ リチウムイオン電池(全個体電池含む)に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発
⑤ オープンイノベーションによる新規技術の開発
(2)添加剤開発 対象セグメント:化成品部門
① 新規添加剤の開発(新規核粒子など)
② 海外戦略用の機能性添加剤の開発
③ 中国の医薬品業界に向けたGMP対応技術の開発
④ 錠剤印刷用各種インクの開発
⑤ 微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤などに関するアプリケーションデータの取得
(3)品質保持剤開発 対象セグメント:化成品部門
① 食品工場での省人化と品質管理精度向上のための新技術・新製品の開発
② フードロス削減および環境負荷低減への寄与度を高める品質保持剤の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内4件、国外1件であり、特許出願
数は国内9件、国外1件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中に、総額 637 百万円の設備投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。
(1)機械部門
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおける工場建屋の修繕や、当社の浜松事業所において、テスト用
設備の更新等、あわせて 421 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当は
ありません。
(2)化成品部門
当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、 203 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。
(3)全社
当社の大阪事業所移転の設備工事等を中心に、 11 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備
の除却、売却については該当ありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
( 2021年2月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
機械及び 工具、器具
設備の内容 員数
建物 構築物 土地面積 土地簿価 車輌運搬具 合計
(所在地)
の名称
装置 及び備品
(名)
(千円) (千円) (㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
浜松工場
化成品 化成品
36
(静岡県浜松市
462,806 15,686 26,246.84 900,266 132,078 0 19,692 1,530,530
(30)
部門 生産設備
北区)
機械・ 化成品・
技術開発研究所
60
(静岡県浜松市
化成品 機械研究 88,821 949 ― ― 247,464 668 31,985 369,890
(12)
北区)
部門 設備
全社統括 統括業務
本社 95
83,662 ― ― ― 68 ― 14,799 98,531
(東京都新宿区) (16)
業務 施設
機械・ 機械・
大阪事業所 30
化成品 化成品 34,587 ― ― ― ― ― 8,124 42,711
(大阪府吹田市) (9)
部門 営業施設
厚生施設
(静岡県浜松市
― 厚生施設 12,047 44 2,941.54 87,852 ― ― ― 99,945
北区他)
(注) 1.浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しておりま
す。
2.記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
② 国内子会社
( 2021年2月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
フロイント・
粉粒体機
ターボ㈱ 41
機械部門 械装置の 75,227 2,347.94 151,521 86,824 4,394 317,967
(神奈川県横須賀市 (14)
開発設備
内川)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
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③在外子会社
( 2021年2月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
FREUND-VECTOR
機械製造・ 110
機械部門 793,449 15,380.0 19,666 124,835 236,160 1,174,112
CORPORATION
展示設備 (2)
(米国)
FREUND-VECTOR
CORPORATION
機械
Milan 機械部門 33,435 - - 27,133 39,012 99,582 3
試験設備
Laboratory
(イタリア)
Cos.Mec S.r.l. 49
機械部門 建物 422,188 - - 41,719 23,494 487,403
(イタリア) (2)
(2)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 従業員数 土地面積 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
浜松工場
ー
化成品部門 機械装置(リース) 36(30) 10,227
(静岡県浜松市北区)
技術開発研究所
ー
機械・化成品部門 機械装置(リース) 60(12) 9,679
(静岡県浜松市北区)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定して
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年2月28日 ) (2021年5月31日)
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年3月1日
9,200,000 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 8 27 119 43 13 15,502 15,713 ―
所有株式数
122 27,159 3,041 30,629 11,042 402 111,526 183,921 7,900
(単元)
所有株式数
0.1 14.8 1.7 16.7 6.0 0.2 60.6 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,256 7.50
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 744 4.44
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A.
503 3.00
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区西新宿6―27―30)
ヌ・エイ)
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿6-25―13 401 2.39
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1―10
368 2.19
(常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2―11―3)
スト信託銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2―1―1
(常任代理人㈱日本カストディ銀 360 2.14
(東京都中央区晴海1―8―12)
行)
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBURG
S.A. 107704
321 1.92
(東京都港区港南2―15―1)
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営
業部)
計 ― 7,113 42.48
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,367 ―
16,736,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,900
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,367 ―
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
6―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,655,480 ― 1,655,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
(1) 基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し
機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えておりま
す。具体的には、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30%を目標とし、経営基盤の
強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針でありま
す。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期
末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月28日
334 20
定時株主総会
(2) 当期の配当金
当期の配当金につきましては、1株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は33.6%
となりました。
(3) 内部留保について
当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資など
に有効に活用してまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の
未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活
動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求
するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆる
ステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えており
ます。
②企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社としております。
・取締役会は5名の取締役(うち、2名社外取締役)により構成され、原則として毎月1回の定時取締役会及び
必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思
決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、3名の社外監査役(うち、1名は常勤監査役)から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」
に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおし
て取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。
・経営会議は12名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業
務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長2名を含み、グループ経営の実効性強
化に努めております。
※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。(議長を◎で表示)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長執行役員 伏島 巖 ◎ ◎
常務取締役執行役員 若井 正雄 〇 〇
取締役執行役員 本田 稔昭 〇 〇
社外取締役 中竹 竜二 〇
社外取締役 田中 尚 〇
社外監査役(常勤) 平野 栄 〇 ◎
社外監査役 泉本 小夜子 〇 〇
社外監査役 濱田 和成 〇 〇
執行役員 武田 和久 〇
執行役員 鵜野澤 一臣 〇
執行役員 海老澤 豊 〇
執行役員 本多 隆 〇
執行役員 守口 壽文 〇
執行役員 北條 幸男 〇
執行役員 田中 俊哉 〇
執行役員(注1) 渡辺 宗一 〇
執行役員(注2) 中山 洋 〇
(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長
(注2)Freund-Vector Corporation, President&COO
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公
正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監
査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の
役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況
イ.当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統
制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組ん
でおります。
ロ.当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に
当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマ
ネジメント体制の整備に取り組んでおります。
また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを
基本としており、対応方針を明確にしております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議
に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間の取組状況
・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに
直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としておりま
す。
・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情
報開示しております。
・年2回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。
・取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役およ
び全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全体として
は一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継続的な
改善に努めていくこととする」ことが確認されております。
・監査役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対
象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されており、課
題については次期の監査活動の改善に活かす」ことが確認されております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年11月 当社入社
2008年5月 当社取締役
2010年3月 当社常務取締役
2012年3月 代表取締役社長(現任)
代表取締役
2012年9月 フロイント化成㈱代表取締役社長
社長 伏島 巖 1969年12月13日 生 (注)3 286
全社統轄
2013年3月 FREUND-VECTOR CORPORATION
Chairman and CEO(現任)
2014年4月 フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1996年1月 同行 米国Fuji Securities Inc. 副社長
2003年5月 ライオン㈱経理部財務担当部長
2006年4月 同社 IR室長
2007年5月 シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)
取締役・執行役員経営統括部長
2013年5月 デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担
当執行役員
常務取締役
2016年1月 当社入社 事業推進部長
若井 正雄 1954年7月29日 生 (注)3 2
経営企画本部長
2017年3月 当社海外営業本部副本部長
2019年9月 当社執行役員経営企画部長
2019年9月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2020年4月 FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)
2020年5月 当社取締役
2020年6月 当社取締役経営企画本部長
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
2021年5月 当社常務取締役経営企画本部長(現任)
1997年4月 当社入社
2014年3月 当社機械本部営業部長
2017年3月 当社国内営業本部長
取締役 本田 稔昭 1973年5月3日 生 (注)3 ―
2019年9月 当社執行役員カスタマー事業本部長(現任)
2021年4月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2021年5月 当社取締役(現任)
2001年4月 三菱総合研究所入社
2006年4月 早稲田大学ラグビー蹴球部監督
2014年5月 ㈱チームボックス代表取締役(現任)
2015年3月 ㈱ジンテック社外取締役(現任)
2015年5月 当社取締役(現任)
取締役 中竹 竜二 1973年5月8日 生 2015年12月 ㈱クラウドワークス社外取締役 (注)3 ―
2016年12月 同社顧問(現任)
2017年7月 (一社)日本車いすラグビー連盟副理事長
(現任)
2017年12月 (一社)スポーツコーチングJapan代表理事
(現任)
1984年4月 エーザイ㈱入社
2008年6月 同社常務執行役員臨床研究センター長
2009年8月 イーピーエス㈱(現EPSホールディングス㈱)
入社
2018年10月 EPSホールディングス㈱代表取締役社長
代表執行役員社長
取締役 田中 尚 1955年1月13日 生 (注)3 ―
2019年10月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年10月 同社 副会長執行役員(現任)
イーピーエス㈱取締役会長(現任)
EPSインターナショナル㈱取締役会長
会長執行役員(現任)
2021年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 出光興産㈱入社
2007年4月 同社経理部次長
2008年7月 出光ルブリカンツアメリカ社長
常勤監査役 平野 栄 1957年5月28日 生 2011年6月 出光興産㈱IR・広報室長 (注)4 ―
2012年4月 同社広報CSR室長
2015年6月 同社常勤監査役
2019年5月 当社常勤監査役(現任)
1976年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1995年7月 監査法人トーマツパートナー
2007年1月 金融庁企業会計審議会 委員
2010年7月 日本公認会計士協会 本部常務理事
2015年1月 総務省情報通信審議会 委員(現任)
監査役 泉本 小夜子 1953年7月8日 生 (注)5 ―
2016年7月 泉本公認会計士事務所代表(現任)
2017年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
(現任)
2017年5月 当社監査役(現任)
2017年6月 第一三共株式会社 社外監査役(現任)
2017年6月 株式会社日立物流 社外取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務
所)入所
2003年8月 日本航空㈱法務部(出向)
2009年5月 米国Duke University School of Law修士課
程(LL.M.)終了
監査役 濱田 和成 1973年11月3日 生 (注)5 ―
2009年9月 シンガポール共和国Kelvin Chia
Partnership(研修)
2012年7月
矢吹法律事務所入所
2014年7月
同事務所パートナー(現任)
当社監査役(現任)
2021年5月
288
計
(注) 1.取締役 中竹竜二及び田中尚は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 平野栄、監査役 泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。
3.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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②社外取締役及び社外監査役の状況
イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係
当社は社外取締役を2名、社外監査役3名(うち、1名は常勤)を選任しております。
社外監査役である泉本小夜子氏が社外監査役を務める第一三共㈱と当社の間に売買取引関係がありますが、当
社の「社外役員の独立性に関する基準」(後述)に抵触するものではありません。この他に、当社と社外取締役2
名及び社外監査役3名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
ロ.企業統治に果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的
かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。
社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役
会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果た
しております。
ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方
当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役2名、社外監査役3名の全
員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
「社外役員の独立性に関する基準」
(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」と
いう。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかっ
たこと。
② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計
参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。
(2) ① 当社若しくはその主要会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。
② 当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間におい
てその業務執行者ではなかったこと。
(3) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均
で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会
計・法律事務所等の社員等ではないこと。
(4) 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保
されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(5) 当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと。
(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当
社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。
(注1)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社 、 Cos.Mec S.r.l)
(注2)年間連結売上高の2%以上を基準に判定
(注3)年間売上高の2%以上を基準に判定
(注4)総議決権の10%以上を保有する株主
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「選任状況に関する当社の考え方」
社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、取締役会で幅広い見地から積極
的に発言を行う等、経営監督能力を十分に発揮していることから、社外取締役として選任いたしました。
社外取締役である田中尚氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として
選任いたしました。
常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外
監査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、そ
の能力を十分に発揮しております。
社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有して
いることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発
言を行う等、その能力を十分に発揮しております。
社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律的専門家として
客観的な立場から職務を遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締
役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室
と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役(社外監査役)は、会
計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査
体制の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)で構成されており
ます。
常勤監査役(社外監査役)・平野栄は 、 財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い
事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。
社外監査役・泉本小夜子は 、 公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な
経験を有しております。
社外監査役・濱田和成は 、 弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有して
おります。
監査役会は 、 監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分
担等を決定し監査活動を行っております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は 、 原則として月1回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとお
りです。なお、監査役会の平均所要時間は95分、年間議題数は60件でした。
氏名 開催回数 出席回数
平野 栄 12 回 12 回
佐藤 光昭 12 回 11 回
菅原 正則 12 回 12 回
泉本 小夜子 12 回 12 回
( 注)第 57 回定時株主総会にて、佐藤光昭・菅原正則は任期満了により監査役を退任し、新た
に濱田和成が就任しております。
監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室
との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について
各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しておりま
す。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。
各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用
状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。
常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を
行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。
②内部監査の状況
(a)組織・人員・手続き
社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者2名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内
部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行って
おります。
(b)監査役監査・会計監査との連携
内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイ
スを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆ
る三様監査の充実を図っております。
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③会計監査の状況
(a) 監査法人の状況
・名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
2011年2月期以降
・業務を遂行した公認会計士の氏名、
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 宇田川 聡
・.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他7名
(b) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協
会平成29年10月13日改正)」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、
監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。
(c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会
による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。
(d) 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 32 ―
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬36百万円には、前連結会計年度に係る追加報酬として当連
結会計年度に支出した額4百万円を含めております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
― ― ― 16
提出会社
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 16
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス、及び国際会計基準に関するコンサルティング業務で
あります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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(e) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等
を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
今般、改正会社法(取締役の報酬等に関する見直し等)の施行及び東京証券取引所の新市場区分への移行等を
踏まえ、従来の『シンプルで原則として裁量の余地を無くす』という役員報酬設定の方針のもと、業務執行取締
役の報酬を、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬(賞与)で構成すべく、2021年5月28日開催の第57
回定時株主総会において、業績連動報酬(賞与)を導入いたしました。
また、当社は、2012年5月29日開催の第48回定時株主総会において、賞与を含む役員報酬等に関し、1事業年
度あたりの取締役報酬年額3億円以内(ただし、使用人部分は含まない)、監査役報酬年額4,000万円以内と決議
しておりますが、これに変更はありません。なお、決議当時の取締役は6名、監査役は4名(うち社外監査役3
名)であります。
業績連動報酬(賞与)の算定にあたっては、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す
「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」および(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主
に帰属する当期純利益」を採用することとし、期首にこれらの業績評価指標の目標値を設定し、達成度に応じて
支給金額が変動する仕組みとしております。各評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業
績や部門業績に対する責任の度合いを反映して設定することとします。賞与は、各業績評価指数の達成度につい
ての評価係数に各業績評価指数のウェイトを掛け合わせて求めることとしております。
業務執行取締役の固定報酬と業績連動報酬(賞与)の構成割合は、業績目標を100%達成した場合に、社長およ
び副社長については、結果責任の比重を高め「基本報酬60%、業績連動報酬(賞与)40%」とし、その他の業務
執行取締役は「基本報酬70%、業績連動報酬(賞与)30%」としております。業績連動報酬(賞与)は、業績目
標の達成度合いに応じて上記割合に0%~200%乗じた金額の範囲で変動することとしております。
社長、副社長 基本報酬(固定) 60% 業績連動報酬(賞与)40%
業務執行取締役 基本報酬(固定)70% 業績連動報酬(賞与) 30%
なお、社外取締役および監査役の報酬については、経営の監督・監査機能を十分に発揮させるため、固定報酬
のみといたします。取締役5名(うち社外取締役2名)のうち、賞与として上記業績連動報酬が付与される取締
役は社外取締役を除く3名となります。
また、いずれの報酬につきましても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任された代
表取締役 伏島 巖であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲におい
て、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分を行っております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締
役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。監査役の報酬等の額については、監査役が協議し決定して
おります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
75 47 28 2
(社外取締役を除く)
社外役員 30 27 3 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投
資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が
不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナー
との関係強化を図ることが必要だと考えています。
こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります
が、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済
合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、
保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 178
非上場株式以外の株式 6 133
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 3 事業関係のより一層の強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
65,000 65,000
金融取引における取引関係の円滑化のため。
㈱静岡銀行 有
50 44
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
19,853 19,419
め。株式分割、及び事業関係のより一層の強
東和薬品㈱ 無
41 41
化のため保有株数が増加しています。
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
13,714 13,268
㈱ブルボン め。事業関係のより一層の強化のため保有株 無
29 22
数が増加しています。
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
28,521 26,222
め。事業関係のより一層の強化のため保有株
わかもと製薬㈱ 無
6 5
数が増加しています。
1,100 1,100
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
ダイト㈱ 無
め。
3 3
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
1,175 151
め。事業関係のより一層の強化のため。事業
日医工㈱ 無
関係のより一層の強化のため保有株式が増加
1 0
しています。
(注)定量的な保有効果について
当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果
があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び第57期事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,314,123 4,498,482
※1 , ※2 5,013,789 ※1 , ※2 4,659,895
受取手形及び売掛金
※2 417,513 ※2 210,221
電子記録債権
有価証券 - 212,500
※1 647,754 ※1 798,624
商品及び製品
※1 1,390,426 ※1 1,457,682
仕掛品
※1 1,013,444 ※1 1,217,155
原材料及び貯蔵品
前払費用 139,944 151,597
その他 261,804 362,421
△ 5,471 △ 10,342
貸倒引当金
流動資産合計 13,193,328 13,558,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,327,759 3,940,707
△ 1,909,199 △ 1,924,716
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,418,559 2,015,990
機械装置及び運搬具
2,026,554 2,474,831
△ 1,390,508 △ 1,647,906
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 636,046 826,924
土地
1,231,252 1,159,307
建設仮勘定 530,193 349,369
その他 1,423,302 1,522,699
△ 1,029,473 △ 1,139,664
減価償却累計額
その他(純額) 393,828 383,035
有形固定資産合計 4,209,880 4,734,626
無形固定資産
のれん - 1,089,741
ソフトウエア 19,811 24,138
76,270 75,659
その他
無形固定資産合計 96,081 1,189,539
投資その他の資産
投資有価証券 319,151 334,321
事業保険積立金 269,227 269,227
繰延税金資産 208,497 214,482
退職給付に係る資産 1,530 1,251
※3 213,029 ※3 203,302
その他
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,006,036 1,017,185
固定資産合計 5,311,999 6,941,351
資産合計 18,505,327 20,499,588
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 1,754,324 ※2 1,754,454
支払手形及び買掛金
※2 1,367,537 ※2 1,212,083
電子記録債務
※1 32,829
短期借入金 55,793
未払法人税等 61,729 245,299
未払費用 333,886 379,357
前受金 775,289 1,170,091
賞与引当金 237,693 258,586
役員賞与引当金 6,000 43,156
454,630 698,606
その他
流動負債合計 5,023,920 5,817,429
固定負債
長期未払金 35,547 34,689
リース債務 2,601 394,370
退職給付に係る負債 165,114 280,598
資産除去債務 31,683 46,472
役員退職慰労引当金 - 23,697
2,512 17,648
その他
固定負債合計 237,458 797,476
負債合計 5,261,378 6,614,905
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,964,299 12,625,221
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,516,050 14,176,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,680 22,149
為替換算調整勘定 △ 298,749 △ 330,168
12,967 15,729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 272,101 △ 292,289
純資産合計 13,243,948 13,884,682
負債純資産合計 18,505,327 20,499,588
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 16,772,877 16,765,389
※1 11,344,395 ※1 11,126,271
売上原価
売上総利益 5,428,481 5,639,118
※2 ,※3 4,870,030 ※2 ,※3 4,491,453
販売費及び一般管理費
営業利益 558,450 1,147,664
営業外収益
受取利息 4,380 3,667
受取配当金 7,547 7,023
受取技術料 5,974 9,881
受取賃貸料 1,266 1,297
受取保険金 4,548 152,876
為替差益 786 -
10,894 33,364
その他
営業外収益合計 35,397 208,111
営業外費用
支払利息 719 2,008
支払補償費 8,373 1,199
為替差損 - 5,782
1,888 1,858
その他
営業外費用合計 10,981 10,848
経常利益 582,866 1,344,926
特別利益
※4 14,231 ※4 25,748
固定資産売却益
2,200 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,431 25,748
特別損失
※5 26,445 ※5 36,396
固定資産除却損
※6 1,155 ※6 7,546
固定資産売却損
投資有価証券評価損 950 -
2,188 3,631
減損損失
特別損失合計 30,739 47,574
税金等調整前当期純利益 568,558 1,323,101
法人税、住民税及び事業税
237,283 315,532
△ 50,252 11,756
法人税等調整額
法人税等合計 187,030 327,288
当期純利益 381,528 995,812
親会社株主に帰属する当期純利益 381,528 995,812
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 381,528 995,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,778 8,469
為替換算調整勘定 △ 33,096 △ 31,419
2,050 2,761
退職給付に係る調整額
※1 △ 52,825 ※1 △ 20,188
その他の包括利益合計
包括利益 328,703 975,624
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 328,703 975,624
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 11,918,177 △ 773,363 13,469,928
会計方針の変更によ
△ 515 △ 515
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,035,600 1,289,513 11,917,661 △ 773,363 13,469,412
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属す
381,528 381,528
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 46,637 - 46,637
当期末残高 1,035,600 1,289,513 11,964,299 △ 773,363 13,516,050
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,459 △ 265,653 10,917 △ 219,276 13,250,651
会計方針の変更によ
△ 515
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
35,459 △ 265,653 10,917 △ 219,276 13,250,136
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属す
381,528
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21,778 △ 33,096 2,050 △ 52,825 △ 52,825
額)
当期変動額合計 △ 21,778 △ 33,096 2,050 △ 52,825 △ 6,187
当期末残高 13,680 △ 298,749 12,967 △ 272,101 13,243,948
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 11,964,299 △ 773,363 13,516,050
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,035,600 1,289,513 11,964,299 △ 773,363 13,516,050
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属す
995,812 995,812
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 660,921 - 660,921
当期末残高 1,035,600 1,289,513 12,625,221 △ 773,363 14,176,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,680 △ 298,749 12,967 △ 272,101 13,243,948
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,680 △ 298,749 12,967 △ 272,101 13,243,948
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属す
995,812
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,469 △ 31,419 2,761 △ 20,188 △ 20,188
額)
当期変動額合計 8,469 △ 31,419 2,761 △ 20,188 640,733
当期末残高 22,149 △ 330,168 15,729 △ 292,289 13,884,682
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 568,558 1,323,101
減価償却費 386,491 414,446
減損損失 2,188 3,631
支払補償費 8,373 1,199
のれん償却額 - 27,420
受取保険金 - △ 152,876
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,126 20,963
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24,000 37,127
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,270 250
受取利息及び受取配当金 △ 11,927 △ 10,691
支払利息 719 2,008
為替差損益(△は益) △ 1,827 1,091
有形固定資産売却損益(△は益) △ 13,075 △ 18,202
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,200 -
投資有価証券評価損益(△は益) 950 -
保険解約損益(△は益) 321 -
有形固定資産除却損 26,445 36,396
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,106,299 674,520
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 590,227 △ 112,902
その他の資産の増減額(△は増加) △ 94,541 190,585
仕入債務の増減額(△は減少) 921,933 △ 340,684
前受金の増減額(△は減少) 114,548 110,119
その他の負債の増減額(△は減少) 66,026 83,116
△ 352 △ 10,467
その他
小計 273,960 2,280,153
利息及び配当金の受取額
11,927 10,691
利息の支払額 △ 719 △ 2,008
保険金の受取額 - 152,876
法人税等の還付額 19,469 7,121
法人税等の支払額 △ 324,133 △ 174,019
△ 8,373 5,659
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,868 2,280,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
※2 △ 1,106,137
-
る支出
資産除去債務の履行による支出 - △ 4,700
有形固定資産の取得による支出 △ 835,378 △ 469,320
有形固定資産の売却による収入 30,470 88,986
有形固定資産の除却による支出 △ 585 △ 4,410
無形固定資産の取得による支出 △ 56,637 △ 8,321
投資有価証券の取得による支出 △ 2,502 △ 3,558
投資有価証券の売却による収入 4,200 -
保険積立金の解約による収入 9,661 -
差入保証金の差入による支出 △ 1,697 △ 28,729
差入保証金の回収による収入 147 21,695
- △ 211,950
譲渡性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 852,322 △ 1,726,445
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 36,389 48,548
短期借入金の返済による支出 - △ 76,018
リース債務の返済による支出 △ 3,653 △ 9,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 25,398 -
による支出
配当金の支払額 △ 333,131 △ 333,793
- △ 1,560
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,794 △ 371,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,323 2,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,220,308 184,359
現金及び現金同等物の期首残高 5,534,431 4,314,123
※1 4,314,123 ※1 4,498,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱
・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION
Cos.Mec S.r.l.
Nuova Modulam S.r.l.
上記のうち、Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.については、当連結会計年度において持
分取得により完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
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(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(在外連結子会社)
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて
費用処理しております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定です。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,113千
円は、「リース債務」2,601千円、「その他」2,512千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,442
千円は、「受取保険金」4,548千円、「その他」10,894千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門
のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減
少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であ
り、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅
く、2022年2月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形及び売掛金 933,872千円 752,477千円
商品及び製品 108,823 139,514
仕掛品 495,733 515,330
原材料及び貯蔵品 582,668 575,660
計 2,121,097 1,982,983
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期借入金 32,829千円 -千円
※2 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 24,245千円 41,549千円
支払手形 41,684 36,242
電子記録債権 8,862 48,302
電子記録債務 257,161 152,152
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
投資その他の資産
25,398千円 25,398千円
その他(関係会社株式)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
158,440 千円 13,014 千円
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※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給与手当 1,448,874 千円 1,303,511 千円
賞与引当金繰入額 135,678 165,129
役員賞与引当金繰入額 6,000 39,767
退職給付費用 49,158 53,503
減価償却費 161,234 194,330
研究開発費 725,469 526,348
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
725,469 千円 526,348 千円
※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
機械装置 13,656千円 299千円
工具、器具及び備品 306 25,448
土地 269 -
計 14,231 25,748
※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物及び構築物 217 千円 36,162 千円
機械装置 335 0
工具、器具及び備品 115 233
建設仮勘定 25,777 -
計 26,455 36,396
※6 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物及び構築物 - 千円 1,555 千円
土地 - 5,985
機械装置 - 5
工具、器具及び備品 1,155 -
計 1,155 7,546
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △31,390千円 12,207千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△31,390 12,207
9,611 △3,737
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21,778 8,469
為替換算調整勘定:
当期発生額 △33,096 △31,419
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 △33,096 △31,419
退職給付に係る調整額:
当期発生額 5,095 4,522
△1,136 △1,047
組替調整額
税効果調整前
3,958 3,474
△1,908 △712
税効果額
退職給付に係る調整額 2,050 2,761
その他の包括利益合計 △52,825 △20,188
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月30日
普通株式 334,890 20 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月28日
普通株式 334,890 20 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金勘定 4,314,123千円 4,498,482千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,314,123千円 4,498,482千円
※2.当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに Cos.Mec S.r.l.及びその子会社1社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに Cos.Mec S.r.l.及びその子会社1社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 791,979 千円
固定資産 477,329
のれん 1,089,673
流動負債 △675,410
固定負債 △472,913
△18,232
為替換算調整勘定
持分の取得価額
1,192,424
△86,287
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 1,106,137
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内 17,274 50,650
1年超 25,842 401,979
合計 43,116 452,630
(注)当連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債
務が34,520千円、固定負債のリース債務が390,004千円含まれております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しておりま
す。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需
の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流
動性の高いものであります。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これ
らの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及び
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行
われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結
子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため
に、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,314,123 4,314,123 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,013,789 5,013,789 ―
(3) 電子記録債権
417,513 417,513 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 118,064 118,064 ―
資産計 9,863,489 9,863,489 ―
(5) 支払手形及び買掛金
1,754,324 1,754,324 ―
(6) 電子記録債務
1,367,537 1,367,537 ―
(7) 短期借入金
32,829 32,829 ―
(8) リース債務(※)
5,241 5,195 △46
負債計 3,159,932 3,159,885 △46
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,498,482 4,498,482 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,659,895 4,659,895 -
(3) 電子記録債権
210,221 210,221 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 346,330 346,680 350
資産計 9,714,929 9,715,279 350
(5) 支払手形及び買掛金
1,754,454 1,754,454 -
(6) 電子記録債務
1,212,083 1,212,083 -
(7) 短期借入金
55,793 55,793 -
(8) リース債務(※)
432,021 430,473 △1,548
負債計 3,454,353 3,452,805 △1,548
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
有価証券のうち譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額によっております。株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会
員権は取引所の市場価格が無いため、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに (7)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(8) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
非上場株式 201,086 200,490
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,311,300 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,013,789 ― ― ―
電子記録債権 417,513 ― ― ―
合計 9,742,602 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,496,923 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,659,895 ― ― ―
電子記録債権 210,221 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 212,500 ― ― ―
合計 9,579,540 ― ― ―
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4.リース債務及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 32,829 ― ― ― ―
リース債務 2,639 2,209 392 ― ―
合計 35,468 2,209 392 ― ―
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 55,793 ― ― ― ―
リース債務 37,650 36,281 35,360 35,805 286,924
合計 93,444 36,281 35,360 35,805 286,924
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
67,368 31,389 35,979
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 67,368 31,389 35,979
(1) 株式
50,695 67,907 △17,211
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 50,695 67,907 △17,211
合計 118,064 99,296 18,767
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201,086千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
74,706 33,136 41,569
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
(4) その他
― ― ―
小計 74,706 33,136 41,569
(1) 株式
59,124 68,768 △9,644
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
212,500 212,500 ―
取得原価を超えないもの
(4) その他
― ― ―
小計 271,624 281,268 △9,644
合計 346,330 314,405 31,925
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の
制度として401Kプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 162,460千円 165,114千円
勤務費用 8,956 12,753
利息費用 649 833
数理計算上の差異の発生額 △5,093 △4,522
退職給付の支払額 △1,860 △13,696
新規連結による増加 - 120,034
為替換算調整額 - 80
退職給付債務の期末残高 165,114 280,598
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付に係る資産の期首残高 1,244千円 1,530千円
退職給付費用 △6,841 △6,364
制度への拠出額 7,127 6,085
退職給付に係る資産の期末残高 1,530 1,251
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 79,522千円 85,223千円
年金資産 △81,052 △86,475
△1,530 △1,251
非積立型制度の退職給付債務 165,114 280,598
連結貸借対照表に計上された
163,583 279,347
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 165,114 280,598
退職給付に係る資産 △1,530 △1,251
連結貸借対照表に計上された
163,583 279,347
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
勤務費用 8,956千円 12,753千円
利息費用 649 833
数理計算上の差異の費用処理額 4,615 3,743
過去勤務費用の費用処理額 △5,750 △4,791
簡便法で計算した退職給付費用 6,841 6,364
確定給付制度に係る
15,313 18,904
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
過去勤務費用 5,750千円 4,791千円
数理計算上の差異 △9,708 △8,266
合計 △3,958 △3,474
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
- 千円
未認識過去勤務費用 △4,791千円
未認識数理計算上の差異 △14,910 △23,179
合計 △19,702 △23,179
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
割引率 0.40% 0.34~0.40%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29
日)64,210千円、当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)70,911千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越 48,769 千円 62,326 千円
賞与引当金 74,281 72,098
退職給付に係る負債 54,683 51,061
未払費用 51,074 50,729
減損損失 85,373 80,382
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払事業税 8,163 14,378
たな卸資産評価損 62,244 60,893
投資有価証券評価損 21,021 21,021
繰越欠損金 14,477 16,964
24,886 56,748
その他
繰延税金資産小計
462,727 504,356
△176,691 △166,753
評価性引当額
繰延税金資産合計
286,036 337,602
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却 22,597 56,397
その他有価証券評価差額金 6,037 9,775
株式譲渡認定損 30,627 30,627
19,287 29,207
その他
繰延税金負債合計 78,550 126,008
繰延税金資産純額 207,485 211,594
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
固定資産-繰延税金資産
208,497 千円 214,482 千円
固定負債-その他 1,012 2,888
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.7
住民税均等割 1.2 0.8
評価性引当額の増減額 2.7 △1.8
研究開発費等による税額控除 △5.7 △2.6
子会社の税率差異 1.4 △3.3
のれん償却額 - 2.1
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 24.7
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
おいて「その他」に表示していた0.3%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「その他」0.4%
として組替えております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cos.Mec S.r.l.(以下 Cos.Mec)及びその子会社1社
事業の内容 医薬品等製造機械装置の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は経営ビジョンとして、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支え
る技術を生み出し、育成していくことを目指しています。 2020年3月から開始した第8次中期経営計画において、
グローバル経営と成長戦略の実行を経営目標として事業を推進しています。
国内製薬市場は高齢化により今後も着実な成長が見込まれていますが、新興国の製薬市場は人口の伸びと医薬
品の需要増加により、先進各国に比べ高い成長率が予想されています。
こうした中で、今般、イタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mecの子会社化の検討を進めた結果、売買契
約が合意に至り同社を完全子会社化いたしました。
子会社化の目的及び理由
Cos.Mecの製品と当社グループの製品ラインに重複が少なく、同社が豊富な納入実績を持つ中間原料の搬
① 送・プロセス装置を当社グループの販売網で拡販することが可能であること。また、フロイントグルー
プが得意な造粒・コーティング装置をCos.Mecの販売網で拡販することが可能であること。
Cos.Mecと当社グループの顧客および国・地域に重複が少なく、お互いの製品のクロス・セリングが可能
②
であること。
Cos.Mecの業歴は30年あり、高いコスト競争力と自社工場での内製化により安定的に業績をあげているこ
③
と。
Cos.Mecの子会社化により当社グループは日本(フロイント産業)、米国(Freund-Vector Corporation)、
④
欧州(Cos.Mec)の三極体制で、新興国を含む全世界へのリーチを高めることができること。
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(3) 企業結合日
2020年11月5日(持分取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した持分比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,750千ユーロ(1,192,425千円)
取得原価 9,750千ユーロ(1,192,425千円)
上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性がありま
す。 なお、円貨額は取得日である2020年11月5日の為替レートにより換算しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 36,546千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,775千ユーロ (1,089,673千円)
なお、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配
分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであり、現時点では確定しておりません。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 791,979 千円
477,329
固定資産
資産合計 1,269,308
流動負債
675,410
472,913
固定負債
負債合計 1,148,324
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得対価
の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を
修正することとしております。
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8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 870,004 千円
経常損失(△) △52,814
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △68,261
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したの
れんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメン
トとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等
の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,118,858 5,654,018 16,772,877 ― 16,772,877
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,118,858 5,654,018 16,772,877 ― 16,772,877
セグメント利益 311,116 781,690 1,092,806 △ 534,356 558,450
セグメント資産 9,167,797 4,197,371 13,365,169 5,140,158 18,505,327
その他の項目
減価償却費 250,634 130,195 380,829 5,662 386,491
有形固定資産及び
660,048 290,799 950,848 348 951,196
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,140,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,662千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資
産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,171,415 5,593,974 16,765,389 ― 16,765,389
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,171,415 5,593,974 16,765,389 ― 16,765,389
セグメント利益 1,084,329 546,112 1,630,441 △ 482,777 1,147,664
セグメント資産 11,613,333 4,234,078 15,847,412 4,652,176 20,499,588
その他の項目
減価償却費 259,797 148,937 408,735 5,711 414,446
有形固定資産及び
421,900 203,940 625,840 11,407 637,248
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△482,777千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,652,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 中南米 欧州 その他 計
12,195,441 1,393,026 1,502,174 557,828 1,124,406 16,772,877
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 イタリア 計
2,973,552 1,147,321 89,006 4,209,880
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 中南米 欧州 その他 計
12,089,840 1,571,995 642,003 702,471 1,759,078 16,765,389
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 イタリア 計
2,988,811 1,158,830 586,985 4,734,626
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額 27,420 千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は
1,089,741 千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
の所有
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 者との 科目
(被所
称又は名前 内容 (千円) (千円)
(千円) 職業 関係
有)割合
(被所有) 顧問料の
伏島 靖豊
役員の近親 当社創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 30,000 未払金 6,000
(注1)
名誉会長
者
7.6% (注2)
事務所の
役員及びそ
賃借 114,961 前払費用 11,595
の近親者が
(注2)
不動産賃
(株) (被所有)
議決権の過 東京都 不動産賃
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
新宿区 貸業
半数を所有
(注3) 9.8%
の締結
している会
―
― 差入保証金 67,172
社
(注)1.伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
3.当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
4.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
の所有
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 者との 科目
(被所
称又は名前 内容 (千円) (千円)
(千円) 職業 関係
有)割合
(被所有) 顧問料の
伏島 靖豊
役員の近親 当社創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 29,050 未払金 6,000
(注1)
名誉会長
者
7.5% (注2)
事務所の
役員及びそ
賃借 122,181 前払費用 10,181
の近親者が
(注2)
不動産賃
(株) (被所有)
議決権の過 東京都 不動産賃
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
新宿区 貸業
半数を所有
(注3) 9.8%
の締結
している会
―
― 差入保証金 67,172
社
(注)1.伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
3.当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
4.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
関連当事
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との 科目
(被所
称又は名前 は出資金 容 内容 (千円) (千円)
関係
有)割合
重要な子会
その他
社の役員及
流動負債 34,520
イタリア 事務所及
(リース債務)
びその近親
不動産賃
La.Im. S.r.l. 共和国 10千 不動産賃貸 び工場の
― 貸借契約 10,545
者が議決権
(注1) ロンバル ユーロ 業 賃借
の締結
の過半数を
ディア州 (注2)
リース債務
390,004
所有してい
(固定)
る会社
重要な子会
社の役員及
メキシコ
製品の
びその近親
MaTecno S.A.
販売手数
合衆国 100千 販売代理
de C.V. ― 販売代 料の支払 16,990 未払金 739
者が議決権
メキシコ ペソ 店業
(注2)
(注3)
理店
の過半数を
シティ
所有してい
る会社
(注)1.当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 790円94銭 1株当たり純資産額 829円21銭
1株当たり当期純利益金額 22円79銭 1株当たり当期純利益金額 59円47銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 381,528 995,812
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
381,528 995,812
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 32,829 55,793 5.45 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 4,231 1.68 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,639 37,650 1.17 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― 3,654 2.88 2022年~2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,601 394,370 1.14 2022年~2032年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 38,070 495,701 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 36,281 35,360 35,805 286,924
計 36,281 35,360 35,805 286,924
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,076,175 7,043,727 10,852,320 16,765,389
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △155,161 266,307 419,637 1,323,101
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △121,839 183,837 277,072 995,812
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △7.28 10.98 16.55 59.47
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △7.28 18.26 5.57 42.92
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,911,481 3,614,703
※2 671,894 ※2 716,914
受取手形
※1 3,221,400 ※1 2,822,940
売掛金
※2 417,513 ※2 210,015
電子記録債権
商品及び製品 538,931 493,934
仕掛品 869,835 809,677
原材料及び貯蔵品 368,725 551,706
※1 165,083 ※1 125,535
前渡金
前払費用 101,179 93,723
※1 211,400 ※1 124,592
その他
流動資産合計 10,477,445 9,563,745
固定資産
有形固定資産
建物 565,373 682,058
構築物 12,573 16,680
機械及び装置 531,507 556,092
車両運搬具 1,002 668
工具、器具及び備品 84,104 79,972
土地 1,059,475 988,119
345,637 270,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,599,674 2,593,943
無形固定資産
ソフトウエア 17,386 15,855
75,833 65,833
その他
無形固定資産合計 93,219 81,688
投資その他の資産
投資有価証券 296,636 312,403
関係会社株式 2,906,892 4,135,863
事業保険積立金 269,227 269,227
差入保証金 91,873 96,397
繰延税金資産 113,521 132,067
その他 87,701 64,814
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,760,453 5,005,374
固定資産合計 6,453,348 7,681,006
資産合計 16,930,793 17,244,751
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 187,014 ※2 129,522
支払手形
※1 1,402,963 ※1 1,260,822
買掛金
※2 1,367,537 ※2 1,212,083
電子記録債務
※1 227,570
未払金 210,088
未払費用 83,996 99,717
未払法人税等 39,429 213,804
前受金 668,027 664,623
賞与引当金 199,541 202,573
役員賞与引当金 6,000 32,000
※1 30,355
122,621
その他
流動負債合計 4,194,955 4,165,337
固定負債
退職給付引当金 184,819 179,750
長期未払金 2,170 2,170
資産除去債務 30,785 45,574
3,446 1,892
その他
固定負債合計 221,221 229,388
負債合計 4,416,177 4,394,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金
1,282,890 1,282,890
資本準備金
資本剰余金合計 1,282,890 1,282,890
利益剰余金
利益準備金 162,500 162,500
その他利益剰余金
研究開発積立金 330,000 330,000
別途積立金 9,620,000 9,770,000
843,309 1,020,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,955,809 11,282,748
自己株式 △ 773,363 △ 773,363
株主資本合計 12,500,936 12,827,875
評価・換算差額等
13,680 22,149
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,680 22,149
純資産合計 12,514,616 12,850,025
負債純資産合計 16,930,793 17,244,751
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※2 11,908,209 ※2 12,432,665
売上高
※2 8,156,982 ※2 8,472,037
売上原価
売上総利益 3,751,227 3,960,628
※1 3,216,254 ※1 3,062,083
販売費及び一般管理費
営業利益 534,972 898,544
営業外収益
※2 17,273 ※2 6,957
受取利息及び受取配当金
※2 34,767 ※2 31,511
受取技術料
受取賃貸料 2,120 1,580
為替差益 863 -
受取保険金 - 7,968
受取補償金 - 3,183
※2 9,376 ※2 10,776
雑収入
営業外収益合計 64,400 61,977
営業外費用
支払利息 146 115
支払補償費 8,373 1,199
為替差損 - 5,965
1,888 1,856
雑損失
営業外費用合計 10,408 9,136
経常利益 588,964 951,385
特別利益
12,414 -
固定資産売却益
特別利益合計 12,414 -
特別損失
※3 26,372 ※3 7,896
固定資産除却損
※4 7,546
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 950 -
1,984 3,631
減損損失
特別損失合計 29,306 19,074
税引前当期純利益 572,072 932,311
法人税、住民税及び事業税
214,194 292,765
△ 3,194 △ 22,284
法人税等調整額
法人税等合計 210,999 270,481
当期純利益 361,073 661,830
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,070,000 1,367,126 10,929,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 361,073 361,073
別途積立金の積立 550,000 △ 550,000 -
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 550,000 △ 523,817 26,182
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,620,000 843,309 10,955,809
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 12,474,753 35,459 35,459 12,510,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 361,073 361,073
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の
△ 21,778 △ 21,778 △ 21,778
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 26,182 △ 21,778 △ 21,778 4,403
当期末残高 △ 773,363 12,500,936 13,680 13,680 12,514,616
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,620,000 843,309 10,955,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 661,830 661,830
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 -
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 150,000 176,939 326,939
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,020,248 11,282,748
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 12,500,936 13,680 13,680 12,514,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 661,830 661,830
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の
8,469 8,469 8,469
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 326,939 8,469 8,469 335,409
当期末残高 △ 773,363 12,827,875 22,149 22,149 12,850,025
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
化成品部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~47年
機械装置 2年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
6.重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染症拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質
保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を
受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事
業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年2月期末に向
けて緩やかに収束すると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 292,756千円 176,507千円
短期金銭債務 102,138 106,900
※2.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 24,245千円 41,549千円
支払手形 41,684 36,242
電子記録債権 8,862 48,302
電子記録債務 257,161 152,152
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
役員報酬 68,812 千円 74,580 千円
給与手当 803,299 848,536
法定福利費 185,795 191,334
賞与 121,845 123,494
賞与引当金繰入額 121,726 139,431
役員賞与引当金繰入額 6,000 32,000
退職給付費用 30,295 32,180
減価償却費 85,835 101,180
研究開発費 554,471 410,034
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
売上高 228,316千円 217,041千円
仕入高等 382,387 800,547
営業取引以外の取引高 39,165 21,914
※3.固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 193 千円 7,648 千円
構築物 - 118
機械及び装置 286 -
工具、器具及び備品 115 129
建設仮勘定 25,777 -
計 26,372 7,896
※4. 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 - 千円 1,555 千円
土地 - 5,985
機械及び装置 - 5
工具、器具及び備品 - -
計 - 7,546
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年2月29日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,906,892千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年2月28日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,135,863千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 62,936 千円 62,027 千円
退職給付引当金 56,591 55,039
投資有価証券評価損 21,021 21,021
減損損失 28,319 24,178
たな卸資産評価損 53,819 52,639
未払事業税 6,013 14,378
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払費用 14,880 13,593
14,114 19,629
その他
繰延税金資産小計
275,449 280,259
△116,990 △95,755
評価性引当額
繰延税金資産合計 158,458 184,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,037 9,775
株式譲渡認定損 30,627 30,627
8,271 12,033
その他
繰延税金負債合計 44,936 52,436
繰延税金資産の純額 113,521 132,067
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.8
受取配当金の益金不算入等 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.2 0.8
評価性引当額の増減額 4.5 △2.3
研究開発費等による法人税特別控除 △1.0 △1.3
△0.5 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 29.0
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(企業結合等関係)
企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」において同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 565,373 174,327 4,441 53,199 682,058 1,143,517
構築物 12,573 5,396 117 1,172 16,680 93,711
機械及び装置 531,507 191,903 123 167,194 556,092 944,758
車両運搬具 1,002 ― ― 334 668 10,535
工具、器具及び備品 84,104 28,262 169 32,224 79,972 450,782
土地 1,059,475 ― 71,355 ― 988,119 ―
建設仮勘定 345,637 324,231 399,519 ― 270,350 ―
有形固定資産計 2,599,674 724,121 475,727 254,125 2,593,943 2,643,306
無形固定資産
ソフトウエア 17,386 3,512 ― 5,043 15,855
電話加入権 0 ― ― ― 0
特許権 75,833 ― ― 9,999 65,833
無形固定資産計 93,219 3,512 ― 15,043 81,688
(注)1.当期減少額は、当期の減損損失を含めて表示しております。
当期の減損損失は、建物 176千円、構築物 4千円、土地 3,450千円であります。
2.当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 浜松事業所 生産設備 110,854千円、試験研究設備 26,169千円
大阪事業所 事務所移転関連 37,303千円
機械及び装置 浜松事業所 生産設備 33,312千円、試験研究設備 138,656千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,400 ― ― 5,400
賞与引当金 199,541 202,573 199,541 202,573
役員賞与引当金 6,000 32,000 6,000 32,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.freund.co.jp
毎年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を1年以上
保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。
(1) 保有期間が1年以上3年未満
株主に対する特典
QUOカード(クオカード)一律1,000円分
(2) 保有期間が3年以上
QUOカード(クオカード)一律2,000円分
(注) 単元未満株式の権利制限
当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第56期 )(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )2020年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第56期 )(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )2020年5月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第57期 第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )2020年7月7日関東財務局長に提出。
( 第57期 第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )2020年10月6日関東財務局長に提出。
( 第57期 第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2021年1月8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフロイント産業株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロ
イント産業株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社
の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フロイント産業株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、米国子会社の売上計上プロセスには開示すべき重要な不備が存在している
が、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフロイント産業株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイ
ント産業株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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