株式会社きょくとう 有価証券報告書 第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月31日
【事業年度】 第42期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社きょくとう
Kyokuto Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 6,803,472 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515
経常利益又は
(千円) 446,923 289,962 332,403 171,997 △ 406,715
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 94,096 136,438 120,673 49,811 △ 756,563
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,685,289 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,709,788
総資産額 (千円) 5,060,292 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,175,886
１株当たり純資産額 (円) 665.03 692.17 690.16 681.08 515.04
(円)
11.00 11.00 11.00 11.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 16.98 25.58 22.93 9.46 △ 143.79
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 72.5 73.2 72.9 64.9
自己資本利益率 (％) 2.6 3.7 3.3 1.4 ―
株価収益率 (倍) 35.0 26.8 25.2 48.1 ―
配当性向 (％) 64.8 43.0 48.0 116.2 ―
営業活動による
(千円) 462,421 238,937 363,141 78,471 △ 499,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,712 △ 253,461 △ 45,226 △ 306,049 △ 34,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,650 △ 178,108 △ 178,095 △ 30,109 237,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,016,524 823,892 963,712 706,025 408,676
の期末残高
従業員数
204 267 263 252 230
〔外、平均臨時 (名)
〔 920 〕 〔 838 〕 〔 737 〕 〔 737 〕 〔 629 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 115.6 135.0 116.8 95.2 104.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
652 759 690 647 552
最高株価 (円)
491 549 511 450 350
最低株価 (円)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第42期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を
設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企
業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と
㈲極東化学ドライ粕屋を設立
1983年６月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
1984年３月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
1987年３月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
1989年３月 直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
1990年３月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立
1990年５月 福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
1992年３月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工
場として営業する。
1994年８月 福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新
築し移転
1995年３月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、
防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併
解消手続開始。
1996年10月 上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了
1997年３月 福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
1997年４月 大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設
立
1998年３月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
1999年６月 福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラ
ント(工場)を設置
1999年10月 子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
2001年９月 「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
2001年12月 子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得
2002年３月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2002年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年９月 佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置
2004年４月 営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉
鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得
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2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
2005年１月 子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
2005年３月 東京都練馬区に、井草ユニットを設置
2005年５月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年２月 営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得
2007年３月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年10月 営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得
2007年12月 営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2008年５月 営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2010年３月 横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置
横浜市都筑区に、港北工場を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
大阪府豊中市に、豊中プラントを設置
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東京都稲城市に、稲城プラントを設置
2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
2011年３月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
2012年８月 福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置
2012年９月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置
2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
2013年２月 営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得
2013年３月 広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置
2013年４月 営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
2015年10月 大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置
2016年４月 営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得
2019年７月 東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置
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３ 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤
ドライクリーニング にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、
セーター等対象)
木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗
ホームクリーニング
ランドリー
濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
商品その他の売上 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリー
ニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、
また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好き
な時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
( 2021年２月28日 現在)
経営形態 営業形態 店舗数
一般店 32
マックス店 130
直営店
100円クリーニングショップ 44
スリープライスショップ 21
一般店 13
マックス店 128
準直営店
100円クリーニングショップ 51
スリープライスショップ 26
一般店 74
マックス店 8
取次店
100円クリーニングショップ 6
スリープライスショップ ―
合計 533
(注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業して
いる店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結ん
だ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗
で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、
長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店
舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１
点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金
が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
３ 外交(２名)については、取次店の一般店に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
230 〔 629 〕 45.1 10.9 3,285,914
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。
４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の
品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供す
ることによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応え
られる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、期初に経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、コロナ禍による景気の急速な悪化に伴
う消費の落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着などのクリーニング需要の急
激な減少など厳しい事業環境の影響を強く受けました。
このような事業環境の中において、当社は構造改革による安定した収益基盤の構築に取り組みます。
方策としては、世代交代の推進で若い世代に活躍の場を提供することや女性管理職の登用による組織の活性化を
推進し、ダイバーシティー経営やコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を行い、さらに徹底した効率化を図
り、構造改革を行うことで市場の変化に対応した安定した経営を目指します。
併せて、将来を見据えた新規ビジネスの本格的導入を行います。
具体的には、インターネット戦略やホームページを基地局とした様々な商品の販売促進を行い、デジタル化の推
進を通じて売上と損益の構造改革を実施します。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心と
して数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期
に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約
志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウ
ンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁
止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その後のコロナ禍における在
宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたクリーニングの入
荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、今後の感染拡大の状況次第では、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当社は、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いながら、お客様並びに従業員の安全と健康を最優
先に感染防止策を講じて営業を継続してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、2020年４月７日
付で政府による緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな制約を受け、個人消費を中心に景気は急速に悪化しま
した。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、政府主導のＧｏＴｏキャンペーン等の対策もあり景気
に回復の兆しが見られたものの、2021年１月８日から２回目の緊急事態宣言が出されるなど、先行きは極めて不透
明な状況となりました。
当社におきましても、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策
を行い、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続いたしました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、そ
の後のコロナ禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中
心としたクリーニングの入荷が大幅に減少し、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚
を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをＰＲし、販売強化に努めました。加えて、11月から
は、宅配クリーニング「ＰＯＲＴＥＲＳ（ポーターズ）」を広島市内エリアでスタートしました。
一方で、事業の効率化のため６工場の閉鎖統合と併せて店舗網の再構築を行い、商圏が重なる店舗等の統廃合を
行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,884,515千円と前事業年度と比べ1,734,020千円（26.2%）の減収と
なりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い営業損失は624,435千円と前事業年度と比べ705,467千円（前事業年度
は営業利益81,031千円）の減益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮
に伴う雇用調整助成金113,951千円を計上したものの、経常損失は406,715千円と前事業年度と比べ578,712千円（前
事業年度は経常利益171,997千円）の減益、特別損失として減損損失176,591千円を計上し、繰延税金資産の一部を
取り崩し、法人税等調整額165,852千円を計上したことにより、当期純損失は756,563千円と前事業年度と比べ
806,375千円（前事業年度は当期純利益49,811千円）の減益となりました。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は843,884千円で、前事業年度末に比べて233,015千円減少しております。
これは、主として未収還付法人税額が39,285千円増加したものの、現金及び預金が297,349千円、売掛金が35,657千
円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,332,001千円で、前事業年度末に比べて504,454千円減少しておりま
す。これは、繰延税金資産の取り崩しなどにより投資その他の資産が268,753千円、顧客関連資産及びのれんの減損
損失計上により無形固定資産が158,762千円、有形固定資産が76,937千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は768,185千円で、前事業年度末に比べて23,301千円増加しております。こ
れは、主として未払金が83,010千円、未払消費税等が34,632千円減少したものの、短期借入金が130,000千円、１年
内返済予定の長期借入金が48,440千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は697,912千円で、前事業年度末に比べて112,787千円増加しております。
これは、主として長期借入金が117,510千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,709,788千円で、前事業年度末に比べて873,559千円減少しております。
これは、利益剰余金が801,284千円、評価・換算差額等が72,275千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ297,349千円（42.1%）減
少し、当事業年度末には408,676千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は499,970千円（前事業年度は78,471千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失593,078千円、その他の負債の減少額103,066千円であり、収入の主な内訳
は、減損損失176,591千円、減価償却費102,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,532千円（前事業年度比88.7%減）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入59,074千円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,068千円、定期性預金の預入による支出60,000千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は237,154千円（前事業年度は30,109千円の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入320,000千円、短期借入金の増加額130,000千円であり、支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出154,050千円、配当金の支払額44,501千円であります。
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④生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当事業年度
(自 2020年３月１日
品目 前事業年度比(％)
至 2021年２月28日 )
(千円)
ドライクリーニング 3,524,634 74.4
ランドリー 1,224,300 71.2
合計 4,748,935 73.6
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｃ 販売実績
（品目別売上実績）
当事業年度
(自 2020年３月１日
品目 前事業年度比(％)
至 2021年２月28日 )
(千円)
ドライクリーニング 3,524,634 74.4
ランドリー 1,224,300 71.2
小計 4,748,935 73.6
商品その他の売上 135,579 81.7
合計 4,884,515 73.8
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などで
あります。
（営業形態別売上実績）
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日 )
営業形態
店舗数 売上高(千円) 前事業年度比(％)
119( △39)
一般店 569,071 69.1
266( △17)
マックス店 2,599,084 74.4
101( △6)
100円クリーニングショップ 1,119,998 74.3
47( △6)
スリープライスショップ 450,895 73.9
―( ―)
その他 9,886 54.7
533( △68)
合計 4,748,935 73.6
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
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（地域別売上実績）
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日 )
地域
前事業年度比
工場数 店舗数 売上高(千円)
(％)
9( ―)
福岡市内 119(△11) 1,010,832 74.9
福岡県 福岡市以外 9( △1) 114(△17) 966,253 73.8
小計 18( △1) 233(△28) 1,977,085 74.4
4( ―) 35( 8)
佐賀県 254,252 83.9
3( ―) 33( △3)
山口県 301,810 75.4
42( △7)
広島県 4( △1) 313,311 71.8
1( ―) 9( △9)
鳥取県 61,148 66.7
2( ―)
島根県 15( ―) 100,628 75.5
兵庫県 2( △1) 36(△10) 275,047 65.4
51( △3)
大阪府 4( △1) 535,724 73.9
11( △6)
神奈川県 1( △1) 220,510 68.7
54( △7)
東京都 5( △1) 576,167 74.1
1( ―) 14( △3)
埼玉県 133,248 71.8
533( △68)
合計 45( △6) 4,748,935 73.6
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、 過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは、材料費、広告宣伝費、人件費及び支払手数料）及び資本
的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄い
ました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
また、翌事業年度の資金需要については、店舗の新設及びリニューアルによる設備投資を予定しており、これら
に必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
③経営成績の分析
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当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第２事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、売上高伸長率、売上高経常利益率を指標とし
て、 2022年２月期通期業績予想を、売上高5,600,000千円（前事業年度比14.6%増）、営業利益33,000千円（前事業
年度は営業損失624,435千円）、経常利益100,000千円（前事業年度は経常損失406,715千円）、経常利益率1.8%、当
期純利益50,000千円（前事業年度は当期純損失756,563千円）としております。
当事業年度においては、売上高4,884,515千円（前事業年度比26.2%減）、営業損失624,435千円（前事業年度は営
業利益81,031千円）、経常損失406,715千円（前事業年度は経常利益171,997千円）、経常損失率8.3%、当期純損失
756,563千円（前事業年度は当期純利益49,811千円）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は 97,737 千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産88,068千円、無形固定資産493千円、差入保証金9,175千円であります。その主
な内容は、店舗改装に伴う資金であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
( 2021年２月28日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
中間工場 23,518 5
工場及び営業所 6,173 104 1,305 ― 15,508 46,610 15
〔 11〕
(福岡県中間市)
( 417.5)
宮田工場 ― 6
工場及び営業所 2,478 498 835 1,089 12,026 16,929 13
〔 11〕
(福岡県宮若市)
( ―)
福間プラント ― 5
工場及び営業所 3,216 0 1,165 ― 5,190 9,572 4
( ―) 〔 8〕
(福岡県福津市)
東部工場 ― 5
工場及び営業所 ― ― 502 ― 11,215 11,718 17
( ―) 〔 10〕
(福岡市東区)
多の津工場 8,931 9
工場及び営業所 2,869 290 2,205 ― 14,363 28,661 17
〔 13〕
(福岡県粕屋郡粕屋町)
( 7.7)
宇美工場 63,900 6
工場及び営業所 3,582 0 1,032 ― 6,212 74,728 13
〔 13〕
(福岡県粕屋郡宇美町)
( 1,141.6)
甘木工場 66,316 5
工場及び営業所 1,528 0 767 ― 7,980 76,593 19
〔 11〕
(福岡県朝倉郡筑前町)
( 1,070.7)
博多プラント ― 8
工場及び営業所 364 82 228 ― 6,074 6,749 4
( ―) 〔 6〕
(福岡市博多区)
水城プラント ― 3
工場及び営業所 12,258 86 2,132 3,466 6,669 24,613 8
( ―) 〔 7〕
(福岡県太宰府市)
原町工場 24,346 7
工場及び営業所 1,267 0 1,005 ― 8,155 34,774 12
〔 14〕
(福岡県春日市)
( 406.7)
大橋工場 8,905 4
工場及び営業所 940 0 321 ― 11,362 21,529 14
〔 11〕
(福岡市南区)
( 10.4)
那珂川工場 58,093 4
工場及び営業所 16,150 0 2,257 ― 6,535 83,035 13
〔 10〕
(福岡県筑紫郡那珂川町)
( 703.0)
中央工場 ― 5
工場及び営業所 1,366 0 1,268 1,331 15,798 19,765 17
( ―) 〔 12〕
(福岡市城南区)
大手門プラント ― 2
工場及び営業所 541 5 203 ― 7,327 8,077 9
( ―) 〔 9〕
(福岡市中央区)
西部工場 74,372 6
工場及び営業所 10,579 0 829 ― 15,152 100,934 14
〔 9〕
(福岡市早良区)
( 260.9)
賀茂工場 90,000 3
工場及び営業所 1,045 0 1,210 ― 9,795 102,052 16
〔 18〕
(福岡市早良区)
( 515.4)
石丸工場 ― 6
工場及び営業所 2,013 90 1,638 ― 8,614 12,357 14
( ―) 〔 12〕
(福岡市西区)
伊都プラント ― 6
工場及び営業所 16,733 206 833 ― 10,092 27,865 14
( ―) 〔 14〕
(福岡市西区)
唐津プラント 41,923 3
工場及び営業所 4,421 0 306 664 3,000 50,316 7
〔 8〕
(佐賀県唐津市)
( 603.0)
上峰工場 115,689 1
工場及び営業所 8,335 ― 1,888 ― 11,907 137,820 14
〔 13〕
(佐賀県三養基郡上峰町)
( 1,749.4)
久留米プラント 30,146 ―
工場及び営業所 ― ― ― ― 22 30,168 ―
〔 11〕
(福岡県久留米市)
( 414.9)
高木瀬プラント 57,614 1
工場及び営業所 2,587 559 833 ― 6,564 68,159 8
〔 9〕
(佐賀県佐賀市)
( 567.0)
小城プラント ― 1
工場及び営業所 851 0 649 ― 6,172 7,673 6
( ―) 〔 3〕
(佐賀県小城市)
宇部工場 ― 2
工場及び営業所 1,395 40 243 ― 9,600 11,279 9
( ―) 〔 12〕
(山口県宇部市)
防府工場 60,804 3
工場及び営業所 255 58 74 ― 9,658 70,850 10
〔 11〕
(山口県防府市)
( 303.5)
山口工場 25,000 5
工場及び営業所 1,547 634 674 ― 12,971 40,828 14
〔 15〕
(山口県山口市)
( 717.0)
中広工場 84,535 4
工場及び営業所 38,116 597 3,207 ― 11,841 138,297 16
〔 17〕
(広島市西区)
( 1,178.2)
東雲プラント ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
〔 7〕
(広島市南区)
( ―)
八木プラント 23,637 5
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,011 29,648 7
( 106.0) 〔 11〕
(広島市安佐南区)
福山プラント 44,222 2
工場及び営業所 2,507 ― 347 ― 13,786 60,863 11
〔 13〕
(広島県福山市)
( 615.0)
三次プラント 10,403 1
工場及び営業所 47 ― 0 ― 4,666 15,117 8
〔 1〕
(広島県三次市)
( 1,071.1)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
米子工場 21,495 1
工場及び営業所 1,522 ― 0 ― 11,335 34,352 9
〔 9〕
(鳥取県米子市)
( 695.7)
松江プラント 38,983 ―
工場及び営業所 1,091 ― 47 ― 3,918 44,040 9
〔 8〕
(島根県松江市)
( 357.0)
出雲プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 2,509 2,509 6
( ―) 〔 5〕
(島根県出雲市)
神戸工場 34,676 ―
工場及び営業所 ― ― ― 797 ― 35,473 ―
〔 20〕
(神戸市西区)
( 1,136.0)
久々知工場 75,649 5
工場及び営業所 15,643 ― 308 ― 10,540 102,141 18
〔 13〕
(兵庫県尼崎市)
( 404.0)
西宮工場 20,382 6
工場及び営業所 ― ― ― ― 26,677 47,059 18
( 252.7) 〔 20〕
(兵庫県西宮市)
豊中プラント ― 6
工場及び営業所 ― ― ― ― 19,604 19,604 11
( ―) 〔 10〕
(大阪府豊中市)
住之江工場 ― 5
工場及び営業所 2,341 546 209 ― 10,089 13,186 15
( ―) 〔 12〕
(大阪市住之江区)
堺工場 ― 4
工場及び営業所 4,036 137 1,678 ― 14,796 20,648 13
( ―) 〔 13〕
(大阪府堺市中区)
門真工場 ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 9,909 9,909 12
( ―) 〔 15〕
(大阪府門真市)
堺Ａ工場 ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
( ―) 〔 12〕
(大阪府堺市中区)
鶴見工場 ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― 2,150 2,150 ―
( ―) 〔 24〕
(横浜市鶴見区)
港北工場 ― 5
工場及び営業所 2,367 962 1,752 ― 14,310 19,393 11
( ―) 〔 18〕
(横浜市都筑区)
稲城プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,809 6,809 8
( ―) 〔 18〕
(東京都稲城市)
阿佐ヶ谷プラント 46,617 1
工場及び営業所 9,301 149 618 ― 10,676 67,363 10
〔 15〕
(東京都杉並区)
( 171.2)
井草プラント 38,004 5
工場及び営業所 2,549 550 1,008 ― 7,856 49,970 9
〔 12〕
(東京都練馬区)
( 123.5)
和光工場 106,487 5
工場及び営業所 1,707 781 653 ― 11,932 121,562 14
〔 24〕
(埼玉県和光市)
( 487.9)
西足立工場 40,667 1
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,457 47,125 12
〔 19〕
(東京都足立区)
( 226.8)
板橋プラント ― 7
工場及び営業所 ― ― ― ― 16,353 16,353 15
( ―) 〔 17〕
(東京都板橋区)
板橋アネックス工場 ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
( ―) 〔 14〕
(東京都板橋区)
本社 社屋、厚生施設 433,655 49
66,602 12 4,386 ― 887 505,544 ―
〔 1〕
(福岡市博多区) 等
( 2,733.3)
1,768,980 230
合計 250,345 6,396 38,633 7,349 461,087 2,532,792 533
〔629〕
(18,448.5)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
事業所名 設備の内容 物件数 賃借面積 年間賃借料
工場敷地 3 2,813.0㎡ 6,790千円
大橋工場他
27工場
工場建物及び敷地 26 13,073.7㎡ 105,388千円
(主なリースの設備)
事業所名 設備の内容 台数 年間リース料 リース契約残高 契約期間
クリーニング機械・
389 54,090千円 155,918千円 5年～7年
装置
原町工場他
工具・備品等 71 11,733千円 49,190千円 5年～7年
50工場
無形固定資産 2 580千円 2,008千円 5年
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
(所在地) 年月
総額 既支払額
全地区各工場 営業所の新設及び改装他 37,165 ― 自己資金 2021年３月 2021年６月 ―
合計 37,165 ―
― ― ― ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年５月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年４月25日(注) 500,000 5,551,230 42,500 555,092 73,750 395,907
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 250円
引受価額 232円50銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 8 68 5 14 10,919 11,022 ―
(人)
所有株式数
― 7,647 41 3,927 98 17 43,705 55,435 7,730
(単元)
所有株式数
― 13.8 0.1 7.1 0.2 0.0 78.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式289,999株は、「個人その他」に2,899単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
牧 平 年 廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 311 5.93
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,899 55.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,253,600
完全議決権株式(その他) 52,536 ―
普通株式 7,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,536 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289,999 ― 289,999 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しなが
ら、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針としておりますが、利益確
保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当３円に期末配当３円を加えた年間６円としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月９日
15,783 3.00
取締役会
2021年２月16日
15,783 3.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営
意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視
して取締役10名(うち社外取締役1名)及び執行役員5名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況
を監督しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項
や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議におい
て具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度
を導入しております。
監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況
を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監
査人との連携を図っております。
また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場
合に適時アドバイスを受けております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年６月 福岡ベビーランドリー企業組合
設立
1978年３月 社名を有限会社極東化学ドライ
とし、代表取締役社長就任
代表取締役
1980年７月 社名を株式会社きょくとうと
牧 平 年 廣 1933年９月10日 生 (注)３ 1,524,600
会長
し、代表取締役社長就任
2017年３月 代表取締役会長兼社長就任
2019年３月 代表取締役会長(現任)
1987年２月 当社入社
1987年３月 広島地区中広工場マネージャー
就任
1997年３月 株式会社ビッグペリージャパン
取締役就任（当社の子会社であ
り、1999年10月当社に合併）
1999年10月 県南地区スーパーバイザー就任
2002年９月 開発企画部長就任
2007年５月 取締役開発企画部長就任
2010年３月 取締役統括本部部長兼開発企画
代表取締役
牧 平 直 1959年７月24日 生 部長就任 (注)３ 41,000
社長
2012年３月 取締役営業本部次長就任
2012年５月 取締役任期満了により退任
2013年４月 内部管理室次長就任
2014年３月 営業開発部長就任
2014年５月 取締役営業開発部長就任
2015年３月 取締役副社長就任
2016年３月 取締役副社長就任(関東地区担
当)
2018年３月 取締役副社長就任
2019年３月 代表取締役社長就任（現任）
1978年９月 博多警察署勤務
1988年９月 株式会社トキワ運輸入社
1994年８月 当社入社
1997年11月 業務管理部長就任
2000年５月 取締役業務本部長就任
2005年３月 取締役九州地区本部長兼業務部
長就任
2007年９月 取締役第一九州地区本部長兼業
務部長就任
2010年３月 取締役統轄本部長就任
2012年３月 取締役営業本部長就任
2013年３月 取締役業務本部長就任
2014年５月 取締役業務本部長兼関西地区部
常務取締役
弓 削 道 哉 1958年12月11日 生 (注)３ 800
管理本部長
長就任
2015年３月 常務取締役業務本部長兼関西地
区部長就任
2016年３月 常務取締役業務本部長就任
2016年11月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2017年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任(九州地区担当)
2018年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2018年10月 常務取締役兼保険部長就任
2019年３月 常務取締役管理本部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年１月 当社入社
1987年３月 七隈工場工場長就任
1995年３月 生産課長就任
1998年９月 業務本部長就任
1999年２月 福岡地区本部長就任
2004年６月 執行役員福岡西部地区スーパー
バイザー就任
2011年３月 執行役員九州本部地区部長就任
2012年５月 取締役九州本部地区部長就任
2013年３月 取締役九州本部地区部長兼関西
地区部長就任
取締役
井 上 和 美 1964年３月28日 生 2014年３月 取締役九州本部地区部長兼生産 (注)３ 11,600
業務本部長
部長就任
2014年11月 取締役九州西南地区部長兼生産
部長就任
2015年３月 取締役業務本部副本部長兼九州
西南地区部長兼生産部長就任
2016年３月 取締役業務本部副本部長兼福岡
県南特別区地区部長就任
2017年３月 取締役業務本部副本部長就任(中
国地区担当)
2018年３月 取締役業務本部副本部長就任
2018年10月 取締役業務本部長就任(現任)
1992年５月 株式会社西日本銀行(現：株式会
社西日本シティ銀行)入行
2011年２月 株式会社亀の井ホテル(現：株式
会社アメイズ)取締役社長室長就
任
2012年11月 当社入社 営業本部次長就任
取締役
安 武 浩 1957年５月31日 生 2013年３月 業務本部次長就任 (注)３ 3,500
社長室長
2013年５月 執行役員社長室長就任
2015年３月 執行役員社長室長兼九州中地区
部長就任
2016年３月 執行役員社長室長就任
2016年５月 取締役管理本部長就任
2019年３月 取締役社長室長就任(現任)
1984年４月 当社入社
1994年９月 福岡西地区本部長就任
1998年５月 取締役山口地区本部長就任
1999年５月 取締役中国地区統括本部長就任
2005年３月 取締役中国地区本部長就任
2012年３月 取締役中国地区副部長兼広島地
区リーダー就任
2012年５月 取締役退任
2012年６月 執行役員中国地区副部長就任
2014年３月 大橋工場マネージャー就任
取締役
2016年３月 執行役員営業開発部付部長就任
業務本部副本部長
斉 藤 博 1961年８月１日 生 (注)３ 12,000
兼
2017年３月 執行役員営業開発部付部長兼九
営業開発部長
州県南地区部長就任
2017年５月 取締役営業開発部付部長兼九州
県南地区部長就任
2018年３月 取締役営業開発部付部長就任
（関西地区担当）
2018年10月 取締役営業部長就任
2019年３月 取締役業務副本部長兼開発部長
就任
2020年３月 取締役業務本部副本部長兼営業
開発部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年８月 当社入社
2002年６月
営業指導課
2010年３月 中国地区リーダー就任
2010年５月 中国地区スーパーバイザー就任
2013年５月 執行役員中国地区スーパーバイ
ザー就任
取締役
2014年３月 執行役員中国地区副部長就任
黒 崎 厚 子 1963年10月２日 生 (注)３ 5,700
生産部長
2015年３月 執行役員中国東地区部長就任
2015年５月 取締役中国東地区部長就任
2017年５月 取締役生産部長就任
2017年５月 取締役退任
2017年５月 執行役員生産部長就任
2019年５月 取締役生産部長就任(現任)
1972年４月 株式会社東洋工業入社
1973年２月 兵庫県警察署勤務
2001年８月 株式会社光栄メディカル設立
代表取締役社長就任(現任)
2012年10月 株式会社光栄設立(現：株式会社
クレシア)
代表取締役社長就任(現任)
2013年10月 当社顧問就任
取締役
黒 木 月 光 1952年８月19日 生 (注)３ 14,900
2014年３月 神戸特別区地区部長就任
経営改革室長
2015年３月 経営改革室長兼神戸特別区地区
部長就任
2015年５月 取締役経営改革室長兼神戸特別
区地区部長就任
2016年３月 取締役経営改革室長就任(関西地
区担当)
2018年３月 取締役経営改革室長就任（現
任）
1974年４月 株式会社西広入社
1985年９月 株式会社大洋入社 営業部長就
任
取締役
山 口 強 志 1951年12月13日 生 (注)３ 2,000
経営企画室長
1989年４月 同社専務取締役就任(現任)
2017年５月 当社社外取締役就任
2019年５月 取締役経営企画室長就任(現任)
1979年11月 司法書士国家試験合格
1980年３月 日本司法学院講師就任
1987年11月 司法書士 重松事務所開設 代
表就任（現任）
1994年４月 学校法人実教学園 理事就任
取締役 重 松 史 郎 1947年12月１日 生 （現任） (注)３ 10,000
2017年６月 社会福祉法人那珂川福祉会 理
事就任（現任）
2018年６月 学校法人鎮西学院 理事就任
（現任）
2019年５月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株
式会社西日本シティ銀行)入行
2008年６月 同行執行役員総務部長就任
2010年６月 九州カード株式会社代表取締役
常勤監査役 丸 林 凡 和 1956年11月２日 生 (注)４ ―
専務就任
2018年６月 西日本信用保証株式会社代表取
締役専務就任
2021年５月 当社常勤監査役就任(現任)
1965年４月 熊本国税局勤務
1995年７月 長崎税務署副署長就任
1998年７月 福岡国税局調査査察部統括官就
任
2001年７月 伊万里税務署長就任
監査役 中 嶋 久 夫 1947年１月30日 生 (注)５ ―
2005年７月 久留米税務署長就任
2006年８月 税理士事務所開設
代表就任(現任)
2011年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
センチュリー監査法人（現 有限
1994年10月
責任あずさ監査法人）入所
1998年６月 公認会計士登録
2013年１月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ 入所
監査役 神 尾 康 生 1967年12月17日 生 (注)５ ―
2013年１月 神尾康生公認会計士事務所開
設 代表就任（現任）
2015年８月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ代表社員就任（現任）
2019年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 1,626,100
(注)１ 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 丸林凡和と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 常勤監査役 丸林凡和の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
５ 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 牧平直は、代表取締役会長 牧平年廣の長男であります。
７ 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員 村上忍、久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西
日本シティ銀行)入行
1982年10月 同行経理部次長就任
1990年１月 同行総合企画部副部長就任
竹 原 央 裕 1935年11月14日生 （注） ―
1996年１月 当社入社
1996年５月 当社常勤監査役就任
2005年５月 当社常勤監査役退任
2009年５月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当
社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
社外監査役３名について、丸林凡和は、金融機関の執行役員として金融部門の専門的知識を持ち、神尾康生
は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確
立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神
尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、丸林凡和及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財
産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行
い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室
や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
岡村 次男 ７回 ７回
中嶋 久夫 ７回 ７回
神尾 康生 ７回 ７回
監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査
報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は
不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適
正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相
互の連絡・調整に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
27年間
c．業務を執行した公認会計士
平岡 義則
渋田 博之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を
遵守いているかを監視し検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 24,000 ―
計 25,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を
総合的に勘案して、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対
する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えておりま
す。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及
び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、個人別報酬は、職務執行能力や
前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程（2021年３月１日施行）
に基づき決定します。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報
酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
127,825 123,380 ― 4,445 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,610 12,480 ― 1,130 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定
的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目
的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有
株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄
毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却するこ
とを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 12,000
非上場株式以外の株式 7 490,463
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,000 202,000
㈱白洋舍 クリーニング業界内における関係強化 無
474,094 511,060
6,000 6,000
㈱佐賀銀行 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
8,424 8,220
8,000 8,000
㈱西日本フィナンシャ
財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
ルホールディングス
5,568 4,960
700 700
第一生命ホールディン
取引関係の維持強化 有
グス㈱
1,308 1,034
200 200
三井住友トラスト・
取引関係の維持強化 有
ホールディングス㈱
700 740
100 100
九州旅客鉄道㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
277 324
100 100
九州電力㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
91 78
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締
役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税
務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 463,676
売掛金 106,457 70,799
商品 23,632 20,505
原材料及び貯蔵品 29,506 27,243
前払費用 76,677 65,835
未収還付法人税等 ― 39,285
79,599 156,537
その他
流動資産合計 1,076,899 843,884
固定資産
有形固定資産
※１ 1,823,369 ※１ 1,767,496
建物
減価償却累計額 △ 1,311,361 △ 1,301,393
△ 228,685 △ 216,672
減損損失累計額
建物（純額） 283,322 249,430
構築物
45,205 44,165
減価償却累計額 △ 39,491 △ 39,339
△ 4,496 △ 3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 1,217 914
機械及び装置
238,280 233,082
減価償却累計額 △ 210,083 △ 209,088
△ 15,480 △ 17,597
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 12,716 6,396
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △ 5,494 △ 5,585
△ 0 △ 0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 90 0
工具、器具及び備品
461,668 465,267
減価償却累計額 △ 396,820 △ 398,205
△ 24,066 △ 28,428
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,781 38,633
※１ 1,801,726 ※１ 1,768,980
土地
リース資産 28,537 18,072
△ 19,749 △ 10,723
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,788 7,349
有形固定資産合計 2,148,643 2,071,705
無形固定資産
のれん 50,548 3,391
顧客関連資産 99,750 ―
商標権 615 911
ソフトウエア 552 368
リース資産 18,858 6,998
電話加入権 23,479 23,479
561 455
その他
無形固定資産合計 194,367 35,604
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 517,004
出資金 50 50
長期前払費用 6,267 10,183
繰延税金資産 227,000 28,677
差入保証金 510,986 461,087
保険積立金 39,942 41,121
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,403 8,353
△ 8,403 △ 8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,224,692
固定資産合計 3,836,456 3,332,001
資産合計 4,913,356 4,175,886
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 20,376
※２ 100,000 ※２ 230,000
短期借入金
※１ 104,004 ※１ 152,444
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18,107 10,358
未払金 373,113 290,103
未払費用 57 89
未払法人税等 10,500 15,919
未払事業所税 11,393 8,061
未払消費税等 34,632 ―
前受金 5,835 2,987
預り金 22,236 21,899
前受収益 2,773 2,081
賞与引当金 23,909 11,939
資産除去債務 5,859 959
748 967
その他
流動負債合計 744,883 768,185
固定負債
※１ 160,318 ※１ 277,828
長期借入金
リース債務 11,751 5,206
退職給付引当金 138,452 147,471
役員退職慰労引当金 123,456 129,031
資産除去債務 100,556 88,733
50,590 49,640
預り保証金
固定負債合計 585,124 697,912
負債合計 1,330,008 1,466,097
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
1,311,128 509,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,869,344 2,068,060
自己株式 △ 166,918 △ 166,918
株主資本合計 3,653,492 2,852,208
評価・換算差額等
△ 70,144 △ 142,420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 70,144 △ 142,420
純資産合計 3,583,348 2,709,788
負債純資産合計 4,913,356 4,175,886
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 6,452,668 4,748,935
165,867 135,579
その他の売上高
売上高合計 6,618,536 4,884,515
売上原価
クリーニング売上原価 1,922,447 1,545,194
商品期首たな卸高 24,001 23,632
17,058 16,137
当期商品仕入高
合計 41,059 39,770
商品期末たな卸高 23,632 20,505
商品売上原価 17,426 19,265
売上原価合計 1,939,874 1,564,459
売上総利益 4,678,661 3,320,055
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 141,827 123,754
販売促進費 261,211 194,432
貸倒引当金繰入額 ― △ 50
貸倒損失 441 ―
給料及び手当 682,025 628,562
役員報酬 138,870 135,860
賞与引当金繰入額 16,401 8,425
雑給 762,860 624,120
役員退職慰労引当金繰入額 5,417 5,575
賃借料 432,321 354,004
支払手数料 1,108,262 884,803
減価償却費 73,665 86,205
のれん償却額 6,574 7,112
967,751 891,684
その他
販売費及び一般管理費合計 4,597,630 3,944,491
営業利益又は営業損失（△） 81,031 △ 624,435
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 11,593 5,871
受取家賃 51,017 52,313
雇用調整助成金 ― 113,951
設備利用料 14,568 13,798
29,233 37,655
その他
営業外収益合計 106,421 223,598
営業外費用
支払利息 1,305 1,944
賃貸借契約解約損 13,917 1,953
233 1,979
その他
営業外費用合計 15,456 5,878
経常利益又は経常損失（△） 171,997 △ 406,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ 345 ※１ 4,030
固定資産売却益
― 2,943
投資有価証券売却益
特別利益合計 345 6,973
特別損失
※２ 1,111 ※２ 4,991
固定資産売却損
※３ 6,012 ※３ 11,753
固定資産除却損
※４ 26,581 ※４ 176,591
減損損失
19,790 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 53,495 193,336
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △ 593,078
法人税、住民税及び事業税
51,426 19,053
法人税等還付税額 ― △ 21,421
17,608 165,852
法人税等調整額
法人税等合計 69,035 163,484
当期純利益又は当期純損失（△） 49,811 △ 756,563
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【クリーニング売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 原材料期首棚卸高 6,995 8,080
238,248 174,475
２ 当期原材料仕入高
計
245,243 182,556
8,080 7,155
３ 原材料期末棚卸高 237,162 12.3 175,401 11.3
Ⅱ 労務費 949,309 49.4 783,224 50.7
Ⅲ 外注加工費 86,377 4.5 83,168 5.4
649,598 503,401
Ⅳ 経費 ※１ 33.8 32.6
クリーニング売上原価 1,922,447 100.0 1,545,194 100.0
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 135,000 128,921
消耗品費 91,908 64,983
燃料費 133,213 84,068
リース料 69,756 61,328
動力費 62,381 46,914
水道光熱費 55,904 44,725
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,319,190 2,877,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,873 △ 57,873
当期純利益 49,811 49,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 8,062 △ 8,062
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,903 3,661,570 △ 30,430 △ 30,430 3,631,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,873 △ 57,873
当期純利益 49,811 49,811
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39,714 △ 39,714 △ 39,714
額）
当期変動額合計 △ 15 △ 8,077 △ 39,714 △ 39,714 △ 47,791
当期末残高 △ 166,918 3,653,492 △ 70,144 △ 70,144 3,583,348
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,720 △ 44,720
当期純損失（△） △ 756,563 △ 756,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 801,284 △ 801,284
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,918 3,653,492 △ 70,144 △ 70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,720 △ 44,720
当期純損失（△） △ 756,563 △ 756,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 72,275 △ 72,275 △ 72,275
額）
当期変動額合計 ― △ 801,284 △ 72,275 △ 72,275 △ 873,559
当期末残高 △ 166,918 2,852,208 △ 142,420 △ 142,420 2,709,788
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △ 593,078
減価償却費 93,702 102,163
のれん償却額 6,574 7,112
減損損失 26,581 176,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 50
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,092 9,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,977 5,575
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,284 △ 11,970
受取利息及び受取配当金 △ 11,602 △ 5,879
支払利息 1,305 1,944
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,577 35,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,943 5,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360 △ 11,336
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 2,943
投資有価証券評価損益（△は益） 19,790 ―
固定資産売却損益（△は益） 766 961
固定資産除却損 6,012 11,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,888 △ 34,632
その他の資産の増減額（△は増加） △ 67,991 △ 74,806
37,390 △ 103,066
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 179,206 △ 481,593
利息及び配当金の受取額
11,602 5,879
利息の支払額 △ 1,311 △ 2,010
法人税等の支払額 △ 111,026 △ 61,532
― 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,471 △ 499,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △ 198,328 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 146,996 △ 88,068
有形固定資産の売却による収入 4,037 15,565
投資有価証券の取得による支出 ― △ 15,021
投資有価証券の売却による収入 ― 3,387
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 493
貸付けによる支出 △ 300 ―
貸付金の回収による収入 100 200
差入保証金の差入による支出 △ 14,786 △ 9,175
50,546 59,074
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,049 △ 34,532
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △ 98,171 △ 154,050
配当金の支払額 △ 57,990 △ 44,501
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 130,000
自己株式の取得による支出 △ 15 ―
△ 23,932 △ 14,294
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,109 237,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,686 △ 297,349
現金及び現金同等物の期首残高 963,712 706,025
※１ 706,025 ※１ 408,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～18年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
のれんについては５年又は10年、顧客関連資産については15年での均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受け、その後のコロナ
禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたク
リーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、売上高は2022年２月末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の
適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物 73,800千円 69,097千円
土地 905,385千円 905,385千円
計 979,185千円 974,482千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
長期借入金 160,318千円 277,828千円
一年内返済予定の長期借入金 104,004千円 152,444千円
計 264,322千円 430,272千円
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額 650,000千円 750,000千円
借入実行残高 100,000千円 230,000千円
差引額 550,000千円 520,000千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 345千円 3,569千円
土地 ―千円 461千円
計 345千円 4,030千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
車輌運搬具 1,111千円 653千円
土地 ―千円 4,338千円
計 1,111千円 4,991千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 4,528千円 9,404千円
工具、器具及び備品 1,483千円 2,348千円
機械及び装置 ―千円 0千円
計 6,012千円 11,753千円
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※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
福岡県久留米市、大阪
クリーニング工場、 建物、工具、器具及び
府堺市、東京都板橋区 26,581千円
営業店舗 備品等
等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 19,379千円
構築物 582千円
機械及び装置 317千円
工具、器具及び備品 6,302千円
計 26,581千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
東京都板橋区、兵庫県
クリーニング工場、 顧客関連資産、のれ
西宮市、鳥取県米子市 176,591千円
営業店舗 ん、土地等
等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 11,786千円
構築物 20千円
機械及び装置 5,787千円
工具、器具及び備品 6,976千円
土地 19,266千円
のれん 40,045千円
顧客関連資産 92,709千円
計 176,591千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,969 30 ― 289,999
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
2019年９月17日
普通株式 28,936 5.50 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 利益剰余金 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,999 ― ― 289,999
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年10月９日
普通株式 15,783 3.00 2020年８月31日 2020年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月16日
普通株式 利益剰余金 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 761,025千円 463,676千円
預入期間が３ヶ月を超える
△55,000千円 △55,000千円
定期性預金
現金及び現金同等物 706,025千円 408,676千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃
貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低
下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
761,025 761,025 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 530,630 530,630 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
11,109 11,095 △14
資産計 1,302,766 1,302,752 △14
(1) 未払金
373,113 373,113 ―
(2) 長期借入金(※)
264,322 264,209 △112
負債計 637,435 637,323 △112
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
463,676 463,676 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 505,004 505,004 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
8,661 8,574 △87
資産計 977,341 977,254 △87
(1) 未払金
290,103 290,103 ―
(2) 長期借入金(※)
430,272 430,118 △153
負債計 720,375 720,221 △153
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
非上場株式 12,000 12,000
差入保証金(建設協力金除く) 499,876 452,426
合計 511,876 464,426
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりま
せん。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めてお
りません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 740,112 ― ― ―
合計 740,112 ― ― ―
当事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 449,656 ― ― ―
合計 449,656 ― ― ―
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（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 104,004 82,004 42,481 30,000 5,833 ―
合計 104,004 82,004 42,481 30,000 5,833 ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 152,444 111,196 90,012 65,845 10,775 ―
合計 152,444 111,196 90,012 65,845 10,775 ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,099 1,604 495
(2) その他
4,213 843 3,370
小計 6,312 2,447 3,865
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
524,318 650,381 △126,063
(2) その他
― ― ―
小計 524,318 650,381 △126,063
合計 530,630 652,828 △122,197
当事業年度( 2021年２月28日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
16,277 14,784 1,493
(2) その他
― ― ―
小計 16,277 14,784 1,493
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
474,185 617,410 △143,225
(2) その他
14,541 15,021 △480
小計 488,726 632,432 △143,706
合計 505,004 647,216 △142,212
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 3,387 2,943 ―
合計 3,387 2,943 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 ）
当事業年度において、有価証券について19,790千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当事業年度( 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 141,544 138,452
退職給付費用 26,392 25,111
退職給付の支払額 △29,485 △16,091
退職給付引当金の期末残高 138,452 147,471
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 138,452 147,471
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,452 147,471
退職給付引当金 138,452 147,471
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,452 147,471
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度26,392千円 当事業年度25,111千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
税務上の繰越欠損金 ―千円 160,513千円
賞与引当金 7,292千円 3,641千円
未払事業税 5,185千円 2,229千円
未払事業所税 762千円 718千円
貸倒引当金 2,562千円 2,547千円
退職給付引当金 42,227千円 44,978千円
役員退職慰労引当金 37,654千円 39,354千円
一括償却資産損金算入限度超過額 2,289千円 1,351千円
資産除去債務 32,457千円 27,356千円
投資有価証券評価損 8,690千円 6,398千円
その他有価証券評価差額 32,261千円 ―千円
減損損失 99,724千円 107,479千円
資産調整勘定 45,633千円 34,900千円
繰延税金資産小計 316,740千円 431,469千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △160,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △56,463千円 △239,872千円
評価性引当額小計 △56,463千円 △400,386千円
繰延税金資産合計 260,276千円 31,083千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
資産除去債務 2,851千円 △2,197千円
顧客関連資産 30,423千円 ―千円
投資有価証券評価益 ―千円 △207千円
繰延税金負債合計 33,275千円 △2,405千円
繰延税金資産の純額 227,000千円 28,677千円
(注) １．評価性引当額が343,922千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する
にあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 160,513千円 160,513千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △160,513千円 △160,513千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
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なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ ―
(調整)
交際費等永久に
4.7％ ―
損金算入されない項目
住民税均等割等 17.2％ ―
評価性引当額の増加額 4.8％ ―
その他 1.0％ ―
税効果会計適用後の
58.1％ ―
法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃
貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上し
ております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 108,346千円 106,416千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,442千円 661千円
時の経過による調整額 1,318千円 1,086千円
△5,690千円 △18,471千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
106,416千円 89,693千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 681円08銭 515円04銭
１株当たり当期純利益又は
9円46銭 △143円79銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,583,348 2,709,788
普通株式に係る純資産額（千円） 3,583,348 2,709,788
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 289,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,231
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △756,563
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △756,563
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,239 5,261,231
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
59,942
建物 1,823,369 37,848 93,721 1,767,496 1,301,393 216,672 249,430
( 11,786)
303
構築物 45,205 ― 1,040 44,165 39,339 3,911 914
( 20)
8,887
機械及び装置 238,280 2,567 7,765 233,082 209,088 17,597 6,396
( 5,787)
車両運搬具 5,585 690 690 5,585 5,585 0 90 0
工具、器具及び 29,301
461,668 29,501 25,902 465,267 398,205 28,428 38,633
( 6,976)
備品
32,745
土地 1,801,726 ― 1,768,980 ― ― ― 1,768,980
(19,266)
リース資産 28,537 4,044 14,509 18,072 10,723 ― 5,483 7,349
104,008
176,375
有形固定資産計 4,404,373 74,652 4,302,650 1,964,335 266,610 2,071,705
( 24,571)
(19,266)
無形固定資産
40,045
のれん 59,646 ― 19,600 16,209 ― 7,112 3,391
(40,045)
92,709
顧客関連資産 105,618 ― 12,908 12,908 ― 7,041 ―
(92,709)
商標権 1,486 493 ― 1,980 1,069 ― 198 911
ソフトウエア 920 ― ― 920 552 ― 184 368
リース資産 59,302 ― ― 59,302 52,304 ― 11,860 6,998
電話加入権 23,479 ― ― 23,479 ― ― ― 23,479
その他 1,857 ― ― 1,857 1,402 ― 106 455
132,754
無形固定資産計 252,311 493 120,050 84,446 ― 26,502 35,604
(132,754)
長期前払費用 11,696 7,583 703 18,575 8,391 ― 3,336 10,183
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福山プラント 店舗新設工事 3,350千円
西宮工場 店舗新設工事 2,820千円
工具、器具及び備品 本社 空調工事 4,740千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 堺Ａ工場 工場閉鎖による減少 13,503千円
本社 不動産売却による減少 9,563千円
土地 本社 不動産売却による減少 7,454千円
宮田工場 不動産売却による減少 6,025千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 230,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 104,004 152,444 0.36 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18,107 10,358 ― ―
2022年３月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
160,318 277,828 0.37
のものを除く。)
2025年５月31日
2022年３月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
11,751 5,206 ―
のものを除く。)
2027年２月28日
合計 394,181 675,836 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年毎の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,196 90,012 65,845 10,775
リース債務 2,214 1,085 635 635
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,403 ― ― 50 8,353
賞与引当金 23,909 11,939 23,909 ― 11,939
役員退職慰労引当金 123,456 5,575 ― ― 129,031
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 14,019
預金
当座預金 124,845
普通預金 269,349
定期積金 55,000
その他預金 461
小計 449,656
合計 463,676
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＰａｙＰａｙ㈱ 25,217
ヤマトフィナンシャル㈱ 17,229
合同会社西友 10,441
㈱マルエツ 1,431
㈱サンリブ 1,326
㈱二葉 1,090
その他 14,062
合計 70,799
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
106,457 1,664,525 1,700,182 70,799 96.0 19.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額(千円)
業務用販促商品 16,150
制服 3,803
その他 551
合計 20,505
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 9,219
包装資材 8,751
加工剤 3,912
洗剤 2,345
燃料 1,067
溶剤 897
その他 1,049
合計 27,243
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱白洋舍 474,094
ロイヤルネットワーク㈱ 12,000
㈱佐賀銀行 8,424
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 5,568
第一生命ホールディングス㈱ 1,308
その他 1,069
計 502,463
その他
(証券投資信託の受益証券)
14,541
投資のソムリエ（分配金再投資型）
計 14,541
合計 517,004
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
合同会社西友 17,865
㈱マルエツ 12,860
マックスバリュ西日本㈱ 11,835
マックスバリュ九州㈱ 9,800
㈱ホープタウン 7,360
その他 401,366
合計 461,087
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱阿蘇ポリ 4,475
㈱サンライズ石油 3,167
㈱アソポリ 2,297
㈱共生社 九州営業所 1,878
㈱ツーエム化成 1,385
その他 7,171
合計 20,376
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
2021年２月分給与 155,123
2021年２月分手数料 33,696
2021年１月分社会保険料 15,136
2021年２月分社会保険料 15,004
住友三井オートサービス㈱ 2,935
㈱イチネン 2,419
その他 65,788
合計 290,103
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,770,152 2,912,320 4,027,020 4,884,515
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
(千円) 222,626 36,094 △132,922 △593,078
期(当期)純損失金額
(△)
四半期純利益金額又
は四半期(当期)純損 (千円) 126,064 24,781 △338,382 △756,563
失金額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 4.71 △64.31 △143.79
たり四半期(当期)純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 △19.25 △69.02 △79.48
たり四半期純損失金
額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子
公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
http://www.cl-kyokuto.co.jp
株主優待制度の内容
毎年２月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単元（100
株）以上保有の株主に、クリーニング金券及びクオ・カードのどちらかを選択してい
ただき贈呈いたします。
株主に対する特典
株数 金額
100株以上 500株未満 1,000円相当
500株以上 1,000株未満 2,000円相当
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )2020年５月25日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月25日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月14日福岡財務支局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月15日福岡財務支局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2020年３月１日から2021年２月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの２
０２１年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きょくとうが２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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