株式会社ＷＡＣＵＬ 有価証券報告書 第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ＷＡＣＵＬ(E36323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月31日
【事業年度】 第11期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】 ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大淵 亮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 竹本 祐也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 竹本 祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 107,792 254,703 370,952 485,984 712,016
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 253,402 △ 215,360 △ 67,456 △ 141,715 56,861
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 258,294 △ 216,117 △ 69,746 △ 142,004 83,657
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 343,337 343,337 577,937 426,000 474,300
資本金
（株）
発行済株式総数
1,140 1,140 1,140 114,000 6,892,000
普通株式
570 570 570 57,000 －
Ａ種優先株式
350 350 350 35,000 －
Ｂ種優先株式
－ － 204 20,400 －
Ｃ種優先株式
（千円） 242,758 26,641 426,095 286,290 466,547
純資産額
（千円） 299,487 95,927 536,197 504,512 711,178
総資産額
（円） 117,844.02 12,932.80 62.73 41.83 67.37
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 139,898.12 △ 104,911.21 △ 11.01 △ 20.91 12.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 11.06
当期純利益
（％） 81.06 27.77 79.47 56.31 65.29
自己資本比率
（％） － － － － 22.36
自己資本利益率
（倍） － － － － 315.14
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） － － △ 72,066 △ 169,874 110,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 10,984 △ 36,847 △ 64,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － 498,930 123,080 37,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － 447,563 363,921 446,801
高
37 44 39 47 51
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 23 ) ( 19 ) ( 28 ) ( 19 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 4,780
最高株価
（円） － － － － 3,460
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、 また、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
６．第７期から第10期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
７．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．当社は、第９期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期及び第８期のキャッシュ・
フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
10．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割 及び2020年10月31日付で普通株式１株につき
30株の株式分割 を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
11．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、 年間平均人員を
（ ）外数で記載しております。
12．2020年10月14日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたこと
により、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ
種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普
通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を消却
しております。なお、当社は2020年10月23日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の
定めを廃止しております。
13．2021年２月19日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期から第11期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年２月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
当社は、創業者であり元代表取締役社長大津裕史と現代表取締役社長大淵亮平がデジタルマーケティングにおける
コンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東
京都文京区に設立いたしました。
会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。
年 月 沿 革
2010年９月 創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始
2011年４月 成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現
在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発
開始
2014年８月 社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（Software as a Service）として改良し、アクセス解析
データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース
2015年４月 「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版と
してリリース
2015年６月 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達
2015年11月 「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース
2016年９月 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達
2017年１月 電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達
2018年４月 コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始
2018年11月 株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組
合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供
する協業契約を提携
2019年１月 コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始
「AIアナリスト」の知見を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス
「AIアナリストAD」を提供開始
2019年２月 社内研究所として「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立
大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門
家を招聘
2020年２月 「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとして
アップデート
2020年10月 株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援す
る「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース
2021年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３【事業の内容】
・事業の概要
当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に遍在するデータや知見を集め、またそこから知
見を新たに創り出す活動を継続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具（ツール）へと変え
て、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、
事業を行っています。
デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」(*1)という。）に取
り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いかわからない、データがあっても
活用方法がわからない等の課題感を持っており、主に知見不足故にDXを推進出来ていないと当社は認識しておりま
す。
当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、すべての企業や人に開放すること
を目指します。当社の主力サービスである「AI analyst」（以下「AIアナリスト」という。）はWebサイトに関する
知見、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える
道具（ツール）に変えSaaS(*2)として提供しております。
当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析
だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援
しております。
現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の
経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1) データ分析でデジタルマーケティングのPDCA(*3)を
支援するサービス「AIアナリスト」を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリス
ト・シリーズ」(*4)を提供するプロダクト事業と、(2) DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコ
ンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*5)等を行う社内研究所「WACUL
テクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業により、主に企業の生産性向上と収益向上
に資する課題解決ソリューションの提供を行っております。
(*1)DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニー
ズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。当該市場は、株式会社富士キメラ総研「2020 デジ
タルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2020年９月)によると、2023年に1兆7,848億円まで拡大す
ることが見込まれております。
(*2)Software as a Serviceの略称。ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サー
バー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとし
て利用するもの。
(*3)Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改
善していくサイクルおよび手法のこと。
(*4)「AIアナリスト」を中心に、「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む、ソリューション群の総
称。
(*5)Proof of Conceptの略称。新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動
のこと。
当社は「DX事業」の単一セグメントでありますが、以下に各事業の内容および当社の事業の特徴を記載いたしま
す。
1.プロダクト事業
プロダクト事業では、当社が「AIアナリスト」をリリースする2015年まで属人的かつ高コストに提供してきた
“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を、蓄積された知見をもとにテクノロジーを活用し、自動化
したツールである「AIアナリスト・シリーズ」として顧客に提供しております。
多くの企業は、デジタルを活用してビジネスを変革するDXの重要性を認識しながらも、そもそも何から手をつけれ
ばいいか分からない、現状を正しく認識できていない、データがあっても分析や示唆の抽出ができない、分析の工数
がとれないといった様々な課題を持っていると当社は認識しております。そうした企業は、DXによって大きく事業を
成長させられるポテンシャルを持っていても、改善計画の策定・管理（Plan）、改善施策の実行（Do）から施策の成
果測定（Check）そして次の改善方針の見直し（Act）というPDCAサイクルを実行できず、そのポテンシャルを発揮す
ることができていないと考えられます。
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「AIアナリスト・シリーズ」は、これまで高いコストをかけてそうしたPDCA活動を外部に委託してきた企業や、内
部で膨大な工数をかけていた企業はもちろん、そもそも費用面や知見不足からそういった改善活動を行えなかった企
業 まで、“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を求めるすべての企業にむけて提供されておりま
す。
現在、プロダクト事業ではレポーティング、データ分析および改善方針の提案と改善幅予測、また実行された施策
の成果検証を行う「AIアナリスト」と、「AIアナリスト」の改善方針に従い、実行を支援するサービスラインナップ
として、SEO(*6)コンテンツ制作などコンテンツマーケティング支援を行う「AIアナリストSEO」、Webサイトにおけ
るお問い合わせや購買などのゴールまでを考慮したWeb広告の運用を代行する「AIアナリストAD」などのソリュー
ションを展開しており、「AIアナリスト・シリーズ」と総称しております。
プロダクト事業のソリューションは、一定期間の利用を前提としたリカーリングレベニュー方式(*7、継続収益方
式）を採用しています。そのため、解約されないかぎり継続的に収益をあげることができます。
以下に主なソリューションである「AIアナリスト」「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」について、詳細を記
載します。
(*6)Search Engine Optimizationの略称。検索エンジン最適化とは、検索エンジンの検索結果において特定の
Webサイトが上位に表示されるようWebサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
(*7)ビジネスモデルのひとつ。モノ・サービスの販売契約を行ったあと、継続的に売上が発生するビジネスモデ
ル。将来の収益が安定的であるのが特徴。
1-A.AIアナリスト
「AIアナリスト」は顧客がGoogleアナリティクスから得られる自社Webサイトのアクセス解析データ等をクラウド
上で連携するだけでレポートの作成、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などが
可能となる、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームです。
昨今、多くの企業が顧客獲得のために自社Webサイトを保有しています。また、Googleアナリティクスなどのテク
ノロジーツールをWebサイトに導入し、自社のWebサイト上における消費者のページ遷移等の行動データを収集し分析
することで、Webサイト訪問者の行動の理解とそれに沿ったWebサイトの最適化を行うデジタルマーケティング活動を
行っております。
このような中、「AIアナリスト」は、AI(*8)が行動データを分析し、レポートとして現状を「見える化」するだけ
でなく、そこから改善すべき点を示して「分かる化」することに特徴があります。この改善提案機能がある点が、
サービスのクオリティ面での大きな差別化につながっていると考えております。
また、「AIアナリスト」はフリーミアムモデルを採用しており、当社はユーザーに対し無料で「AIアナリスト」の
基本機能を開放するかわりに、そのユーザーが保有するWebサイトの行動データを獲得しています。2021年２月末時
点で３万４千サイト以上のデータを保有しているため、このビッグデータを元に、類似サイト群からなるベンチマー
キング(*9、類似サイト比較)を提供することが可能です。顧客はベンチマークとの比較を通じて、自社の強みと弱み
を認識し、成長戦略の策定に活かすことができます。
一方、コスト面では、「AIアナリスト」はSaaSとして、シングルソース・マルチテナント型(*10)を採用すること
により、すべての顧客が共通のソースコードで作られた同一のアプリケーションを使用しています。そのため、当社
は常にひとつのソースコードを通じて、機能の強化・拡張を行っていくことができます。開発者はひとつのソースの
開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で開発することが可能です。そのため、顧客に対しても比較
的低価格でのサービス提供が可能となっております。
さらに、当社は継続的に機能アップデートが実施される体制を構築しており、毎週何かしらの修正がプロダクトに
施されるなど、常に最新機能を顧客に提供しております。そのため、顧客に対する提供価値の陳腐化を防ぎ、当社の
優位性を維持することが可能です。
よって、当社は比較的高いコストパフォーマンスで、顧客に対する提供価値の向上に持続的に取り組むことが可能
です。
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「AIアナリスト」の画面イメージ
1-B.AIアナリストSEO
「AIアナリストSEO」は、「AIアナリスト」の改善提案を考慮するなど、一部「AIアナリスト」の持つ機能を活用
しながら“コンバージョン(*11)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作す
る、コンテンツマーケティング支援サービスです。
近年、多くの企業が自社で保有するWebサイト（オウンドメディア）などを活用し、コンテンツマーケティングに
力を入れています。コンテンツマーケティングとは、見込み客の疑問や関心に沿ったコンテンツを提供し、それに
よって見込み客を引き寄せ、最終的に自社製品やサービスの購買へと導くマーケティング手法です。
このコンテンツマーケティングにおいて重要となるものが、見込み顧客を誘引する「キーワード選定」、そのコン
テンツが狙ったキーワードの検索結果における「コンテンツの検索順位」そして「Webサイト内における設置場所の
決定」です。
第一に「キーワード選定」についてですが、現在多くのコンテンツマーケティング支援企業は、インターネット上
にオープンになっている情報をもとに”サイトへの流入＝集客”にフォーカスしたキーワード選定を行っています。
しかし、本来コンテンツマーケティングの目的は“コンバージョン＝購買・商談機会の獲得”です。したがって、効
果的なコンバージョン獲得のためには、クローズドな情報である“サイト内の行動データ”の分析を行い、コンテン
ツを制作することが不可欠です。当社では、サイトへの流入ではなくコンバージョンにフォーカスし、サイト内の行
動データも分析したうえでキーワード選定を行っております。
第二に「コンテンツの検索順位」についてですが、当社ではGoogleからの高い評価を期待できるコンテンツのアウ
トライン作成の工程を一部システム化することで、SEO対策コンテンツの制作を再現性高く、従来より低コストに提
供することを可能としました。
第三に「Webサイト内における設置場所の決定」についてですが、当社ではコンテンツを置くべき場所の選定を、
「AIアナリスト」の分析結果から得られる最適導線の提案に従って行うことで、コンテンツの価値を引き出します。
当社は「AIアナリスト」を利用する顧客に対して、その改善に日々向き合っているため、コンテンツマーケティン
グを実施すべきかどうか、実施する際にはどのような形で行うべきかを把握することができ、顧客のシチュエーショ
ンに合わせた提案を行っております。
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1-C.AIアナリストAD
インターネット広告媒体費は成長が続き、広告媒体費が初めて１兆円を超えた2016年に引き続き、その後も広告媒
体費全体で好調に推移しています（広告媒体費データは株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。このよ
うな中、当社では、広告枠の買い付けなどのWeb広告業務の一部をシステム化し、Web広告の運用を代行するサービス
「AIアナリストAD」を提供しております。
Webサイト内のデータを保有・分析できる「AIアナリスト」を提供する当社ならではの強みを活かし、「AIアナリ
スト」と「AIアナリストAD」を共に導入いただくことで“訪問数を増やすWeb広告”ではなく“コンバージョンを増
やすための、Web広告とWebサイトの一体運用”をサイト運営者に代わって行い、広告効率をより高めます。具体的に
は、Web広告を高いコストパフォーマンスで運用するには、どういった広告からWebサイト内のどのコンテンツに誘導
すればよいかまでを踏まえて運用します。こうした取り組みにより、顧客はコンバージョンにつながらない広告費の
削減や、広告をクリックした人々がお問い合わせや購入に至る率を向上することができます。
同時に、当社では多くの顧客のデータを保有し分析しているため、顧客の属性にあわせて、検索連動型広告やSNS
広告、記事広告など多様な広告媒体を横断的に提案し、最適化を図っております。実運用については、広告運用が自
動化されている外部ツールを利用することで、工数を削減しつつも効率的な広告運用が可能です。当社は、コアバ
リューである分析および提案に特化しております。
(*8)Artificial Intelligence（人工知能）の略称。
(*9)企業が製品、サービス、プロセス、慣行を継続的に測定し、優れた競合他社やその他の優良企業のパフォー
マンスと比較・分析する活動のこと。
(*10)１つのソースコードで書かれたソフトウェアを、多数のユーザーで、共同で利用する形式のこと。１つの
ソースコードを改良することで、多数のユーザーがその恩恵を受けることができるため、効率的に改善が
可能。
(*11)Webサイトにおける最終的な成果・目的のことを指す。主なものとして、商品の購入・予約、会員登録、資
料請求、お問い合わせなどがある。
2.インキュベーション事業
インキュベーション事業では、最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対し、コ
ンサルティングのサービスを提供しています。さらにアカデミアおよびビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内
研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を2019年２月に社内研究所として立ち上げ、AIやマーケ
ティングを専門とする大学教授などを顧問に迎えるなど、先端テクノロジーの導入と知見の磨き上げに力を入れてい
ます。また、そうした活動で得られた知見をソリューションに落とし込む形で「AIアナリスト・シリーズ」などの新
規ソリューションの立ち上げおよび「AIアナリスト・シリーズ」の機能拡張に活かしてきております。
これまでにも、AIについては2015年に国立大学法人東京大学松尾研究室とのコラボレーションリサーチを実施し、
当社としてサイト分析システムで特許を取得しております（特許第6056094号）。また、深層学習(*12)（ディープ
ラーニング）など、新たな技術を活用した機能・ソリューション開発も行っており、現在特許を出願中です（特開
2018-136845）。さらに、顧客とともに深層学習を用いたアプリ内における行動分析や、顧客の行動分析に基づくWeb
と店舗の最適なつなぎあわせなどのプロジェクトを実施してきております。
当社のDXコンサルティングでは、継続的に顧客から「AIアナリスト」を通じて共有される最新のPDCAデータから、
過去に成果が出ることの多かった事例を抽象化した“勝ちパターン”を見出し、最も効果の見込める施策を短時間・
少工数で提供することが可能です。また、当社はコンサルティング業に源流を持つため、社内のコンサルティングに
関する知見の蓄積を活かして、事業全体の再構築や、KPI設計、組織設計、オペレーション構築等のコンサルティン
グサービスを提供しております。
(*12)多層の人工ニューラルネットワークによる機械学習手法。ディープラーニングとも呼ばれる。2010年代に
普及しはじめ、第３次AIブームを牽引することとなった革新的な技術。
・当社の事業の特徴
①企業規模や業種・業態によらず、幅広く提供可能なサービスラインナップ
当社のソリューションは「AIアナリスト」はもちろん「AIアナリスト・シリーズ」すべてが、大企業から中小企業
まで企業規模を問わず提供されております。また、ECサイトなどWeb上で購買の完結するビジネスだけでなく、Webで
問い合わせを受けた後に営業人員が商談を行い契約まで導くビジネスなど、顧客の業種や業態を問わず提供されてお
ります。
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②「AIアナリスト」を司令塔とした付帯サービスのクロスセル
当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリスト
SEO」や「AIアナリストAD」といった付帯サービスを顧客にあわせて提案することで、同一顧客に複数ソリューショ
ンを提供するクロスセルを行っております。
顧客は「AIアナリスト」だけでなく改善を実行・実装することができるソリューションを組み合わせて利用するこ
とで、スムーズにデジタルマーケティングの改善ができるので、顧客満足度の向上につながり、さらに他のサービス
の追加契約につながっております。
③プロダクト事業とインキュベーション事業のシナジー
当社の事業は、プロダクト事業とインキュベーション事業とが相互に価値向上に貢献しあうという“正のスパイラ
ル”によって、企業のDX実現のための課題解決力を高めることで、市場により高い価値を創出しております。
当社では、インキュベーション事業で得られた新たな知見を仕組み化し、プロダクト事業で提供するソリューショ
ン群の新規機能の追加や既存機能の強化を行います。また逆に、プロダクト事業で得られたデータ基盤はインキュ
ベーション事業で新たな知見の創出を行ううえでの源泉となり、DXコンサルティングでの提案活動に活かされており
ます。こうした２事業の互恵関係による“正のスパイラル”が当社の価値となっております。
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④事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積
当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金
するフリーミアムモデルで提供されています。そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放するかわり
に、そのユーザーのデータを獲得しております。
当社は多数存在するWeb上の行動データを記録するツールの中でも、日本の93.62％（株式会社DataSign「DataSign
Webサービス調査レポート 2021.3」におけるアクセス解析カテゴリのシェア）が利用し、トップシェアを持つGoogle
アナリティクスと連携し、Googleアナリティクス利用者のデータを、顧客からの許可を得た上でGoogleを通じて提供
を受けております。このため、Webサイトにタグを埋め込むなどの作業を必要とするWeb行動データ分析ツールでは、
タグの埋め込みの開発やデータの蓄積など実際にデータを分析するまでに作業と時間を要しますが、当社の「AIアナ
リスト」ではそういったリードタイムが必要なく、その場ですぐに分析を始めることが可能です。こうした導入ハー
ドルの低さや高い利便性から、「AIアナリスト」の登録サイト数の増加と当社の保有データの蓄積につながっている
と考えております。
「AIアナリスト」登録サイト数の推移
また、当社は顧客から共有されるクローズドなビッグデータとWeb上に存在するオープンデータを合わせて分析
し、顧客に改善ポイントの提案を行っています。顧客が改善施策を実行したのち、当社はその成果を測定します。こ
うしたPDCAデータを当社は蓄積することで、改善提案の質の向上に役立てています。改善提案の質の向上は、さらな
る顧客数の増加や定着につながる好循環を生むと考えております。
改善施策の立案からその実行そして成果測定に至るまでのPDCAデータは、当社独自のものです。この独自のPDCA
データを分析することで当社は“デジタルビジネスの勝ちパターン”を蓄積しており、当社の課題解決力の強化ひい
ては事業における競争力につながると認識しております。
こうした好循環は、Data Network Effectsとよばれ、追随しようとする他社に対する参入障壁となり、当社の先行
優位性をより強固にすると考えております。
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当社の各事業とデータの関係
＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
51 ( 19 ) 33.5 2.95 5,406
（注）１． 従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。世界に遍在する知（データ）を創集し、その集
合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上および収益成長に貢
献してまいります。
（2）経営戦略等
当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、主に「（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記
載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要と認識しております。
デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。そうした企業の課題に応えられるよう
サービスを強化し、販売チャネルを強化することで、それらの企業へ自社のサービスを届けます。それにより、顧客
基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を通じて、長期的な企業価値向上を実現します。
サービス強化のための対応策として、①新規商品投入と既存商品を絡めたクロスセルの強化、②Webサイトを中心
としたマーケティングのバリューチェーンの前後（集客改善といった前工程や、Webサイトで獲得した見込み顧客の
営業といった後工程）への拡張、③新規ソリューション開発のためのパートナー企業との連携の強化の３点を主に推
進します。
具体的には以下のような成長戦略を実行します。
A.新ソリューションの投入とクロスセルの強化
当社は、顧客との継続的接点を活かし、顧客に新たに生まれた課題をいち早く捕捉し、その他のソリューションを
提供する「クロスセル」を行うこと、またクロスセルを行えるソリューション群を増やすことでLTV（顧客生涯価
値）の最大化を進めます。
マーケティング関連の新ソリューションの投入
B.マーケティング周辺領域へのソリューションの拡張
当社は、「AIアナリスト」のアルゴリズムを軸として、インプットするデータの幅を広げることで、アウトプット
する改善提案および付随するアクションの幅も広がります。分析ソリューションとして対応する領域を拡張し、「AI
アナリスト」の付加価値を高めます。具体的な拡張領域として、SFA/CRM(*1)、MA(*2)ツール、販売管理・在庫管理
システムなどが挙げられます。
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C.パートナー企業との連携による新規ソリューションの開発
当社は自社開発商品である「AIアナリスト」を顧客に直接提供するだけでなく、同時に保有ビッグデータおよび改
善提案アルゴリズムなど、「AIアナリスト」の保有するコア・コンピタンスを切り出し、パートナー企業へ提供して
います。それにより、当社のアルゴリズム等の提供を受けたパートナー企業は、自身のソリューションやサービスの
中に当社アルゴリズム等を組み込むことが可能です。当社の支援を受けたパートナー企業は、顧客に対してソリュー
ションやサービスの付加価値を高め、競合他社と差別化を行うことが可能となります。
このように当社は、自社のコア・コンピタンスをもとに様々な企業とコラボレーションすることで新たな事業をつ
くりやすいという特性をもちます。これまでの主な顧客として、広告代理店やWeb制作会社、Webコンサルティング会
社、マーケティング・ソリューション提供会社などがあります。
また、提携の型として、ホリゾンタル型(*3)としてパートナー企業サービスへの組み込みによるパッケージ化（リ
コー株式会社との「BtoBマーケティングドライバー」）や、バーティカル型(*4)としてパートナー企業の業界特化型
「AIアナリスト」としてのOEM提供（株式会社JTBコミュニケーションデザインとの「AIアナリスト forツーリズ
ム」）など、自社ケイパビリティのレバレッジを行います。
上記の実現のために、優秀な人材の確保、認知度の向上、新規事業の立ち上げ、開発体制の強化、ビッグデータの蓄
積・解析体制の強化、事業パートナーとの提携の強化等により、事業拡大を図る方針です。
(*1)SFAはSales Force Automationの略で、問い合わせなどの接点を得たあとに営業担当が契約に結びつけるま
でを担う営業支援システム。そして、CRMはCustomer Relationship Managementの略で、契約後の顧客の契
約状況を管理する顧客管理システム。
(*2)マーケティングオートメーション（Marketing Automation）の略で、企業のマーケティング活動において、
旧来は人手で繰り返し実施していた定型的な業務や、人手では膨大なコストと時間がかかってしまう複雑な
処理や大量の作業を自動化し、効率を高める仕組みのこと。
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(*3)ホリゾンタル（Horizontal）とは「水平」を意味する単語で、勤怠管理やMAツールのような業界・業種に関
係なく「人事向け」や「マーケ向け」など特定の職種が使用するタイプのもの。
(*4)バーティカル（Vertical）とは「垂直」を意味する単語で、業種ごとに特化した機能を持つもの。その特性
から「業界特化型」とも呼ばれる。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率および営業利益に加え、顧客基盤の広さと当社保
有データの量を示す登録サイト数、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当たり理
論LTV＝１社当たりの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率）
を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させていきます。
（4）経営環境
当社が属する国内DX市場の規模は、株式会社富士キメラ総研が2020年９月に公表した「2020 デジタルトランス
フォーメーション市場の将来展望」によると、2019年に7,912億円となりました。また、当該市場は、企業のDXやそ
れに伴うアナリティクスおよびAI活用の取り組みの一層の広がりを受け、拡大を見せております。昨今、多くの企業
において、データを収集するだけでなく、その利活用を可能とするDXやAIの活用を通じて、その企業活動の生産性を
向上させ、競争力を増すことが重要な経営課題となってきているためです。当該市場は、2023年までの間に１兆
7,848億円まで拡大し、その年間平均成長率は＋22.6％という成長率が見込まれております。
また、当社の提供する「AIアナリスト」が属する国内AIシステム市場はさらに大きく成長しております。IDC
Japan株式会社が2020年６月に公表した「国内AIシステム市場予測」によると、AIによる様々な効果測定の指標を設
定したことや、これらの指標を用いてプロジェクトに経営層を巻き込むなどの取り組みが功を奏する事例が増えてお
り、2019年の市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は818億円と前年比成長率は＋56.0％となりました。同社は
2024年まで年平均成長率は＋33.4％で推移し、2024年には3,459億円になると予想しております。
また、そういったDXを実現するソフトウェアの中でも、多くの企業はパッケージ型ではなく、SaaS型のソフトウェ
アを選択する割合が増えています。SaaSは、システムを短期間かつ低初期コストで導入できることや、APIにより他
システムとの連携が容易であることなどにより導入が増えており、ソフトウェア市場の拡大をけん引しております。
特に、業務自動化やコミュニケーション効率化などを目的とした製品需要が増えており、中でも、パッケージから
SaaSへと移行が進むグループウェア、新たなコミュニケーションの手段として導入が進むビジネスチャットなどのコ
ラボレーションソフトウェア、また、顧客接点を強化するCRM（営業系）、マーケティングオートメーションなどの
伸長をベースとして、2019年度には5,646億円あったSaaS市場は、2023年度には8,174億円と年平均成長率＋9.7％
（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」2019年10月）の拡大が見込まれております。
当社は、アナリティクスソフトウェアをSaaSという形で提供することで、顧客と継続的な接点をもっております。
これにより、当社は顧客ロイヤルティを高めつつ、顧客のデータを長く蓄積することで、他社に対して参入障壁を築
いております。また同時に、先行して多くの企業の利用データを集めているため、その集合知によるソフトウェアの
改善が可能であることが、提供価値の点においても先行優位性を活かした参入障壁の構築に活きております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではあります
が、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状の経営環境においては経営方針・経営戦略等
を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合
には、社会全体の生活様式の変化に伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規事業の立ち上げ・新規機能の開発
当社が提供する既存サービスは継続的な取引を行う顧客基盤を確立しており、安定的な月額利用料収益を得ており
ます。
近年のAIやデータアナリティクス、SaaSに対する関心の高まりに象徴されるように、当社の提供するサービスが属
する各市場は今後ますます市場成長が見込まれており、市場のニーズにあった機能およびサービスをいち早く投入
し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しております。
特に「AIアナリスト」をプラットフォームとしたストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開
発を継続的に行い、さらなるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。
当社は、大企業を中心にWACULコンサルティングのサービス提供や、アカデミアおよびビジネスの先端をいく人材
を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を通じて、PoC（Proof of Concept：
新規アイディアの検証・実証）を積極的に行い、そこで得られた知見をソリューションに落とし込む形で新規事業の
立ち上げおよび「AIアナリスト」の新規機能開発をより一層推進し、社会に普及させていきます。
②優秀な人材の確保
当社は専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、少人数での効率的な事業運営を意識しつ
つ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいりました。
今後のDX市場の拡大に伴う事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、引き続き優秀な人材を確保・育成するこ
とは当社の事業展開を図る上で重要と認識しておりますが、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定し
た人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。これまで同様、効率的な事業運営を意識しつ
つ、事業規模に応じた優秀な人材の組織体制の整備を進めることが課題であると認識しております。
開発部門においては、サービスの利便性及び機能の向上ならびに新規サービス開発のため、優秀なエンジニアの継
続的な採用を継続的に行ってまいります。また、営業・マーケティング部門においては、収益基盤の強化と合わせて
適時に採用を行ってまいります。
③認知度の向上
当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、当社が持つWebマーケティング技術及び提供サービスの機能優位性に拠
る形での顧客の獲得を図って参りました。その結果として、現在、幅広い業種の企業に当社サービスを導入頂き、継
続的な取引による顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。
しかしながら、事業の更なる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びサービスのより一層の確立が重要となるた
め、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上が重要な課題であると認識しております。
④開発体制の強化
当社のサービスは高度な処理能力などが求められるため、専門性の高い優秀な開発部門の人材の確保及び育成をす
ることで、サービスの品質向上に取り組んでまいりました。
しかしながら先進的な技術開発力を継続して持ち続けることは容易ではなく、継続的な人材の確保及び開発プロセ
スの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が重要な課題と認識しております。
⑤ビッグデータの蓄積・解析体制の強化
当社のサービスに連携された顧客のGoogleアナリティクスのデータは日々データベースに蓄積され、それらを解析
することで顧客へ高品質なサービスを提供しております。
顧客へさらなる付加価値及び新たなサービスを提供するためには、それらのビッグデータに基づき、AI技術を駆使
したより高度なデータ活用を行っていくことが重要な課題と認識しております。
引き続き、有識者と顧問契約を締結し、適宜情報交換を行うことでビックデータの蓄積・解析体制の強化に努めて
まいります。
⑥事業上のパートナー企業との提携の強化
当社は、提供サービス「AIアナリスト」を自社の販売部門から直販することで顧客基盤を構築してまいりました。
今後「AIアナリスト」及びその周辺サービスをさらに拡販・成長するためには、事業パートナーとの提携の強化が
重要な課題と認識しております。具体的には、当社がまだリーチできていない顧客層をすでに保有している販売パー
トナーや、「AIアナリスト」の機能で提案されるサイトの改善提案を元に実装・実行等を行うソリューションやサー
ビスを持つパートナーとの提携強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしも
リスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上
で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社
株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
（1）市場など自社を取り巻く環境に関するリスク
①業界市場について
当社が事業を展開する国内DX市場及び国内AIシステム市場は成長を続けております。当社はこの市場成長傾向は継
続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、サービスの提供・拡販を図っております。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さら
に、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競争環境の激化について
当社は、新規参入や新製品の普及など競争環境の激化を重要な課題として認識しております。DX市場の拡大に伴
い、当社の属する市場に新規参入者が増えた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は
独自データの蓄積などを通じて、こうした脅威の軽減を図っています。具体的には、Googleアナリティクスを通じた
アクセス解析データ等のビッグデータと、その分析から生まれる改善施策の成否といったノウハウを蓄積しておりま
す。
③Google Inc.の動向について
当社の「AIアナリスト」等はGoogle Inc.が提供するGoogleアナリティクスと連携してサイトデータを取得し、
データ解析をするサービスとなっております。当社は、継続的により良好な関係の維持に努めておりますがGoogle
Inc.の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、近年インターネット関連事業
を規制する法令は徐々に整備されてきております。今後、Cookieの使用の制限など、インターネットの利用や関連す
るサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規
制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業運営に制約を受けることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤技術革新等について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対
応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正など
を迅速に行う必要があるものと考えております。そのため、当社はアジャイル開発(*)を行うことで、迅速にシステ
ム開発を行い機能の追加及びユーザビリティを強化する体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性が
ありますが、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各サービスにおける競争力の低下及び顧客の流
出等を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*)アジャイル開発とは、少人数の開発チームが特定機能の開発といった小さく切り分けたゴールの達成のため
に作業を進める体制をとり、納品を繰り返す開発スタイル。これまでのウォーターフォール型の開発では、
最初に仕様を事細かに決めるので、開発を開始したのちの仕様変更には柔軟に対応できなかった。
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⑥システム障害・不具合について
当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワーク
の切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社は、システ
ム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これ
らの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作
動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク
①特定経営者への依存について
当社の代表取締役社長である大淵亮平は、当社設立以来、当社の事業に深く関与し、デジタルマーケティングに関
する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特
定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてお
りますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
同様に当社の取締役インキュベーション本部長である垣内勇威は、創業初期から当社の事業に深く関与し、デジタ
ルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有しており、研究開発および新規事業の立案やその実行に際して重要
な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に
依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業について
当社では今後、市場のニーズにあったサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と
認識しており、特に「AIアナリスト」をプラットフォームとしたストック型の収益を安定的に獲得することができる
サービスの開発を継続的に行い、さらなるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。
しかしながら、各新規事業・サービスは構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が
獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針
ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③単一事業であることについて
当社の売上は、「AIアナリスト」及びその関連サービスで構成されており、単一事業となっております。当社が属
するDX市場の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変
化等への対応が適切でない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定サービスへの依存について
当社の売上高全体に占める「AIアナリスト」及びその関連サービスを含むプロダクト事業の占める割合が高く、そ
の販売を拡大させることによって当社の業績が向上する見通しであり、同サービスに依存しております。
収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、サービスの拡大や、新たに当社の柱と
なる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおりますが、同サービスが顧客のニーズと乖離した場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤LTV（顧客生涯価値）について
当社はDXプラットフォームを提供するため、顧客が当社のプラットフォーム上で当社に対して生み出す収益が、当
社がその顧客を獲得するのに費やすコストをどれだけ上回るかが投資リターンを図るうえで重要であると認識してお
ります。そのため、顧客１社当たりの累積売上高であるLTV（顧客生涯価値）が重要と認識しております。当社は、
新規サービスの投入および既存サービスの機能強化を通じて、アップセル・クロスセルによる特定期間における売上
高の増大および契約継続率などを見ながら、LTV（顧客生涯価値）の維持・向上を図っていきます。しかしながら、
何らかの施策の見誤りやトラブル等で特定期間の売上高または契約継続率が著しく低下した場合には、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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LTV（顧客生涯価値）の推移
⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について
当社が展開する「AIアナリスト」を中心としたプラットフォームビジネスは、開発人員及び営業人員の採用、広告
宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来2020年２月期まで営業損失を継続して計
上しておりました。
今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うととも
に、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを
効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定ど
おりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用
しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与して
いる新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価
値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は807,000株であ
り、発行済株式総数6,892,000株の11.7％に相当しております。
⑧情報管理体制について
当社では、業務に関連して多数の顧客の情報資産を取り扱っております。そのため当社は、「情報セキュリティ管
理規程」を制定し、アドミニストレーション統括部の管掌のもと、情報の秘密区分指定と区分ごとの保管方法等を定
めるほか、役職員に対する情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めて
おります。また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得してお
り、これに沿って、情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、情報セキュリティ委員会を定期的に開催しISMS
の適切な構築・運用についての審議を行っております。
しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、
損害賠償責任の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨システム開発について
当社は、システムに関わる投資・開発を継続的に行っております。当社の開発したサービスに不具合が生じた場合
や、連携しているツールの仕様が大きく変わった場合、開発人員の獲得が進まないために開発が予定どおりに進まな
い場合など、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑩知的財産権について
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っており
ますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産
権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪内部管理体制の強化について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は
人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大
ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス体制について
当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えてお
ります。そのため当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当該規程に基づきリスク・コンプライ
アンス委員会を定期的に開催して全社的なコンプライアンスに関する事項の審議・検討を行うほか、定期的に社内研
修を実施し、コンプライアンスに関する役職員の意識向上を図っております。しかし、これらの取り組みにも関わら
ずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触す
る事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程に
あると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更
なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではあります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑭新型コロナウイルス等の感染症の蔓延に関するリスク
当社は、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延によるDXの重要性が増すことにより、中長期的には恩恵を享受する
事業を展開しております。しかし、そうした感染症の蔓延により、国内の経済活動の停滞に伴い、店舗の休業などを
余儀なくされるなど事業に甚大な影響を受ける顧客が一部おり、そうした顧客の減少により、一時的に当社の成長ス
ピードが鈍化する可能性があります。特に「AIアナリストAD」については、企業のマーケティングコストの予算に係
る影響を受けるため、景気の低迷に伴う予算削減等により、当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
また、この新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな感染症の蔓延を正確に予測することは困難であり、感染
症の蔓延が長期化または頻発した場合には、当社の事業への影響が長期化する可能性があります。
⑮ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク
当事業年度末現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベン
チャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は2,085,000株であり、発行済株式総数6,892,000株の30.3％に相
当しております。
このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、
当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して206,665千円増加し、 711,178 千円となりました。こ
れは、流動資産が107,960千円増加したこと、固定資産が98,705千円増加したことによるものであります。流動資
産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が72,879千円増加したこと、業務拡大により売掛金が23,111千円
増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエ
アが61,253千円増加したこと、繰延税金資産が38,592千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,408千円増加し、 244,630 千円となりました。こ
れは、主に流動負債が55,458千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未
払金が28,489千円増加したこと、未払消費税等が19,267千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 180,257千円増加 し、 466,547 千円となりました。
これは、株式の発行より資本金が48,300千円、資本準備金が48,300千円増加したこと、当期純利益の計上により利
益剰余金 が 83,657 千円増加したことによるものであります 。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が台頭するなか、対面によるマーケ
ティング及びセールスの活動が制約され、多くの企業が新しい社会への対応を迫られています。当社ではその変化
に各企業が対応できるよう、マーケティング及びセールスのDXの実現の支援を進めております。
当社では、企業のDXの実現性を高めるために、「AIアナリスト」や「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」な
どを含む「AIアナリスト・シリーズ」を組み合わせ、顧客にワンストップで課題解決のためのソリューションを展
開してまいりました。また、DX実現に向けて情報を求める企業に向けて、DX実現の手法に関する調査・提言等を書
籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営
業・マーケティング活動を行いました。
また、「DXコンサルティング」は、コロナ禍により、DXに本格的に取り組みたいという企業に対して戦略立案
フェーズから支援を行う案件が増加しました。
当事業年度には、a.DXプラットフォーム機能の追加・強化、b.バリューチェーンの拡張、c.パートナー連携を通
じた、ケイパビリティ獲得によるサービス強化を継続的に行ってまいりました。
a.DXプラットフォーム機能の追加・強化のため、「AIアナリスト」をPDCA全体を支援するマーケティングDXプ
ラットフォームとして、2020年２月に大幅なアップデートを行いました。具体的には、これまでのコア機能で
あった改善提案に加え、施策管理や施策の効果検証の追加、レポート機能の強化を行っております。これによ
り、顧客のデジタルマーケティングの業務フローに寄り添うプロダクトへと「AIアナリスト」は進化しており
ます。
b.バリューチェーンの拡張のため、当社プロダクト「AIアナリスト」のもつWebサイト内のデータに加え、その
前段階となる集客領域であるWeb広告データの保有・分析を強化しております。そのひとつとして「AIアナリ
スト」は、Googleの検索連動型広告等の出稿が行える「Google広告」やGoogle、Yahoo!JAPAN、Facebook等の
Web広告媒体向けの出稿を横断的に管理できるツール「Shirofune」との連携を開始しました。また、「AIアナ
リスト」による提案の改善施策の質向上のために、これまでユーザーもしくは当社カスタマーサクセスチーム
が行っていた類似ページのグルーピングをAIが自動で行う機能の開発・実装を行いました。これにより、提案
の質の向上だけでなく、プロダクトの自動化領域が広がったことで分析工数のさらなる削減が実現しました。
c.パートナー連携としては、「Go To トラベル事業」により一層DXの推進の必要性が高まった観光業向けに、ポ
ストコロナと観光業におけるDXを見据え、株式会社JTBコミュニケーションデザインと当社の共同開発で、
「AIアナリスト」の分析内容などを観光業に特化したものに変更した「AIアナリスト forツーリズム」の提供
を開始しました。
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この結果、当事業年度の経営成績は、売上高712,016千円（前年同期比46.5％増）、営業利益71,697千円（前事
業年度は営業損失140,979千円）、経常利益56,861千円（前事業年度は経常損失141,715千円）、当期純利益83,657
千円（前事業年度は当期純損失142,004千円）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社事業のKPIである登録サイト数、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当た
りの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベースの12ヶ月平均解約率）、売上総利
益率は以下のように推移しております。
登録サイト数は、当事業年度において34,623サイト（前年同期比10.0％増）となっております。これは、上述の
書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営
業・マーケティング活動を行ったことが主な要因として増加しました。
LTV（顧客生涯価値）は、当事業年度において3,445千円（前年同期比38.9％増）となっております。これは、ク
ロスセルへの取組み強化と解約率の低減が主要因として増加しました。クロスセルは主に「AIアナリストAD」、
「AIアナリストSEO」の利用を既存顧客に積極的に働きかける営業活動を行う等の取組みを行った結果増加してお
ります。解約率は、DXプラットフォームとしてのアップデートとクロスセル率の向上により、顧客の業務プロセス
により貢献・定着することができた結果低減しております。
売上総利益率は、当事業年度において86.4％（前年同期比2.0ポイント減）となっております。これは主に「AI
アナリストAD」「AIアナリストSEO」の売上が拡大したことにより売上総利益率が低下した一方、売上総利益率の
高い「AIアナリスト」の売上が堅調に推移したため、売上総利益率は前期と同様の水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 82,879千円増加 し、
当事業年度末には 446,801 千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は110,095 千円（前事業年度は169,874千円の支出）となりました。 これは主に、税
引前当期純利益が56,861千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が19,380千円、未払消費税等の増加
額が19,267千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が23,111千円あったことによるものでありま
す 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は64,860 千円（前事業年度は36,847千円の支出）となりました。 これは主に、無形
固定資産の取得による支出が73,937千円あったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は37,644 千円（前事業年度は123,080千円の獲得）となりました。 これは主に、株
式の発行による収入が96,600千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が51,810千円あったことによるもの
であります 。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自2020年３月１日
セグメントの名称 至2021年２月28日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
712,016 146.5
DX事業
（注）１． 当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割
合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のた
めの広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借
入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方
法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額 75,348 千円であります。主なものは、「AIアナリスト」のツール
開発・拡張によるソフトウエアの取得であります。
なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 ソフトウエア
(所在地) 建物附属設備 器具及び備品 ソフトウエア 合計 （人）
仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 51
本社事務所 5,311 2,737 98,817 927 107,794
(東京都千代田区)
(19)
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,706千円であります。
４．当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2021年２月28日現在
設備予定額 着手及び完成予定時期
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社
ソフトウエア
増資資金及び
（東京都千代田 83,862 927 2021年２月 2022年２月 機能強化
(AIアナリスト） 自己資金
区）
本社
ソフトウエア
（東京都千代田 98,275 － 自己資金 2022年３月 2023年２月 機能強化
(AIアナリスト）
区）
本社
ソフトウエア
（東京都千代田 113,487 － 自己資金 2023年３月 2024年２月 機能強化
(AIアナリスト）
区）
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、数値は記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,168,000
計 27,168,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月31日）
（2021年２月28日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,892,000 7,047,700
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,892,000 7,047,700 － －
計
（注）１．2021年３月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による募集株式の発行により、発行済株式総数は104,700株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2019年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 19,600 [18,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 588,000 [546,000]（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 183 （注）３、７
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2029年８月31日
発行価格 186
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 93 （注）４、７
価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株とする。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（または併合）の比率
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
（a）上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払
込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当て
による場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行
使価額を下回る価格となったとき。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記
において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当
社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥本新株予約権者は、当社株式が上場市場に上場したのち、本新株予約権を行使することができる。
６．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
７．2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 32 （注）７
5,450
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 163,500 （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 183 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月29日 至 2029年５月28日
発行価格 183
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 92（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株とする。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（または併合）の比率
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を権利行使するこ
とができない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員26名となっております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年10月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９ （注）７
1,450
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 43,500 （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 183 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年10月25日 至 2029年10月24日
発行価格 183
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 92 （注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株とする。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（または併合）の比率
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を権利行使するこ
とができない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員７名となっております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年10月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 ２ （注）２
400 [100]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,000 [3,000]（注）３、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 183 （注）４、８
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年12月１日 至 2029年11月30日
発行価格 186
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 93 （注）５、８
価格及び資本組入額（円）※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。
２．社外協力者２名とはそれぞれ顧問契約を締結し、以下のアドバイザリーを受けております。なお当該顧問契
約に関しては、上記新株予約権の付与以外に金銭等による報酬はありません。
包直也氏 プロダクト開発に関するアドバイザリー（各種先端技術の活用方針、開発体制の構築等に関
するアドバイザリーを含む）、及びエンジニアの採用戦略に関するアドバイザリー。
門永大介氏 事業戦略、財務戦略その他経営全般に係る戦略の立案に関するアドバイザリー、並びにプロ
ダクトの販売提携及び機能提携に関するアドバイザリー（提携先の選定に関するアドバイザ
リーを含む）。
３．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株とする。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（または併合）の比率
５．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
６．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
（a）上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払
込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当て
による場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行
使価額を下回る価格となったとき。
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（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記
において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当
社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員また
は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥本新株予約権者は、当社株式が上場市場に上場したのち、本新株予約権を行使することができる。
７．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
８．2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
1,140
2016年９月21日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
150,000 318,337 150,000 316,337
（注）１ 300 570
Ｂ種優先株式
300
普通株式
1,140
2017年１月31日
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
25,000 343,337 25,000 341,337
（注）２
50 570
Ｂ種優先株式
350
普通株式
1,140
Ａ種優先株式
2018年11月30日 Ｃ種優先株式 570
234,600 577,937 234,600 575,937
（注）３ 204 Ｂ種優先株式
350
Ｃ種優先株式
204
普通株式 普通株式
112,860 114,000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
2019年３月29日
56,430 57,000
－ 577,937 － 575,937
（注）４
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
34,650 35,000
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
20,196 20,400
普通株式
114,000
Ａ種優先株式
2019年７月31日
57,000
－ △151,937 426,000 △575,842 95
（注）５
Ｂ種優先株式
35,000
Ｃ種優先株式
20,400
Ａ種優先株式
△57,000
Ｂ種優先株式
2020年10月14日
△35,000 普通株式
－ 426,000 － 95
（注）６
Ｃ種優先株式 226,400
△20,400
普通株式
112,400
2020年10月31日
普通株式 普通株式
－ 426,000 － 95
（注）７
6,565,600 6,792,000
2021年２月18日
普通株式 普通株式
48,300 474,300 48,300 48,395
（注）８
100,000 6,892,000
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（注） １．有償第三者割当
割当先 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
２．有償第三者割当
割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
３．有償第三者割当
割当先 株式会社リコー、株式会社マイナビ、他３者
発行価格 2,300,000円
資本組入額 1,150,000円
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。なお、資本金の減資割合は26.3％、資本準
備金の減資割合は99.9％となっております。
６．2020年10月14日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたこと
により、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ
種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普
通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を消却
しております。
７． 株式分割（１：30）によるものであります。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,050円
引受価額 966円
資本組入額 483円
払込金総額 96,600千円
９．決算日後、2021年３月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式104,700株（割当価格966円、資本組入額483円）発行により、資本
金及び資本準備金はそれぞれ50,570千円増加しております。
10．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4,760千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 5 21 62 13 8 3,109 3,218 －
所有株式数
－ 709 1,898 5,933 662 30 59,685 68,917 300
（単元）
所有株式数の割
－ 1.0 2.8 8.6 1.0 0.0 86.6 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ジャフコSV４共有投資事業有限責任
2,085,000 30.25
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
組合
大淵 亮平 1,021,200 14.82
東京都千代田区
垣内 勇威 826,200 11.99
東京都文京区
330,000 4.79
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
梅田 裕真 270,000 3.92
東京都渋谷区
鈴木 達哉 270,000 3.92
東京都品川区
竹本 祐也 231,000 3.35
東京都港区
中島 克彦 180,000 2.61
東京都文京区
156,000 2.26
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
若林 龍成 120,000 1.74
東京都新宿区
－ 5,489,400 79.65
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 6,891,700 68,917
普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
300 － －
単元未満株式 普通株式
6,892,000 － －
発行済株式総数
－ 68,917 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
Ａ種優先株式 57,000
当事業年度における取得自己株式 Ｂ種優先株式 35,000 －
Ｃ種優先株式 20,400
－
当期間における取得自己株式 －
（注）2020年10月14日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことによ
り、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株
主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそ
れぞれ交付しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
Ａ種優先株式
57,000
Ｂ種優先株式
－
消却の処分を行った取得自己株式 － －
35,000
Ｃ種優先株式
20,400
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 － － － －
（注）2020年10月14日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
３【配当政策】
当社は、事業の更なる成長と経営基盤の強化のために内部留保の確保及び充実を図りつつ、同時に、株主利益が
最大となるよう配当への最適な配分を行うことを基本方針としております。
現在は事業が成長過程にあると認識しており、調達した資金については財務体質と経営基盤の強化のために内部
留保の充実に充てることが重要と考えているため、会社設立以来、配当は実施しておらず、今後においても当面の
間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合
的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその
実施時期等については未定であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化の
ための投資に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、原則として年１回の期末配当のほか、状況に応じて中間配当（その基準日は
毎年８月末日として定款に定めております。）を行うことを考えております。また当社は、取締役会の決議をもっ
て剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境及び経営環境が変化し続ける中で、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目
指すためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えてお
ります。そのため、経営の健全性・効率性・透明性を確保することを重要事項として位置づけ、最適な経営管
理体制の構築・整備に取り組むこととしております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的として、2019年５月28日開催の定時株主総会決議により、「監査等委員会設置会社」に移行しておりま
す。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議に
相当する執行役員会、及びリスク・コンプライアンス委員会を設けております。各機関等の内容は、以下の
とおりであります。
a．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、月１回の
定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制
としております。取締役会は、法令・定款等に定められた事項、経営方針、事業戦略及び年度事業計画
ほか、経営に関する重要事項の決定と、各取締役の業務執行の状況の監督を行っております。なお、取
締役会にはすべての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（その全員が社外取締役であります。）によっ
て構成され、月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してお
ります。
監査等委員は、取締役会へ出席し、議決権行使及び意見陳述を行うほか、取締役会以外の重要会議へ
の出席及び意見陳述（（注）１）、監査計画に基づく重要書類の閲覧、取締役及び従業員への質問等の
監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査を担
当するインターナルオーディット・オフィス（以下、「内部監査部門」といいます。）及び会計監査人
と定期・臨時に情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（注）１．監査等委員を補助する者が出席する場合を含むものとしております。
c．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、適時かつ適切な監査が実施されてお
ります。
d．執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員（（注）２）で構成され、原則毎週１
回、開催しております。執行役員会は、取締役会へ付議すべき事項についての事前報告、取締役会から
委任された事項についての審議・決定等を行い、経営上の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っ
ております。
（注）２．当社は、経営上の意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
e．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監査部
門長で構成され、原則３ヶ月に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマ
ネジメントおよびコンプライアンスに関する事項の諮問機関であり、取締役会への定期的な報告を行っ
ております。
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当社の取締役会、監査等委員会等は、以下のメンバーで構成されております（◎は議長）。
リスク・コン
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 プライアンス
委員会
代表取締役社長 大淵 亮平 ◎ ◎ ◎
取締役
インキュベーショ 垣内 勇威 〇 〇 〇
ン本部長
取締役
コーポレート本部 竹本 祐也 〇 〇 〇
長
取締役
井口 善文 〇 〇 〇
ビジネス本部長
取締役監査等委員
吉村 貞彦 〇 ◎ （注）１ 〇
（常勤・社外）
取締役監査等委員
梅本 大祐 〇 〇
（社外）
取締役監査等委員
井出 彰 〇 〇
（社外）
執行役員
プロダクトマネジ 平山 裕一朗 〇
メント統括部長
執行役員
アカウントマネジ 松尾 龍 〇
メント統括部長
執行役員
アドミニストレー
ション統括部長
田村 清貴 〇 〇
内部監査部門長
（兼任）
（注）１．オブザーバとして陪席しております
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような企業統治の体制を採用する理由は、現時点では従業員数100名未満、事業所も一か所の
みと小規模な組織ではあるものの、経営の健全性・効率性・透明性を確保するための経営管理体制を確立す
ることが、当社の継続的な発展に資するもの考えているためであります。
また、「監査等委員会設置会社」の機関設計を採用した理由としては、独立性を有する監査等委員が取締
役会での議決権を持つとともに内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行
に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふ
さわしい体制であると考えたためであります。
ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると、以下のとおりであります。
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ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上、及び法令遵守と適切なリスク管理の徹底のため、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化に努めております。また、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年５月28日開催の取締役
会決議により、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するため
の体制の整備・運用をしております。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)当社は、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役は法令遵守体制の充実や社内教育・啓発に努
める。
２）定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を
相互に監視・監督する。
３）内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行
を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
２）取締役は、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスクについては、各部門において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷
く。
２）リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備す
る。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うととも
に、取締役の職務執行を監視・監督する。
２）中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づい
て職務執行の状況を監視・監督する。
３）職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及びその他諸規程に基づき、業務分担
及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を行うものとする。
２）使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓発を適宜実施し、浸
透・徹底を図る。
３）内部監査人は、各部門の職務執行の法令及び定款並びに社内諸規程への適合を確認し、代表取締役社
長及び監査等委員会に報告する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
１）監査等委員会が求めた場合は、その職務を補助する使用人を置くものとする。
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g．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項
１）前号の取締役及び使用人の人事評価及び人事異動については、監査等委員会の同意を得るものとす
る。
h．前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）前号の取締役及び使用人に関して、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底
する。
i．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
１）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか重要な会
議に出席し、報告を受けることができる。
２）取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供
を行う。
３）監査等委員会は、契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。
４）内部監査人は、監査等委員会に対して、内部監査の結果等について報告を行う。
j．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
１）監査等委員会に報告した者を、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、
その旨を周知徹底する。
k．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
１）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等
委員の請求等に従い円滑に行うことが可能な体制とする。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席できることとする。
２）監査等委員会は、代表取締役社長と四半期に１度の定期的な打合せ及び意見交換を行うほか、必要に
応じて取締役及び使用人にヒアリングを実施する。
３）監査等委員会は、内部監査人及び会計監査人と四半期に１度の定期的な打合せを行い、相互連携を図
るほか、必要に応じて報告を求める。
４）監査等委員会が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を活用できる。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
１）「内部統制システム」に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を行う。
n．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求は断固拒絶することを基本的な考えとす
る。
２）取引先等につき、反社会的勢力との関係の有無を確認するとともに、外部関係機関等からの情報収集
に努める。
３）反社会的勢力への対応に備え、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関との協力・連携体制を構築
する。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、ファイナンス＆オペレーション・グループが主管部署となっております。ファ
イナンス＆オペレーション・グループは、役員及び各部門責任者との緊密な連携を図り、リスクの早期発見
と未然の防止に努めております。
また、当社は、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受
けられる体制を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、内部監査により、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a．非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、同
法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結することがで
きる旨を定款で定めております。これに基づき、当社は、監査等委員である取締役との間で、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
規定する最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。
b．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は６名以内とする旨、定款で定めております。
また、監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨、定款に定めております。
c．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
e．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
本書提出日現在、当社は子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ 入社
代表取締役社長 大淵 亮平 1987年９月24日 生
（注）３ 1,021,200
2011年９月 当社 取締役
2017年12月 当社 代表取締役社長（現任）
2007年４月 株式会社ビービット 入社
取締役
インキュベーション 垣内 勇威 1984年４月12日 生 2013年11月 当社 入社 （注）３ 826,200
本部長 2014年10月 当社 取締役（現任）
2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式
取締役 会社 入社
竹本 祐也 1985年８月13日 生 （注）３ 231,000
コーポレート本部長 2013年７月 A.T.カーニー株式会社 入社
2018年７月 当社 取締役（現任）
1999年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグ
ループ株式会社） 入社
2006年１月 株式会社リクルート 入社
取締役 2012年４月 株式会社経営共創基盤 入社
井口 善文 1976年11月７日 生 （注）３ －
2015年11月 株式会社ウィルゲート 取締役
ビジネス本部長
2019年１月 当社 取締役（現任）
2019年１月 LODESTAR合同会社 代表社員
（現任）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式
会社みずほ銀行） 入行
1973年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人） 入所
1978年８月 公認会計士 登録
2002年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人） 常任理事
2004年５月 同法人 副理事長
2008年８月 同法人 シニア・アドバイザー
2009年３月 昭栄株式会社（現 ヒューリック
株式会社） 取締役
2010年４月 学校法人青山学院大学大学院 会
計プロフェッション研究科 特任
教授
2010年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフ
コ グループ株式会社） 監査役
取締役
吉村 貞彦 1947年10月18日 生 （注）４ －
2012年１月 PGMホールディングス株式会社 監
（常勤監査等委員）
査役
2012年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフ
コ グループ株式会社） 常勤監
査役
2015年４月 学校法人青山学院大学大学院 会
計プロフェッション研究科 客員
教授
2015年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフ
コ グループ株式会社） 取締役
（常勤監査等委員）
2019年６月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォ
ノイド 取締役（監査等委員）
（現任）
2019年11月 当社 社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 日本ヒューレット・パッカード株
式会社 入社
2008年11月 最高裁判所司法研修所
2009年12月 弁護士 登録
2009年12月 ブレークモア法律事務所 入所
（現任）
2010年８月 Speed Money Transfer Japan株式
会社 社外取締役
取締役
2011年10月 SEELS株式会社 社外取締役
梅本 大祐 1979年２月７日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2016年８月 株式会社CIN GROUP 監査役
2017年１月 総務省総合通信基盤局 出向
2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年３月 コーニングジャパン株式会社 監
査役（現任）
2021年３月 コーニングインターナショナル株
式会社 監査役（現任）
2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人） 入所
2012年10月 公認会計士 登録
2013年８月 フロンティア・マネジメント株式
会社 入社
2015年４月 株式会社うるる 入社（財務経理
部長）
取締役
2018年８月 井出公認会計士事務所開所 代表
井出 彰 1987年７月30日 生 （注）４ －
（監査等委員）
（現任）
2018年10月 プレミアアンチエイジング株式会
社 監査役（現任）
2019年11月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー株
式会社設立 代表取締役（現任）
計 2,078,400
（注）１． 取締役（監査等委員）吉村 貞彦、梅本 大祐及び井出 彰は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉村 貞彦、委員 梅本 大祐、委員 井出 彰
３．2021年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2021年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．当社では、経営上の意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は以下の３名により構成されております。
プロダクトマネジメント統括部長 平山 裕一朗
アカウントマネジメント統括部長 松尾 龍
アドミニストレーション統括部長 田村 清貴
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②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名の全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたって
は東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
当社と社外取締役のとの間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の吉村貞彦は、公認会計士及び上場企業の監査役・監査等委員経験者であり、企業会計・企業統治・
企業経営等に関する広汎な専門知識や監査法人における豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機
能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の梅本大祐は、現職の弁護士であり、企業法務・知的財産管理や企業経営に関する広汎な専門知識と
豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任して
おります。
社外取締役の井出彰は、現職の公認会計士であり、企業会計・企業統治等に関する広汎な専門知識や監査法人に
おける知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任して
おります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役３名はその全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会による監査を実施するとともに、代
表取締役社長、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点・課題等
に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されています。監査等委員
会は、監査等委員のうち最低１名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとして
おります（監査等委員 吉村貞彦及び井出彰の２名が、共に公認会計士及び監査法人勤務経験者であり、これに
該当します。）。各監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会
議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等に
ついて監査を行っており、原則毎月１回開催される監査等委員会において情報連携を図っております。また、
監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長をはじめ取締役、内部監査部
門、監査契約締結先である監査法人との間で適宜意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉村 貞彦 13回 13回
梅本 大祐 13回 13回
井出 彰 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項としては監査方針及び監査計画の検討、内部統制システムの整備・運用
状況の評価、並びに会計監査人の監査相当性及び適格性の審議等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、内部監査部門との定期的なミーティングを通じた内部監査の計画・
実施状況の確認、会計監査人との定期的なミーティングを通じた会計監査の実施状況・結果の確認、代表取締
役社長との定期的な意見交換会の実施、並びに取締役会・執行役員会やリスク・コンプライアンス委員会にお
ける意見陳述及び審議への参加等を行っており、これらの活動を通じて監査の実効性と効率性の向上に努めて
おります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直下の独立組織である内部監査部門が担当しており、同部門には内部監
査担当者３名を配置しております。各担当者は他部門と内部監査部門とを兼務しており、内部監査担当者の所
属する部門の内部監査については、別の部門に属する内部監査担当者が実施することとしております。内部監
査担当者は、内部監査計画を立案し、代表取締役社長の決裁を受けた後、各部門の監査を実施しております。
各部門の監査においては、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要が
ある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
また、内部監査部門は、監査等委員及び会計監査人とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的
に会合を開催し意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 毅文
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他６名で構成されてお
ります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていることを選定方針としております。有限責任監査法人トーマツはこれを備えていると判
断し選定しております。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表す
る指針を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適切に行われていることを確保す
るための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、その結果を総合的に検討し、有限責任監査法人
トーマツは専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,000 － 26,000 2,000
（注） 当事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人より提示された監査計画、監査内
容、監査日数を勘案し、会社法第399条第１項に基づく監査等委員会の同意を得た上で決定しています。
e ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事
業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の報酬等の額
は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議
しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員報酬について、当社の持続的な成長に向けた健全
なインセンティブとして機能するよう、客観性・明確性のある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬
額を決定することを基本方針としております。この基本方針のもと、当社の取締役（監査等委員であるものを
除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、取締役の役位、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考
慮しながら総合的に勘案して決定すること、並びに具体的な方針及び基準については今後検討を進めるべきこ
とを定めております。また、業績連動報酬及び非金銭報酬（ストック・オプション等）については、現在は採
用しておりませんが、今後検討を進めることとしております。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、 株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役（監査等
委員であるものを除く。）の報酬等については取締役会の決議に基づき代表取締役社長大淵亮平に一任し
（注）、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において決定しております。
なお、役員報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役（監査等委員であるものを除く） 年額200百万円以内
（2019年５月28日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の
員数５名。）
取締役（監査等委員であるもの） 年額50百万円以内
（2019年５月28日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役（監査等委員であるもの）の員数３
名。）
当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額は、2020年５月29日開催の臨時取
締役会にて決議しております。当事業年度における取締役（監査等委員であるもの）の報酬等の額は、2020年
５月29日開催の定時監査等委員会にて決議しております。
（注）代表取締役社長が個々の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定する際には、事前に監
査等委員に対して、 個人別報酬案の概要説明及び個人別 報酬の決定方針・決定手続等に関する意見聴取
を行っております。 これを受けて、それぞれの監査等委員は、独立性を有する社外役員の立場から報酬
決定の客観性・明確性等を勘案したうえで、当該個人別報酬案への同意を行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
48,000 48,000 － － 4
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
10,800 10,800 － － 3
社外役員
（注）当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）５名のうち、１名に
ついては無報酬であり、上記の員数には含めておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維
持に注力しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
373,921 446,801
現金及び預金
49,745 72,857
売掛金
520 586
仕掛品
4,456 2,318
前渡金
11,226 14,631
前払費用
4,838 14,636
その他
△ 1,773 △ 936
貸倒引当金
442,936 550,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,737 7,737
建物附属設備
△ 1,885 △ 2,425
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 5,852 5,311
器具及び備品 11,913 12,836
△ 8,724 △ 10,099
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 3,188 2,737
9,040 8,049
有形固定資産合計
無形固定資産
37,563 98,817
ソフトウエア
277 927
ソフトウエア仮勘定
37,841 99,745
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,442 13,642
敷金及び保証金
241 38,833
繰延税金資産
10 10
その他
14,694 52,486
投資その他の資産合計
61,576 160,281
固定資産合計
504,512 711,178
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
51,810 29,050
1年内返済予定の長期借入金
32,207 60,697
未払金
1,172 1,468
未払費用
530 16,873
未払法人税等
6,978 26,245
未払消費税等
19,372 27,444
前受金
－ 9,110
賞与引当金
7,101 3,741
その他
119,172 174,630
流動負債合計
固定負債
99,050 70,000
長期借入金
99,050 70,000
固定負債合計
218,222 244,630
負債合計
純資産の部
株主資本
426,000 474,300
資本金
資本剰余金
95 48,395
資本準備金
95 48,395
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 142,004 △ 58,347
繰越利益剰余金
△ 142,004 △ 58,347
利益剰余金合計
284,090 464,347
株主資本合計
2,200 2,200
新株予約権
286,290 466,547
純資産合計
504,512 711,178
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
485,984 712,016
売上高
56,262 96,560
売上原価
429,722 615,455
売上総利益
※１ ,※２ 570,701 ※１ 543,758
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 140,979 71,697
営業外収益
4 4
受取利息
1 －
還付消費税等
－ 2,088
補助金収入
0 0
その他
6 2,093
営業外収益合計
営業外費用
742 1,161
支払利息
－ 15,766
上場関連費用
－ 0
その他
742 16,928
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 141,715 56,861
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 141,715 56,861
法人税、住民税及び事業税 530 11,797
△ 241 △ 38,592
法人税等調整額
289 △ 26,795
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 142,004 83,657
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 労務費 32,716 58.2 26,904 27.9
Ⅱ 経費 ※ 23,545 41.8 69,655 72.1
当期売上原価 56,262 100.0 96,560 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
外注費 18,049千円 外注費 51,498千円
ソフトウエア償却 －千円 ソフトウエア償却 12,521千円
（表示方法の変更）
「外注費」及び「ソフトウエア償却」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示して
おります。この表示方 法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示してお
ります。
また、前事業年度において労務費の主な内訳として表示していた「従業員給与」及び「従業員賞与」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては労務費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事
業年度の「従業員給与」は27,100千円、「従業員賞与」は1,983千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 577,937 575,937 － 575,937 △ 727,779 △ 727,779 426,095
当期変動額
資本金から剰
△ 151,937 151,937 151,937 －
余金への振替
準備金から剰
△ 575,842 575,842 － －
余金への振替
欠損填補
△ 727,779 △ 727,779 727,779 727,779 －
当期純損失
△ 142,004 △ 142,004 △ 142,004
（△）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
△ 151,937 △ 575,842 － △ 575,842 585,775 585,775 △ 142,004
当期末残高 426,000 95 － 95 △ 142,004 △ 142,004 284,090
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 426,095
当期変動額
資本金から剰
－
余金への振替
準備金から剰
－
余金への振替
欠損填補
－
当期純損失
△ 142,004
（△）
株主資本以外
の項目の当期
2,200 2,200
変動額（純
額）
当期変動額合計 2,200 △ 139,804
当期末残高
2,200 286,290
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 426,000 95 95 △ 142,004 △ 142,004 284,090
当期変動額
新株の発行 48,300 48,300 48,300 96,600
当期純利益 83,657 83,657 83,657
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 48,300 48,300 48,300 83,657 83,657 180,257
当期末残高 474,300 48,395 48,395 △ 58,347 △ 58,347 464,347
新株予約権 純資産合計
当期首残高
2,200 286,290
当期変動額
新株の発行 96,600
当期純利益 83,657
株主資本以外の
項目の当期変動 － －
額（純額）
当期変動額合計 － 180,257
当期末残高 2,200 466,547
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 141,715 56,861
2,282 14,436
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769 △ 837
△ 4 △ 4
受取利息
－ △ 2,088
補助金収入
742 1,161
支払利息
－ 15,766
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,027 △ 23,111
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,146 △ 66
未払金の増減額（△は減少） 6,183 19,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,458 19,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,881 △ 11,065
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,789 10,683
800 2,888
その他
△ 166,951 112,381
小計
4 4
利息及び配当金の受取額
△ 636 △ 1,175
利息の支払額
△ 2,290 △ 1,114
法人税等の支払額
△ 169,874 110,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 227 △ 923
有形固定資産の取得による支出
△ 36,609 △ 73,937
無形固定資産の取得による支出
△ 10 －
その他の支出
△ 36,847 △ 64,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 －
長期借入れによる収入
△ 29,120 △ 51,810
長期借入金の返済による支出
－ 96,600
株式の発行による収入
2,200 －
新株予約権の発行による収入
－ △ 7,145
上場関連費用の支出
123,080 37,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,641 82,879
447,563 363,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 363,921 ※ 446,801
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～17年
器具及び備品 ４～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交 付費
支出時 に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減
少）」に含めていた「未払消 費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前 事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△18,248千円は、「未払消費税等の増減額（△は
減少）」△5,458千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△12,789千円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に
与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上
の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
－
150,000千円
総額
－ －
借入実行残高
－ 150,000
差引額
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 53,449 千円 58,800 千円
250,228 231,135
従業員給与及び賞与
52,921 56,417
広告宣伝費
2,282 1,914
減価償却費
1,508 432
貸倒引当金繰入額
－ 6,594
賞与引当金繰入額
（表示方法の変更）
「役員報酬」及び「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業
年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきま
しても主要な費目として表示しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
研究開発費 11,490 千円 － 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 1,140 112,860 － 114,000
Ａ種優先株式（注）１、３ 570 56,430 － 57,000
Ｂ種優先株式（注）１、４ 350 34,650 － 35,000
Ｃ種優先株式（注）１、５ 204 20,196 － 20,400
合計 2,264 224,136 － 226,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2019年３月29日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加112,860株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加56,430株は株式分割によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加34,650株は株式分割によるものであります。
５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加20,196株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第２回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 2,156
としての新株予約権
第３回ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 44
としての新株予約権
合計 － － － － 2,200
（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 114,000 6,778,000 － 6,892,000
Ａ種優先株式（注）３ 57,000 － 57,000 －
Ｂ種優先株式（注）４ 35,000 － 35,000 －
Ｃ種優先株式（注）５ 20,400 － 20,400 －
合計 226,400 6,778,000 112,400 6,892,000
自己株式
普通株式 － － － －
Ａ種優先 株式 （注）６、７ － 57,000 57,000 －
Ｂ種優先 株式 （注）８、９ － 35,000 35,000 －
Ｃ種優先 株式 （注）10、11 － 20,400 20,400 －
合計 － 112,400 112,400 －
（注）１． 当社は、2020年10月31日付で１株につき30株の割合で株式分割を行っております 。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,778,000株は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主からの取得
請求に伴う交付による増加112,400株、株式分割による増加6,565,600株及び公募増資に伴う募集株式の発行に
よる増加100,000株によるものであります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。
５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。
６．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加57,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得
したことによるものであります。
７．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
８．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加35,000株は、Ｂ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得
したことによるものであります。
９．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。
10．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加20,400株は、Ｃ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得
したことによるものであります。
11．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第２回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 2,156
としての新株予約権
第３回ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 44
としての新株予約権
合計 － － － － 2,200
（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金 373,921千円 446,801千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 －
現金及び現金同等物 363,921 446,801
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資
金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後５年10ヶ月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 373,921 373,921 －
（2）売掛金 49,745
△1,773
貸倒引当金(*1)
－
47,972 47,972
資産計 421,894 421,894 －
（3）未払金 32,207 32,207 －
（4）未払法人税等 530 530 －
（5）未払消費税等 6,978 6,978 －
（6）長期借入金
150,860 153,336 2,476
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 190,576 193,052 2,476
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 446,801 446,801 －
（2）売掛金 72,857
△936
貸倒引当金(*1)
－
71,921 71,921
資産計 518,722 518,722 －
（3）未払金 60,697 60,697 －
（4）未払法人税等 16,873 16,873 －
（5）未払消費税等 26,245 26,245 －
（6）長期借入金
99,050 100,820 1,770
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 202,865 204,636 1,770
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定する方法によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（1）現金及び預金 373,921 － － －
（2）売掛金 49,745 － － －
合計 423,667 － － －
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当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（1）現金及び預金 446,801 － － －
（2）売掛金 72,857 － － －
合計 519,659 － － －
（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 51,810 29,050 14,400 14,400 14,400 26,800
合計 51,810 29,050 14,400 14,400 14,400 26,800
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 29,050 14,400 14,400 14,400 13,200 13,600
合計 29,050 14,400 14,400 14,400 13,200 13,600
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 当社従業員 当社従業員 社外協力者
付与対象者の区分及び人数
４名 32名 ９名 ２名
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注） 588,000株 168,000株 48,000株 12,000株
付与日 2019年５月31日 2019年６月30日 2019年10月31日 2019年10月31日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の 状況 １ 株式等の 状況 １ 株式等の 状況 １ 株式等の
状況 （2）新株予 状況 （2）新株予 状況 （2）新株予 状況 （2）新株予
権利確定条件
約権等の状況」に記 約権等の状況」に記 約権等の状況」に記 約権等の状況」に記
載のとおりでありま 載のとおりでありま 載のとおりでありま 載のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 2019年９月１日 自 2021年５月29日 自 2021年10月25日 自 2019年12月１日
権利行使期間
至 2029年８月31日 至 2029年５月28日 至 2029年10月24日 至 2029年11月30日
（注）株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後
の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 588,000 168,000 48,000 12,000
付与 － － － －
失効 － 4,500 4,500 －
権利確定 588,000 － － 12,000
未確定残 － 163,500 43,500 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 588,000 － － 12,000
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 588,000 － － 12,000
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②単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
183
権利行使価格 （円） 183 183 183
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正
（円） 110 － － 110
な評価単価
（注）2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載して
おります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積
り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第
三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプ
ション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定して
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 254,296千円 243,309千円
一括償却資産 88 380
賞与引当金の法定福利費 － 435
資産除去債務 877 1,122
貸倒引当金 543 286
売掛金（貸倒損失）
279 279
ソフトウエア償却 － 1,533
研究開発費 7,927 5,764
賞与引当金 － 2,789
－ 1,928
未払事業税
繰延税金資産小計 257,830
264,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △254,296 △212,276
△9,388 △6,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △263,684 △218,996
繰延税金資産合計
328 38,833
繰延税金負債
△87 －
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △87 －
繰延税金資産の純額 241 38,833
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,358 － － － 46,807 205,130 254,296
損金（※1）
△2,358 － － － △46,807 △205,130 △254,296
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 38,178 76,389 128,740 243,309
損金（※2）
－ － － △7,146 △76,389 △128,740 △212,276
評価性引当額
（※3）
－ － － 31,032 － －
繰延税金資産
31,032
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金243,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,032千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
税引前当期純損失であるた 30.6％
（調整） め、注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 0.9
評価性引当額の増減 △78.6
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△47.1
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
当社銀行借
当社代表 入に対する
(被所有)
大淵 亮平
役員 取締役社 債務被保証 債務被保証
－ － 11,610 － －
直接 18.4
（注）２、
長
３
（注）１． 上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、取引金額に、当事業年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 41.83円 67.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△20.91円 12.31円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 11.06円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき
30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損 失及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の 算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △142,004 83,657
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△142,004 83,657
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 6,792,000 6,794,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 771,302
（うち新株予約権（株）） (－) (771,302)
新株予約権４種類（新株予約権
の数 27,200個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の概要は「第４ 提
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 －
出会社の状況 １ 株式等の状
在株式の概要
況（２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による募集株式の発行）
当社は、2021年１月15日及び2021年１月29日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社
株式の売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である大淵亮平より借入れた当社普通株式の返還を
目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を下記のとおり決議し、2021年３月23
日に払込みが完了しております。
募集株式の発行の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の発行概要
(1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 104,700株
(2） 払込金額 １株につき 765円
(3） 払込金額の総額 80,095,500円
(4） 割当価格 １株につき 966円
(5） 割当価格の総額 101,140,200円
(6） 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 483円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 483円
(7） 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 104,700株
(8） 払込期日 2021年３月23日
(9） 申込株数単位 100株
※上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその総額であ
り、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズの上場に伴う公募による募集株式発行並びに
引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。
２．手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額101,140千円については、公募による募集株式発行による手取概算
額86,600千円と合わせた、手取概算額合計187,740千円について、2021年２月９日に公表した「有価証券
届出書の訂正届出書」に記載のとおり、2022年２月期の機能開発投資に80,000千円、人材投資に60,000千
円並びにマーケティング投資に47,740千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく
方針であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 7,737 － － 7,737 2,425 540 5,311
器具及び備品 11,913 923 － 12,836 10,099 1,375 2,737
有形固定資産計 19,650 923 － 20,574 12,524 1,915 8,049
無形固定資産
ソフトウエア 37,563 73,775 － 111,339 12,521 12,521 98,817
ソフトウエア仮勘定 277 74,425 73,775 927 － － 927
無形固定資産計
37,841 148,200 73,775 112,266 12,521 12,521 99,745
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエアの完成に伴う振替 73,775千円
ソフトウエア仮勘定 既存サービスの改良に伴う開発 74,425千円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの完成に伴う振替 73,775千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（％）
（千円） （千円）
１年以内に返済予定の長期
51,810 29,050 1.2 －
借入金
長期借入金（１年以内に返
99,050 70,000 0.7 2026年12月
済予定のものを除く。）
合計 150,860 99,050 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 14,400 14,400 14,400 13,200
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,773 432 1,269 － 936
賞与引当金 － 9,110 － － 9,110
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 446,801
合計 446,801
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日立金属株式会社 3,382
株式会社これから 3,256
伊藤忠商事株式会社 2,200
株式会社プロトソリューション 2,200
SBテクノロジー株式会社 1,694
その他 60,124
合計 72,857
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
92.3
49,745 894,812 871,700 72,857 25
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
DXコンサルティング 468
AIアナリストSEO 118
合計 586
② 固定資産
イ．繰延税金資産
繰延税金資産は38,833千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 注記事項（税効果会計関
係）」に記載しております。
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③ 流動負債
イ．未払金
相手先 金額（千円）
社会保険料 12,688
みずほ証券株式会社 5,991
合同会社宮坂祐事務所 4,422
従業員給与 3,503
株式会社ビズリーチ 3,305
その他 30,786
合計 60,697
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
8,195
株式会社マイナビ
3,080
楽天投信投資顧問株式会社
2,178
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
株式会社ピープルズコネクト 1,147
株式会社ホスピタリティオペレーションズ 1,109
その他 11,734
合計 27,444
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 497,834 712,016
税引前四半期（当期）純利益
－ － 42,897 56,861
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 37,022 83,657
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 5.45 12.31
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 3.12 6.85
（円）
（注）１．当社は、2021年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
ります。
２．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日又は８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により、電子公告によることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する
公告掲載方法
方法により行う。
URL：https://wacul.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年１月15日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年２月１日、2021年２月９日及び2021年２月10日関東財務局長に提出。
2021年１月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社ＷＡＣＵＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＡＣＵＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＡＣＵＬの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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