株式会社ビザスク 有価証券報告書 第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月31日
【事業年度】 第９期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） － － － － 1,604,316
営業収益
（千円） － － － － 197,232
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － － － 201,953
利益
（千円） － － － － 203,576
包括利益
（千円） － － － － 1,020,182
純資産額
（千円） － － － － 1,969,142
総資産額
（円） － － － － 116.00
１株当たり純資産額
（円） － － － － 23.39
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 21.74
期純利益金額
（％） － － － － 51.8
自己資本比率
（％） － － － － 36.1
自己資本利益率
（倍） － － － － 165.25
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 393,115
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 60,978
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 703,842
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － － 1,357,641
高
－ － － － 144
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 4 )
（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 100,205 264,047 614,204 983,978 1,604,316
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 121,221 △ 58,049 24,075 57,252 193,811
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 122,386 △ 58,579 27,488 52,872 198,771
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 168,676 168,676 18,682 18,682 388,166
資本金
発行済株式総数
95,000 95,000 95,000 7,685,000 8,789,450
普通株式
（株）
21,000 21,000 21,000 － －
Ａ種優先株式
37,700 37,700 37,700 － －
Ａ－２種優先株式
（千円） 77,261 18,682 46,170 99,672 1,015,377
純資産額
（千円） 164,922 369,317 480,628 648,216 1,973,070
総資産額
（円） △ 2,495.70 △ 62.25 △ 56.46 12.97 115.45
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 796.27 △ 7.62 3.58 6.88 23.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 21.40
期純利益金額
（％） 46.8 5.1 9.6 15.3 51.4
自己資本比率
（％） － － 84.8 72.8 35.7
自己資本利益率
（倍） － － － － 167.90
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 39,543 46,678 139,511 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 6,358 △ 47,257 △ 33,954 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － 194,444 △ 16,668 △ 22,106 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － 257,874 240,764 324,066 －
高
21 38 59 108 137
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 4 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 5,090
最高株価
（円） － － － － 949
最低株価
3/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．第５期、第６期及び第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除し
て算定しております。
５．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、
記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりませ
ん。
６．第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各
項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しておりますので、第９期の
キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
９．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の
規定に基づき算出した各数値を記載しております。
なお、第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けておりますが、第５期の各数値については、当該監査を受けておりません。
10．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりませ
ん。
11．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権 の行使 を受けたことにより、全て
のＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種
優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後
同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月29日
付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は、2016年８月24日付で 株式 １株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）を算定しております。
13．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）を算定しております。
14． 第５期から第９期までの株主総利回り並びに比較指標及び第５期から第８期までの 最高株価、最低株価 につ
いては、2020年３月10日をもって株式を上場しましたので、記載していません。
4/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
2012年３月 東京都千代田区に株式会社walkntalk設立
2012年12月 当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始
2013年７月 経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託
2013年10月 当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング
形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース
2014年11月 株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更
2015年９月 当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転
2016年９月 プライバシーマーク認証取得
2016年12月 「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクト
を初受託
2017年２月 当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転
2017年３月 東京都目黒区に本社を移転
2017年４月 海外対応専任チーム「VQ Global」を発足
2018年１月 オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供
開始
2018年６月 経済産業省により「J-Startup」企業に選定
2018年12月 フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管
理職育成プランを提供開始
2019年６月 「ビザスクweb展示会」をリリース
2019年８月 当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更
フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）
セルフマッチング形式：「ビザスクlite」
2019年12月 シンガポール共和国に駐在員事務所を設立
2020年１月 セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用
する企業向けにチームプランを提供開始
2020年１月 登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破
2020年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年４月 シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立
2020年12月 「ビザスクboard」をリリース
2021年１月 「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称
5/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1）ミッション
当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」 をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しておりま
す。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているな
か、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な
顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々
人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。
そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース
化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有
し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つアドバイザー（注）の知見を顧客にマッ
チングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はして
おりません。
（注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2）サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のた
めの業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しておりま
す。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるい
は知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効
果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適
切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社グループでは顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単
位の電話や対面でのインタビュー（当社グループでは「スポットコンサル」と呼んでおります）を設営するサービ
ス（後述の「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」であります）を提供しております。スポットコンサルは
様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社グループのメインサービスであるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスク
interview」 （2021年２月期の取扱高2,570百万円の約８割を占めております） では、専任の担当者が顧客からの依
頼事項（対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネッ
トワークから適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえ
で、顧客に対してアドバイザーを提案し、スポットコンサルの実施に向けたアレンジまで全面的にサポートしま
す。当社グループは、2021年２月期において1.9万件超のマッチング実績があり（「ビザスクinterview」のみ）、
こうしたマッチング実績に基づく案件のデータやオペレーションのノウハウを蓄積・活用することで、より顧客満
足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社グループでは、取扱高の約８割を占める「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有するアド
バイザーのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集
することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、１時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支
援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチング
を自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および 自社の製品や保有技
術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」 等、様々な形態で知見が共有・提
供されるサービスを展開しております。
さらに、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する意識の高まりのなか、社外取締役や社外監査役の候補者をご
紹介する「ビザスクboard」を2020年12月にリリースいたしました。
6/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
フルサポート形式「ビザスク」（注）１
顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時
・ビザスクinterview
間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービス
インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を
・ビザスクexpert survey
一度に収集することをサポートするサービス
・ビザスクpartner
１時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務
（注）２ 委託形式のマッチング・サービス
顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスク
・ビザスクproject expert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業
の創出等を総合的に支援するサービス
自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのアイデア募集やニーズ探索サービ
・ビザスクweb展示会
ス
・ビザスクboard
社外役員をマッチングするサービス
セルフマッチング形式「ビザスクlite」（注）１
当社グループのwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイ
・ビザスクlite
ザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス
（注）１.「フルサポート形式「ビザスク」」とは、当社グループがクライアントの依頼に基づきアドバイザーを
マッチングするサービス形式であります。また、「セルフマッチング形式「ビザスクlite」」とは、知見
を提供する側と知見を求める側がwebプラットフォーム上で自らマッチングを行うサービス形式でありま
す。
２．「ビザスクpartner」は「ビザスク業務委託」を改称したサービスであります。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピー
ディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得
た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライ
ン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共
に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助とし
て当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある
情報サービスとなっていると考えております。
当社グループが知見プラットフォーム事業を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、
2021年２月末現在における国内登録者数（注１）は11万人超、更に海外登録者数（注２）を加えると登録者数は14
万人超となっております。
7/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務
支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケ
ティング、経営・管理部門、ＩＴ・システム、新規事業・Ｒ＆Ｄ、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐
にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社グループではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス
知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社グループとの様々なやり取りを
蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを
活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントで顧客の求める知見を特定し、最短で当日にマッチング
することが可能となっております。
（注）１．「国内登録者数」は、日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を
提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人（「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビ
ザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含
む。）に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及び
セルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」
を利用することができます。
２．「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして英語webサイトにて登録をした人数の合計
で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用すること
が可能となっております。
これまでの国内登録者数（注）の推移は下図のとおりであります。
（注）国内登録者数は、各月末の登録者数（退会者を除く）を記載しております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズ
にもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤
を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、登録者数の拡大とともに、
日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2021年２月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大
手事業法人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数（注１及び注２）は735口
座となっております。
（注）１．「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客を
いい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
２．「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算し
た過去１年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法
人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
8/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。
このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善および
オペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスク
interview」を含む全体の取扱高は2016年２月期から2021年２月期までの５期間において年平均成長率131％（※
１）で増加しており、同期間における国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数
の増加のペース（国内登録者数は2016年２月末から2021年２月末までの５期間において年平均成長率65％で増加
（※２）、法人クライアント口座数は2016年２月末から2021年２月末までの５期間において年平均成長59％で増加
（※３））を上回るペースで成長しております。
（※１）2016年２月期の取扱高38百万円及び2021年２月期の取扱高2,570百万円を基に年平均成長率を計算してお
ります。
（※２）2016年２月末の国内登録者数1.2万人及び2021年２月末の国内登録者数11.3万人を基に年平均成長率を計
算しております。
（※３）2016年２月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年２月末の法人クライアント口座数735口座を基
に年平均成長率を計算しております。
これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高（注）の推移は下図のとおりであります。
（注）「取扱高」とは、当社グループの知見プラットフォーム事業において当社グループが顧客から得た対価（知
見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます）の合計をい
い、上図においては、四半期会計期間ごとに集計しておりま す。
9/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(3）事業系統図
（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業
系統図であり、その他のサービスは当社グループの業績に与える影響が僅かであるため記載を省略して
おります。
４【関係会社の状況】
主要な事業の内 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
容 合（％）
日本国外におい
（連結子会社）
て当社サービス
日本国外におけ
VISASQ
シンガポール共 350,000 の運営を行って
る「ビザスク」 100.0
SINGAPORE 和国 シンガポールドル いる。
の運営
役員の兼任あ
PTE.LTD.
り。
10/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 144 （ 4 ）
144 （ 4 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
137 ( 4 ) 31.5 2.0 4,946
（注）１． 従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において従 業員が41名 増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことに
よるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、１時間単位でピンポイントに知見提供を受
けることができるスポットコンサルの設営等のサービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業や
イノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に
特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。
当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジー
の力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できる
プラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参りま
す。
（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りす
るための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取
る体験やそれに伴う感情のことです。
(2）目標とする経営指標
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、
知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長を重視しており、世界に向けて拡大、成長を実現し
ていくことを目標としております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、我が国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、政府は働き方改革を推し進めておりま
す。また、2020年３月から流行を続けている新型コロナ・ウイルス感染症への社会的な対応の一環としてリモー
トワークなどの普及が進んでおります。同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネス知見の見える
化ニーズは益々高まっております。更に、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境におい
て、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透し
つつあります。
このような経営環境を背景として、高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参ります。
① プラットフォーム価値の向上と高い顧客エンゲージメントの実現
当社グループは、事業の拡大に伴い、データベースの拡充やマッチング効率の改善、サービス・ラインナッ
プの拡充を進めており、その結果、プラットフォームの価値が向上し、高い顧客エンゲージメント（当社サー
ビスの利用を通じた顧客との信頼関係の構築と、それに基づく継続的な取引関係）を実現することが可能なビ
ジネスモデルとなっております。
「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は、下表のとおり、これまで順調な成長を見せ
ております。また、積極的なマーケティング活動による法人クライアント口座数の大幅な増加がありながら
も、プラットフォームの価値向上に伴い顧客エンゲージメントが高まった結果、１口座あたりスポットコンサ
ル取扱高（取扱高のうち「ビザスクinterview」によるもの）は2017年２月期の0.8百万円から、2021年２月期
には2.7百万円へ成長しており、その年平均成長率は33% で す。
直近の５期間におけるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の状況を
下記の表において示しております。
１口座あたりスポット
スポットコンサル取扱高 スポットコンサル件数
法人クライアント
コンサル取扱高
（注）１ （注）１
口座数
（注）２
153
2017年２月期 129百万円 2.0千件 0.8百万円
245
2018年２月期 401百万円 4.8千件 1.6百万円
329
2019年２月期 811百万円 8.6千件 2.5百万円
485
2020年２月期 1,227百万円 12.5千件 2.5百万円
735
2021年２月期 1,985百万円 19.4千件 2.7百万円
（注）１．「スポットコンサル取扱高」及び「スポットコンサル件数」は、各期末時点を起算日として過去12
か月間を対象に集計した「ビザスクinterview」によるものであります。
２．「１口座あたりスポットコンサル取扱高」は、「スポットコンサル取扱高」を「法人クライアント
口座数」で除したものであります。
12/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
また、2020年２月期の既存顧客（2019年２月期までに獲得した法人クライアント）における「ビザスク
interview」の取扱高は、2021年２月期に57.7％増加しております。さらに、2020年２月期の新規顧客（2020
年 ２月期に獲得した法人クライアント）における「ビザスクinterview」の取扱高は、2021年２月期に100.1％
増加しております。
これらの既存顧客及び新規顧客の取扱高増加率の背景には、顧客における「ビザスクinterview」のニーズ
や利用価値が実際のサービス利用を経て高まり、結果として経年的に各顧客との取扱高が拡大する傾向がある
ことが挙げられます。
当社グループでは引き続き、各顧客からの更なる取扱高の拡大を目指し、プラットフォームの価値向上と高
い顧客エンゲージメントの実現を進めて参ります。
② 個人のビジネス知見を束ねるデータベースの更なる拡充と登録者層の活性化
当社グループの保有するデータベースは、各アドバイザーの職歴に加え、個々人が有するビジネス知見の情
報を保持するという特徴を有しております。加えて、当社が知見提供取引をマッチングする際の様々なやり取
りがデータベースに保持されることから、当社事業の成長に合わせて、データベースの情報量と質が拡大・充
実し、それが更なる依頼増につながっていくという好循環型のビジネスモデルとなっております（注）。
当社グループは、2021年２月末現在で11万人超の国内登録者を有する知見データベースを保有し、更にサー
ビスの知名度の向上に伴う登録者の自然流入やweb広告等を通じて持続的に登録者数を拡大しております。当
社の2021年２月末の国内登録者数合計に占める、スポットコンサルの提供実績のある国内登録者数は約14％で
あり、創業以来、当該比率は順調に成長している一方、その活性化には大きな余地を残していると考えており
ます。そこで、当社データベースに外部データベースから情報を追加することや、データベースの検索アルゴ
リズムの改良を通じた検索オペレーションの改善等により、データベース検索の精度及び効率性双方を向上す
ることで、登録者層を更に活性化すると共に、スピーディーかつ顧客満足度の高いマッチングを実現して参り
ます。なお、2020年７月のDeepbench Inc.との資本業務提携は、同社が開発する独自のアドバイザー探索シス
テムを活用することなどを主な内容としており、特に外国人のアドバイザーの活用及び増加に寄与しておりま
す。
（注）「 データベースの情報量と質が拡大・充実する好循環型のビジネスモデル」についての参考図を下記の
とおり示します。
③ 顧客基盤の拡充
当社グループは設立当初より、情報収集ニーズの特に高い大手のコンサルティングファームや金融機関と
いったプロフェッショナルファームの顧客を中心に事業を展開して参りました。その後、社内に事業法人の担
当グループを設置し、国内の東証一部上場企業を中心に顧客基盤を広げ、2021年２月期における「ビザスク
interview」を活用した法人クライアント口座数は735口座、うち半数以上が事業法人の顧客となっておりま
す。
プロフェッショナルファームでは、新規開拓後、当社サービスの導入部署内での利用が広がり、更にそこか
ら他部署に展開することで利用人数が徐々に拡大していくことが一般的ですが、それに加え、当社にてプラッ
トフォームの価値向上を進め、利用者一人当たり利用額の増加を図ることで、事業の拡大を進めて参ります。
今後は、コンサルティングファームに対しては、特に顧客内の横展開を進め利用者の拡大を図り、金融機関
に対しては、主に大手顧客の新規開拓を中心に営業活動を進めて参ります。
事業法人については、積極的なマーケティング施策を実行し、顧客群の拡大を目指してまいります。web広
告のほか、外部のイベント（展示会など）への当社サービスの展示ないし出店、動画セミナーの配信やオウン
ドメディアの運営による認知度向上施策を行うほか、ＭＡ（Marketing Automation）ツールの活用により潜在
顧客層との接点を増加させる施策等も併せて行いリード獲得を強化いたします。
13/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
④ データベースを活用した新たな商材の開発と拡大
当社グループでは、現在、知見提供取引として、法人クライアントに対するスポットコンサル設営サービス
「ビザスクinterview」を主に提供しております。「ビザスクinterview」では、当社従業員が法人クライアン
トの依頼を受け、アドバイザー候補の選定やインタビューの設営等の一連のマッチングのプロセスを、全面的
にサポートするサービスを提供しております。
一方、当社グループでは様々な知見を有する登録者のデータベースを活用した他のサービスとして、代表的
には以下のサービスを提供しております。
・インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集するこ
とをサポートするサービス「ビザスクexpert survey」
・１時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチ
ング・サービス「ビザスクpartner」
・顧客企業の新規事業社内提案制度において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」をプロ
ジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス「ビザスクproject」
・自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」
・社外取締役や社外監査役をマッチングする「ビザスクboard」
・当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自
ら行い、スポットコンサルを実施するサービス「ビザスクlite」
法人クライアントに対するフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は着
実な成長を見せておりますが、それ以外のサービスも高い成長をみせており（※）、2021年２月期において全
社取扱高に占める割合は約22％まで増加しております。当社では今後も幅広い業界・職域をカバーした知見
データベースを活用し、新たなサービスを開発、拡大することで、全社の事業成長を実現して参ります。
（※）「取扱高」（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」）から「スポットコンサル取扱高（「ビザスク
interview」）」（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）を控除す
ることで算出される「ビザスクinterview」以外のサービスの取扱高は2017年２月期の37百万円から
2021年２月期には585百万円まで増加しております。
⑤ グローバル展開
当社グループは2021年２月末現在、約３万人の海外登録者をデータベース上に有しております。また、2021
年２月期には機関投資家を中心に72の海外法人クライアントが当社サービスを活用しております。
国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応する
ため、海外拠点の設立等により海外アドバイザーの獲得力を更に強化して参ります。その皮切りとして、当社
は2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し、2020年４月に現地法人を設立しております。
今後、東南アジアを中心に海外法人クライアントへのマーケティングを拡大し、国内の知見を提供すること
で事業拡大を進めて参ります。また、他の地域への拠点の展開を積極的に検討してまいります。
⑥ 事業成長と事業効率改善
継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、
登録者数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大により知見に関する需給の一致が進むこととなり、当社グ
ループの取扱高は国内登録者数や法人クライアント口座数の増加を上回るペースで増加しております。それに
伴い、当社グループの事業効率も改善し、取扱高に対する営業費用の比率は、2020年2月期の58.2 ％ から2021
年2月期の54.3％に低下しております 。当社グループでは、今後も「ビザスクinterview」における更なるマッ
チング効率の向上を進めると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投資を進
め、先行投資と事業効率改善のバランスに注視しつつ、中期的な事業成長と事業効率改善を達成して参りま
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材獲得及び人材育成
人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバー
のスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。スタートアッ
プにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用
し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると
共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして参ります。
② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上
当社グループの各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余
地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機
14/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益
性の向上を図って参ります。
③ 個人情報保護の対応
大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられてい
ます。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR
（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進め
て参ります。
（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のこと
であり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal
data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。
④ 海外展開の対応
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後投資効率を意識しつつ、
積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペ
レーションやシステム等のノウハウを活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイ
ズし、事業の拡大を図って参ります。
15/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記
載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要
があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅し
ているものではありませんのでご留意下さい。
(1）経済環境について
当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイ
ザーの知見提供が行われるプラットフォームを展開しております。我が国における構造的な課題である少子高齢化
に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス業域の知見へのニーズの高
まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えており
ます。また、当社は、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよ
うに努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知見プラットフォーム事業への依存について
当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業
施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収
益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想
定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(3）競合について
当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネッ
ト上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。
当社グループは、国内を中心に海外登録者を含め約14万人が登録する、各業界や各業務において実務経験を有し
ているアドバイザーの幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに
基づく様々なサービスの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開し
ている海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度
が高く、当社グループが優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社グループと完全に競合す
る企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見デー
タベースの構築において当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。
しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合に
は、価格競争やマッチング件数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(4）サービスの安全性、健全性について
当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを
提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性
があります。そのため当社では、フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営においてはマッチングの
専属チームを配置しておりグループ、担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われ
る事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提
供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意
するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。
また、セルフマッチング形式「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバ
イザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当
社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全な
サービス運営に努めております。
また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の
登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対
してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、
16/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振
込を行うこととしております。
上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えている
と考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証
して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが
行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されてい
る情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及
び個人情報等があげられます。
(5）特定の取引先への集中等について
当社グループの販売先については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、2021年２月
期の当社総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が11.4％となっており
ます。
株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、
引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、いち法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると
共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下
を図ってまいります。なお、前期の当該比率は14.2％ であり、2021年２月期には上述の水準まで低下いたしまし
た 。
しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）システムトラブルについて
当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継
続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故
等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不
正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関
する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び
社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制
約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報について
当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関
する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を
管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めており
ます。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに
損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認
識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権
侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
17/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(10）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極
的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何ら
かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(11）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要
な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の
育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グルー
プの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12）社歴が浅いことについて
当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階で
あったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成
長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経
営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長
性を判断するためには不十分である可能性があります。
(13）配当政策について
当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保
の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未
定であります。
しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権
を付与しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在
付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が
希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は553,650株であり、発行済株式総数8,789,450株の6.3％
に相当しております。
(15）税務上の繰越欠損金について
当社は、2021年２月期末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推
移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16）新規サービスについて
当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデー
タベースを構築しており、そのデータベースを活かして、各業界・業務に精通したアドバイザーに対し、スピー
ディかつ幅広くビジネス見解や意見を収集できるサービスであるエキスパートサーベイ（現「ビザスクexpert
survey」）を2018年１月より提供しており、2020年12月には「ビザスクboard」を提供開始いたしました。また、
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用
し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
18/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(17）海外展開について
当社グループはこれまで国内およびシンガポール共和国を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる
海外における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、
法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講
じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展
開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細
な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象が
これら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まな
いことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
（19）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて
新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び
接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。このような経済環境の中
ではありますが、当社は、主力プロダクトである「ビザスクinterview」のさらなる成長に向けた施策を実行する
だけでなく、事業領域の拡大も通じて取扱高全体の成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
一方、当社グループの想定していない 事業環境の変化等により事業展開が計画どおりに進ま ない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会
計年度との比較に代えて、前事業年度との比較により記載しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,799,423千円となり、前事業年度末に比べ1,239,663千円増加いたしま
した。これは主に株式の公開及びこれに伴う株式発行により、現金及び預金が1,036,498千円増加したことによ
るものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は169,719千円となり、前事業年度末に比べ81,263千円増加いたし
ました。これは主に米国のDeepBench Inc.に対するSAFE投資による長期投資勘定の発生により32,468千円、繰延
税金資産が42,142千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,969,142千円となり、前事業年度末に比べ1,320,926千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は758,960千円となり、前事業年度末に比べ400,416千円増加いたしまし
た。これは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が193,250千円増加したこと、買掛
金が50,441千円増加したこと、及び賞与引当金が51,950千円増加したこと等によるものであります。なお、法人
クライアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金の
うち、未利用の金額となります。
また、当連結会計年度末における固定負債は190,000千円であり、前事業年度末から増減しておりません。
この結果、負債合計は、948,960千円となり、前事業年度末に比べ400,416千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,020,182千円となり、前事業年度末に比べ920,509千円増加いたしま
した。これは、当連結会計年度において株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金の合計額が717,113千
円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益201,953千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加
等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2020年３月ごろから提出日時点にわたって新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）が拡大し、様々な産業にその影響が生じておりました。2020年４月には最初の緊急事態宣言が発令さ
れ、その後、2021年１月に二度目、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されており、依然としてCOVID-19
による厳しい状況が継続しております。
一方、当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておらず、BtoB情
報プラットフォーム市場の売上高規模は、2020年１月～12月の合計で3,020億円（前年同期比2.6％増）となってお
ります（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月公表）」の「データベース」及び「各種調査」
を合計）。
当社を取り巻く環境としては、企業業績にて厳しさが一部見られるものの持ち直しの動きがあり、また、中長期
的な視点での事業・研究開発活動には底堅さがあり、ビジネス知見に対するニーズが継続しております。
かかる状況のもと、当連結会計年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。
フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライア
ント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前期（2020年２月期）の485口座から735口座まで増加いた
しました。また、その他のサービスについては、2018年１月に「ビザスクexpert survey」、2019年６月に「ビザ
スクweb展示会」、2020年12月に「ビザスクboard」をリリースし、新たなサービス開発とその収益化を実行してお
ります。また、「ビザスクlite」においてもUI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施策を継続
しております。
以上の結果、当連結会計年度末時点で国内登録者数は11万人超となり、また、当社のアレンジしたフルサポート
形式のスポットコンサル による 知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約19.5千件（前期比55%増）
となりました。業績については、知見プラットフォーム事業全体での取扱高は2,570百万円（前期比64% 増 ）とな
り、営業収益は1,604百万円（前期比63％増）、営業利益208百万円（前期比191％増）、経常利益197百万円（前期
比244％増）、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円（前期比282％増）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
20/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を
提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザ
スクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)
に 分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフ
マッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用す
ることができます。
21/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当 連結会計 年度末における現金及び現金同等物は1,357,641千円となり、前 事業年度 末と比べ1,033,575千円の
増加となりました。当 連結会計年 度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は393,115千円（前事業年度は139,511千円の収入）となりました。増加の主な内容
は、税金等調整前当期純利益の計上197,232千円、減価償却費の計上18,301千円、仕入債務の増加額50,441千
円、前受金の増加額193,250千円、未払消費税等の増加額36,354千円、賞与引当金の増加額51,950千円でありま
す。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額209,498千円であります。
（投資 活動によるキャッシュ・フロー）
投資活 動の結果による支出は60,978千円（前事業年度は33,954千円の支出）となりました。これは主に、人員
増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出27,557千円、米国企業のDeepBench Inc.
との資本業務提携によるSAFE投資を内容とする長期投資による支出32,468千円によるものであります。
（財 務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果による収入は703,842千円（前事業年度は22,106千円の支出）となりました。これは主に、
2020年３月の株式上場に伴う株式の発行による収入717,113千円及び長期借入金の返済による支出11,108千円に
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いた
します。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いた
します。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
知見プラットフォーム事業 1,604,316 63.0
合計 1,604,316 63.0
（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
相手先 至 2021年２月28日）
金額（千円） 割合（％）
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 183,729 11.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
22/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与
える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理
的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、前事業年度と比べて63％増の1,604,316千円となりました。主な要因
は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスク
interview」が大きく成長したことのほか、オンラインのアンケート形式でアドバイザーの知見を収集するサー
ビス「ビザスクexpert survey」や、事業法人向けの新規事業創出を支援するサービス「ビザスクproject」、セ
ルフマッチング形式の「ビザスクlite」等の成長により、取扱高が前事業年度と比べて63.9％増の2,570百万円
となったことによるものであります。特に、「ビザスクinterview」の成長の背景には、プロフェッショナル
ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加
があります。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は、前事業年度と比べて52.9 ％ 増の1,395,868千円となりました。主な要因
は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング
活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外費用は、前事業年度と比べて 8.4 ％減 の13,146千円となりました。主な要因
は、上場関連費用の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度と比べて281.9 ％ 増の201,953千円となりま
した。これは主に、経常利益が197,232千円であった一方で、法人税、住民税及び事業税が37,419千円あり、ま
た、繰越欠損金や賞与引当金等に係る税効果に基づき繰延税金資産が計上されたことにより法人税等調整額を△
42,141千円計上したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び
支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器で
す 。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会
計年度末の借入金の合計残高は190,000千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は
1,357,641千円であり、十分な短期流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、建物附属設備に12,225千円、工具、器具及び備品に13,297千円であ
ります。建物附属設備の増加の主な内容は、本社増床に伴う内装工事等によるものであります。工具、器具及び備品
の増加の主な内容は、人員増加に伴う情報機器の取得及び什器の取得であります。なお、当社グループは、知見プ
ラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
工具、器具
設備の内容
(所在地) 建物附属設備 合計 （人）
称
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
知見プラット 本社設備及び
(東京都目黒 8,471 14,529 23,001 137
フォーム事業 情報機器
区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額のうち、建物附属設備及び工具、器具及び備品には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借しており、本社の年間賃借料は48,192千円であります。
４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
(2）在外子会社
該当事項はありません。
24/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
25/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,740,000
計 30,740,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月31日）
（2021年２月28日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
8,789,450 8,829,150
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
8,789,450 8,829,150 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
26/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第２回新株予約権
決議年月日 2016年８月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 17
新株予約権の数（個）※ 613
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 30,650（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 21.68
新株予約権の行使期間※ 自 2019年９月１日 至 2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 21.68
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 21.68
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
新株予約権の行使の条件※
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とができない。
第１回 2019年９月１日 50％
第２回 2020年９月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2019年
８月31日までの間も権利行使することができるものと
する）
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
用人10名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、
株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
27/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
28/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２．第３回新株予約権
決議年月日 2017年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 30
新株予約権の数（個）※ 3,078[2,991]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 153,900[149,550]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年９月１日 至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年９月１日 50％
第２回 2021年９月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2020年
８月31日までの間も権利行使できるものとする）
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
用人23名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、
株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
29/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３．第５回新株予約権
決議年月日 2018年２月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1
新株予約権の数（個）※ 518[－]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,900[－]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年３月１日 至 2028年２月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年３月１日 50％
第２回 2021年３月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年２月25日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
４．第６回新株予約権
決議年月日 2018年８月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1
新株予約権の数（個）※ 259
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,950（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月１日 至 2028年９月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年10月１日 50％
第２回 2021年10月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年９月19日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
５．第７回新株予約権
決議年月日 2018年９月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 19
新株予約権の数（個）※ 1,326[1,314]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 66,300[65,700]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 137.8
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月１日 至 2028年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 137.8
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137.8
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年10月１日 50％
第２回 2021年10月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年９月27日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
用人18名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
32/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
６．第８回新株予約権
決議年月日 2018年10月31日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 14
新株予約権の数（個）※ 1,235
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 61,750（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 150
新株予約権の行使期間※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 150
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 150
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年11月１日 50％
第２回 2021年11月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年10月30日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役
１名、当社使用人12名となっております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
33/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
７．第９回新株予約権
決議年月日 2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 1
新株予約権の数（個）※ 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,500（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 150
新株予約権の行使期間※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月30日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 150
価格及び資本組入額（円）※
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役、監査役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役、監査役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2020年11月１日 50％
第２回 2021年11月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
年10月30日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
34/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
８．第10回新株予約権
決議年月日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 1
新株予約権の数（個）※ 180[90]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 9,000[4,500]（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250
新株予約権の行使期間※ 自 2021年３月１日 至 2029年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 250
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2021年３月１日 50％
第２回 2022年３月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
年２月28日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
35/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
９．第11回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 5
新株予約権の数（個）※ 550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,500（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月１日 至 2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 250
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2021年６月１日 50％
第２回 2022年６月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注） 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整
を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
36/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
10．第12回新株予約権
当社はストック・オプション制度に準じた制度として第12回新株予約権を発行しております。
株式会社walkntalkは、当社の現在及び将来における当社又は当社の子会社・関連会社の役職員に対する中
長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年５月31日開催の定時株主総会決議に基づ
き、2019年６月４日付で平林芳彦氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第12回新株予約
権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第12回新株予約権）に基づき、同氏に対して、2019年６月
６日に第12回新株予約権を発行しております。
本信託（第12回新株予約権）は、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、
その功績に応じて、同氏が、受益者適格要件を満たす者に対して、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現
在１個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
異なり、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来
時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるよ
うにするとともに、将来採用された当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して
も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであ
ります。第12回新株予約権の分配を受けた者は、当該第12回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の
内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第12回新株予約権）は１つの契約（Ａ０１からＡ０２まで）により構成され、それらの概要は以下
のとおりであります。
名称 新株予約権信託
委託者 株式会社walkntalk（※）
受託者 平林 芳彦
受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後
受益者
一定の手続を経て存在するに至ります）。
信託契約日（信託契約開始日） 2019年６月４日
（Ａ０１）1,258個
信託の種類と新株予約権数
（Ａ０２）1,258個
（Ａ０１）上場後２年が経過する日または受託者が本
新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
か早い日
信託期間満了日
（Ａ０２）上場後３年が経過する日または受託者が本
新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
か早い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
たが、受託者による第12回新株予約権の引受け、払い
信託の目的 込みにより、現時点でＡ０１～Ａ０２までのそれぞれ
につき、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現在
１個当たり50株）が信託の目的となっております。
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及
び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条
件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信
受益者適格要件
託（第12回新株予約権）に係る信託契約の定めるとこ
ろにより、受益者として確定した者を受益者としま
す。
※ 株式会社walkntalkは、代表取締役ＣＥＯの端羽英子の資産管理会社であります。端羽英子は株式会社walkntalkの
代表取締役であり、同社の株式を100％保有しております。
37/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 2,516（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 125,800（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250（注）３、４、６
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月１日 至 2029年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 255（注）６
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 255（注）６
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託
者」という。）は、本新株予約権を行使すること
ができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場
合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者（以下、「本新株予約権者」という。）のみ
が本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年２月期から2022年２月
期までのいずれかの期において、当社の損益計算
書に記載された営業収益（当社が連結財務諸表を
作成することとなった場合には、連結損益計算書
の営業収益を参照する。）が9.5億円を超過した
場合にのみ、本新株予約権を行使することができ
る。
③ 本新株予約権者は、割当日から２年までの間にお
いて、当社普通株式の価額（下記(a)から(d)に掲
げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金
額とする。）が、行使価額に500％を乗じた額
（ただし、（注）３、４において定められた行使
価額同様に適切に調整されるものとする）を一度
でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件※ ることができる。
(a）当社普通株式の発行等が行われた場合における
当該払込金額。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、普通株式の売買その他の取引が行
われたときの当該取引価格。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合以降、当該金融商品取引所における当社普
通株式の普通取引の終値。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、ＤＣＦ法等の方法により評価され
た株式評価額。
④ 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現
在から将来にわたる当社または当社の子会社・関
連会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
38/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使
は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑦ 各本新株 予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準
じて決定する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）３、４で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により新規発行する株式の発
行価額のうち、資本に組み入れない額はないもの
とし、その全額を資本金に算入する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
39/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件
に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき250円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式50株でありま
す。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるものとしま
す。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
４．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとし
ます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
40/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
11．第13回新株予約権
決議年月日 2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 45
新株予約権の数（個）※ 13,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年１月１日 至 2029年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,500（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,500（注）２
次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
るものとする。
ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
の取締役または従業員でなくなった場合
ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
または取締役の地位を解任された場合
ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
その他の処分をした場合
ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
新株予約権の行使の条件※
株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
新株予約権を行使することができる期間内でない限
り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
とはできない。
第１回 2022年１月１日 50％
第２回 2023年１月１日 50％
その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人41名となっております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調
整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
２．株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株
式等の発行価格をいう)としておりましたが、2020年３月10日に当社株式は上場したため、株式公開時の公
開価格である1,500円（１株当たり）を記載しております。
41/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
42/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
93,100 95,000
2016年８月24日 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 168,676 － 164,676
（注）１ 20,580 21,000
Ａ－２種優先株式 Ａ－２種優先株式
36,946 37,700
普通株式
95,000
2018年８月31日 Ａ種優先株式
－ △149,994 18,682 △164,676 －
（注）２ 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
普通株式
116,000
2019年８月28日 普通株式 Ａ種優先株式
－ 18,682 － －
（注）３ 21,000 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
普通株式
153,700
2019年８月28日 普通株式 Ａ種優先株式
－ 18,682 － －
（注）４ 37,700 21,000
Ａ－２種優先株式
37,700
Ａ種優先株式
2019年８月28日 △21,000 普通株式
－ 18,682 － －
（注）５ Ａ－２種優先株式 153,700
△37,700
2019年８月30日 普通株式 普通株式
－ 18,682 － －
（注）６ 7,531,300 7,685,000
2020年３月10日 普通株式 普通株式
346,875 365,557 346,875 346,875
（注）７ 500,000 8,185,000
2020年３月1日～
普通株式 普通株式
2021年２月28日 22,609 388,166 755 347,630
604,450 8,789,450
（注）８
（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。
２．繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。
３．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を
交付しております。
４．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株
式を交付しております。
５．Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却したことによるものであります。
６．株式分割（１：50）によるものであります。
７．有償一般募集増資によるものであります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が39,700株、
資本金が5,830千円増加しております。
43/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 29 39 33 7 3,968 4,082 －
所有株式数
－ 8,874 5,433 376 10,428 10 62,698 87,819 7,550
（単元）
所有株式数の割
－ 10.1 6.1 0.4 11.8 0.0 71.3 100.0 －
合（％）
（注）１．自己株式59株は、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,444,600 50.56
端羽英子 東京都渋谷区
ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， Ｆ
ＬＯＯＲ ４， Ｗ
ＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ
A-Fund II, L.P.
ＳＱＵＡＲＥ ＧＲ
558,700 6.35
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
ＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４
ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬ
ＡＮＤＳ
（東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大
手町ファー
ストスクエア）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 443,100 5.04
口）
東京都渋谷区宇田川町40−1 265,700 3.02
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（ 信託
217,000 2.46
東京都港区南青山２丁目６番２１号
口9 ）
200,000 2.27
花村創史 東京都杉並区
NOMURAPBNOMINEES １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
LIMITED OMNIBUS－MARGIN ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
157,700 1.79
（ CASHPB ） ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
CA Startups Internet Fund２号
東京都渋谷区宇田川町４０－１ 122,600 1.39
投資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（証券
93,400 1.06
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
投資信託口）
１３－１， ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ， １－
野村證券株式会社
ＣＨＯＭＥ， ＣＨＵＯ－ＫＵ， ＴＯＫＹ
（常任代理人 株式会社三井住友銀 89,400 1.01
Ｏ， １０３８０１１， ＪＡＰＡＮ
行）
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
－ 6,592,200 75.00
計
（注）１．2020年11月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にお いて、田畑正吾氏が2020年10月27日現在で
437,700株（株券等保有割合5.05%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当連結会計
年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
44/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２．2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者である アセットマネジメントOne株式会社 が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社として当連結会計年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりません
の で、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 43,100 0.49
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 408,200 4.65
45/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 8,781,900 87,819
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
7,550 － －
単元未満株式 普通株式
8,789,450 － －
発行済株式総数
－ 87,819 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
46/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
59 180
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 59 － 59 －
３【配当政策】
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重
要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の
重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続
的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針で
あります。
当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって
行うことができる旨を定款で定めております。
47/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期
的に企業価値を向上させて行くと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。
また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充
実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位
置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
なお、当社の代表取締役CEO端羽英子は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主と
の取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわら
ず取引内容及び取引条件の妥当性について取締役会において審議のうえ、意思決定を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と、客観的な視点を持つ社外取締役で構成される
取締役会が経営戦略や重要な業務執行の内容を決定しつつ、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査
する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断
し、現在の体制を採用しております。
１．取締役会・役員体制
取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、代表取締役CEOである端羽英子が議長を務めておりま
す。構成員については、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、原則毎月１回の定時取
締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としてお
ります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議してお
ります。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制としてお
ります。
２．監査役会
当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監
査役３名）で構成しており、常勤監査役である久保雅子が議長を務めております。構成員については、
「(２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締
役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努め
ております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
３．経営会議
経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され、原則として毎週１回開催しております。経
営全般に関する議論、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。
４．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部門責任者、常勤監査役及びその他リスク・コンプ
ライアンス委員長が選任した者で構成しており、原則四半期に１回の定時リスク・コンプライアンス委員会を
開催するほか、必要に応じて臨時機動的に開催し、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」の規定
に基づき、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換、事業を取
り巻く様々なリスクの状況や各部門の当該リスクへの対応状況の確認等を行っております。
48/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
５．執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員 は、５ 名で、任
期は１年となっております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針につい
て、以下の事項を決議しております。
１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の
職務執行状況を監督する。
(b）取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。
(c）取締役及び使用人は法令または定款に関する違反が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監
査役に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項
(a）取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は
書面または電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。
(b）取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
49/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的
リスクについてはコーポレートグループが中心となり、代表取締役が統括する。
(b）不測の事態が発生した場合は代表取締役を対策責任者として、取締役、監査役及び代表取締役が指名した
使用人により構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。
(c）前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会を開催
する。また、必要に応じては臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。
(b）取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。
(c）取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。
５．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。
(b）監査役の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、監査役
に事前の同意を得る。
(c）監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については取
締役等からの指揮命令を受けないものとする。
６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出
席することができる。
(b）取締役及び使用人は重大な法令・定款違反もしくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、ま
たは、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。
７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な
取り扱いを行ってはならない。
(b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
(a）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有す
る。
(b）監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の
執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意
見を交換し、監査役監査の環境整備に努める。
(b）監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
50/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定し、当社代表取締役を委
員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、リスク管理の全社的推進とリスク管
理に必要な情報の共有化を図っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務
士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査担当者が内部監査を通して検
証しております。
（ウ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、社会的信頼を確保し、さらなる発展を遂げるためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推
進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンスルー
ル」を当社ホームページに掲載し、その周知徹底と遵守を図っております。当社代表取締役を委員長とするリ
スク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、情報共有や、研修等必要な諸活動を推進、管理及
びコンプライアンスにかかる推進状況を精査しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「コンプライアンス規程」
に基づき、法務コンプライアンスグループ長に通報する体制を取っております。
（エ）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（オ）取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
（カ）株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
１．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。当該契約に基づく責任の限度額は、取締役及び監査役ともに、法令が規定する最低責任限度額
としております。
２．中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって 毎年８月31日を 基準日として、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
３．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
４．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
５．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
51/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（キ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的と
して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任については、同法第425条第１項に
定義された「最低責任限度額」を限度とする契約を締結しております。
52/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株式
会社） 入社
代表取締役
端羽 英子 1978年７月11日 生 2003年３月 日本ロレアル株式会社 入社 （注）３ 4,444,600
ＣＥＯ
2007年７月 ユニゾン・キャピタル株式会社 入社
2012年３月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ 就任
（現任）
1999年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株式
会社） 入社
2005年３月 ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニー サンフランシスコ・オフィ
ス 勤務
2006年１月 同社 投資銀行部門 テクノロジー・
メディア・テレコム・グループ ヴァ
イス・プレジデント 就任
2006年３月 ゴールドマン・サックス証券会社（現
ゴールドマン・サックス証券株式会
取締役
瓜生 英敏 1975年３月28日 生 （注）３ 50,600
社）
ＣＯＯ
投資銀行部門 アドバイザリー・グ
ループ ヴァイス・プレジデント 就
任
2012年１月 同社 マネージング・ディレクター
就任
2018年２月 株式会社マネーフォワード 社外監査
役 就任（現任）
2018年２月 当社取締役ＣＦＯコーポレートグルー
プ長 就任
2018年９月 当社取締役ＣＯＯ 就任（現任）
1999年４月 Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社
（現ＪＰモルガン証券株式会社） 入
社
取締役
安岡 徹 1976年２月23日 生 2004年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社 入社 （注）３ 32,500
ＣＦＯ
2008年１月 同社 ディレクター 就任
2018年９月 当社取締役ＣＦＯコーポレートグルー
プ長 就任（現任）
53/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 モルガン・スタンレー証券会社
（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社） 入社
2005年10月 Och-Ziff Management Hong Kong
Limited 入社
2008年３月 ネットライフ企画株式会社
（現 ライフネット生命保険株式会
社） 入社
2013年５月 同社 執行役員ＣＦＯ 就任
2014年４月 スマートニュース株式会社 入社
取締役 堅田 航平 1979年６月14日 生 （注）３ -
2014年８月 同社 ヴァイス・プレジデント 財務
担当 就任
2018年５月 Kipp Financial Technologies株式会
社 社外監査役 就任（現任）
2018年９月 Appier Japan株式会社 ＣＦＯ 就任
2019年５月 当社 社外取締役 就任（現任）
2019年７月 五常・アンド・カンパニー株式会社
ＣＦＯ 就任（現任）
2019年８月 株式会社空 社外監査役 就任（現
任）
2003年10月 鳥飼総合法律事務所 入所
2010年10月 Allen and Gledhill LLP 入所
2013年１月 西村あさひ法律事務所 入所
常勤監査役 久保 雅子 1973年９月11日 生 （注）４ -
2013年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）シン
ガポール支店 出向
2018年３月
当社社外監査役 就任（現任）
2004年４月 株式会社ドリームインキュベータ 入
社
2012年６月 アイペット損害保険株式会社 取締役
（非常勤） 就任
2015年６月 株式会社ドリームインキュベータ 執
行役員 就任
2016年４月 アイペット損害保険株式会社 入社
2016年５月 同社 執行役員 就任
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 就任
監査役 青山 正明 1979年11月25日 生 （注）４ -
2016年８月 同社 取締役常務執行役員 経営企画
部長 就任
2017年４月 同社 取締役常務執行役員 就任
2018年９月 当社 社外監査役 就任（現任）
2019年12月 株式会社ＡＢＥＪＡ 社外監査役就任
（現任）
2020年12月 スマートキャピタル株式会社 パート
ナー 就任（現任）
1993年４月 朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人） 入
所
2003年３月 株式会社新生銀行 入行
2013年７月 Australia and New Zealand Banking
Group Limited 入社
2016年３月 ロードスターキャピタル株式会社 社
監査役 上埜 喜章 1970年３月16日 生 （注）４ -
外監査役 就任（現任）
2017年９月 セブンシーズアドバイザーズ株式会
社 入社（現職）
2018年６月 スマートキャンプ株式会社 社外監査
役 就任
2019年５月 当社 社外監査役 就任（現任）
計 4,527,700
（注）１．取締役堅田航平は、社外取締役であります。
２．監査役久保雅子、青山正明及び上埜喜章は、社外監査役であります。
54/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３．任期は、2021年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員 は５名であり、事業法
人部長田中亮、ＦＩＧ事業部長井無田ゆりか、ＰＦ事業部長七倉壮、ビザスク開発担当田中慶之、CEO室長
兼ビザスクlite事業部長宮崎雄であります。
６． 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
被保険者である当社取締役及び当社監査役の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負
担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約によって補填することとしておりま
す。また、当該契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図って
おり、社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から知
見・経験を活かし有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しており、社外取締役１名（堅田航平氏）を独立役員と
して選定しております。また、社外監査役３名（久保雅子氏、青山正明氏及び上埜喜章氏）についても独立役員と
して選定しております。
社外取締役の堅田航平氏は、モルガン・スタンレー証券会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社）におけるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験や、ライフネット生命保険株式会社における企画・事業開
発・上場準備などの経営・財務に関する豊富な知見・経験を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に
対する有益な助言・提言を行っております。
社外監査役の久保雅子氏は、弁護士資格(未登録)を有しており企業法務やコンプライアンスに精通していること
から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外監査役の青山正明氏は、コンサルティング会社や金融機関における豊富な経験を有しており、成長戦略等の
知見や経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っ
ております。
社外監査役の上埜喜章氏は、会計分野における豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、社外監査役の久保雅子氏は新株予約権を50個保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、監督を実施すると同時に、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査
の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
55/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外監
査役であります。監査役３名は監査役監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するととも
に、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査
を行っております。また、常勤監査役は、経営会議に出席し、経営会議の運営状況を監視しております。各監査
役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有
を図っております。
また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に三様監査の会議を実施し、各監査の状況や結果等について情報
交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実行性と効率性の向上を図っております。
なお、社 外監査役の上埜喜章氏は、監査法人や金融機関における会計分野の豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 出席回数 出席率
久保 雅子 12回 100%
青山 正明 12回 100%
上埜 喜章 12回 100%
監査役会は、監査計画に基づき、当社において取締役の職務執行状況の監査や、当社の健全で持続的な成長を
確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、業務監査における主任担当者として、経営会議への参加や各事業部へのヒア
リング等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役CEOの直轄部門として内部監査担当を設定し、１名が業務を担当してお
ります。内部監査担当は、当社が定める内部監査規程に基づき毎期内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承
認を得た上で、当社の全部署を対象として監査を実施し、監査結果については代表取締役CEOに報告する体制と
なっております。
内部監査は、 当社の内部監査の有効性を評価し、必要に応じた指摘及び助言を行うことにより、 経営の合理
化・効率化及び業務の適正な遂行に寄与することを目的として実施しております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（イ）継続監査期間
４年間
（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司
指定有限責任社員 業務執行社員 倉本 和芳
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会が定める規程及び会社法第344条第１項３項に基づき、監査役会が会計監査人の独立性や専門性、過
去に依頼していた任意監査の状況などを総合的に判断し、監査計画の内容や監査報酬が適切であるため、選定し
ております。
56/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている項目について、監査体制
が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
57/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
24,300 2,000
（注）前事業年度の、当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務を委託した
ものであります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
24,000 1,980
提出会社
- -
連結子会社
24,000 1,980
計
（注）当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の対応に係るコンサルティング業
務及び内部監査体制のコンサルティング業務を委託したものであります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は設けておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士か
ら提示された見積案をもとに監査役会の同意を得た上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査
計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断した
ため同意を行っております。
58/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬等で構成されています。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2021
年５月28日開催の第９期定時株主総会において、取締役４名(うち社外取締役１名)に対し年額4,900万円以内
と、決議しております。
c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては 、取締役の役位、職責、
在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等については、当期の営業収益と営業利益
の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしております。
また、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、約0％から約50%の範囲内で設定するものとしております。
基本報酬に関しては、月例の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等である賞与は、事業年度終了後4ヶ月以内に年1
回支給するものと方針を定めております。
これらの方針に基づき、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役に委任するものとし
ております。
d. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬等については、前項の通り、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出さ
れた額を支給するものとしております。これらの指標を選択した理由としては 当社の成長において営業収益の拡
大が将来の成長に重要な要素であり、また一方で当期の営業利益の水準とも適切なバランスを取る必要があるこ
とを理由としております。これらの指標を基に、個人別の報酬額に関しては、取締役会決議に基づき、代表取締
役に委任しております。
（イ）監査役報酬について
a. 報酬の構成
監査役の報酬等は、基本報酬で構成されています。
b. 監査役の報酬等に関する株主総会決議
監査役の報酬等の額については株主総会決議により監査役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2021
年５月28日開催の第９期定時株主総会において、監査役３名(うち社外監査役３名)に対し年額820万円以内と、
決議しております。
c. 決定のプロセス
各監査役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・オ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
30 30 - - - 3
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
2 2 - - - 1
社外取締役
7 7 - - - 3
社外監査役
59/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
60/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
61/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミ
ナーに参加しております。
62/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,357,535
現金及び預金
411,894
売掛金
29,993
その他
1,799,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,901
建物附属設備
45,190
工具、器具及び備品
△ 44,090
減価償却累計額
23,001
有形固定資産合計
投資その他の資産
68,242
敷金及び保証金
45,647
繰延税金資産
360
長期前払費用
32,468
長期投資
146,718
投資その他の資産合計
169,719
固定資産合計
1,969,142
資産合計
負債の部
流動負債
118,694
買掛金
65,231
未払金
50,225
未払法人税等
333,774
前受金
61,440
賞与引当金
129,593
その他
758,960
流動負債合計
固定負債
190,000
長期借入金
190,000
固定負債合計
948,960
負債合計
純資産の部
株主資本
388,166
資本金
347,630
資本剰余金
282,315
利益剰余金
△ 180
自己株式
1,017,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,622
為替換算調整勘定
1,622
その他の包括利益累計額合計
629
新株予約権
1,020,182
純資産合計
1,969,142
負債純資産合計
63/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
1,604,316
営業収益
営業費用
48,447
役員報酬
620,965
給料及び手当
61,390
賞与引当金繰入額
46,825
採用費
113,967
広告宣伝費
89,062
地代家賃
45,629
通信費
99,874
支払手数料
44,597
支払報酬
18,301
減価償却費
206,804
その他
1,395,868
営業費用合計
208,448
営業利益
営業外収益
17
受取利息
1,847
補助金収入
65
その他
1,930
営業外収益合計
営業外費用
8,481
支払利息
2,604
為替差損
1,983
上場関連費用
77
その他
13,146
営業外費用合計
197,232
経常利益
197,232
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,419
△ 42,141
法人税等調整額
△ 4,721
法人税等合計
201,953
当期純利益
201,953
親会社株主に帰属する当期純利益
64/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
201,953
当期純利益
その他の包括利益
1,622
為替換算調整勘定
※ 1,622
その他の包括利益合計
203,576
包括利益
（内訳）
203,576
親会社株主に係る包括利益
－
非支配株主に係る包括利益
65/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 - 80,361 - 99,043
当期変動額
新株の発行
369,484 347,630 717,114
親会社株主に帰属する
201,953 201,953
当期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 369,484 347,630 201,953 △ 180 918,887
当期末残高
388,166 347,630 282,315 △ 180 1,017,930
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 - - 629 99,672
当期変動額
新株の発行 717,114
親会社株主に帰属する
201,953
当期純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の
1,622 1,622 - 1,622
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,622 1,622 - 920,509
当期末残高 1,622 1,622 629 1,020,182
66/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,232
税金等調整前当期純利益
18,301
減価償却費
1,983
上場関連費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,950
△ 17
受取利息及び受取配当金
8,481
支払利息
為替差損益（△は益） 2,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,498
仕入債務の増減額（△は減少） 50,441
前払費用の増減額（△は増加） 5,518
未払金の増減額（△は減少） 24,942
未払費用の増減額（△は減少） 1,764
前受金の増減額（△は減少） 193,250
前受収益の増減額（△は減少） 520
預り金の増減額（△は減少） 5,766
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,354
12,370
その他
401,766
小計
利息及び配当金の受取額 17
△ 8,467
利息の支払額
△ 200
法人税等の支払額
393,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,557
有形固定資産の取得による支出
394
有形固定資産の売却による収入
△ 1,347
敷金及び保証金の差入による支出
△ 32,468
長期投資による支出
△ 60,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,108
長期借入金の返済による支出
717,113
株式の発行による収入
△ 180
自己株式の取得による支出
△ 1,983
上場関連費用の支出
703,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,033,575
324,066
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,357,641
現金及び現金同等物の期末残高
67/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称は、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
68/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において
は、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上してお
りません。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
69/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。当該会計基準等の適用により、収益は、次の５つのス
テップを適用し認識することとなります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用いたします。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
70/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
71/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,622千円
その他の包括利益合計
1,622
72/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 7,685,000 1,104,450 － 8,789,450
合計 7,685,000 1,104,450 － 8,789,450
自己株式
59
普通株式 － 59 －
－
合計 － 59 59
（注）１．普通株式の株式数の増加1,104,450株は、2020年３月10日に株式を上場したことに伴い、2020年３月９日を払
込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式500,000株によるもの、及び、新株
予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加59株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 629
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 629
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
73/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,357,535千円
預け金 105
現金及び現金同等物 1,357,641
74/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃
貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期投資は発行体の信用
リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金
調達であり、流動性リスクに晒されております。
(2）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。長期投資について
は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。
ロ. 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
コーポレートグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
75/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,357,535 1,357,535 －
(2）売掛金 411,894 411,894 －
(3）敷金及び保証金 68,242 68,318 76
資産計 1,837,641 1,837,747 76
(1）買掛金 118,694 118,694 －
(2）未払金 65,231 65,231 －
(3）未払法人税等 50,225 50,225 －
(4）長期借入金 190,000 205,824 15,824
負債計 424,150 439,974 15,824
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑶ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年２月28日）
長期投資 32,468
76/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,357,535 － － －
売掛金 411,894 － － －
敷金及び保証金 － 68,242 － －
合計 1,769,429 68,242 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 190,000 － － － －
合計 － 190,000 － － － －
77/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月24日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2019年８月30日付の株式分割（１株に
つき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 17名 当社使用人 30名 当社取締役 １名
普通株式 142,250株 普通株式 228,250株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 51,750株
付与日 2016年８月24日 2017年８月31日 2018年２月26日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2020年３月１日
権利行使期間
至 2026年７月31日 至 2027年７月31日 至 2028年２月25日
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社使用人 19名
当社使用人 14名
普通株式 110,750株 普通株式 105,500株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 25,900株
付与日 2018年９月20日 2018年９月28日 2018年10月31日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2020年10月１日 自 2020年10月１日 自 2020年11月１日
権利行使期間
至 2028年９月19日 至 2028年９月27日 至 2028年10月30日
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社使用人 １名 当社使用人 ５名
普通株式 2,500株 普通株式 9,000株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 27,500株
付与日 2018年10月31日 2019年２月28日 2019年５月31日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2020年11月１日 自 2021年３月１日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2028年10月30日 至 2029年２月28日 至 2029年５月31日
78/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第12回新株予約権 第13回新株予約権
受託者 平林芳彦
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 45名
（注）２
普通株式 125,800株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 15,400株
付与日 2019年６月６日 2020年１月６日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しておりま
す。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2020年６月１日 自 2022年１月１日
権利行使期間
至 2029年６月５日 至 2029年12月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち
受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
－ 58,625 197,500
前事業年度末
付与 － － －
失効 － － －
197,500
権利確定 － 58,625
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
58,625
前事業年度末 377,500 －
197,500
権利確定 － 58,625
権利行使 377,500 85,350 33,600
失効 － － －
未行使残 － 31,900 163,900
79/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 104,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 104,500
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 51,750 25,900 －
権利確定 － － 104,500
28,950
権利行使 25,850 12,950
失効 － － －
25,900
未行使残 12,950 75,550
80/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
103,000
前事業年度末 2,500 9,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 103,000 2,500 －
未確定残 － － 9,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 103,000 2,500 －
権利行使 40,250 － －
失効 － － －
未行使残 62,750 2,500 －
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
125,800 15,400
前事業年度末 27,500
－ －
付与 －
失効 － － －
125,800
権利確定 － －
未確定残 27,500 － 15,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
125,800
権利確定 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
125,800
未行使残 － －
81/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
137.8
権利行使価格 （円） 4 21.68 137.8 137.8
2,324
行使時平均株価 （円） 1,321 1,986 1,273 2,234
付与日における公正
（円） － － － － －
な評価単価
第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 137.8 150 150 250 250
2,597
行使時平均株価 (円) 2,429 － － －
付与日における公正
(円) － － － － －
な評価単価
第12回 第13回
新株予約権 新株予約権
250
権利行使価格 (円) （注）2
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正
(円) 250 －
な評価単価
（注）１．2019年８月30日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算してお
ります。
２．第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上
場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年３月10日に当社株式
は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの
本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定
した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によって
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
－円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
82/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額 4,099千円
25,587
税務上の繰越欠損金（注）２
賞与引当金 18,374
未払事業税 5,402
1,272
その他
繰延税金資産小計
54,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,989
（注）２
△4,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △9,089
繰延税金資産合計 45,647
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の主な原因別の内訳は記載しておりませんが、前事業年度末における評価性引当額の残
高は68,384千円であり、当連結会計年度末において57,294千円減少しております。これは主に、
当連結会計年度に課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が60,627千円減少し
たことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 7,855 17,731 25,587
（※１）
－ △4,989
評価性引当額 － － － － △4,989
12,741 20,597
繰延税金資産 － － － － 7,855
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金25,587千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、20,597千円について、繰延税金資産を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません、
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年２月28日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
評価性引当額の増減額 △30.07
住民税均等割 0.27
賃上げ及び投資の促進に係る税制による税控除 △2.32
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置 △0.20
子会社との税率差異 △0.26
△0.43
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.39
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
83/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超 えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティン
183,729 知見プラットフォーム事業
グ・グループ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
84/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
85/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 116.00円
１株当たり当期純利益金額 23.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 21.74円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,020,182
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 629
（うち 新株予約権（千円）） （629）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,019,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,789,391
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 201,953
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
201,953
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,634,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 653,457
（うち 新株予約権（株）） （653,457）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
86/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,108 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 190,000 190,000 4.43 2023年2月期
合計 201,108 190,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 190,000 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
87/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業収益（千円） 304,852 690,892 1,126,783 1,604,316
税金等調整前四半期
（当期）純利益（千 2,391 51,482 123,378 197,232
円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 2,254 51,211 127,947 201,953
利益（千円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 0.27 6.00 14.90 23.39
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
0.27 5.68 8.83 8.43
利益（円）
88/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
321,037 1,336,919
現金及び預金
202,395 411,894
売掛金
26,447 20,210
前払費用
9,878 9,044
その他
559,759 1,778,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,666 21,901
建物附属設備
33,539 45,190
工具、器具及び備品
△ 28,087 △ 44,090
減価償却累計額
1,468 －
建設仮勘定
17,587 23,001
有形固定資産合計
投資その他の資産
－ 26,498
関係会社株式
66,895 67,026
敷金及び保証金
3,505 45,647
繰延税金資産
468 360
長期前払費用
－ 32,468
長期投資
70,868 172,000
投資その他の資産合計
88,456 195,001
固定資産合計
648,216 1,973,070
資産合計
負債の部
流動負債
68,253 118,694
買掛金
11,108 -
1年内返済予定の長期借入金
43,792 77,339
未払金
25,759 25,835
未払費用
200 49,978
未払法人税等
38,430 74,784
未払消費税等
140,524 333,774
前受金
5,364 5,884
前受収益
9,490 60,000
賞与引当金
15,622 21,400
その他
358,543 767,693
流動負債合計
固定負債
190,000 190,000
長期借入金
190,000 190,000
固定負債合計
548,543 957,693
負債合計
89/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
18,682 388,166
資本金
資本剰余金
－ 347,630
資本準備金
－ 347,630
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
80,361 279,132
繰越利益剰余金
80,361 279,132
利益剰余金合計
－ △ 180
自己株式
99,043 1,014,748
株主資本合計
629 629
新株予約権
99,672 1,015,377
純資産合計
648,216 1,973,070
負債純資産合計
90/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
983,978 1,604,316
営業収益
営業費用
43,600 40,691
役員報酬
396,514 601,990
給料及び手当
9,490 60,000
賞与引当金繰入額
48,747 46,825
採用費
42,549 113,967
広告宣伝費
48,192 82,298
地代家賃
36,006 45,031
通信費
51,816 97,156
支払手数料
58,687 41,545
支払報酬
15,612 18,301
減価償却費
161,249 251,008
その他
912,465 1,398,819
営業費用合計
71,512 205,497
営業利益
営業外収益
33 17
受取利息
－ 65
補助金収入
59 1,048
その他
93 1,130
営業外収益合計
営業外費用
3,321 8,481
支払利息
188 2,275
為替差損
10,842 1,983
上場関連費用
0 77
その他
14,352 12,816
営業外費用合計
57,252 193,811
経常利益
特別損失
4,067 -
自己新株予約権消却損
4,067 -
特別損失合計
53,185 193,811
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 203 37,181
108 △ 42,141
法人税等調整額
312 △ 4,960
法人税等合計
52,872 198,771
当期純利益
91/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,682 － － 27,488 27,488 － 46,170 － 46,170
当期変動額
新株の発行
当期純利益
52,872 52,872 52,872 － 52,872
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 629 629
（純額）
当期変動額合計
－ － － 52,872 52,872 － 52,872 629 53,501
当期末残高 18,682 － － 80,361 80,361 － 99,043 629 99,672
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,682 － － 80,361 80,361 － 99,043 629 99,672
当期変動額
新株の発行 369,484 347,630 347,630 717,114 717,114
当期純利益 198,771 198,771 198,771 198,771
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 369,484 347,630 347,630 198,771 198,771 △ 180 915,705 － 915,705
当期末残高
388,166 347,630 347,630 279,132 279,132 △ 180 1,014,748 629 1,015,377
92/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物附属設備 ２年
工具、器具及び備品 ２年～４年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において
は、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上してお
りません。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
該当 事項 は ありません。
93/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は26,498千円、前事業年度の貸借対照表計上額はありません）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
94/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額 2,768千円 4,099千円
繰越欠損金 65,879 25,587
賞与引当金 2,906 18,374
未払事業税 － 5,402
336 1,272
その他
繰延税金資産小計
71,890 54,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △65,616 △4,989
△2,768 △4,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１. △68,384 △9,089
繰延税金資産合計 3,505 45,647
（注）１．評価性引当額が59,295千円減少しております。これは主に、当事業年度に課税所得を計上したこ
とで繰越欠損金に係る評価性引当額が60,627千円減少したことによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
△30.42 △30.60
評価性引当額の増減額
0.38 0.27
住民税均等割
－ △2.36
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除
0.00 △0.49
その他
0.59 △2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
項目ごと削除する予定
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
10,666 12,225 990 21,901 13,429 6,227 8,471
建物附属設備
33,539 13,297 1,646 45,190 30,661 12,074 14,529
工具、器具及び備品
1,468 － 1,468 － － － －
建設仮勘定
45,674 25,522 4,105 67,091 44,090 18,301 23,001
有形固定資産計
540 － － 540 72 108 360
長期前払費用
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
増床による内装工事、什器類の取得及び人員増加に伴う情報機器の取得によるもの
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
60,000 9,490 60,000
賞与引当金 9,490 －
96/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
97/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
（３）【その他】
該当事項はありません。
98/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告ＵＲＬ
https://visasq.co.jp/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
99/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
100/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビザスクの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビザスク及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
102/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビザスクの2020年3月1日から2021年2月28日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビザスクの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
104/105
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
