株式会社明治座 半期報告書 第87期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
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株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年5月31日
【中間会計期間】 第87期中(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
【会社名】 株式会社明治座
【英訳名】 MEIJIZA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 芳裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第85期中 第86期中 第87期中 第85期 第86期
自平成30年 自令和元年 自令和2年 自平成30年 自令和元年
9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至平成31年 至令和2年 至令和3年 至令和元年 至令和2年
2月28日 2月29日 2月28日 8月31日 8月31日
(千円) 8,042,595 6,043,592 3,911,103 15,378,916 9,941,141
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 647,853 86,021 △ 115,225 820,351 △ 122,579
失(△)
親会社株主に帰属す
る中間(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) 394,204 40,268 △ 22,751 499,065 △ 501,724
帰属する中間(当
期)純損失(△)
中間包括利益又は包
(千円) 384,049 18,927 7,798 464,073 △ 539,904
括利益
(千円) 2,710,736 2,789,788 2,210,004 2,790,760 2,202,206
純資産額
(千円) 22,673,563 21,005,244 20,274,653 22,184,253 19,851,023
総資産額
(円) 679.82 699.42 558.22 699.82 556.52
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
期)純利益金額又は
1株当たり中間(当 (円) 99.05 10.12 △ 5.77 125.40 △ 126.07
期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり中間(当期)
純利益金額
(%) 11.9 13.3 10.9 12.6 11.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 139,581 △ 68,900 △ 477,821 1,400,553 △ 265,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,851 △ 502,120 △ 42,239 △ 589,986 △ 960,039
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 31,863 △ 478,861 380,397 △ 428,691 △ 218,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,639,289 2,158,852 1,624,941 3,208,735 1,764,605
の中間期末(期末)
残高
337 329 331 345 336
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 205 ) ( 201 ) ( 167 ) ( 204 ) ( 189 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第85期中、第86期中及び第85期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、第87期中及び第86期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、
1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期中 第86期中 第87期中 第85期 第86期
自平成30年 自令和元年 自令和2年 自平成30年 自令和元年
9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至平成31年 至令和2年 至令和3年 至令和元年 至令和2年
2月28日 2月29日 2月28日 8月31日 8月31日
(千円) 3,268,830 3,029,364 1,581,979 6,610,737 3,842,385
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 373,893 △ 74,683 △ 135,083 391,645 △ 272,607
失(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純 (千円) 239,520 144,928 △ 73,704 248,460 △ 442,216
損失(△)
(千円) 200,000 200,000 100,000 200,000 200,000
資本金
(株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,568,820 1,698,465 1,013,790 1,576,395 1,084,784
純資産額
(千円) 18,266,983 17,158,142 16,648,041 18,057,044 16,579,196
総資産額
(円) - - - 5 -
1株当たり配当額
(%) 8.6 9.9 6.1 8.7 6.5
自己資本比率
107 102 104 110 104
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 90 ) ( 98 ) ( 86 ) ( 94 ) ( 94 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第87期中の資本金については、令和2年11月30日開催の第86回定時株主総会決議により、資本金の額を1億
円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 40 (6)
附帯事業 74 (148)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 47 (1)
報告セグメント計 162 (160)
その他の事業 144 (6)
全社(共通) 25 (1)
合計 331 (167)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和3年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 40 (6)
附帯事業 42 (70)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 - (-)
報告セグメント計 83 (81)
その他の事業 4 (4)
全社(共通) 17 (1)
合計 104 (86)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に
記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませんが、引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の流行により、大きな損害を受けております。銀行からの25億円の調達枠を9月末まで延長し資金不
足に対応しております。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、引き続き、従来から事業等のリスクのひとつにあげておりました新型伝染病等によ
る公演への影響が現実となった新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、興行事業及び料飲事業は大幅な減収と
なっております。いつまで続くか不明ですが、銀行からの25億円の調達枠を9月末まで延長し資金不足に対応してお
ります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により国内及び世界経済に多
大な影響が出ており、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収
益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高39億1千1百万円(前年同期比35.3%減)、経常損失は1
億1千5百万円(前年は8千6百万円の利益)と大幅な減収減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2千
2百万円(前年同期は4千万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、緊急事態宣言等により劇場客席数を半分にしたことや休演等により、売上高は4億9千
8百万円(前年同期比60.7%減)となり、セグメント損失は3億5千4百万円(前年同期は1億3千4百万円の
損失)となりました。
附帯事業
飲食店への時短要請等の影響により、売上高は4億3千5百万円(前年同期比66.8%減)となり、セグメント
損失は1億6千3百万円(前年同期は6千3百万円の利益)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は6億5百万円(前年同期比3.7%増)となり、また前期は大型
修繕があったことからセグメント利益は3億3千9百万円(前年同期比127.6%増)となりました。
内装工事事業
過去数年堅調でした事務所関係の受注の大幅な減少等により、売上高は14億9千5百万円(前年同期比26.9%
減)となり、セグメント利益は4千万円(前年同期比72.3%減)となりました。
その他の事業
キャスティング収入が好調だったこと等により、売上高は8億7千6百万円(前年同期比4.9%増)となり、
セグメント利益は1億7千7百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売掛債権の増加等により、当中
間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し16億2千4百万円(前連結会計
年度末比7.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の増加等により4億7千7百万円の減少(前年同
期は6千8百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4千2百万円(前年同期は5億2百万円の減少)とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は3億8千万円の資金増(前年同期は4億7千8百万円の資金
減)となりました。これは売掛債権の増加等に対応するための資金の借入が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
内装工事事業 1,766,349 114.9 1,184,814 68.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
興行事業 498,960 39.3
附帯事業 435,008 33.2
不動産事業 605,126 103.7
内装工事事業 1,495,070 73.1
その他の事業 876,936 104.9
合計 3,911,103 64.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2中間連結会計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
相手先
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三井不動産株式会社 527,798 8.7 535,778 13.7
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間
末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性
があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加し、202億7千4百万
円となりました。流動資産は、未収入金等その他の流動資産が5億1千4百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ7億4千万円増加し37億8千9百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備
品等1千2百万円の資産取得と減価償却費の計上4億1千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億3百万
円減少し152億3千6百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円減少し164億1千
5百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、6千9百万
円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、180億6千4百万円となりました。流動負債は、
短期借入金が4億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加し37億7千2百万円とな
り、固定負債は、社債が9千万円減少しましたが、4億1千万円の借入により長期借入金が6千万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少し142億9千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失により2千2百万円減少したこと及びその他有価証
券評価差額金が2千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ若干増加し22億1千万円となりまし
た。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、不動産事業が2千1百万円及びその他の事業が3千8百万円の増
収となりましたが、興行事業が7億7千万円、附帯事業が8億7千2百万円及び内装工事事業が5億4千8百万円
の大幅な減収となり、当中間連結会計期間の売上高は39億1千1百万円と前中間連結会計期間に比べ21億3千2百
万円の減収となりました。売上原価は、売上高減少に伴い興行事業が4億8千2百万円、附帯事業が3億5千7百
万円、賃貸部門が1億8千万円、内装工事事業が4億3千5百万円減少及びその他事業が2千9百万円増加し合計
で前中間連結会計期間に比べ14億2千5百万円減少し26億8千9百万円となりました。営業損失は2億円と前中間
連結会計期間に比べ3億2千2百万円の減益となりました。経常損失は、1億1千5百万円と前中間連結会計期間
に比べ2億1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、2千2百万円と前中間連結会計期間に比べ6千3百万
円とそれぞれ減益となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止重点措置等による劇場客席数の削減や時短要請及び
当然の外出自粛マインドが減収減益の大きな要因であります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しておりま
す。
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④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリ
スクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。しかし、 新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、大きな影響を受けております。ワクチン接種の早期実
現により、感染者数が減少し外出自粛マインドが変わるまでこの状況が続くものと思われます。資金繰りにつきま
しては、各種補助金、助成金等もあり見通しは立ってきましたが、銀行からの25億円の調達枠を延長し突発的な資
金不足に対応しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費
用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金について
は、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年5月31日)
(令和3年2月28日) 取引業協会名
当社は単元株制度
を採用しておりま
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場
せん。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年11月30日
- 4,000,000 △100,000 100,000 - 698
(注)
(注) 令和2年11月30日開催の第86回定時株主総会決議により、資本金の額を1億円減少し、その全額をその他資本
剰余金に振り替えております。
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(5)【大株主の状況】
令和3年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
506 12.77
㈱銀座コリドー 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
233 5.88
三田 芳裕 東京都中央区
松竹㈱ 170 4.29
東京都中央区築地四丁目1番1号
アサヒビール㈱ 60 1.51
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
損害保険ジャパン㈱ 60 1.51
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
58 1.46
五箇 幸子 東京都北区
57 1.45
武 紫津子 東京都文京区
55 1.40
阪口 清弘 京都府京都市左京区
53 1.34
小田切 信 東京都豊島区
50 1.26
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
50 1.26
㈱竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号
- 1,353 34.13
計
(注) 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 34,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 20,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,945,800 -
3,945,800
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,945,800 -
②【自己株式等】
令和3年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
(自己保有株式)
橋浜町二丁目31番 34,000 - 34,000 0.85
㈱明治座
1号
(相互保有株式) 東京都中央区日本
㈱エス・ピー・ 橋浜町二丁目31番 20,200 - 20,200 0.51
ディー明治 1号
計 - 54,200 - 54,200 1.36
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年9月1日から令和3年
2月28日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年9月1日から令和3年2月28日まで)の中間財務諸
表について、監査法人セントラルにより中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
資産の部
流動資産
1,916,553 1,782,890
現金及び預金
531,679 858,078
受取手形及び売掛金
156,602 194,101
たな卸資産
446,271 960,431
その他
△ 1,914 △ 5,574
貸倒引当金
3,049,192 3,789,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 8,869,024 ※2 8,570,590
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 982,262 915,136
工具、器具及び備品(純額) 913,891 892,355
※2 4,750,184 ※2 4,750,184
土地
124,638 107,964
リース資産(純額)
※1 15,640,001 ※1 15,236,231
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 519,889 ※2 509,501
その他
519,889 509,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,762 246,822
投資有価証券
3,737 3,599
長期貸付金
154,088 183,385
繰延税金資産
223,749 246,313
その他
△ 12,530 △ 10,681
貸倒引当金
567,807 669,440
投資その他の資産合計
16,727,697 16,415,172
固定資産合計
74,134 69,551
繰延資産
19,851,023 20,274,653
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
負債の部
流動負債
1,108,910 1,011,390
支払手形及び買掛金
※2 600,000 ※2 1,000,000
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※2 653,008 ※2 676,093
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
33,031 43,046
未払法人税等
41,293 47,260
未払消費税等
112,904 130,912
賞与引当金
557,804 658,675
その他
3,312,085 3,772,512
流動負債合計
固定負債
1,323,500 1,233,000
社債
※2 10,955,158 ※2 11,015,569
長期借入金
66,366 54,300
リース債務
209,930 212,426
役員退職慰労引当金
403,490 411,430
退職給付に係る負債
※2 1,321,836 ※2 1,319,181
長期預り敷金保証金
56,449 46,228
その他
14,336,731 14,292,136
固定負債合計
17,648,817 18,064,648
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 100,000
資本金
- 100,000
資本剰余金
2,024,851 2,002,100
利益剰余金
△ 36,374 △ 36,374
自己株式
2,188,477 2,165,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,447 36,888
その他有価証券評価差額金
7,447 36,888
その他の包括利益累計額合計
6,282 7,390
非支配株主持分
2,202,206 2,210,004
純資産合計
19,851,023 20,274,653
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
6,043,592 3,911,103
売上高
4,114,921 2,689,456
売上原価
1,928,670 1,221,647
売上総利益
※1 1,806,424 ※1 1,421,969
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 122,246 △ 200,322
営業外収益
117 53
受取利息
2,733 2,460
受取配当金
- 8,582
金利スワップ評価益
- 60,540
補助金収入
766 320
貸倒引当金戻入額
14,713 59,296
その他
18,331 131,252
営業外収益合計
営業外費用
40,467 38,889
支払利息
6,413 -
金利スワップ評価損
7,674 7,266
その他
54,555 46,155
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 86,021 △ 115,225
特別利益
- 142,294
感染症関連収入
- 142,294
特別利益合計
特別損失
- 43,704
感染症関連損失
77 1,940
固定資産除却損
77 45,644
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
85,943 △ 18,574
失(△)
※2 45,043 ※2 3,068
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) 40,900 △ 21,642
632 1,108
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
40,268 △ 22,751
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
中間純利益又は中間純損失(△) 40,900 △ 21,642
その他の包括利益
△ 21,973 29,440
その他有価証券評価差額金
△ 21,973 29,440
その他の包括利益合計
18,927 7,798
中間包括利益
(内訳)
18,295 6,689
親会社株主に係る中間包括利益
632 1,108
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 200,000 - 2,546,474 △ 7,624
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
40,268
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 20,369 -
当中間期末残高 200,000 - 2,566,843 △ 7,624
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
株主資本合計
差額金 計額合計
当期首残高
2,738,850 46,293 46,293 5,615 2,790,760
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
40,268 40,268
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 21,973 △ 21,973 632 △ 21,340
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 20,369 △ 21,973 △ 21,973 632 △ 971
当中間期末残高
2,759,219 24,320 24,320 6,247 2,789,788
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当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 200,000 - 2,024,851 △ 36,374
当中間期変動額
減資 △ 100,000 100,000
親会社株主に帰属する中間
△ 22,751
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 100,000 100,000 △ 22,751 -
当中間期末残高 100,000 100,000 2,002,100 △ 36,374
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
株主資本合計
差額金 計額合計
当期首残高 2,188,477 7,447 7,447 6,282 2,202,206
当中間期変動額
減資 - -
親会社株主に帰属する中間
△ 22,751 △ 22,751
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
29,440 29,440 1,108 30,549
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 22,751 29,440 29,440 1,108 7,798
当中間期末残高 2,165,726 36,888 36,888 7,390 2,210,004
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
85,943 △ 18,574
損失(△)
408,465 428,824
減価償却費
77 -
固定資産除却損
4,582 4,582
社債発行費償却
金利スワップ評価損益(△は益) 6,413 △ 8,582
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,993 1,810
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 52,461 18,008
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,014 2,496
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,050 7,940
△ 2,851 △ 2,513
受取利息及び受取配当金
40,467 38,889
支払利息
- △ 142,294
感染症関連収入
- 43,704
感染症関連損失
売上債権の増減額(△は増加) 504,189 △ 541,105
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 82,365 △ 37,498
仕入債務の増減額(△は減少) △ 566,399 △ 444,783
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 13,945 △ 2,655
その他の資産の増減額(△は増加) △ 18,553 51,499
△ 206,506 4,647
その他の負債の増減額(△は減少)
111,018 △ 595,604
小計
2,851 2,513
利息及び配当金の受取額
△ 41,013 △ 39,491
利息の支払額
感染症関連収入受取額、営業活動によるキャッ
- 147,953
シュ・フロー
感染症関連損失支払額、営業活動によるキャッ
- 31,329
シュ・フロー
△ 141,756 △ 24,521
法人税等の支払額
△ 68,900 △ 477,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,001 △ 6,001
定期預金の預入による支出
50,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 534,786 △ 31,575
有形固定資産の取得による支出
△ 8,535 △ 1,748
無形固定資産の取得による支出
△ 2,866 △ 3,568
投資有価証券の取得による支出
- 521
投資有価証券の売却による収入
134 138
長期貸付金の回収による収入
△ 65 △ 6
その他
△ 502,120 △ 42,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 -
短期借入金の返済による支出
- 431,000
長期借入れによる収入
△ 356,484 △ 347,504
長期借入金の返済による支出
△ 90,500 △ 90,500
社債の償還による支出
△ 12,066 △ 12,066
リース債務の返済による支出
△ 19,810 △ 532
配当金の支払額
△ 478,861 380,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,049,882 △ 139,663
現金及び現金同等物の期首残高 3,208,735 1,764,605
- -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,158,852 ※ 1,624,941
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
明治座舞台㈱
㈱明治座フードコミュニティー
㈱エス・ピー・ディー明治
㈱芳町会館
㈱伊勢
㈱アーヌエヌエ
(2)非連結子会社は、ありません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
親会社(当社)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)、未成工事支出金については個別法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械装置及び運搬具
5年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社に
ついては、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
内装工事事業の売上高(完成工事高)については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性
も乏しいため、工事完成基準を適用しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
23,956,358 千円 24,371,590 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
建物 8,743,401千円 8,451,137千円
土地 4,746,942 4,746,942
借地権 478,408 478,408
計 13,968,751 13,676,488
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
短期借入金 600,000千円 1,000,000千円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 11,508,166 11,381,662
長期預り敷金保証金 1,126,149 1,127,818
計 13,234,315 13,509,480
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
給料手当 608,670 千円 426,126 千円
71,122 61,333
賞与引当金繰入額
15,311 16,978
退職給付費用
225,364 232,868
減価償却費
885,955 684,662
その他
1,806,424 1,421,969
計
※2.税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 (株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 20,200 - - 20,200
合計 20,200 - - 20,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 令和元年8月31日 令和元年11月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 (株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 54,200 - - 54,200
合計 54,200 - - 54,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
現金及び預金勘定 2,316,799千円 1,782,890千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △157,946 △157,948
現金及び現金同等物 2,158,852 1,624,941
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
1年内 4,628千円 3,174千円
1年超 5,212 4,290
合計 9,840 7,464
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,916,553 1,916,553 -
(2) 受取手形及び売掛金
531,679 531,679 -
(3) 投資有価証券
161,308 161,308 -
(4) 長期貸付金
3,737 3,737 0
資産計 2,613,277 2,613,278 0
(1) 支払手形及び買掛金
1,108,910 1,108,910 -
(2) 短期借入金
600,000 600,000 -
(3) 社債(1年以内償還予定
1,504,500 1,509,122 4,622
額を含む)
(4) 長期借入金(1年以内返
11,608,166 11,606,905 △1,260
済予定額を含む)
(5) リース債務(1年以内返
90,500 84,857 △5,642
済予定額を含む)
負債計 14,912,076 14,909,795 △2,281
デリバティブ取引 △47,437 △47,437 -
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当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,782,890 1,782,890 -
(2) 受取手形及び売掛金
858,078 858,078 -
(3) 投資有価証券
209,368 209,368 -
(4) 長期貸付金
3,599 3,598 0
資産計 2,853,937 2,853,937 0
(1) 支払手形及び買掛金
1,011,390 1,011,390 -
(2) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 -
(3) 社債(1年以内償還予定
1,414,000 1,418,068 4,068
額を含む)
(4) 長期借入金(1年以内返
11,691,662 11,691,771 109
済予定額を含む)
(5) リース債務(1年以内返
78,433 74,157 △4,276
済予定額を含む)
負債計 15,195,485 15,195,388 △97
デリバティブ取引(*) △38,855 △38,855 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融資産の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率によ
り算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
非上場株式 37,454 37,454
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
112,730
(1)株式 64,639 48,090
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 112,730 64,639 48,090
(1)株式 48,578 86,287 △37,709
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 48,578 86,287 △37,709
合計 161,308 150,926 10,381
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,454千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 149,400 69,347 80,052
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 149,400 69,347 80,052
(1)株式 59,968 83,625 △23,656
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 59,968 83,625 △23,656
合計 209,368 152,973 56,395
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 22,454千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,560千円(その他有価証券の株式3,560千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和2年8月31日)
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,367,750 2,234,250 △47,437 △47,437
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,301,000 2,617,500 △38,855 △38,855
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和2年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 288,000 259,200 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 273,600 244,800 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(令和2年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
2,640千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
1.中間連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。当中間連結会計期間末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額は、2,200千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事
業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店
販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊
勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタ
ジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事
(注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,269,658 1,310,194 583,582 2,044,049 5,207,484 836,108 6,043,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 31,433 - 31,433 169,630 201,063
売上高又は振替高
1,269,658 1,310,194 615,015 2,044,049 5,238,917 1,005,738 6,244,656
計
セグメント利益又は損
△ 134,900 63,655 149,261 144,949 222,965 178,561 401,527
失(△)
4,795,768 1,480,784 10,081,478 1,299,325 17,657,356 390,289 18,047,646
セグメント資産
その他の項目
177,979 31,214 184,283 2,426 395,904 4,134 400,039
減価償却費
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、映像関係のキャスティング事業等を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事
(注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
498,960 435,008 605,126 1,495,070 3,034,166 876,936 3,911,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 42,013 - 42,013 122,172 164,185
売上高又は振替高
498,960 435,008 647,140 1,495,070 3,076,180 999,108 4,075,288
計
セグメント利益又は損
△ 354,132 △ 163,366 339,659 40,186 △ 137,653 177,830 40,177
失(△)
4,844,322 1,335,926 10,075,568 835,412 17,091,230 586,276 17,677,506
セグメント資産
その他の項目
173,884 27,230 208,885 4,535 414,535 8,938 423,473
減価償却費
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、映像関係のキャスティング事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 5,238,917 3,076,180
「その他」の区分の売上高 1,005,738 999,108
セグメント間取引消去 △201,063 △164,185
6,043,592 3,911,103
中間連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 222,965 △137,653
「その他」の区分の利益 178,561 177,830
全社費用(注) △279,281 △240,499
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失 122,246 △200,322
(注) 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,657,356 17,091,230
「その他」の区分の資産 390,289 586,276
全社資産(注) 2,957,598 2,597,146
中間連結財務諸表の資産合計 21,005,244 20,274,653
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 395,904 414,535 12,560 14,288 408,465 428,824
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,269,658 1,310,194 583,582 2,044,049 836,108 6,043,592
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため
記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 498,960 435,008 605,126 1,495,070 876,936 3,911,103
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井不動産株式会社 535,778 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
1株当たり純資産額 556円52銭 558円22銭
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
1株当たり中間純利益金額又は1株
10.12円 △5.77円
当たり中間純損失金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中 40,268 △22,751
間純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する中間純利益金額又は普通株式
40,268 △22,751
に係る親会社株主に帰属する中間
純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,800 3,945,800
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、親会
社株主に帰属する中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
資産の部
流動資産
420,018 574,157
現金及び預金
42,469 71,334
売掛金
30,839 30,004
たな卸資産
280,281 827,930
その他
△ 9 △ 515
貸倒引当金
773,600 1,502,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,387,783 ※1 7,123,292
建物(純額)
機械及び装置(純額) 954,955 890,995
工具、器具及び備品(純額) 837,134 827,005
※1 4,080,172 ※1 4,080,172
土地
リース資産(純額) 124,638 107,964
5,322 4,695
その他(純額)
13,390,007 13,034,125
有形固定資産合計
※1 509,625 ※1 500,330
無形固定資産
投資その他の資産
675,913 681,062
投資有価証券
1,073,737 723,599
長期貸付金
12,616 53,938
繰延税金資産
80,399 93,440
その他
△ 10,837 △ 10,916
貸倒引当金
1,831,829 1,541,123
投資その他の資産合計
15,731,462 15,075,578
固定資産合計
74,134 69,551
繰延資産
16,579,196 16,648,041
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
負債の部
流動負債
8,469 10,321
買掛金
※1 600,000 ※1 1,000,000
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※1 624,208 ※1 645,208
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
282,500 346,975
未払金
545 -
未払法人税等
32,120 29,070
賞与引当金
130,155 180,377
その他
1,883,131 2,417,085
流動負債合計
固定負債
1,323,500 1,233,000
社債
※1 10,745,958 ※1 10,462,854
長期借入金
66,366 54,300
リース債務
100,610 99,795
退職給付引当金
149,999 151,495
役員退職慰労引当金
※1 1,168,396 ※1 1,169,491
長期預り敷金保証金
56,449 46,228
その他
13,611,280 13,217,165
固定負債合計
15,494,412 15,634,250
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 100,000
資本金
資本剰余金
698 698
資本準備金
- 100,000
その他資本剰余金
698 100,698
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,563 97,563
買換資産圧縮積立金
624,062 624,062
別途積立金
129,734 56,029
繰越利益剰余金
901,361 827,656
利益剰余金合計
△ 28,750 △ 28,750
自己株式
1,073,309 999,605
株主資本合計
評価・換算差額等
11,474 14,185
その他有価証券評価差額金
11,474 14,185
評価・換算差額等合計
1,084,784 1,013,790
純資産合計
16,579,196 16,648,041
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
3,029,364 1,581,979
売上高
1,765,444 758,394
売上原価
1,263,920 823,584
売上総利益
1,312,720 1,019,533
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 48,800 △ 195,948
※1 24,186 ※1 103,344
営業外収益
※2 50,070 ※2 42,478
営業外費用
経常損失(△) △ 74,683 △ 135,083
※3 196,278 ※3 58,786
特別利益
※4 35,552
1,916
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 119,678 △ 111,848
※5 △ 25,250 ※5 △ 38,144
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) 144,928 △ 73,704
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 591,950 1,363,577
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
中間純利益
144,928 144,928
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 124,928 124,928
当中間期末残高 200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 716,879 1,488,506
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
合計
当期首残高
- 1,564,276 12,119 12,119 1,576,395
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
中間純利益 144,928 144,928
株主資本以外の項目の当中間
△ 2,859 △ 2,859 △ 2,859
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 124,928 △ 2,859 △ 2,859 122,069
当中間期末残高
- 1,689,204 9,260 9,260 1,698,465
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当中間会計期間(自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 129,734 901,361
当中間期変動額
減資
△ 100,000 100,000 100,000
中間純損失(△) △ 73,704 △ 73,704
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 100,000 - 100,000 100,000 - - - △ 73,704 △ 73,704
当中間期末残高 100,000 698 100,000 100,698 50,000 97,563 624,062 56,029 827,656
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
合計
当期首残高 △ 28,750 1,073,309 11,474 11,474 1,084,784
当中間期変動額
減資
中間純損失(△) △ 73,704 △ 73,704
株主資本以外の項目の当中間
2,711 2,711 2,711
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 73,704 2,711 2,711 △ 70,993
当中間期末残高 △ 28,750 999,605 14,185 14,185 1,013,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及
び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械及び装置
5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によってお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務のうち会社負担額を計上して
おります。
なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
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4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません、
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
建物 7,382,095千円 7,117,764千円
土地 4,077,665 4,077,665
借地権 478,408 478,408
計 11,938,169 11,673,837
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年8月31日) (令和3年2月28日)
短期借入金 600,000 千円 1,000,000千円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 11,220,166 11,108,062
長期預り敷金保証金 1,126,149 1,127,818
計 12,946,315 13,235,880
※2.消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1. 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
受取利息 7,398千円 8,905千円
受取配当金 8,536 27,657
金利スワップ評価益 - 8,582
貸倒引当金戻入額 830 320
※2.営業外費用のうち主要 な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
支払利息 33,249千円 32,758千円
社債利息 2,934 2,609
金利スワップ評価損 6,413 -
※3.特別利益 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
関係会社株式売却益 196,278千円 -千円
感染症関連収入(雇用調整助成金等) - 58,786
※4.特別損失 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
感染症関連損失(中止公演原価) -千円 5,041千円
感染症関連損失(休業期間人件費) - 30,510
※5.法人税等の表示方法
税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
6.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
有形固定資産 369,754千円 364,252千円
無形固定資産 12,370 10,495
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式595,414千円、関連会社株式15,000
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式595,414千円、関連会社株式15,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第86期)(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)令和2年11月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年5月28日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和2年9月1日から令和3年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年9月1
日から令和3年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社明治座及び連結子会社の令和3年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(令和2年9月1日から令和3年2月28日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続きに必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年5月28日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和2年9月1日から令和3年8月31日までの第87期事業年度の中間会計期間(令和2年9月1日
から令和3年2月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社明治座の令和3年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年9月1日から
令和3年2月28日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
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半期報告書
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た 監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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