株式会社ソラシドエア 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソラシドエア |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年６月１日
【会社名】 株式会社ソラシドエア
【英訳名】 Solaseed Air Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 宏 輔
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月28日開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総
会」といいます。）において第三者割当による甲種優先株式の発行に必要な定款変更議案及び甲種優先株式の発行等
に係る議案の承認が得られることなどを条件として、第三者割当の方法により甲種種類株式を発行することを決議い
たしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２
項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１． 株式の種類及び銘柄
株式会社ソラシドエア 甲種優先株式（以下「甲種優先株式」という。）
２．発行数
甲種優先株式 250株
３．発行価格（払込金額）及び資本組入額
発行価格（払込金額） 1株につき 10,000,000円
資本組入額 1株につき 5,000,000円
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 2,500,000,000円
資本組入の総額 1,250,000,000円
（注）資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は1,250,000,000円で
あります。なお、当社は、本定時株主総会において、関連議案の承認が得られることを条件とし、2021年７
月16日を効力発生日として、資本金の額を3,495,592,000円、資本準備金の額を1,661,242,000円減少させる
こと（以下「本資本金等の減少」という。）を予定しております。
５．株式の内容
甲種優先株式の内容は、以下のとおりです 。
（１）剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株式を有する株主（以下「甲種
優先株主」という。）又は甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」という。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株
主又は甲種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、甲種優先株式１株につき、下記（１）.④に定める額
の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する
事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として甲種優先株主又は甲種優先
登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その
額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間
に、当社が甲種優先株式を取得した場合、当該甲種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うこ
とを要しない。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、甲種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
甲種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、甲種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係
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る 期末配当後の未払甲種優先配当金（下記（１）.⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
４％ (払込期日(同日を含む。）から７年を経過する日の翌日（同日を含む。以下「ステップアップ基準日」
という。）以降は８％)を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日
（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達し
ないときは、その不足額（以下「未払甲種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、上記（１）.④に定める優先配当金の合計額
を超えて剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立って、甲種優先株式１株当たり、下記（２）.②に定める金額を支払う。
② 残余財産分配額
a. 基本残余財産分配額
甲種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（４）.②.aに定める基本償還価額算式（ただし、基
本 償還価額算式における「償還日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下
同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配
額」という。）とする。
b. 控除価額
上記（２）.②.aにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日まで
の間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、甲種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記（４）.②.bに定める控除価額算式（ただし、控
除 価額算式における「償還日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解
散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（２）.
②.aに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その
合計額を上記（２）.②.aに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
甲種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
甲種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として甲種優先株式を取得することを請求 （以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、甲種優先株式1株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該甲種優先株主に対して、下記（４）.②に
定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入
する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償
還請求が行われた場合、取得すべき甲種優先株式は、償還請求が行われた甲種優先株式の数に応じた比例
按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
② 償還価額
a. 基本償還価額
甲種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
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う。）とする。なお、(i)払込期日（同日を含む）からステップアップ基準日の前日までに償還日（償還
価額が支払われるべき日をいう。以下同じ。）が到来する場合には基本償還価額Aを基本償還価額とし、
(ii) ステップアップ基準日以降に償還日が到来する場合には基本償還価格Bを基本償還価額とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
(i) 基本償還価額A＝10,000,000円×(1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
o+p/365
(ii) 基本償還価額B＝基本償還価額（ア）×（1＋0.08）
ステップアップ基準日から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「o年とp日」と
する。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
※基本償還価額(ア)＝13,159,318円
b. 控除価額
上記（４）.②.aにかかわらず、償還日までの間に支払われた優先配当金（償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、甲種優
先株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（４）.②.aに定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、(i)払込期日（同日を含む）からステップアップ基準日の前日までに
償還日が到来する場合は控除価額Aを控除価額とし、(ii)ステップアップ基準日以降に償還日が到来する
場合には控除価額Bを控除価額とする。また、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われ
た場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記
（４）.②.aに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
ｖ+ｗ/365
(i) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を
「366」とする。
(ii) 控除価額B
(a)払込期日（同日を含む）からステップアップ基準日の前日までに償還請 求前支払済優先配当金の支
払日が到来する場合
x+y/365
控除価額B＝控除価額(ア)×(1＋0.08)
ステップアップ基準日から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」
とする。
ｖ+ｗ/365
※控除価額(ア)＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）からステップアップ基準日の前日ま
での期間に属する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場
合は「365」を「366」とする。
(b)ステップアップ基準日以降に償還請求前支払済優先配当金の支払日が到来する場合
ｖ+ｗ/365
控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を
「366」とする。
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③ 償還請求受付場所
宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
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④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社が甲種優先株式の全部又
は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、甲種優先株主又は甲種優先登
録株式質権者に対して、下記（５）.②に定める金額（以下「強制償還価額」という 。）の金銭を交付 する
ことができる（以下、この規定による甲種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、甲種優先株
式の一部を取得するときは、取得する甲種優先株式は、比例按分その他の方法により当社の取締役会にお
いて決定する。
② 強制償還価額
a. 基本強制償還価額
甲種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記（４）.②.aに定める基本償還価額算式（ただし、基本
償還価額算式における「償還日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本
償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
b. 控除価額
上記（５）.②.aにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、甲種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記（４）.②.bに定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還
前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記（５）.
②.aに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回に
わたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記（５）.②.aに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
① 転換請求権の内容
甲種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社が甲種優先株式の全部又は一部を取得するの
と引換えに、下記（６）.②に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を甲種優先株主に対し
て交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、下記（６）.②の算定方法
に従い、甲種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときは
これを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った甲種優先株主に対し会社法
第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
② 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
転換請求に係る甲種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、次のとおりとする。
ただし、小数点以下の切捨ては最後に行い、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
（算式）
転換請求に係る甲種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
＝ 当該転換請求に係る甲種優先株式数×甲種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数
甲種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数
＝転換請求時交付普通株式総数÷転換請求時の甲種優先株式総数
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「転換請求時交付普通株式総数」とは、以下の算式で計算される株式数（小数第１位まで算出し、その
小数第１位を切り上げる。）をいう。
（算式）
転換請求時交付普通株式総数
＝ 転換請求時の基準株式数×28÷72
「転換請求時の基準株式数」とは、甲種優先株式発行後最初に行使された転換請求の効力発生時の直前に
おける（ｉ）当社の発行済みの普通株式の数（当社が保有する普通株式を除き、当該転換請求の効力発生
時までに決議が行われ当該転換請求の効力発 生時以降に実施される普通株式に係る募集株式の発行等
（株式の発行及び自己株式の処分を総称していう。）を含む。）に、（ⅱ）①当該株式の取得と引換えに
当社の普通株式を交付する旨の定款の定めのある株式（甲種優先株式を除く。）及び②当該新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により当社の普通株式を取得する権利を
付与されている新株予約権の全部が、当該転換請求と同時に取得又は行使され、当社の普通株式が交付さ
れたと仮定した場合に、当該株主又は新株予約権者が交付を受け又は取得する当社の普通株式数を加えた
株式数（ただし、単元株式数未満の端数を単元株式数単位で切り上げる。）をいう。
「転換請求時の甲種優先株式総数」とは、甲種優先株式発行後最初に行使された転換請求の効力発生時の
直前における当社の発行済みの甲種優先株式の総数（当社が保有する甲種優先株式数を除く。）をいう。
③ 転換請求受付場所
宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
株式会社ソラシドエア
④ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。甲種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（８）譲渡制限
譲渡による甲種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
６．発行方法
第三者割当の方法により、次に記載のとおり割り当てます。（以下「本第三者割当」といいます。）
割当予定先 割当株数
株式会社日本政策投資銀行 215株
株式会社宮崎銀行 25株
株式会社宮崎太陽銀行 10株
７．引受人の氏名又は名称に準ずる事項
該当事項はありません
８．募集を行う地域に準ずる事項
該当事項はありません
９．当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（１）手取金の総額
払込金額の総額 2,500,000,000円
発行諸費用の概算額 10,000,000円
差引手取概算額 2,490,000,000円
※発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。また、発行諸費用の内訳は、登記関連費
用、臨時報告書等の書類作成費用、弁護士費用等を予定しています。
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（２）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難な状況にあり、発行諸費用を除く払込金額の全額を当面
の間の資金調達及び航空機に係わる重整備費用等に充当する予定であります。その具体的な内容や支出時
期については今後の資金繰り状況等に基づき決定する見込みであり、現時点では未定です。
１０．新規発行年月日（払込期日）
2021年７月16日
１１．当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません 。
１２．当該有価証券に係る金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項はありません。
１３．保有期間その他の当該株券に係る株券の保有に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
なお、割当予定先の本優先株式の保有方針については、下記14（１）①d.、②d.及び③ｄ.をご参照くださ い。
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１４．第三者割当の場合の特記事項
（１）割当予定先（取得者）の状況
① 株式会社日本政策投資銀行
名称 株式会社日本政策投資銀行
a.割当予定先の概要
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
有価証券報告書
直近の有価証券報告書等の提出日
事業年度 第12期
2020年６月26日
（自 2019年４月１日
関東財務局長に提出
至 2020年３月31日）
半期報告書
事業年度 第13期中
2020年12月23日
（自 2020年４月１日
関東財務局長に提出
至 2020年９月30日）
b.当社と割当予定先の 当社が保有している割
該当事項はありません。
間の関係 当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式40,900株
いる当社の株式の数 （2021年３月31日現在）
当該会社の従業員１名が当社に出向していま
人事関係
す。
当社は当該会社より5,195百万円の借入（2021
資金関係
年３月31日現在）を行っています。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
c.割り当てようとする株式の数 甲種優先株式 215株
ｄ.株券等の保有方針 当社は、割当予定先が本種類株式を中長期的
に継続して保有する方針と捉えております。
e.払込みに要する資金等の状況 当社は、割当予定先が2021年３月期に関東財
務局長宛に提出している半期報告書に記載の
賃借対照表の2020年９月30日時点の現金預け
金の金額を確認しており、割当予定先が本優
先株式第三者割当増資の払込に要する資金を
保有していることを確認しております。
f.割当予定先の実態 当社は割当予定先から、投資契約において自
己及びその役員が暴力団等と関係がないこと
等の表明及び保証を得ており、また、割当予
定先は、会社の沿革、役員等について有価証
券報告書等において公表しております。当社
は、このような割当予定先の開示情報及び当
社と割当予定先との従来からの取引関係等当
社の認識している情報も踏まえ、割当予定先
及びその役員又は主要株主も反社会的勢力と
は一切関係がないと判断しております。
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② 株式会社宮崎銀行
名称 株式会社宮崎銀行
a.割当予定先の概要
本店の所在地 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
有価証券報告書
直近の有価証券報告書等の提出日
事業年度 第135期
2020年６月25日
（自 2019年４月１日
関東財務局長に提出
至 2020年３月31日）
四半期報告書
事業年度 第136期
2021年２月12日
第3四半期
関東財務局長に提出
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
b.当社と割当予定先の 当社が保有している割当
該当事項はありません。
間の関係 予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい 普通株式 5,900株
る当社の株式の数 （2021年３月31日現在）
当該会社の取締役常勤監査等委員１名が当社
人事関係
監査役をしております。
当社は当該会社より3,313百万円の借入（2021
資金関係
年３月31日現在）を行っています。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
c.割り当てようとする株式の数 甲種優先株式 25株
当社は、割当予定先が本種類株式を中長期的
d.株券等の保有方針
に継続して保有する方針と捉えております。
当社は、割当予定先が2021年３月期に関東財
e.払込みに要する資金等の状況
務局長宛に提出している四半期報告書に記載
の賃借対照表の2020年12月31日時点の現金預
け金の金額を確認しており、割当予定先が本
第三者割当増資の払込に要する資金を保有し
ていることを確認しております。
当社は割当予定先から、投資契約において自
f.割当予定先の実態
己及びその役員が暴力団等と関係がないこと
等の表明及び保証を得ており、また、割当予
定先は、会社の沿革、役員等について有価証
券報告書等において公表しております。当社
は、このような割当予定先の開示情報及び当
社と割当予定先との従来からの取引関係等当
社の認識している情報も踏まえ、割当予定先
及びその役員又は主要株主も反社会的勢力と
は一切関係がないと判断しております。
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③ 株式会社宮崎太陽銀行
名称 株式会社宮崎太陽銀行
a.割当予定先の概要
本店の所在地 宮崎県宮崎市広島二丁目１番31号
有価証券報告書
直近の有価証券報告書等の提出日
事業年度 第119期
2020年６月26日
（自 2019年４月１日
関東財務局長に提出
至 2020年３月31日）
四半期報告書
事業年度 第120期
2021年２月12日
第３四半期
関東財務局長に提出
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
b.当社と割当予定先の 当社が保有している割当予
該当事項はありません。
間の関係 定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している 普通株式 1,300株
当社の株式の数 （2021年３月31日現在）
当該会社の取締役常勤監査等委員1名が当社監
人事関係
査役をしております。
当社は当該会社より2,156百万円の借入（2021
資金関係
年３月31日現在）を行っています。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
c.割り当てようとする株式の数 甲種優先株式 10株
当社は、割当予定先が本種類株式を中長期的
d.株券等の保有方針
に継続して保有する方針と捉えております。
当社は、割当予定先が2021年３月期に関東財
e.払込みに要する資金等の状況
務局長宛に提出している四半期報告書に記載
の賃借対照表の2020年12月31日時点の現金預
け金の金額を確認しており、割当予定先が本
優先株式第三者割当増資の払込に要する資金
を保有していることを確認しております。
当社は割当予定先から、投資契約において自
f.割当予定先の実態
己及びその役員が暴力団等と関係がないこと
等の表明及び保証を得ており、また、割当予
定先は、会社の沿革、役員等について有価証
券報告書等において公表しております。当社
は、このような割当予定先の開示情報及び当
社と割当予定先との従来からの取引関係等当
社の認識している情報も踏まえ、割当予定先
及びその役員又は主要株主も反社会的勢力と
は一切関係がないと判断しております。
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EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
臨時報告書
（２）割当先の選定理由
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自己資本の毀損及び自己資本比率が低下していること
から、資本充実に資する資金調達を行うべく、様々な選択肢を検討してまいりました。現在の経済情勢、当社を
取り巻く経営環境、当社の財務状態及び経営成績等を勘案すると、資本性の資金を調達することで財務体質の強
化を図ることが中長期的な企業価値の向上のためには必須と判断し、かかる考え方を十分にご理解いただき、交
渉の結果、企業価値向上に寄与する出資条件の提示をいただいた株式会社日本政策投資銀行、株式会社宮崎銀行
及び株式会社宮崎太陽銀行を割当予定先に選定いたしました。
（３）株券等の譲渡制限
甲種優先株式の発行要領上、譲渡による本優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要すること
となっております。
（４）発行条件に関する事項
足下の厳しい経営環境及び財務体質、資本性の資金需要状況等を踏まえつつ、当社と割当予定先との間で、
本第三者割当増資に係る出資の方法及び内容に関する交渉を重ね、発行条件の合意に至りました。かかる交渉
経緯、甲種優先株式の商品性及び甲種優先株式の発行に係る株式投資契約の内容に鑑み、発行条件や払込金額
は公正な水準であり、割当予定先にとって特に有利なものではないと判断しております。
（５）大規模な第三者割当に関する事項
甲種優先株式の全てについて当初の条件で普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使された場
合に交付される普通株式に係る議決権数82,664個を2021年３月31日現在における当社の発行済株式数に係る総
議決権数212,564個で除して算出した希薄化率は約39％となります。このように、本件増資に伴う希薄化率が
25％以上であることから、本件増資は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式 記載上の注意
（23-６）」に規定する大規模な第三者割当に該当します 。
（６）第三者割当後の大株主の状況
① 普通株式
総議決権数
割当後の
所有 に対する所 割当後の
総議決権数に対
氏名又は名称 住所 株式数 有議決権数 所有株式数
する所有議決権
（株） の割合 （株）
数の割合（％）
（％）
東京都千代田区大手
株式会社日本政策投資銀行 40,900 19.24 40,900 19.24
町一丁目９番６号
宮崎県宮崎市橘通西
宮崎交通株式会社 36,200 17.03 36,200 17.03
三丁目１０番３２号
ＡＮＡホールディングス株式 東京都港区東新橋一
36,200 17.03 36,200 17.03
会社 丁目５番２号
宮崎県宮崎市別府町
米良電機産業株式会社 14,040 6.61 14,040 6.61
四番３３号
宮崎県宮崎市橘通東
株式会社宮崎銀行 5,900 2.78 5,900 2.78
四丁目３番５号
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株式会社ソラシドエア(E04280)
臨時報告書
総議決権数
割当後の
所有 に対する所 割当後の
総議決権数に対
氏名又は名称 住所 株式数 有議決権数 所有株式数
する所有議決権
（株） の割合 （株）
数の割合（％）
（％）
羽田タートルサービス株式 東京都大田区羽田五
4,000 1.88 4,000 1.88
会社 丁目３番１号
宮崎県宮崎市祇園二
株式会社テレビ宮崎 3,060 1.44 3,060 1.44
丁目７８番地
東京都千代田区内幸
双日株式会社 2,912 1.37 2,912 1.37
町二丁目１番１号
宮崎県宮崎市大字赤
宮崎空港ビル株式会社 2,536 1.19 2,536 1.19
江宮崎空港内
那覇空港ビルディング株式 沖縄県那覇市字鏡水
2,154 1.01 2,154 1.01
会社 １５０番地
計 － 147,902 69.58 147,902 69.58
注）１．割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在における株主名
簿に基づき記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
② 甲種優先株式
総議決権数
割当後の
所有 に対する所 割当後の
総議決権数に対
氏名又は名称 住所 株式数 有議決権数 所有株式数
する所有議決権
（株） の割合 （株）
数の割合（％）
（％）
東京都千代田区大手
株式会社日本政策投資銀行 － － 215 －
町一丁目９番６号
宮崎県宮崎市橘通東
株式会社宮崎銀行 － － 25 －
四丁目３番５号
宮崎市宮崎市広島
株式会社宮崎太陽銀行 － － 10 －
二丁目１番３１号
（７）大規模な第三者割当の必要性
業績の回復見通しに不透明さが残る状況下においては、早期に自己資本強化を図るべく、必要金額調達の確
実性と即効性が最も高い、当社の事業及び経営方針を理解している投資家への第三者割当の方法による資本調
達を実施することが最良の選択肢であると判断いたしました。
（８）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（９）その他の参考となる事項
該当事項はありません。
１５．その他の事項
（１）本臨時報告書提出日（2021年６月１日）現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数（普通株式） 212,564株
資本金の額 2,345,592,000円
（２）本優先株式の発行は、本定時株主総会において、本優先株式の発行に関連する定款変更、本優先株式第三者
割当増資、本資本金等の減少に係る各議案の承認が得られることを条件としております。
以上
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