アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【計算期間】 第12期中（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I－Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
（愛称： 日興ＡＢアジア・バリューファンド ）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
（AllianceBernstein（Luxembourg）S.a r.l.）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－2453、ユージェーヌ・
リュペール通り2-4番
（2-4, rue Eug è ne Ruppert, L－2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、令和３年２月26日
付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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１【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（AllianceBernstein
（Luxembourg）S.a r.l.）（以下「管理会社」という。）により管理されるアライアンス・バーンスタイン－ア
ジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（愛称： 日興ＡＢアジア・バリューファンド ）（AB
FCP I－Asia Ex-Japan Equity Portfolio）（以下「ファンド」という。）の運用状況は以下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）は、2012年２月17日に運用を開始した。クラスＡ
受益証券（米ドル建）は、2009年11月30日に運用を開始した。
（１）【投資状況】
① 資産別および国別の投資状況
（2021年３月末日現在）
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類
国 名
（米ドル） （％）
中国 102,386,574.83 29.5
韓国 85,876,953.83 24.8
台湾 55,999,512.85 16.1
インド 44,209,051.13 12.7
香港 16,036,930.56 4.6
普 通 株 式 インドネシア 9,023,026.68 2.6
フィリピン 7,258,487.24 2.1
マカオ 5,357,533.35 1.5
タイ 3,726,387.20 1.1
アメリカ合衆国 2,186,298.09 0.6
小計 332,060,755.76 95.7
投資有価証券合計 332,060,755.76 95.7
現金・預金・その他資産（負債控除後） 14,858,231.70 4.3
346,918,987.46 100.0
合 計（純資産総額）
（約38,407百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準とする。
（注３）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」または「ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の2021年３月31日における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）による。以下、同じ。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
投資株式上位30銘柄（2021年３月末日現在）
簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 （株） (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (％)
Samsung Electronics Co., Ltd.
１. 韓国 情報技術 256,640 9,246,628.53 36.03 18,458,578.31 71.92 5.3
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
２. 台湾 情報技術 761,000 7,492,305.85 9.85 15,655,802.05 20.57 4.5
KB Financial Group, Inc.
３. 韓国 金融 270,390 10,033,820.43 37.11 13,426,921.14 49.66 3.9
SK Hynix, Inc.
４. 韓国 情報技術 112,560 9,933,126.30 88.25 13,177,998.67 117.08 3.8
Hana Financial Group, Inc.
５. 韓国 金融 329,440 9,556,954.44 29.01 12,458,610.12 37.82 3.6
China Construction Bank Corp.
６. 中国 金融 14,560,000 11,432,447.21 0.79 12,248,671.87 0.84 3.5
Nanya Technology Corp.
７. 台湾 情報技術 3,561,000 9,232,908.68 2.59 11,469,382.82 3.22 3.3
State Bank of India
８. インド 金融 2,119,707 6,439,992.34 3.04 10,561,751.52 4.98 3.0
United Microelectronics Corp.
９. 台湾 情報技術 5,870,000 8,648,124.08 1.47 10,327,480.46 1.76 3.0
ICICI Bank Ltd.
10. インド 金融 1,204,522 6,961,470.97 5.78 9,589,882.29 7.96 2.8
GAIL India Ltd.
11. インド 公益事業 4,621,054 7,600,894.93 1.64 8,564,091.12 1.85 2.5
Kunlun Energy Co., Ltd.
12. 中国 公益事業 7,718,000 6,279,140.41 0.81 8,111,043.08 1.05 2.3
Agricultural Bank of China Ltd.
13. 中国 金融 17,795,000 6,486,691.06 0.36 7,118,824.04 0.40 2.1
Kia Motors Corp.
14. 韓国 一般消費財・サービス 89,530 2,752,948.97 30.75 6,558,018.11 73.25 1.9
Weichai Power Co., Ltd.
15. 中国 資本財・サービス 2,602,000 4,081,507.07 1.57 6,426,261.56 2.47 1.9
Hyundai Motor Co.
16. 韓国 一般消費財・サービス 32,650 3,945,509.97 120.84 6,289,109.79 192.62 1.8
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簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 （株） (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (％)
WH Group Ltd.
17. 香港 生活必需品 7,439,000 6,705,774.79 0.90 6,028,440.59 0.81 1.7
Novatek Microelectronics Corp.
18. 台湾 情報技術 298,000 2,943,545.97 9.88 6,005,327.17 20.15 1.7
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd.
19. 中国 金融 497,000 4,992,907.70 10.05 5,916,742.77 11.90 1.7
Power Grid Corp. of India Ltd.
20. インド 公益事業 1,986,194 5,307,131.00 2.67 5,858,306.22 2.95 1.7
Zoomlion Heavy Industry Science and Technology
21. 中国 資本財・サービス 4,046,400 3,561,152.94 0.88 5,777,522.80 1.43 1.7
Co., Ltd.
インドネ コミュニケーション・
Telkom Indonesia Persero Tbk PT
22. 23,670,000 4,935,644.03 0.21 5,573,246.13 0.24 1.6
シア サービス
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
23. 中国 不動産 5,668,000 3,930,624.79 0.69 5,497,320.59 0.97 1.6
PetroChina Co., Ltd.
24. 中国 エネルギー 14,990,000 8,219,735.79 0.55 5,418,234.91 0.36 1.6
Galaxy Entertainment Group Ltd.
25. マカオ 一般消費財・サービス 595,000 4,453,804.99 7.49 5,357,533.35 9.00 1.5
Simplo Technology Co., Ltd.
26. 台湾 情報技術 408,000 4,447,111.19 10.90 5,305,015.25 13.00 1.5
Jiangxi Copper Co., Ltd.
27. 中国 素材 2,766,000 5,257,161.20 1.90 5,287,140.63 1.91 1.5
Melco Resorts & Entertainment Ltd.
28. 香港 一般消費財・サービス 259,330 4,670,204.44 18.01 5,163,260.30 19.91 1.5
Shinhan Financial Group Co., Ltd.
29. 韓国 金融 148,910 4,587,749.45 30.81 4,927,483.54 33.09 1.4
Great Wall Motor Co., Ltd.
30. 中国 一般消費財・サービス 1,575,000 3,087,883.13 1.96 4,365,939.47 2.77 1.3
出所：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（管理事務代行会社）
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（ロ）投資不動産物件
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
（ハ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年３月末日前１年間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は、以下のと
おりである。
受益証券全クラス合計
純 資 産 総 額
米ドル 千円
2020 年４月末日 269,187,227 29,801,718
５月末日 262,229,347 29,031,411
６月末日 274,580,950 30,398,857
７月末日 299,949,203 33,207,376
８月末日 299,846,609 33,196,018
９月末日 289,229,089 32,020,552
10 月末日 293,743,634 32,520,358
11 月末日 329,316,893 36,458,673
12 月末日 351,230,919 38,884,775
2021 年１月末日 358,640,049 39,705,040
２月末日 387,791,795 42,932,430
３月末日 346,918,987 38,407,401
2021年３月末日前１年間における各月末のクラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）および
クラスＡ受益証券（米ドル建）の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2020 年４月末日 246,844,464 1.4806
５月末日 238,891,743 1.4329
６月末日 246,840,811 1.5026
７月末日 258,458,548 1.6048
８月末日 238,633,544 1.5932
９月末日 227,550,243 1.5466
10 月末日 230,015,623 1.5633
11 月末日 253,226,333 1.7476
12 月末日 262,896,391 1.8462
2021 年１月末日 267,579,526 1.8980
２月末日 293,234,126 2.0859
３月末日 302,032,025 2.1485
クラスＢ受益証券（円建）
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純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2020 年４月末日 588,742,878 1.4228
５月末日 579,747,170 1.3765
６月末日 632,973,632 1.4429
７月末日 658,652,957 1.5404
８月末日 642,316,501 1.5286
９月末日 623,296,941 1.4834
10 月末日 633,837,083 1.4988
11 月末日 866,458,824 1.6749
12 月末日 1,208,962,114 1.7687
2021 年１月末日 1,087,625,363 1.8176
２月末日 1,102,810,087 1.9968
３月末日 491,365,452 2.0561
クラスＡ受益証券（米ドル建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年４月末日 17,993,293 1,992,037 19.15 2,120
５月末日 15,707,947 1,739,027 18.44 2,041
６月末日 17,163,320 1,900,151 19.31 2,138
７月末日 17,904,346 1,982,190 21.04 2,329
８月末日 17,720,968 1,961,888 20.88 2,312
９月末日 17,782,251 1,968,673 20.35 2,253
10 月末日 17,663,752 1,955,554 20.72 2,294
11 月末日 19,693,637 2,180,283 23.23 2,572
12 月末日 20,534,211 2,273,342 24.81 2,747
2021 年１月末日 24,428,768 2,704,509 25.15 2,784
２月末日 28,156,404 3,117,195 27.16 3,007
３月末日 29,153,164 3,227,547 26.93 2,981
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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②【分配の推移】
2021年３月末日前１年間において、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラス
Ａ受益証券（米ドル建）のいずれも、分配金は支払われていない。
③【収益率の推移】
2021年３月末日前１年間について、収益率は以下のとおりである。
収益率（注）
クラスＡ クラスＢ クラスＡ
期間
受益証券 受益証券 受益証券
（円建） （円建） （米ドル建）
2020 年４月１日～ 2021 年３月末日 57.35 ％ 56.63 ％ 52.84 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年３月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日（2020年３月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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（３）【投資リスク】
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年３月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年３月末日現在の発行済口数は、以
下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2020年４月１日 0 28,957,430 0 0 140,579,380
至 2021年３月31日
(0) (28,957,430) ( －) ( －) (139,829,380)
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻および発行済の口数を示す。以下同じ。
（注２）第10期（2019年８月31日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本
における転換（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＡ受益証券（円建）のかかる転換に
よる販売口数は、上表における販売口数に含まれる。
クラスＢ受益証券（円建）
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2020年４月１日 388,160,000 562,965,000 0 0 238,985,001
至 2021年３月31日
(388,160,000) (562,965,000) ( －) ( －) (238,985,001)
（注）第10期（2019年８月31日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本に
おける転換（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＢ受益証券（円建）のかかる転換による
買戻口数は、上表における買戻口数に含まれる。
クラスＡ受益証券（米ドル建）
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
（＋） （－）
自 2020年４月１日 984,018 988,909 530,294 341,263 1,082,571
至 2021年３月31日
(255,215) (51,230) ( －) ( －) (406,040)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の中間財務書類はアライアン
ス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されているため、日本文の作成にあたっては
当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、全ポート
フォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
ｃ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日本文
の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
（注１）本財務書類中、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）
は、それぞれ「ＡＹ ＪＰＹ」、「ＢＹ ＪＰＹ」および「Ａ」と表示されている。
（注２）「財務書類の注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」
とは、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）を含
む、アライアンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指す。
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（１）【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2021年２月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価 385,945,221 42,727,995
未収配当金および未収利息 1,845,314 204,295
定期預金 5,107,289 565,428
保管受託銀行およびブローカー預託金 0 0
スワップ未実現評価益 0 0
ファンド証券売却未収金 3,271,214 362,156
投資有価証券売却未収金 111,474 12,341
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
先物為替予約未実現評価益 609,935 67,526
スワップに係る未収利息 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
貸付証券収益の未収金 713 79
0 0
その他未収金
396,891,160 43,939,820
負債
投資有価証券購入未払金 498,475 55,186
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 742,612 82,215
スワップ未実現評価損 0 0
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
ファンド証券買戻未払金 4,109,231 454,933
未払分配金 477,566 52,871
先物為替予約未実現評価損 240,771 26,656
金融先物契約未実現評価損 0 0
売建オプション－時価 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
3,030,710 335,530
未払費用その他債務
9,099,365 1,007,391
387,791,795 42,932,430
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2021年２月28日に終了した期間
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
投資収益
利息 1,943 215
スワップ収益 0 0
配当金、純額 3,631,634 402,058
2,823 313
貸付証券収益、純額
3,636,400 402,586
費用
管理報酬 1,808,560 200,226
スワップに係る費用 0 0
管理会社報酬 47,832 5,295
名義書換代行報酬 92,640 10,256
税金 50,141 5,551
販売報酬 60,068 6,650
保管報酬 64,852 7,180
専門家報酬 98,754 10,933
会計および管理事務代行報酬 36,953 4,091
印刷費 7,893 874
32,999 3,653
その他
2,300,692 254,710
(5,227) (579)
費用払戻または権利放棄
純費用
2,295,465 254,131
1,340,935 148,455
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、
スワップ、金融先物契約、オプション 33,249,121 3,681,010
および通貨
源泉税 (2,370,280) (262,414)
未実現（損）益の変動
投資有価証券 62,914,786 6,965,296
金融先物契約 0 0
先物為替予約 (781,401) (86,509)
スワップ 0 0
0 0
売建オプション
運用実績
94,353,161 10,445,838
ファンド証券取引
増（減）額 (3,584,547) (396,845)
分配金 (2,823,428) (312,582)
純資産額
期首 299,846,609 33,196,018
0 0
為替換算調整
387,791,795 42,932,430
期末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
発行済受益証券口数
2021年２月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス
（口）
Ａ 1,036,750
Ａ ＡＵＤ Ｈ
310,350
Ａ ＳＧＤ Ｈ
3,469
ＡＤ 2,668,519
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ
2,733,846
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ
580,446
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ
30,747
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ
192,460
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ
466,248
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ
965
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ
1,149
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ
2,413,255
ＡＹ ＪＰＹ
140,579,380
ＢＤ 79,090
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ
42,415
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ
10,478
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ
207
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ
2,956
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ
4,773
ＢＹ ＪＰＹ
552,275,001
Ｃ 3,309
Ｃ ＡＵＤ Ｈ
761
ＥＤ 451,223
Ｉ 432,988
Ｉ ＡＵＤ Ｈ
761
Ｉ ＧＢＰ
382
ＩＤ 1,036
ＩＤ ＡＵＤ Ｈ
1,451
Ｓ 1,169,272
Ｓ１ 4,395,764
ＳＤ 234,470
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
統計情報
（＄：米ドル／ＡＵＤ：豪ドル／ＳＧＤ：シンガポール・ドル／ＣＡＤ：カナダ・ドル／€：ユーロ／
£：スターリング・ポンド／ＮＺＤ：ニュージーランド・ドル／ＣＮＨ：中国人民元／Ｒ：南アフリカ・ランド／ ￥ ：日本円で表示）
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
2021年２月28日 2020年８月31日 2019年８月31日
（無監査）
$387,791,795 $299,846,609 $300,017,545
純資産
各クラス１口当たり純資産価格
$ 27.16 $ 20.88 $ 19.35
Ａ
Ａ ＡＵＤ Ｈ AUD 27.38 AUD 21.25 AUD 20.49
Ａ ＳＧＤ Ｈ SGD 19.58 SGD 15.10 SGD 14.19
$ 17.90 $ 14.00 $ 13.50
ＡＤ
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ AUD 15.60 AUD 12.32 AUD 12.28
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ CAD 13.24 CAD 10.41 CAD 10.21
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ € 16.44 € 12.92 € 12.57
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ £ 16.38 £ 12.90 £ 12.66
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ NZD 16.99 NZD 13.36 NZD 13.21
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ CNH 111.21 CNH 87.37 CNH 84.44
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ SGD 17.09 SGD 13.41 SGD 13.04
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ R 120.01 R 93.89 R 91.84
ＡＹ ＪＰＹ \ 2.09 \ 1.59 \ 1.48
$ 17.57
Ｂ N/A N/A
$ 17.83 $ 13.96 $ 13.46
ＢＤ
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ AUD 15.64 AUD 12.36 AUD 12.33
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ CAD 13.84 CAD 10.89 CAD 10.69
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ £ 16.43 £ 12.94 £ 12.67
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ NZD 16.91 NZD 13.30 NZD 13.17
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ R 107.78 R 84.35 R 82.52
ＢＹ ＪＰＹ \ 2.00 \ 1.53 \ 1.43
$ 25.82 $ 19.90 $ 18.51
Ｃ
Ｃ ＡＵＤ Ｈ AUD 26.60 AUD 20.68 AUD 20.03
$ 15.34 $ 11.99 $ 11.53
ＥＤ
$ 29.73 $ 22.76 $ 20.93
Ｉ
Ｉ ＡＵＤ Ｈ AUD 30.40 AUD 23.50 AUD 22.47
Ｉ ＧＢＰ £ 23.97 £ 19.12 £ 19.31
$ 17.93 $ 14.02 $ 13.51
ＩＤ
ＩＤ ＡＵＤ Ｈ AUD 15.88 AUD 12.54 AUD 12.50
$ 33.60 $ 25.59 $ 23.27
Ｓ
$ 30.31 $ 23.18 $ 21.27
Ｓ１
$ 122.97 $ 96.21 $ 92.96
ＳＤ
Ａ－ユーロ換算額 ＊ € 22.50 € 17.50 € 17.61
ＡＤ－ユーロ換算額 ＊ € 14.83 € 11.73 € 12.28
Ｂ－ユーロ換算額 ＊ € 15.99
N/A N/A
ＢＤ－ユーロ換算額 ＊ € 14.77 € 11.70 € 12.25
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Ｃ－ユーロ換算額 ＊ € 21.39 € 16.68 € 16.84
Ｉ－ユーロ換算額 ＊ € 24.63 € 19.08 € 19.04
ＩＤ－ユーロ換算額 ＊ € 14.85 € 11.75 € 12.29
Ｓ－ユーロ換算額 ＊ € 27.84 € 21.45 € 21.17
Ｓ１－ユーロ換算額 ＊ € 25.11 € 19.43 € 19.35
（N/A ： 該当なし）
＊ 情報の目的でのみ。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2021 年２月28日に終了した期間
注Ａ：一般的情報
アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定
された共有持分型投資信託（fonds commun de placement）であり、投資信託に関する2010年12月17日法（改正
済）（以下「2010年法」という。）のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライアンス・バーンスタイン・
ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）によってその共有者（以下「受益
者」という。）の利益のために管理運用されている。ファンドは、2009年７月13日付EC通達2009／65（改正済）
の第１条（２）の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）として適格性を有
する。
ファンドは現在、運用中の15種類のポートフォリオ（各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリオ」と
いう。）から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資有価証券その
他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同等の権利を有する。
2019年の終わりから2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が世界的な大流行（パン
デミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大な悪影響の可
能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれて再発の可能性が高
まっている。
ファンドの取締役会（以下「取締役会」という。）は引き続き、状況の変化とポートフォリオの財政状態への
影響を監視し、状況に応じて運用計画を調整する。
2020年５月29日付で、アライアンス・バーンスタイン－チャイナ・オポチュニティー・ポートフォリオは、ア
ライアンス・バーンスタイン－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに名称を変更した。
以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2021年２月28日現在販売されているクラス受益証券の一覧表で
ある。
アライアンス・バーンスタイン－ 運用開始日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年11月２日 A, A EUR H, AX, BX, C, C EUR H,
ポートフォリオ
CX, I, I EUR H, IX, S1 EUR H
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年９月１日 A, A EUR H, B, C, I, S, S1
ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006 年６月１日 A, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
AD EUR H, AD GBP H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD EUR H,
BD ZAR H, C, I, S, S GBP H, S1, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年10月30日 A, A AUD H, A PLN H, A SGD H, AD, B, C,
ポートフォリオ
C AUD H, ED, I, I AUD H, N, S, S1
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
サステイナブルＵＳセマティック・ 2006 年６月１日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR H,
ポートフォリオ
A GBP H, A SGD H, AN, B, C, C EUR H, I,
I EUR H, I GBP, IN, S, S1, S1 JPY H
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年11月30日 A, A AUD H, A SGD H, AD, AD AUD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H,
AD NZD H, AD RMB H, AD SGD H,
AD ZAR H, AY JPY, BD, BD AUD H,
BD CAD H, BD GBP H, BD NZD H,
BD ZAR H, BY JPY, C, C AUD H, ED, I,
I AUD H, I GBP, ID, ID AUD H, S, S1, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年12月15日 A, A AUD H, A CZK H, A EUR H,
ポートフォリオ
A NZD H, A SGD H, A USD H, AD,
AD AUD H, AD NZD H, AD USD H,
AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD USD H,
BD ZAR H, C, C EUR H, I, I EUR H,
I USD H, S EUR H, S1, S1 USD H, SD
チャイナ・低ボラティリティ・ 2007 年２月１日 A, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD EUR H, AD GBP H, AD NZD H,
AD RMB H, AD SGD H, AD ZAR H, B, BD,
BD AUD H, BD EUR H, BD NZD H,
BD ZAR H, C, I, S, S1
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996 年９月16日 A, A2, A2 EUR H, A2 SGD H, AA,
ポートフォリオ
AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H,
AA NZD H, AA SGD H, AJ, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H,
AT GBP H, AT NZD H, AT SGD H, AX, B,
B2, BA, BT, BT AUD H,
BT GBP H, C, C2,
C2 EUR H, I, I2, I2 AUD H, I2 EUR H, IT,
IT AUD H, N2, NT, S, S EUR H, S SGD H,
S1 2, S1 EUR H, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年９月22日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H,
ポートフォリオ
A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR H, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H,
AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H, B, B2,
B2 EUR H, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT,
BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H,
BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 EUR H, CK,
CK EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H, I,
I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR H, I2 SGD H,
IA AUD H, IQD, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT NZD H, IT RMB H, J,
N2, NT, S EUR H, S1, S1D, SA, SHK, SK, SQ,
W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT,
WT AUD H, WT CAD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT RMB H
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
アメリカン・インカム・ 1993 年７月１日 A, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR H,
ポートフォリオ
A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H,
AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR H,
AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR H,
AT GBP H, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H,
B, B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT,
BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H, BT GBP H,
BT NZD H, C, C2, C2 DUR PH, C2 EUR H, CT,
EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I2, I2 AUD H,
I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR H, I2 SGD H, IA,
IA AUD H, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT JPY, IT JPY H,
IT NZD H, IT RMB H, IT SGD H, J, L2,
L2 AUD H, L2 SGD H, LT, LT AUD H,
LT SGD H, N2, NT, S, S1, S1D, S1D2, SA, SHK,
W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT,
WT AUD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ 1999 年２月26日 A, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 SGD H,
ポートフォリオ
A2 USD H, AA, AA AUD H, AA HKD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR,
AT, AT AUD H, AT SGD H, AT USD H, B, B2,
BA, BA AUD H, BA USD H, BT, BT AUD H,
BT USD H, C, C2, C2 USD H, CK, CT USD H,
I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 USD H,IA,
IA HKD H, IA SGD H, IA USD H, IT,
IT SGD H, IT USD H, NT USD H, S, S1,
S1 USD H, S1D, SA USD H,
SHK, W2, W2 CHF H, W2 USD H, WA,
WA HKD H, WA USD H, WT,
WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年３月23日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H,
ポートフォリオ
A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H,
AT RMB H, AT SGD H, B2, BA, BA AUD H,
BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H,
BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2,
C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H,
I, I2, I2 CHF H, I2 EUR H, IT, IT AUD H,
IT EUR H, IT SGD H, N2, NT, S, S EUR H,
S GBP H, S1 2, S1 EUR H, S1 GBP H,
S1QD EUR H, SA
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
モーゲージ・インカム・ 1994 年９月27日 A, A2, A2X, AA, AA AUD H, AA RMB H,
ポートフォリオ
AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT GBP H, AT SGD H, AX, B2X,
BA, BA AUD H, BA ZAR H, BX, C, C2, C2X,
CX, I, I2, I2 EUR H, I2X, IT EUR H, IX, N2,
NT, S, S1, S1 EUR H, S1 JPY, S1X, SA
グローバル・ボンドⅡ・ 2012 年12月17日 S1
ポートフォリオ
注Ｂ：重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会
計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または当該市
場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該日の最終売買
呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引されている場合は、当該
証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用いられる。
店頭市場で取引される証券（その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されている証券
を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で取引される証
券は除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引されている証券は、
「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入手でき
ないか信頼できない場合、管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）によって確立された手続に従っ
て、また取締役会の総合的監督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォ
リオの評価時点でそれら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整す
ることを意図している。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式指数の
現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事柄を含み、
様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正な価格は、可能な
限り利用される。したがって、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの純資産額を計算するため
に利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格もしくは公表価格と異なること
がある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適用されている。
したがって、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定したポート
フォリオ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される取引所
の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付け手続が採用
されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所その他の市場、特にヨーロッパおよ
び（インドを除く）アジアの市場で取引される証券に関して度々利用されるようになると予想される。なぜな
ら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価時点よりかなり前に終了されるからであ
る。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な
事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの
証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連
する場合、ベンチマークのパフォーマンスおよび関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証
券のみについて採用している。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない証券
（ⅱ）、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券（ⅲ）は、主要な値付業者が提
供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が証券の公正な時
価 を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従って、また取締役会の総合的
監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場合、一
般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原価で評価され
る。この技法は、当初満期が60日以内の短期証券および当初満期が60日を超える短期証券に関して通常用いら
れる。償却原価が利用される場合、投資顧問会社の評価委員会（「委員会」）は、償却原価の利用が証券の公
正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下または金利の重大
な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立した手続きに従って、またそ
の全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引（OTC）スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報によ
る独立の値付モデル、および第三者のブローカー－ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、日々評価され
る。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業日に売
買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価額で誠実に評
価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効したら、評価はなされな
い。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各取引日
の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現利益または損
失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。契約
の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、クロージング取引からの手取金
（または費用）とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値により
評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価格が用いられ
る。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレートとの
間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方とのその他の
契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当該買建
オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプションに対して支
払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプションが行使される場
合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券
または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオ
によって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分増加する。オプションを売建てる場
合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金額は負債として計上され、その後当該売建オプ
ションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった売建オプションから受領したプレミ
アムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満了日に実現利益として扱われる。売建コール・オプションが
行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際
に、原有価証券または原外貨の売却手取金に加算される。売建プット・オプションが行使される場合、該当
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ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポート
フォリオが買建てた上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当
該 日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 他の投資信託（「UCIs」）への投資
他のUCIsへの投資は、当該UCIの最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約は、
日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計算書に計上
され、「スワップ未実現（損）益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上される。スワップ契約が
満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券実現（損）益」として運用および
純資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手取額
として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関して発生し
た前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで「スワップ収益」に含まれ、その
後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワップ実現（損）益」に含まれる。その他すべての種類のス
ワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワップ実現（損）益」に含まれる。スワップ契
約の価額の変動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現（損）益の変動」の構成要素として計上
される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡／（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・デ
フォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デ
フォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（クラス固有の管理
報酬および販売報酬を除く。）は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分される。当該モデル
は、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を生じるかまたは全く配
当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分する。「株式」ポートフォリオ
に関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。全ポー
トフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配
分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為
替契約に係る実現／未実現損益は、直接当該クラスの負担／配分とされる。
ポートフォリオの全クラスＳ受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用は、適用
ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスＳ受益証券に配分され
る。
４．外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売買価格
の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算される。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されている。
一方、結合運用および純資産変動計算書は、当期中の平均為替レートにより米ドルで表示されている。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート1.2070および平均レート1.1971、
日本円対米ドルの現物レート0.0094および平均レート0.0096である。
結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、資産・
負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるものである。
５．投資収益および投資取引
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受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関する投
資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引は、取引
日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の資産・
負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告金額に影響を
及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと異なる結果となりう
る。
７．スイング・プライシングによる調整（以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グローバ
ル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグローバル・ボ
ンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
ファンドの管理会社は、2015年11月２日から効力を生じるものとして（「スイング・プライシング」ポリ
シーとしても知られる）純資産額調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。この方針
に従い、ポートフォリオの純資産額は、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引スプ
レッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行または買戻し
純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、自動的に適用され
る。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純資産額は、購入・買戻し
活動により生じる取引費用が（ポートフォリオ自体ではなく）ポートフォリオの受益証券の取引を行う投資者
によって負担されるように、通常関連純資産額の２％を超えない額で上下に調整される。当該調整は、ポート
フォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポートフォリオの受益証券における受益者の投資
有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図している。資産・負債計算書において、スイング・プライ
シングによる上方調整は「その他の未収金」の一部として計上され、下方調整は「未払費用その他債務」の一
部として計上される。運用および純資産変動計算書において、スイング・プライシングによる調整はファンド
証券取引内の「増（減）額」の一部として計上される。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に関連する最近の前例のない金融市場の状況下で、特定の有価
証券のビッド・オファー・スプレッドが拡大したため、ファンドの取引費用は上昇した。スイング・プライシ
ング委員会は、ファンドにおいて一般的に２％を上限としてる現在のスイング・プライシング限界値は、取引
実行価格に関連して予想される費用を適切に反映していない可能性があり、したがって、償還および発行の際
にファンド株主の利益を完全に保護しない可能性があると考えている。ファンドの取締役会は、「スイング・
プライシング・メカニズムに関するルクセンブルグの金融監督委員会（CSSF）Q&A」に従って、ファンドの残
りの株主が新型コロナウイルス感染症危機に関連する現在の取引費用の影響を受けないようにするために、ス
イング・プライシング委員会が該当するポートフォリオに適切であるとみなす場合には、スイング・プライシ
ング限界値を超えることを許可することを決議した。
統計情報に開示されている受益証券１口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券１口当
たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書に
開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
本報告期間においてすべてのポートフォリオは純資産価格にスイング調整が行われるスイング・プライシン
グの対象であり、2021年２月28日現在、次のポートフォリオの純資産価格にスイング調整が行われた。
本ポートフォリオは該当していない。
注Ｃ：税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（FCP）として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に基づ
き、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日の純資産総
額に基づき年率0.05％の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税（taxe
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d'abonnement）が課される。2010年法の第174条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラス受益証券に
関しては0.01％の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、特定の国において源
泉 税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券クラスで
発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
注Ｄ：分配
管理会社は、現時点ではグローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオに関して、分配金を支払わない
意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資
産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）：
・クラスA、B、C、I、SおよびS1受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、現時点で
は当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実
現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラスAYおよびクラスBY受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオの純利
益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラスAD、BD、ED、IDおよびSD受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を
毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定的な分配率
を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除前）、実現および未
実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を控除した金額）を超過する
分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少とな
りうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ：
・クラスA、AX、B、BX、C、I、SおよびS1受益証券（および対応するH受益証券、特に記載がない限り）につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等
しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAJ、AT、BT、CT、ITおよびNT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言
し、支払う意向である。
・クラスAA、BAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持する意向
である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施す
る意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配が、かかる受益証券のクラス
に帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および費用により分配率は低下
しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S 2およびS1 2受益証券（および対応するH受益証券）ならびにS EUR H、S1 EUR
H、S SGD H受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向であ
る。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に
反映される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ：
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・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券
のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、
毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社
は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配
を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスIQDおよびS1QD受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利
益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。クラスSK受益
証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎月宣
言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配
率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎
年宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券およびSQ受益証券について、管理会社は、分配を日々宣
言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配には、かか
る受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により
分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少
となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、現
時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益お
よび実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ：
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券
のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、
毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、LT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）につ
いて、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに
等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）について、管理会社は、
分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会
社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１
口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）につい
て、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から
導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがあ
る。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１
口当たり純資産価格の減少となりうる。
・S1QD受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポート
フォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向であ
る。
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・クラスA2、B2、C2、I2、L2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）につい
て、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券
に 帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲインおよ
び／または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証券に帰属す
る純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそれぞれの受益証券
の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資することができる。
注Ｅ：管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中から、管理
会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担することに自
発的に同意している。
かかる制限は、（日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され）以下のように設定されている。
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（続き）
Class A Class BD CAD H
2.05 ％ 3.05 ％
Class A AUD H Class BD GBP H
2.05 ％ 3.05 ％
Class A SGD H Class BD NZD H
2.05 ％ 3.05 ％
Class AD Class BD ZAR H
2.05 ％ 3.05 ％
Class AD AUD H Class BY JPY
2.05 ％ 2.52 ％
Class AD CAD H Class C
2.05 ％ 2.50 ％
Class AD EUR H Class C AUD H
2.05 ％ 2.50 ％
Class AD GBP H Class ED
2.05 ％ 3.05 ％
Class AD NZD H Class I
2.05 ％ 1.25 ％
Class AD RMB H Class I AUD H
2.05 ％ 1.25 ％
Class AD SGD H Class I GBP
2.05 ％ 1.25 ％
Class AD ZAR H Class ID
2.05 ％ 1.25 ％
Class AY JPY Class ID AUD H
2.05 ％ 1.25 ％
Class BD Class S
3.05 ％ 0.30 ％
Class BD AUD H Class S1
3.05 ％ 1.20 ％
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ アメリカン・インカム・ポートフォリオ
（続き）
Class SD Class A2
0.30 ％ 1.50 ％
Class A2 CHF H
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 1.50 ％
Class A Class A2 DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 Class A2 EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR H Class A2 PLN H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 SGD H Class A2 SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA Class AA
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA AUD H Class AA AUD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA CAD H Class AA CAD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA GBP H Class AA DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA NZD H Class AA EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA SGD H Class AA GBP H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AJ Class AA NZD H
1.00 ％ 1.50 ％
Class AR EUR H Class AA RMB H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT Class AA SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT AUD H Class AA ZAR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT CAD H Class AK
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT EUR H Class AK EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT GBP H Class AR EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT NZD H Class AR EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT SGD H Class AT
1.20 ％ 1.50 ％
Class AX Class AT AUD H
1.00 ％ 1.50 ％
Class B Class AT CAD H
2.20 ％ 1.50 ％
Class B2 Class AT DUR PH
2.20 ％ 1.50 ％
Class BA Class AT EUR H
2.20 ％ 1.50 ％
Class BT Class AT GBP H
2.20 ％ 1.50 ％
Class BT AUD H Class AT NZD H
2.20 ％ 1.50 ％
Class BT CAD H
Class AT RMB H
(a) 2.20 ％ 1.50 ％
Class BT GBP H Class AT SGD H
2.20 ％ 1.50 ％
Class BX(a) Class B
1.00 ％ 2.20 ％
Class C Class B2
1.60 ％ 2.20 ％
Class C2 Class BA
1.60 ％ 2.20 ％
Class C2 EUR H Class BA AUD H
1.60 ％ 2.20 ％
Class I Class BA ZAR H
0.575 ％ 2.20 ％
Class I2 Class BT
0.575 ％ 2.20 ％
Class I2 AUD H Class BT AUD H
0.575 ％ 2.20 ％
Class I2 EUR H Class BT CAD H
0.575 ％ 2.20 ％
Class IT Class BT EUR H
0.575 ％ 2.20 ％
Class IT AUD H Class BT GBP H
0.575 ％ 2.20 ％
Class N2 Class BT NZD H
1.70 ％ 2.20 ％
Class NT Class C
1.70 ％ 1.95 ％
Class S Class C2
0.10 ％ 1.95 ％
Class S EUR H Class C2 DUR PH
0.10 ％ 1.95 ％
Class S SGD H Class C2 EUR H
0.10 ％ 1.95 ％
Class S1 2 Class CT
0.35 ％ 1.95 ％
Class S1 EUR H Class EA
0.35 ％ 2.00 ％
Class SA Class EA AUD H 2.00 ％
0.10 ％
Class EA ZAR H 2.00 ％
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
Class S EUR H Class I
0.10 ％ 0.95 ％
Class S1 Class I2
1.00 ％ 0.95 ％
Class S1D Class I2 AUD H
1.00 ％ 0.95 ％
Class SA Class I2 CHF H
0.10 ％ 0.95 ％
Class SHK Class I2 DUR PH
0.10 ％ 0.95 ％
Class SK Class I2 EUR H
0.75 ％ 0.95 ％
Class SQ Class I2 SGD H
0.70 ％ 0.95 ％
Class A Class IA
1.50 ％ 0.95 ％
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class IA AUD H Class N2
0.95 ％ 2.05 ％
Class IT Class NT
0.95 ％ 2.05 ％
Class IT AUD H Class S
0.95 ％ 0.15 ％
Class IT CAD H Class S1
0.95 ％ 0.65 ％
Class IT EUR H Class S1D
0.95 ％ 0.65 ％
Class IT GBP H Class S1D2
0.95 ％ 0.65 ％
Class IT JPY Class SA
0.95 ％ 0.15 ％
Class IT JPY H Class SHK
0.95 ％ 0.15 ％
Class IT NZD H Class W
0.95 ％ 0.95 ％
Class IT RMB H Class W2
0.95 ％ 0.95 ％
Class IT SGD H Class W2 CHF H
0.95 ％ 0.95 ％
Class L2 Class W2 EUR H
1.05 ％
0.95 ％
Class L2 AUD H Class WT
1.05 ％
0.95 ％
Class L2 SGD H Class WT AUD H
1.05 ％
0.95 ％
Class LT Class WT EUR H
1.05 ％
0.95 ％
Class LT AUD H Class WT GBP H
1.05 ％
0.95 ％
Class LT SGD H Class WT SGD H
1.05 ％
0.95 ％
(a) 2021年１月29日付で清算されたクラス受益証券
2021年２月28日に終了した期間中に管理会社が負担した費用、および2021年２月28日現在の未収返戻金は、下
表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 負担費用 未収返戻金
$ 5,227 $ －
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
$ 6,466 $ 1,278
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
$ 18
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 93
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上される。未収
返戻金は、「その他未収金」または「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上される。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を提供す
る代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われる。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表１に記載されている。
また、全クラスB受益証券は0.00％乃至4.50％の料率、全クラスC受益証券は0.00％乃至1.00％の料率、クラス
E受益証券およびクラスJ受益証券は0.00％乃至3.00％の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。実際に課
せられる料率は、当該受益証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーンスタイ
ン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備を提供するこ
とに関して報酬を支払う。かかる報酬は、2021年２月28日に終了した期間に12,278,028米ドルであった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録に伴っ
てファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。2021年２月28日に終了した期間に、
かかる発生報酬金額は416,956米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上されてい
る。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所（管理会社の取締役
であるイヴ・プリュッセン氏がパートナーである。）に、当ファンドに提供された法律業務に関して報酬を支払
う。2021年２月28日に終了した期間に、77,998ユーロの支払が行われ、運用および純資産変動計算書の「専門家
報酬」に計上されている。
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投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規発行に
関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われた。2021
年２月28日に終了した期間に、関係会社である、サンフォード C.バーンスタイン・アンド・カンパニー・エル
エルシーおよびサンフォード C.バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用した証券取引に対して支払われ
た手数料はなかった。管理会社の経営陣の数人は、投資顧問会社および／またはその関係会社の従業員および／
または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアン
ス・バーンスタイン SICAV－低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバル・ハイ・
イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV－エ
マージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－
ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア・インカム・オポ
チュニティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・ローカ
ル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－USハイ・イールド・ポート
フォリオおよびアライアンス・バーンスタインSICAV－フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資す
る。アメリカン・インカム・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンス
タインSICAV－ユー・エス・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタインSICAV－アジ
ア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポート
フォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マー
ケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオに投資する。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連ファンド
が、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。当期末におい
て、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注Ｆ：ソフト・コミッション契約および取引費用
2021年２月28日に終了した期間中に、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問会社（適
用ある場合。）は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトドル・コミッ
ション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートするために用いられる商品およびサー
ビスを受領した。ソフト・コミッション契約は、ファンドのための取引の執行が最良の執行基準に合致すること
に基づいて締結され、投資顧問会社は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲介料の規模や性質など、最良の
執行基準に関する多くの要因を考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・リミ
テッドに投資顧問業務を委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は「細分化」さ
れ、適用法の要件に従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオおよび
市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれている。受領さ
れた商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提供の際に支援す
るものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメント、一
般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接的金銭支払は
含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売却に生
じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値スプレッド、
報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
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債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含まれな
い。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有価証券実現
（損）益」および「投資有価証券未実現評価（損）益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比率および／
ま たは費用払戻の計算から除外される。
2021年２月28日に終了した期間に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおりであ
る。
アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 507,460
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 15,277
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 3,049,579
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 193,174
注Ｇ：先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と契約終
結時の差異から生じる（損）益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「先物為替予約未実現評価（損）益」の構成部分
として財務報告上反映される。
特定の通貨で販売される（それぞれ、「販売通貨」という。）ポートフォリオのクラス受益証券の一つ以上
が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラス受益証
券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れて、ポートフォリ
オの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポートフォリオの基準通貨リ
ターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少すること
を企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、リスク
が生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポートフォリ
オの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するために利用でき
る場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオの他のクラス受益証
券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、先物為替予約のための担保として使用される。
注Ｈ：レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を含む買
戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2021年２月28日現在、レポ契約はなかった。
2021年２月28日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｉ：リバースレポ契約
リバースレポ契約は、現金で証券を購入するよりもむしろ売り手による証券の買戻しを条件付けることを除い
てレポ契約と同一であり、売却価格より少し高い固定価格で後日に同じ資産を買い戻すというファンドによる合
意と同時にファンドがポートフォリオ資産を売却する。リバースレポ契約の期間中、ファンドは当該証券の元利
金の支払を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、ファンドが当該ポートフォリオ証券に伴う受
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取利息を維持しつつリバースレポ契約の期間中関わるポートフォリオ証券に投資した現金の全部または大部分を
回収することができることである。
かかる取引は、リバースレポ取引のファンドへの「支払利息」がある場合に限り有利である。すなわち、証券
の売却と買戻し価格との間の差額は、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達するコストより少
ない。
2021年２月28日現在、リバースレポ契約はなかった。
当期間中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｊ：金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における変動か
ら生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある取引所を通し
て金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保としてブロー
カーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領またはブ
ローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損益として計
上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益または損失として計
上する。
注Ｋ：スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利におけ
る変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを２当事者間に義
務付ける契約である。スワップに係る実現（損）益および未実現（損）益の変動は、それぞれ「投資有価証券、
先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」でおよび「スワップ未実現
（損）益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して信用事
由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いをする義務を
負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利
の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パフォーマン
スと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発的な支
払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
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金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換することに
各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した変動金
利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注Ｌ：オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行（売却）することが
できる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドがプレミアムを
支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変動により取引の相手
方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オプションは、ポートフォリ
オ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得された証券の取得原価は、支払プレミ
アムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証券からの手取金は、支払プレミアムによ
り減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後に発行
オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプションか
らの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数料を含む受領プ
レミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する購入取引に関して支払
われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有するか否か
を決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、
受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプションの発行にあたり、
ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リスクを負う。ファンドが発
行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売却もしくは購
入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション（スワップションとも呼称）に投資することもできる。スワップショ
ンは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利（義務ではなく）
を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場または指数のトータル・
リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、基準相場または指数のトー
タル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既存スワップが取引相手方の一人に
よって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
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注Ｍ：担保
2021年２月28日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、
下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン－ 保有する現金 負担する現金
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 1,007,052 4,345
モルガン・スタンレー $ 4,239,409 1,435,151
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク $ 50,619,519 8,596,320
クレディ・スイス $ 37,500,000 －
ゴールドマン・サックス $ 51,760,000 5,180,000
ＨＳＢＣ $ － 1,350,000
ＪＰモルガン・チェース $ 51,186,000 －
モルガン・スタンレー $ 4,438,266 414,791,623
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ 42,890,000 185,852,069
クレディ・スイス $ 790,000 －
ゴールドマン・サックス $ 2,200,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 112,942,000 －
モルガン・スタンレー $ 31,094,020 1,217,337
デリバティブに関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託銀行お
よびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上される。
2021年２月28日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下表のと
おりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
7.50%, 11/15/2024
$ 255,299 －
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ
U.S. Treasury Bonds,
6.00%, 02/15/2026
$ 805,021 －
バークレイズ
U.S. Treasury Bonds,
1.38%, 08/15/2050
$ 275,223 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 30,083,587 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%, 04/30/2025
$ 653,705 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds,
6.00%, 02/15/2026
$ 94,479,337 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 603,752 －
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
U.S. Treasury Bonds,
6.63%, 02/15/2027
$ 306,725 －
U.S. Treasury Bonds,
7.63%, 02/15/2025
$ 59,313 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%, 04/30/2025
$ 383,251 －
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bonds,
6.00%, 02/15/2026
$ 251,436 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%, 02/15/2027
$ 6,432,881 －
U.S. Treasury Bonds,
7.63%, 02/15/2025
$ 588,039 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bonds,
1.38%, 08/15/2050
$ 8,032,006 －
U.S. Treasury Bonds,
6.25%, 05/15/2030
$ 118,611,386 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%, 02/15/2027
$ 55,529,382 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%, 04/30/2025
$ 2,317,925 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
1.38%, 08/15/2050
$ 1,950,143 －
U.S. Treasury Bonds,
6.00%, 02/15/2026
$ 265,933,775 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 50,780,562 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%, 02/15/2027
$ 10,130,163 －
U.S. Treasury Bonds,
6.75%, 08/15/2026
$ 278,276,902 －
U.S. Treasury Bonds,
7.50%, 11/15/2024
$ 73,417,500 －
U.S. Treasury Bonds,
7.63%, 02/15/2025
$ 52,461,512 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%, 04/30/2025
$ 354,433 －
ナットウェスト・マーケッツ
U.S. Treasury Bonds,
0.13%, 01/15/2022
$ － 2,140,419
U.S. Treasury Bonds,
0.63%, 07/15/2021
$ － 139,976
スタンダードチャータード銀行
U.S. Treasury Bonds,
1.38%, 08/15/2050
$ 864,448 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 549,756 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%, 04/30/2025
$ 134,385 －
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
37/115
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
U.S. Treasury Bonds,
6.50%, 11/15/2026
$ 8,246,076 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 465,075,524 －
U.S. Treasury Bonds,
6.50%, 11/15/2026
$ 65,093,750 －
U.S. Treasury Notes,
0.50%, 10/31/2027
$ 2,617,878 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%, 08/15/2030
$ 149,635,092 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 334,697 －
U.S. Treasury Bonds,
6.50%, 11/15/2026
$ 291,620 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%, 08/15/2030
$ 52,708,513 －
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bonds,
6.25%, 05/15/2030
$ 5,785,188
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Notes,
0.50%, 10/31/2027
$ 1,165,442 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%, 08/15/2030
$ 147,623,048 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
1.13%, 08/15/2040
$ 31,635,800 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 783,078 －
U.S. Treasury Notes,
0.50%, 10/31/2027
$ 822,394 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%, 08/15/2030
$ 1,663,206 －
注Ｎ：ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡張と同
様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオは、借り手の
債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならないというリスクに晒さ
れる。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、すべての
関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金
担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き渡した借り手か
らの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行使する
ために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、ローンに関し
て、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
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その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち20％は貸付証券業
務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2021年２月28日に終了した期間に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動計算書
の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2021年２月28日に終了した期間に、（貸付証券代理人として行為する）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ア
ンド・コーは、貸付証券業務の提供に関して35,054米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および純資産変動計
算書の「貸付証券収益、純額」に計上されている。2021年２月28日現在の貸付証券および関連する未決済担保の
評価額は、以下のとおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン－ 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
ＪＰモルガン $ 3,689,027 3,873,479
注Ｏ：銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的／一時的な資金調
達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度（「制度」）を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の10％まで借入することができる。当制度に従った借入
金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられる。
注Ｐ：資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定のポート
フォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資産は、共通し
て運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリングは、運用その他
の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利および義務を変更するものでは
ない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同運用されるポートフォリオの各々
は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初参加に
関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは取消しの場合
に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有価証券の各行および
全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配分され
るが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2021年２月28日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資産を共
同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・ボンド・プール
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ
ACM バーンスタイン－グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
注Ｑ：後発事象
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2021年４月１日付で、投資顧問会社は、特定のポートフォリオの投資運用サービスを新たな関連会社である副
投資顧問会社のアライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドへ委任した。
－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
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アライアンス・バーンスタイン
表 １
報酬一覧表
総費用比率 *
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス
Ａ 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
Ａ ＡＵＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
Ａ ＳＧＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.04 ％
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.03 ％
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＡＹ ＪＰＹ
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.05 ％
ＢＤ 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 2.93 ％
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
ＢＹ ＪＰＹ
1.45 ％ 0.05 ％ 0.72 ％ 2.52 ％
Ｃ 2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.44 ％
Ｃ ＡＵＤ Ｈ
2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.49 ％
ＥＤ 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
Ｉ 0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.25 ％
Ｉ ＡＵＤ Ｈ
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.25 ％
Ｉ ＧＢＰ
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.25 ％
ＩＤ 0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.25 ％
ＩＤ ＡＵＤ Ｈ
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.25 ％
Ｓ N/A 0.01 ％（８） N/A 0.17 ％
Ｓ１ 0.90 ％ 0.01 ％（８） N/A 1.07 ％
ＳＤ N/A 0.01 ％（８） N/A 0.17 ％
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（ N/A ： 該当なし ）
＊ 無監査。総費用比率 (TER) の計算は、 Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の2008年５月16日付ガイド
ラインに基づく。
管理会社報酬：
( ８) 50,000米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の0.01％のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬。
アライアンス・バーンスタイン
表 ２
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
（無監査）
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
83.84 ％
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
＊ 無監査。米国会計士協会 （AICPA） ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価
に基づき計算されている。
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（２）【投資有価証券明細表等】
アライアンス・バーンスタイン－
投資有価証券明細表 アジア・エックス－ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
2021年２月28日現在（無監査） （愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
純資産
時価 比率
株数 （米ドル） （％）
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
金融
銀行
Agricultural Bank of China Ltd. - Class H
19,212,000 ＄ 6,984,876 1.8 ％
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT
9,477,500 3,960,051 1.0
Bank of the Philippine Islands
996,140 1,827,215 0.5
China Construction Bank Corp. - Class H
16,359,000 13,139,590 3.4
Dah Sing Financial Holdings Ltd.
474,600 1,535,813 0.4
Hana Financial Group, Inc.
377,850 12,460,474 3.2
ICICI Bank Ltd.
1,332,905 10,842,267 2.8
Industrial Bank Co., Ltd. - Class A (Nth SSE-SEHK)
914,800 3,481,191 0.9
Kasikornbank PCL (Foreign Shares)
840,100 3,930,782 1.0
KB Financial Group, Inc.
318,500 12,416,822 3.2
Metropolitan Bank & Trust Co.
3,272,350 3,419,376 0.9
Shinhan Financial Group Co., Ltd.
168,660 4,946,459 1.3
State Bank of India 12,479,889 3.2
2,350,595
91,424,805 23.6
資本市場
China Everbright Ltd. 2,302,037 0.6
1,782,000
各種金融サービス
Fubon Financial Holding Co., Ltd.
2,208,000 3,955,810 1.0
Metro Pacific Investments Corp. 2,139,518 0.6
25,506,000
6,095,328 1.6
保険
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class H 6,825,178 1.7
555,500
106,647,348 27.5
情報技術
電子装置・機器・部品
Simplo Technology Co., Ltd.
453,000 6,090,962 1.6
Zhen Ding Technology Holding Ltd. 2,007,719 0.5
466,000
8,098,681 2.1
半導体・半導体製造装置
Nanya Technology Corp.
3,617,000 12,531,748 3.2
Novatek Microelectronics Corp.
330,000 5,616,013 1.4
Realtek Semiconductor Corp.
239,000 3,947,222 1.0
SK Hynix, Inc.
115,550 14,553,026 3.8
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
842,000 18,319,792 4.7
United Microelectronics Corp. 9,918,585 2.6
5,097,000
64,886,386 16.7
コンピュータ・周辺機器
Samsung Electronics Co., Ltd.
336,600 24,716,956 6.4
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares) 1,868,112 0.5
28,830
26,585,068 6.9
99,570,135 25.7
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純資産
時価 比率
株数 （米ドル） （％）
一般消費財・サービス
自動車部品
Hyundai Mobis Co., Ltd. 4,765,474 1.2
17,670 ＄ ％
自動車
Great Wall Motor Co., Ltd. - Class H
1,789,000 5,201,084 1.3
Hyundai Motor Co.
36,660 7,733,351 2.0
Kia Motors Corp.
107,300 7,583,107 2.0
Maruti Suzuki India Ltd. 3,082,456 0.8
32,990
23,599,998 6.1
ホテル・レストラン・レジャー
Galaxy Entertainment Group Ltd.
599,000 5,475,327 1.4
Melco Resorts & Entertainment Ltd. (ADR) 5,609,290 1.5
258,970
11,084,617 2.9
インターネット販売・通信販売
Alibaba Group Holding Ltd. 4,248,635 1.1
141,800
専門小売り
Zhongsheng Group Holdings Ltd. 3,747,075 1.0
605,500
繊維・アパレル・贅沢品
Samsonite International SA 2,451,758 0.6
1,259,400
49,897,557 12.9
公益事業
電力
Power Grid Corp. of India Ltd. 6,515,318 1.7
2,234,149
ガス
China Resources Gas Group Ltd.
504,000 2,517,904 0.6
ENN Energy Holdings Ltd.
122,000 1,870,160 0.5
GAIL India Ltd.
5,042,015 9,729,301 2.5
Kunlun Energy Co., Ltd. 8,019,406 2.1
8,724,000
22,136,771 5.7
28,652,089 7.4
不動産
不動産管理・開発
Ayala Land, Inc.
2,183,100 1,757,009 0.5
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
6,224,000 5,897,853 1.5
KWG Living Group Holdings Ltd.
1,699,200 2,030,772 0.5
Midea Real Estate Holding Ltd.
1,664,600 3,717,019 1.0
New World Development Co., Ltd.
251,000 1,276,609 0.3
Sun Hung Kai Properties Ltd.
70,000 1,124,483 0.3
Times China Holdings Ltd.
2,842,000 4,286,935 1.1
Wharf Real Estate Investment Co., Ltd. 2,778,687 0.7
465,000
22,869,367 5.9
産業
航空
Air China Ltd. - Class H 1,709,648 0.4
2,072,000
電気設備
NARI Technology Co., Ltd. 843,536 0.2
192,700
機械
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
3,618,000 10,588,427 2.7
Zoomlion Heavy Industry Science and Technology Co., Ltd.
6,888,606 1.8
4,520,400
- Class H
17,477,033 4.5
運送インフラ
Jiangsu Expressway Co., Ltd. - Class H 2,674,035 0.7
2,302,000
22,704,252 5.8
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純資産
時価 比率
株数 （米ドル） （％）
素材
化学
LG Chem Ltd. 4,785,554 1.2
6,470 ＄ ％
金属・鉱業
Hindalco Industries Ltd.
964,912 4,467,732 1.2
Jiangxi Copper Co., Ltd. - Class H 6,788,977 1.7
2,798,000
11,256,709 2.9
16,042,263 4.1
コミュニケーション・サービス
各種電気通信サービス
6,545,343
Telkom Indonesia Persero Tbk PT 1.7
26,706,500
無線通信サービス
Bharti Airtel Ltd. 2,994,255 0.8
395,529
9,539,598 2.5
エネルギー
石油・ガス・消耗燃料
PetroChina Co., Ltd. - Class H (a)
15,354,000 5,503,048 1.4
Petronet LNG Ltd. 3,634,512 0.9
1,046,765
9,137,560 2.3
生活必需品
食品
WH Group Ltd. 7,457,159 1.9
8,310,500
ヘルスケア
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス
Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. - Class H 4,483,917 1.2
2,445,800
医薬品
China Resources Pharmaceutical Group Ltd. 1,650,776 0.4
2,586,700
6,134,693 1.6
378,652,021 97.6
株式連動債
情報技術
電子装置・機器・部品
FPT Corp., Macquarie Bank Ltd., expiring 03/31/2021 3,174,103 0.8
958,750
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純資産
日付 時価 比率
利率 (月／日／年) 株数 （米ドル） （％）
不動産
不動産管理・開発
Vincome Retail, Macquarie Bank Ltd., expiring 03/31/2021 2,676,092 0.7
1,855,250 ＄ ％
金融
銀行
Military Commercial Joint, Macquarie Bank Ltd., expiring
1,040,500 1,249,965 0.3
03/31/2021
Vietnam Technological & Commercial Joint Stock Bank,
193,040 0.1
113,200
Macquarie Bank Ltd., expiring 08/10/2022
1,443,005 0.4
7,293,200 1.9
投資有価証券合計
385,945,221 99.5
（取得原価 ＄304,111,126） ＄ ％
定期預金
Barclays, London(b)
0.00 ％ － 2,560,974 0.6
BBH, Grand Cayman(b)
(0.06) ％ － 65 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
0.00 ％ － 330 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
0.07 ％ － 24,662 0.0
BNP Paribas, Paris(b)
2.80 ％ － 242,253 0.1
Hong Kong & Shanghai Bank, Hong
0.00 ％ － 39,849 0.0
Kong(b)
Sumitomo Trust Bank, London(b)
(0.30) ％ － 26,035 0.0
Sumitomo, Tokyo(b) 2,213,121 0.6
0.00 ％ －
定期預金合計 5,107,289 1.3
負債控除後その他資産 (3,260,715) (0.8)
純資産額 ＄ 387,791,795 100.0 ％
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先物為替予約
引渡契約 ～と交換に 決済日 未実現
取引相手方 （単位：千） （単位：千） （月／日／年） 評価（損）益
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 39,962 AUD 52,535 03/05/2021 ＄ 461,822
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 6,187 CAD 7,928 03/05/2021 42,641
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 621 EUR 512 03/05/2021 (3,320)
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 4,374 GBP 3,198 03/05/2021 81,043
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 5,810 NZD 8,074 03/05/2021 24,429
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 66 SGD 89 03/05/2021 (35)
Brown Brothers Harriman & Co. +
USD 19,718 ZAR 294,877 03/05/2021 (237,282)
Brown Brothers Harriman & Co. + (134)
USD 17 CNH 109 03/12/2021
＄ 369,164
評価益
＄ 609,935
＄ ( 240 ,771)
評価損
＋ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
(a）貸付中の有価証券の全部または一部を表す。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Ｎを参照のこと。
(b）翌日物預金。
通貨略称：
AUD － 豪ドル
CAD カナダ・ドル
－
CNH － 中国元（オフショア）
EUR － ユーロ
GBP スターリング・ポンド
－
NZD ニュージーランド・ドル
－
SGD シンガポール・ドル
－
USD 米ドル
－
ZAR － 南アフリカ・ランド
用語説明：
ADR － 米国預託証券
財務書類に対する注記を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2021年３月末日現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株 33,000 株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝129.80円）による。
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（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な事業の目的は、
1) 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）についての法律、規制およ
び行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令2009/65/ECに基づき認可
されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のUCITSの運用ならびに2010年12月17日の
投資信託に関する法律（以下「2012年法」という。）第101条第２項および附属書Ⅱに基づく他のル
クセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（以下「UCI」という。）の運用、なら
びに
2) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（以下「2013年法」という。）第５条第２項お
よび附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議会および理事会の2011
年６月８日付指令2011/61/EUの意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の
オルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」という。）のために行うAIFの資産に関する運用、管理
事務、マーケティングその他の活動の遂行である。
管理会社は、（a）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、（b）投資助言業
務および（c）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関す
る注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管理する
UCITS、UCIおよびAIFの子会社（特別目的事業体「SPV」を含む。）に対し、上記の運用業務、管理事務お
よびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIおよびAIFによる申込および買戻しに関連する集金口
座の維持、条件付後払申込手数料（もしあれば）の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供す
るUCITS、UCIおよびAIFに一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も2010年法および2013年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびルク
センブルグ以外の国籍の会社（規制を受ける会社を含む。）、その他の事業体に何らかの形で参加するこ
と、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売却、交
換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および／または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を行
うことがある。
多くの場合、管理会社は、2010年法、2013年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の範
囲において、管理会社がUCITS、UCIおよびAIFに提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲（最大限の範囲）内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに／または有用および／もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社（SPVを含む。）のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第５項、第310条第２項および第320条第３項にそ
れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社と
してブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイを任命し、ならびにファンド
証券の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門であるところ
のアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
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2021年３月末日現在、管理会社は、以下の管理および運用を行っている。
国名 種類別 純資産額の合計額
本数
(設立国) （基本的性格） （通貨別）
ルクセ 契約型投資信託 ３（合計18本のサブ・ファンドを有
5,806,795,519.57 豪ドル
ンブル （リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド）
636,450,605.82 カナダ・ドル
グ
25,033,010.62 スイス・フラン
1,770,147,582.13 人民元
511,338.51 チェコ・コルナ
1,516,009,978.98 ユーロ
492,073,840.95 スターリング・ポンド
689,765,270.90 香港ドル
12,469,519,993.06 円
418,035,806.39 ニュージーランド・ドル
143,351,227.14 ポーランド・ズロチ
929,758,928.57 シンガポール・ドル
43,917,903,288.84 米ドル
24,214,501,769.84 南アフリカ・ランド
契約型投資信託 ２（合計６本のサブ・ファンドを有
16,317,935.99 豪ドル
（機関投資家向ファン するアンブレラ・ファンド）
902,215,653.53 ユーロ
ド）
16,467,540,778.00 円
382,850,560.79 米ドル
会社型投資信託 ４（合計62本のサブ・ファンドを有 1,060,277,347.86 豪ドル
するアンブレラ・ファンド３本およ
（リテール・ファンド）
195,512,021.65 カナダ・ドル
びスタンド・アローン型ファンド１
本）
26,972,401.52 スイス・フラン
5,675,210,302.61 人民元
4,334,635.36 チェコ・コルナ
5,491,033,918.55 ユーロ
2,141,529,635.42 スターリング・ポンド
1,904,409,712.82 香港ドル
91,184,672,101.55 円
408,773,579.40 ノルウェー・クローネ
75,863,164.37 ニュージーランド・ドル
118,431,416.54 ポーランド・ズロチ
91,303,929.09 スウェーデン・クローナ
450,483,704.99 シンガポール・ドル
25,405,493,739.47 米ドル
995,455,182.23 南アフリカ・ランド
会社型投資信託 13 （合計９本のサブ・ファンドを有
（機関投資家向ファン するアンブレラ・ファンド７本およ
4,064,059,639.84 米ドル
ド） びスタンド・アローン型ファンド６
本)
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（３）【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠し
て作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131
条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクー
パース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含
む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
2021 年３月 31 日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 129.80 円）で換算され
ている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2020 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年
資 産 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．未払発行済資本 － － － －
Ⅰ．未請求発行済資本 － － － －
Ⅱ．未払請求済発行済資本 － － － －
Ｂ．設立費 － － － －
43,879,948 5,695,617 37,404,060 4,855,047
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産
１．研究開発費 － － － －
－
２．免許、特許、ライセンス、商標
－ － －
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合：
ａ）有価約因で取得され、
－ － － －
Ｃ．Ｉ．３により表示不要
ｂ）企業自体によって生成 － － － －
3 3,051,071 396,029
３．営業権、有価約因で取得された範囲内 － －
４．事前支払額および無形資産仮勘定 － － － －
Ⅱ．有形資産
１．土地および建物 － － － －
２．プラントおよび機械 － － － －
2,3 459,417 59,632 34,600 4,491
３．その他の什器備品、工具および機器
４．事前支払額および建設仮勘定 － － － －
Ⅲ．金融資産
2,4 369,460 47,956 369,460 47,956
１．関連企業持分
2,4 40,000,000 5,192,000 37,000,000 4,802,600
２．関連企業に対する債権
３．参加持分 － － － －
４．参加持分に連動する関連企業に対する債権 － － － －
５．固定資産として保有の投資 － － － －
６．その他の債権 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020 年 2019 年
資 産（続き）
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
186,527,055 24,211,212 179,842,693 23,343,582
Ｄ．流動資産
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗品 － － － －
２．仕掛品 － － － －
３．完成品および商品 － － － －
４．事前支払額 － － － －
Ⅱ．債権
１．売掛金
2,5 105,933,430 13,750,159 102,913,303 13,358,147
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
２．関連企業からの未収金
2,6 3,582,109 464,958 528,991 68,663
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
３．参加持分に連動する関連企業からの未収金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
４．その他の債権
2,7 2,133,568 276,937 6,736,636 874,415
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
Ⅲ．投資
１．関連企業持分 － － － －
２．自己株式 － － － －
2,8 260,344 33,793 236,528 30,701
３．その他の投資
74,503,249 9,670,522 69,408,603 9,009,237
Ⅳ．預金および手許現金
114,355 14,843 18,632 2,418
9
Ｅ．前払金
230,407,003 29,906,829 217,246,753 28,198,629
合計（資産）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020 年 2019 年
資本金、準備金および負債 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
10 79,405,086 10,306,780 78,042,578 10,129,927
Ａ．資本金および準備金
10,11 16,300,000 2,115,740 16,300,000 2,115,740
Ⅰ．発行済資本
10,12 3,438,135 446,270 3,438,135 446,270
Ⅱ．資本剰余金
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金
10,13 1,630,000 211,574 1,630,000 211,574
１．法定準備金
２．定款に規定された準備金 － － － －
３．公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）（その他の分配可能準備金）
10,14 12,975,700 1,684,246 15,821,350 2,053,611
ｂ）（その他の分配不可能準備金）
10 36,903,775 4,790,110 43,947,769 5,704,420
Ⅴ．前期繰越損益
10 25,157,476 3,265,440 21,905,324 2,843,311
Ⅵ．当期損益
10 (17,000,000) (2,206,600) (25,000,000) (3,245,000)
Ⅶ．中間配当金
Ⅷ．資本投資補助金 － － － －
Ｂ．引当金
１．年金および類似債務に関する引当金 － － － －
２．納税引当金 － － － －
３．その他の引当金 － － － －
151,001,917 19,600,049 139,204,175 18,068,702
Ｃ．債務
１．社債
ａ）転換権付ローン
ⅰ）（１年以内に期限到来） － － － －
ⅱ）（１年超に期限到来） － － － －
ｂ）転換権なしローン
ⅰ）（１年以内に期限到来） － － － －
ⅱ）（１年超に期限到来） － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020 年 2019 年
資本金、準備金および負債（続き） 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
２．信用機関に対する未払金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
３．棚卸資産からの控除として区分表示
されない範囲の注文前受金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
４．買掛金
2,15 83,068,403 10,782,279 85,528,034 11,101,539
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
５．未払為替手形
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
６．関連企業に対する未払金
2,16 63,073,089 8,186,887 51,672,169 6,707,048
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
７．参加持分に連動する関連企業に対する未払金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
８．税金および社会保障債務
2,17 1,491,389 193,582 865,833 112,385
ａ）税務当局
272,119 35,321 242,152 31,431
ｂ）社会保障機関
９．その他の債務
2 3,096,917 401,980 895,987 116,299
ａ）（１年以内に期限到来）
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
－ － － －
Ｄ．繰延収益
230,407,003 29,906,829 217,246,753 28,198,629
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2020 年 12 月 31 日終了年度
2020 年 2019 年
損益勘定 注記 （ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
2,18 987,962,068 128,237,476 903,752,172 117,307,032
１．純売上高
２．在庫変動（完成品および仕掛品） － － － －
３．自らのために関連企業によって実施され
－ － － －
資本計上された業務
19 1,339,555 173,874 145,444 18,879
４．その他の営業収益
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用
ａ）原材料および消耗財 － － － －
20 (919,665,977) (119,372,644) (856,116,214) (111,123,885)
ｂ）その他の外部費用
21,22 (16,594,817) (2,154,007) (5,572,289) (723,283)
６．人件費
(14,581,571) (1,892,688) (4,424,139) (574,253)
ａ）賃金および給料
(1,441,737) (187,137) (456,959) (59,313)
ｂ）社会保障費
ⅰ）（年金に関連するもの） － － － －
ⅱ）（その他の社会保障費） － － － －
(571,509) (74,182) (691,191) (89,717)
ｃ）その他の人件費
７．評価調整
ａ）設立費、有形／無形固定資産に
2,3 (408,459) (53,018) (29,938) (3,886)
関連するもの
ｂ）流動資産に関連するもの － － － －
24 (19,211,695) (2,493,678) (13,309,926) (1,727,628)
８．その他の営業費用
９．参加証券からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）参加持分からのその他の収益 － － － －
10 ．その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
483 63
ｂ）ａ）に該当しないその他の収益 － －
11 ．その他の利息および類似収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
26 6,255,735 811,994 6,981,402 906,186
ｂ）その他の利息および類似収益
12 ．持分法による関連企業の損益に対する持分
－ － － －
13 ．金融資産および流動資産として保有する
－ － － －
投資に関する評価調整
14 ．利息および類似費用
ａ）関連企業 － － － －
26 (6,288,243) (816,214) (6,667,980) (865,504)
ｂ）その他の利息および類似費用
(8,231,174) (1,068,406) (7,320,547) (950,207)
27
15 ．損益にかかる税金
25,157,476 3,265,440 21,862,124 2,837,704
税引後損益
27 43,200 5,607
－ －
16 ．１－ 16 までの項目に含まれないその他の税金
25,157,476 3,265,440 21,905,324 2,843,311
当期損益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2020 年 12 月 31 日現在
注１．一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当
社」）は、 1990 年７月 31 日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル（ルクセン
ブルグ）エス・エイの名称で存続無期限の有限責任会社として設立された。当社は、 2011 年４
月 11 日に有限会社（ société à responsabilité limitée ）に転換された。 2019 年２月１日付で修正され
た当社の目的は以下のとおりである。
・ EU 通達 2009 ／ 65 ／ EC に基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外
の国籍の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）の運用ならびに投資信
託に関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日法（「 2010 年法」）第 101 条第２項および
付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託
（ UCI ）の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日法
（「 2013 年法」）第５条第２項および付属書Ⅰに従い、 EU 通達 2011 ／ 61 ／ EU の意味にお
いてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド
（「 AIF 」）のために行う AIF の資産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活
動の遂行
・（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および（ｂ）投
資助言業務、（ｃ） 2010 年法第 101 条第３項および／または 2013 年法第５条第４項に企図
された金融投資に関する注文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ Ｌ－ 2453 、ユージェーヌ・リュペール通り２－４
番に設立されている。
当社の事業年度は、各年の１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
2006 年７月１日以降、当社は、当社が管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社
として業務を行うアライアンス・バーンスタイン投資ファンド（以下「ファンド」という。）
の販売会社として業務を行っている。
当社は、デラウェア州で設立されニューヨークに所在するリミテッド・パートナーシップで
あるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社（アライアンス・バーン
スタイン・ホールディングス・リミテッド）および間接全株所有子会社（アライアンス・
バーンスタイン・プリファード・リミテッド）によって以下のとおり所有されている。
・ 79.75 ％ アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド－ 130,000 クラ
スＢ普通株
・ 20.25 ％ アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド－ 33,000 優先株
当社は、当社が直接／間接的な子会社として一部を構成する事業体の最大部分を構成するア
ライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれる。当企業の登記上の事務
所は、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345 に所在し、連結
財務書類は、ワシントン D.C.20549 の米国証券取引委員会で 2020 年２月 12 日に公表された。
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アライアンス・バーンスタイン・リミテッドから当社への事業移転は、以下のとおり完了し
た。
・ オランダ駐在員事務所： 2020 年１月１日付で移転
・ スウェーデン支店： 2020 年１月１日付で移転
・ イタリア駐在員事務所： 2020 年１月 28 日付で移転
・ スペイン支店： 2020 年３月 24 日付で移転
当該事業は、現在、当社の支店の下で各国で行われている。
AB ヨーロッパ・ゲーエムベーハーは 2020 年 11 月２日付で当社と合併し、この国境を越えた合
併の一環として、 AB ヨーロッパ・ゲーエムベーハーは、当社のドイツ支社の下で事業活動を
行っている（会計上、ドイツ支社は 2020 年１月１日現在、遡及して統合されている。）。
注２．重要な会計方針の概要
Ａ．作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されて
いる。連結財務書類には、 2020 年に買収した５つの支店の数字が含まれている。会計方針およ
び評価規則は、法律で認められたもののほかに、当社の取締役会（「取締役会」）によって
決められ採用される。
会計方針および評価規則は、 2002 年 12 月 19 日法で認められたもののほかに、取締役会によっ
て決められ採用される。
財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会
は、会計方針を採用する過程で判断を下すことが求められる。仮定の変更は、仮定が変更され
た期間の財務書類に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切で
あり、したがって財務書類が財政状態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮
定を行う。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の
事象に関する予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
Ｂ．重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ．無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示される。支店ののれんは、見積耐用年
数である 10 年間にわたり定額法で償却される。
Ⅱ．有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である４年
間にわたり定額法で償却される。
Ⅲ．金融資産
金融固定資産として保有される投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と
見なされる場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が
適用されなくなった場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融
固定資産の損益は、宣言された配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅳ．債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行わ
れる理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
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Ⅴ．譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨
で表示される。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる
元の理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅵ．デリバティブ金融商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、デリバ
ティブ金融商品を当初は取得原価で計上する。
デリバティブ金融商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価
される。
Ⅶ．外貨換算
当社の基本通貨はユーロ（ EUR ）で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借
対照表日の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実
勢為替レートにより記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算され
る。ユーロ以外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートで
ユーロに換算される。貸借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算され
たままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損
益計算書に計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対
照表日の為替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算
される。未実現の為替差損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算
書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評
価され、純未実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されな
い。
Ⅷ．前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅸ．引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が
不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応するこ
とを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金
額が不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業
年度に由来する変更に対応するために設けることができる。
Ⅹ．債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が
損益計算書に計上される。
ⅩⅠ．その他の債務
その他の債務には、 VAT に関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれ
る。計算は、直近に受領した請求書に基づく。
ⅩⅡ．課税引当金
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法人所得税は、適用ある地方税率が利益に対して課せられる。当社には海外支店が多数あ
るため、現地の管轄区域ごとに税率が 20 ％から 33 ％の範囲で異なることがある。同一の利益
に対して法人所得税が２回支払われた場合、二重課税防止に関連して還付請求が行われる。
ⅩⅢ．純売上高
純売上高は、主として投資信託に請求される、管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬
および実績報酬から構成されている。
ⅩⅣ．評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われ
た根拠の適用がなくなった場合には継続されない。
注３．有形資産および無形資産
ルクセンブルグ、オランダ、イタリア、スウェーデンおよびドイツにおいて、有形資産は、その
他の什器備品、工具および機器から構成されている。スペインは、有形資産を保有していない。
（ユーロ）
6,732,488
総帳簿価額－期首残高
166,895
支店の移転
348,216
期中取得－ルクセンブルグ
100,781
期中取得－支店
7,348,380
総帳簿価額－期末残高
(6,697,888)
償却－期首残高
(48,798)
期中償却－ルクセンブルグ
(115,928)
支店の移転
(26,349)
期中償却－支店
(6,888,963)
償却－期末残高
34,600
純帳簿価額－ルクセンブルグ期首残高
334,018
純帳簿価額－ルクセンブルグ期末残高
純帳簿価額－支店期首残高 －
125,399
純帳簿価額－支店期末残高
無形資産は、オランダ、スウェーデン、スペインおよびイタリアののれんから構成されてい
る。ドイツは、のれんを保有していない。
（ユーロ）
のれん－期首残高 －
3,383,208
期中取得
3,383,208
のれん－期末残高
償却－期首残高 －
(332,137)
期中償却
(332,137)
償却－期末残高
のれん－期首残高 －
3,051,071
のれん－期末残高
注４．金融資産
関連企業における株式
当期の金融固定資産の変動は、以下のとおりである、
関連企業における株式
（ユーロ）
369,460
総帳簿価額－期首残高
369,460
総帳簿価額－期末残高
369,460
純帳簿価額－期末残高
369,460
純帳簿価額－期首残高
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当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも 20 ％を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
（法的形式） 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
＊ ＊
（ユーロ） （ユーロ）
％
2020 年
アライアンス・バーンスタイン
（フランス） S.A.S. 100 ％ 12 月 31 日 1,400,066 66,002
パリ
＊無監査の数値に基づく
関連企業への貸付
当事業年度におけるサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・リミテッドへの貸付契約の変動
は、以下のとおりである。
SCB LTD への貸付
貸付契約の内容 （ユーロ）
37,000,000
期首残高
3,000,000
期中純変動
40,000,000
期末残高
当社は、 2020 年 12 月 29 日付でサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・リミテッドと 40,000,000
ユーロの貸付契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利 0.01 ％が毎月発生し、 2021
年２月 26 日の満期時に支払われる。
注５．売掛金
売掛金は、以下から構成されている。
2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
101,609,386 97,077,022
管理会社報酬および管理報酬
2,064,310 2,000,875
機関投資運用報酬
2,259,734 3,835,406
名義書換代行報酬
105,933,430 102,913,303
合計
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注６．関連企業からの未収金
2020 年 12 月 31 日現在、関連企業からの未収金残高合計 3,582,109 ユーロには、複数の企業に対
する売掛金の純額が含まれている。総額では、未収金残高合計 3,936,266 ユーロおよび未払金残
高合計 354,157 ユーロである。
注７．その他の債権
2020 年 12 月 31 日現在、その他の債権は主として当社がファンドに代わって支払ったファンド
の請求書に関するファンドからの未収金で構成されている。（ 2020 年： 1,334,634 ユーロおよび
2019 年： 6,624,324 ユーロ）
注８．その他の投資およびデリバティブ金融商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
（ユーロ） （ユーロ）
103,955 103,955
総帳簿価額－期首残高
890
期中取得 －
104,845 103,955
総帳簿価額－期末残高
減価償却－期首残高 － －
期中償却 － －
純帳簿価額－期首残高 － －
104,845 103,955
純帳簿価額－期末残高
デリバティブ金融商品
2020 年 12 月 31 日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益／
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現（損失）
（ユーロ） （ユーロ）
11,000,000 6,781,816 6,937,316 155,499
2021 年１月 15 日
豪ドル ユーロ
注９．前払金
2020 年 12 月 31 日現在、主として事務所賃借料、従業員の駐車料および年間購読料から構成さ
れている。
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注 10 ．資本金および準備金
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 中間配当 当期利益 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2019 年
12 月 31 日
16,300,000 3,438,135 1,630,000 15,821,350 43,947,769 (25,000,000) 21,905,324 78,042,578
現在
・ドイツ支店
2,748,619 2,748,619
繰越利益 － － － － － －
・前年度利益
(3,094,676) 25,000,000 (21,905,324)
の割当 － － － － －
(9,543,587) (9,543,587)
・優先配当金 － － － － － －
(17,000,000) (17,000,000)
・中間配当金 － － － － － －
・ 2014 年および 2015
年の富裕税
(4,790,125) 4,790,125
および調整 － － － － － －
・ 2020 年の富裕税
1,944,475 (1,944,475)
の割当 － － － － － －
25,157,476 25,157,476
・当期利益 － － － － － －
2020 年
12 月
16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,975,700 36,903,775 (17,000,000) 25,157,476 79,405,086
現在
2019 年度の実績の配分は、 2020 年４月 30 日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
中間普通配当は、 2020 年６月 30 日現在の中間ポジションに基づき 2020 年８月 25 日に開催され
た当社の取締役会の書面決議により承認された。
注 11 ．発行済資本
発行済資本金は 16,300,000 ユーロであり、無額面の 130,000 クラスＢ普通株および 33,000 優先
株に分割される。
クラスＢ普通株数 優先株数
130,000 33,000
発行済資本－期首残高
期中発行 － －
期中変動 － －
130,000 33,000
発行済資本－期末残高
注 12 ．資本剰余金
資本剰余金は 3,438,135 ユーロである。
資本剰余金
（ユーロ）
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金－期首残高
期中変動 －
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金－期末残高
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注 13 ．法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の 10 ％に達するまで、前期繰越損失
を控除後の年間純利益の少なくとも５％を法定準備金に充当することを要求されている。この
準備金を配当することはできない。
2020 年 12 月 31 日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はな
い。
注 14 ．その他の準備金
純富裕税法（ VStG 第８条）の第８項に基づき、当社の純富裕税債務を低減するために特別純
富裕税準備金が設定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定し
た純富裕税額の５倍に相当する。この特別純富裕税準備金は、純富裕税債務の減額を利用する
ため、５年間は分配を行うことができない。
2014 年および 2015 年の純富裕税の前期繰越利益への再配分は、 2020 年４月 30 日に開催された
当社の年次株主総会で承認された。
注 15 ．買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
83,068,403 85,528,034
未払販売報酬
83,068,403 85,528,034
合計
買掛金は全額、１年以内に支払期限が到来する。
注 16 ．関連企業に対する未払金
2020 年 12 月 31 日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー（ ABLP ）との間の 62,386,237 ユーロの純額の会社間残高により構成されてお
り、提供されたグループサービスに対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピーとの間の資産および負債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金
残高合計 129,388,639 ユーロおよび未払金残高合計 191,774,876 ユーロ（ 2019 年：アライアン
ス・バーンスタイン・エル・ピーとの 50,373,451 ユーロ）および関連企業に対するその他の会
社間未払金残高により構成されている。
注 17 ．その他の債務
その他の債務は、主として納税引当金で構成されている。
所得税 地方法人税 純富裕税 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
547,440 297,393 21,000 865,833
納税引当金－期首残高
期中変動
5,941,043 2,197,372 (21,000) 8,117,415
経常活動にかかる税金費用
328,967 328,967
支店の税金費用 － －
(5,852,181) (1,968,645) (7,820,826)
支払額 －
965,269 526,120 1,491,389
納税引当金－期末残高 －
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注 18 ．純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
822,244,455 785,421,730
管理報酬
27,834,623 25,484,646
名義書換代行報酬
51,323,964 45,830,625
管理会社報酬
32,479,191 24,336,760
実績報酬
53,824,513 22,678,411
移転価格収益
255,322
顧問報酬－個別的運用委任 －
987,962,068 903,752,172
合計
純売上高は、
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー AB LP に 100 ％還付される管理報酬および運
用報酬
・ AB LP に 60 ％還付される管理会社報酬
・当社が 100 ％保持する名義書換代行報酬
・ AB LP による当社の販売戦略ビジネス・ユニット（ SBU ）の損益純額の払戻しおよび 2020
年以降は支店の払戻しについての移転価格収益
により構成されている。
注 19 ．その他の営業収益
2020 年 12 月 31 日現在、当該金額は、主として支店の直接運営費用に対して８％のマージンお
よび SBU の販売の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービス費用を差し引いた額に対
して８％のマージンで構成されている。（ 2020 年： 1,333,337 ユーロおよび 2019 年： 136,839 ユー
ロ）
注 20 ．その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
523,416,418 513,374,448
管理報酬
332,975,988 290,906,631
販売報酬
30,794,380 27,498,375
管理会社報酬
32,479,191 24,336,760
実績報酬
919,665,977 856,116,214
合計
管理報酬の還付可能総額は、 822,244,455 ユーロであった。
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注 21 ．人件費
当社は、当期に平均 88 名の正社員を雇用していた（ 2019 年： 47 名）。
以下は内訳である。
2020 年 2019 年
項目 平均 平均
2 2
経営陣
51 45
従業員－ルクセンブルグ
35
従業員－支店 －
88 47
合計
注 22 ．管理・経営・監督機関のメンバーに付与される報酬、前受金およびローン、ならびに当該
機関の前メンバーのための退職年金債務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに
付与された報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた 10,675 ユーロ（ 2019 年： 7,000 ユー
ロ）の手数料は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのため
の退職年金債務は無い。
注 23 ．関連当事者
本注記において上述した他に、関連当事者はいない。
注 24 ．その他の営業費用
その他の営業費用には、 4,310,733 ユーロ（ 2019 年： 4,763,197 ユーロ）の株主サービス費用と
3,382,056 ユーロ（ 2019 年： 3,017,844 ユーロ）の技術割当額が含まれている。残りの費用はネッ
トワーク費用、法人および管理事務費用割当額、賃借料および還付不能の VAT に関連する。
注 25 ．監査人報酬
2020 年 12 月に監査報酬として 112,000 ユーロが前払いされた。当社が監査法人および税理士法
人に支払う報酬として発生した金額の合計は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
57,328 107,280
監査報酬
9,485 6,200
税金関連費用
66,813 113,480
合計
注 26 ．その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
注 27 ．所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
注 28 ．簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
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2020 年 2019 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
186,462 186,462
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約
3,728,329 3,581,184
リース契約（未払の賃借料）
6,781,816 7,382,264
通貨先渡売買
10,696,607 11,149,910
合計
当社は、 2020 年 12 月 22 日付でエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー・ロンドンと、
6,781,816 ユーロを売却し、 11,000,000 豪ドルを購入する、 2021 年１月 15 日を満期日とする先物為
替予約を締結した。豪ドルの先物為替予約の目的は、４半期毎の豪ドル建の分配金の支払いに
よる為替エクスポージャーを減らすことである。
注 29 ．当期における重要事象
2019 年の終わりから 2021 年にかけて、新型コロナウイルス感染症（ COVID － 19 ）の発生が世
界的な大流行（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世
界経済への永続的で重大な悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミッ
クとその結果が拡大し続けるにつれて再発の可能性が高まっている。
当社は、引き続き、状況の変化と運用するファンドの財政状態への影響を監視し、状況に応じ
て運用計画を調整する。当社の経営陣は、本書日までに当社の年次財務書類で開示を必要とす
るその他の重要な事象はないと判断している。
注 30 ．後発事象
参照すべき後発事象はない。
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６【その他】
令和３年２月26日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内容の更
新等を行います。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
証券情報
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I － Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
ただし、日本においては、愛称として「 日興ＡＢアジア・バリューファンド 」を使用する。（以下「ファン
ド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン（以下「ト
ラスト」という。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2020年12月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2020年12月末日 現
在、ファンドは35種類のクラスの受益証券（以下全クラスの受益証券を「ファンド証券」という。）によって
構成されている。
（後 略）
＜訂正後＞
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（AB FCP I － Asia Ex-Japan Equity Portfolio）
ただし、日本においては、愛称として「 日興ＡＢアジア・バリューファンド 」を使用する。（以下「ファン
ド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン（以下「ト
ラスト」という。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2021年３月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2021年３月末日 現
在、ファンドは35種類のクラスの受益証券（以下全クラスの受益証券を「ファンド証券」という。）によって
構成されている。
（後 略）
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2020年12月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
（後 略）
＜訂正後＞
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2021年３月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
（後 略）
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前 略）
（ハ）資本金の額（ 2020年12月 末現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株33,000株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2020年12月30日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値（１ユーロ＝ 126.95 円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
（ハ）資本金の額（ 2021年３月 末現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳：優先株33,000株／クラスＢ普通株130,000株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2021年３月31日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値（１ユーロ＝ 129.80 円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
（後 略）
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２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前 略）
その他の投資方針
（中 略）
投資顧問会社は、常に、少なくともファンドの総資産の80％をアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投
資する予定である。また、いかなる場合でも、ファンドの総資産の３分の２以上は、アジア地域（日本を除
く）の企業の株式へ投資されるものとする。
＜訂正後＞
（前 略）
その他の投資方針
（中 略）
投資顧問会社は、常に、少なくともファンドの総資産の80％をアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投
資する予定である。また、いかなる場合でも、ファンドの総資産の３分の２以上は、アジア地域（日本を除
く）の企業の株式へ投資されるものとする。
持続可能性に関連する開示事項
ファンドは、環境的および／または社会的な特徴（第８条）を促進する。詳細は、本書別紙Ｃ「持続可能性
に関連する開示事項」を参照のこと。
（３）運用体制
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
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（５） 投資制限
＜訂正前＞
（前 略）
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに統合さ
れている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、担当している特定の産業および対象となる会社や発行
体の専門家である。独自のリサーチ、第三者による調査、および投資顧問会社のリサーチ協力プラット
フォームに組み込まれた他の情報源からの所見を利用して、会社および発行体のESG慣行を分析し、会社ご
とまたは発行体ごとに潜在的に重要なESG要因を特定している。ESGに関する考察は、投資顧問会社の調査お
よび投資プロセスに組み込まれ、かつ、投資決定を行うためのいくつかの考慮事項のうちの１つである。発
行体または会社の証券にマイナスの影響を与え得るものを含むすべてのESG要因を考慮した後も、投資顧問
会社は、当該証券を依然として購入し、および／または、それをファンド内に保有することができる。ESG
の考慮事項は、すべての種類の金融商品や投資対象に適用されない可能性がある。また、アナリストは、投
資顧問会社の投資先または投資を予定している会社および発行体を監視し、関与することがある。
論争となっている武器に関する方針
（後 略）
＜ 訂正後 ＞
（前 略）
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する考察は、 ＡＢスチュワードシップ・アプローチを通じ、 投
資顧問会社の調査および投資プロセスに統合されている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、担当し
ている特定の産業および対象となる会社や発行体の専門家である。独自のリサーチ、第三者による調査、お
よび投資顧問会社のリサーチ協力プラットフォームに組み込まれた他の情報源からの所見を利用して、会社
および発行体のESG慣行を分析し、会社ごとまたは発行体ごとに潜在的に重要なESG要因を特定している。
ESGに関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに組み込まれ、かつ、投資決定を行うための
いくつかの考慮事項のうちの１つである。発行体または会社の証券にマイナスの影響を与え得るものを含む
すべてのESG要因を考慮した後も、投資顧問会社は、当該証券を依然として購入し、および／または、それ
をファンド内に保有することができる。ESGの考慮事項は、すべての種類の金融商品や投資対象に適用され
ない可能性がある。また、アナリストは、投資顧問会社の投資先または投資を予定している会社および発行
体を監視し、関与することがある。 ＡＢスチュワードシップ・アプローチにかかる更なる情報は、管理会社
のウェブサイトの「the responsible investment section」にて参照可能である。
論争となっている武器に関する方針
（後 略）
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３ 投資リスク
（１） リスク要因
＜訂正前＞
（前 略）
FATCA および一定の源泉税リスク
（中 略）
(ⅵ) かかる措置または治癒方法によって影響を受ける投資者には、FATCA、いずれかのUS IGAもしくはいず
れかの追加IGA、または大本の関連法令規則を遵守するために、トラストによって、またはトラストの
ために講じられた措置または遂行された治癒方法の結果として負ったいかなる形態の損害または負債
についてもトラスト（またはその代理人）に対してその賠償を請求する権利はないこと。
② ポートフォリオ・リスク
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
FATCA および一定の源泉税リスク
（中 略）
(ⅵ) かかる措置または治癒方法によって影響を受ける投資者には、FATCA、いずれかのUS IGAもしくはいず
れかの追加IGA、または大本の関連法令規則を遵守するために、トラストによって、またはトラストの
ために講じられた措置または遂行された治癒方法の結果として負ったいかなる形態の損害または負債
についてもトラスト（またはその代理人）に対してその賠償を請求する権利はないこと。
持続可能性リスク
持続可能性リスクとは、発生した場合に、潜在的にまたは実際にファンドの投資対象の価値に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況を意味する。持続可能性リスク
は、それ自体のリスクを示すかまたはその他のリスクに影響を及ぼす可能性があり、市場リスク、オペレー
ション・リスク、流動性リスクまたはカウンターパーティ・リスクなどのリスクの大きな要因となることがあ
る。持続可能性リスクは、投資家へのリスク調整後の長期的なリターンに影響を及ぼすことがある。持続可能
性リスクの評価は複雑であり、また、入手が困難であり、かつ、不完全であるか、推定によるものであるか、
古いものであるか、または、それ以外の重要な点において不正確である環境、社会またはガバナンスに関する
データに基づくことがある。特定された場合であっても、これらのデータが正確に評価されるという保証はな
い。
持続可能性リスクの発生の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域または資産クラスによって多岐に
わたる可能性がある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リスクが発生した場合、悪影響が生じ、潜在的
にその価値の損失が生じるため、該当するポートフォリオの純資産価額に影響が生じる。
② ポートフォリオ・リスク
（後 略）
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第二部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）（投資顧問会社）
（中 略）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2020年９月末日 現在、総
額約 6,308 億米ドル（約 65.3 兆円）の資産を運用している。ＡＢは、米国にその本部を置き、世界26の
国・地域、51都市に拠点を有する。
2020年９月末日 現在、投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナー
シップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.5 ％を保有するアライアンス・バーンスタイ
ン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンス
タイン・コーポレーションは アクサ・ エクイタブル・ホールディングス・インクの間接全額出資子会社で
ある。 2020年９月末日 現在、フランスの会社であるアクサ・エス・アーが、 アクサ・ エクイタブル・ホー
ルディングス・インクの発行済株式の10％未満を保有している。
（後 略）
＜訂正後＞
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）（投資顧問会社）
（中 略）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2021年３月末日 現在、総
額約 6,972 億米ドル（約 77.2 兆円）の資産を運用している。ＡＢは、米国にその本部を置き、世界26の
国・地域、51都市に拠点を有する。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝110.71円）による。
2021年３月末日 現在、投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナー
シップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 36.5 ％を保有するアライアンス・バーンスタイ
ン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンス
タイン・コーポレーションはエクイタブル・ホールディングス・インクの間接全額出資子会社である。
2021年３月末日 現在、フランスの会社であるアクサ・エス・アーが、エクイタブル・ホールディングス・
インクの発行済株式の10％未満を保有している。
（後 略）
別紙Ｂの後に以下の別紙Ｃが追加されます。
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別紙Ｃ
持続可能性に関連する開示事項
以下の分類および関連する開示事項は、随時変更および補足される規則（ＥＵ）2019／2088に従い、か
つ、これを目的として作成されており、投資予定者の投資ニーズに対するポートフォリオの適切性に関する
網羅的な情報を提供することを意図していない。本書に記載されるいかなる事項も、英文目論見書に記載さ
れる事項を変更するかまたはこれに取って代わるとみなされるべきではない。
管理会社の持続可能性に関連する開示事項に関するさらなる情報については、管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）における責任投資の項を参照
されたい。本書における「 ＡＢ 」へのあらゆる言及は、場合に応じて、投資運用会社、管理会社および／ま
たは直接的もしくは間接的にポートフォリオに対して投資運用サービスを提供している別のアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（ＡＢＬＰ）の子会社を指す。
管理会社は、そのリスク管理プロセスの一環として、持続可能性リスク（すなわち、発生した場合に、潜
在的にまたは実際に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関
する出来事または状況）を特定し、分析する。
主要な定義
ＡＢスチュワードシップ・アプローチ ＡＢグローバル・スチュワードシップ・ステートメント：責
任投資、ＥＳＧ統合、エンゲージメントおよびコラボレー
ションに関するＡＢのポリシー。
ＥＳＧ 環境、社会および／またはガバナンス。
ＥＳＧ要因 リスクまたは機会を示す可能性のあるＥＳＧ問題および持続
可能性リスク。
持続可能性リスク 発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重
大な悪影響を及ぼす可能性があるＥＳＧに関する出来事また
は状況。持続可能性リスクは、投資家へのリスク調整後の長
期的なリターンに影響を及ぼすことがある。持続可能性リス
クの発生の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域ま
たは資産クラスによって多岐にわたる可能性がある。一般的
に、ある資産に関して持続可能性リスクが発生した場合、悪
影響が生じ、潜在的にその価値の損失が生じるため、該当す
るポートフォリオの純資産価格に影響が生じる。
第９条 （ダークグリーン）ポートフォリオ：持続可能な目的を伴うＡＢの戦略
・ サステナブル米国シーマティック・ポートフォリオ
上記のダークグリーン・ポートフォリオは、その各投資目的の達成を目指す一方で、持続可能な投資対
象という目的を有する。持続可能な投資対象とは、いかなる環境または社会の目的をも大きく損なわない
ことをいい、関連する投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする。当該ポートフォリオ
は、環境および／または社会の目的に貢献する経済活動に投資することによってこの目的を達成すること
を目指す。ただし、かかる関連する投資対象がいかなる適用ある環境および／または社会の目的をも大き
く損なわないこと、また、投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする（以下「 持続可能
な投資対象 」という。）。
このダークグリーン・ポートフォリオは、その純資産のすべてまたは大部分の金額を持続可能な投資対
象に投資することが期待されるが、持続可能な投資対象として適格ではない投資対象を保有することがあ
り、また、ＡＢはこれらの関連する対象会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをし
ないかまたはできないことがある。これらのダークグリーン・ポートフォリオの投資ユニバースに関する
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さらなる情報は、英文目論見書の関連するポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）に記載されており、これら
の 投資対象に関する追加の詳細（もしあれば）は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報
告書に記載される。
ＡＢは、ダークグリーン・ポートフォリオの投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価してお
り、かかるリスクが、発生した場合に、その投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼ
すような環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リス
クの予想される影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバー
スを考慮すれば、ＡＢは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、
品質および／もしくは安定性、投資先会社の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行
体が利払いを行いもしくはその他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信す
る。
Ⅰ．投資プロセス
ダークグリーン・ポートフォリオに関して、ＡＢは、国連の持続可能な開発目標（以下「 ＵＮＳＤＧ
ｓ 」という。）に由来する環境または社会に重点を置く持続可能な投資テーマに積極的に関係している有
価証券のユニバースを作成する。ＡＢは、中核となる３つの投資可能なテーマとして、気候、健康および
エンパワーメント（以下「 ＡＢが目標とするＵＮＳＤＧテーマ 」という。）を導き出した。ＡＢは、持続
可能な投資対象の定義を満たす投資機会をさらに明確にするためにこれらのテーマのそれぞれにおけるサ
ブテーマを特定する。例えば、気候におけるサブテーマには、クリーンエネルギー、資源効率、持続可能
な輸送および公衆衛生ならびにリサイクルが含まれる。ＡＢが目標とするＵＮＳＤＧテーマおよびサブ
テーマは変更される可能性がある。
環境および／または社会の目的に貢献することに加えて、すべての持続可能な投資対象は、少なくとも
一つのＵＮＳＤＧの達成に直接貢献しなければならない。
持続可能な投資対象の関連する基準を満たすことができる有価証券の対象となるユニバースを特定した
後、ＡＢは、リスク／リターンの観点から当該有価証券を評価するための詳細なリサーチ・プロセスを開
始する。かかるプロセスには、特に、ＡＢスチュワードシップ・アプローチに従って、会社の財務状況の
分析にＥＳＧ要因を組み込むことが含まれる。ＡＢは、独自のマテリアリティ・マトリックスを策定して
おり、これは、関連するダークグリーン・ポートフォリオにとってどのＥＳＧ要因が最も重要であるかを
特定するためにアナリストによって用いられている。この独自のマテリアリティ・マトリックスには、40
を超えるＥＳＧ要因が含まれる。ＥＳＧ要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダー
クグリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組み込まれている。
ＡＢスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、以下に記載されるほか、管理会社の
ウェブサイト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）から入手する
ことができる。
ＡＢの受託者責任の一環として、ＡＢは、対象会社の優良なガバナンス慣行がそのファンダメンタル・
リサーチのための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環として、ＡＢは、対象会社の
ガバナンスの側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場合、健全な経営構造に
関する情報を含む財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務のコンプライアン
ス問題などがある。持続可能な投資対象に関して、ＡＢは、優良なガバナンス慣行に従っていないと確信
する会社には投資を行わない。ＡＢは、優良なガバナンス慣行の評価を、そのファンダメンタル・リサー
チにＥＳＧ要因を統合することを通じて行う。ＡＢは、対象会社が従う優良なガバナンス慣行を示す15を
超えるガバナンス要因を含む独自のマテリアリティ・マトリックスを用いる。ガバナンス要因に関するア
ナリストによるリサーチの結果は、関連するダークグリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組み
込まれている。
Ⅱ．ベンチマーク
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ダークグリーン・ポートフォリオは、持続可能性を測定するかまたは持続可能な投資対象を決定するた
めに、指定された参照ベンチマークを使用していない。ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリ
オ詳細において参照されるベンチマークは、ダークグリーン・ポートフォリオが追求する持続可能な目的
を 考慮していない。以下の項では、ダークグリーン・ポートフォリオが、その能力の限りにおいて、その
持続可能な投資対象のそれぞれの目的をどのように達成するかを略述する。
Ⅲ．持続可能な投資対象の目的の達成
投資プロセスの一環として、ＡＢは、ＡＢスチュワードシップ・アプローチにおいて略述されるとお
り、機会およびリスクのいずれについても持続可能性要因を検討する。これらの要因には、環境、社会、
従業員の要因、人権尊重、腐敗防止および贈収賄防止が含まれる。
投資プロセスの結果として、ＡＢは、持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満
たすと確信する有価証券を特定する。特に、ダークグリーン・ポートフォリオは、その製品およびサービ
スが一または複数のＵＮＳＤＧｓの達成に直接貢献する会社および有価証券のポートフォリオを所有する
ことにより、プラスの社会的および環境的な結果に貢献することを目指す。
ＡＢはまた、下記に詳述されるとおり、持続可能な投資対象を通じて目的を達成することを助けるため
に二つの方法でエンゲージメントを用いる。第一に、ＡＢは、投資対象への洞察のためにエンゲージメン
トを行い、この洞察が投資対象に関するＡＢのファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、
エンゲージメントを通じて、ＡＢは、ある投資対象の再生可能エネルギー戦略をより深く理解すること
で、当該投資対象が持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすかを評価する
際、当該投資対象に関するさらなる洞察を得る。第二に、ＡＢは、発行体にとって持続可能かつ長期的な
利益をもたらすとＡＢが確信する措置を講じることを発行体に奨励するためにエンゲージメントを行う。
例えば、ＡＢは、発行体がその優良なガバナンス慣行を向上させるために、人的資本、特に従業員との関
係を考慮することを発行体に奨励することがあり、それにより、発行体が持続可能な投資対象であるとみ
なされるための関連する基準を引き続き満たすことを確保する。
Ⅳ．エンゲージメント
エンゲージメントは、常に、ＡＢの投資プロセスの不可欠な部分であり、エンゲージメントの程度およ
び焦点は、時を経て変化するものであり、変化してきた。その他の目的の中でも、ＡＢのエンゲージメン
ト努力は、環境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果ならびに発行体および／またはダー
クグリーン・ポートフォリオの財務成果に対する利益を促進することができる措置を講じることを発行体
に奨励するために用いられている。ＡＢスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理
会社のウェブサイト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）から入
手することができる。
ＡＢは、ダークグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、
ダークグリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージ
メントを行うことがある。
年に一度、ダークグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントお
よびその結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ＡＢは、環境、社会およびガバナンス
の要因を基底となるファンダメンタル・リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメント
のリサーチおよび結果を記録することによってＡＢスチュワードシップ・アプローチをうまく活用するこ
とができると確信している。
ＡＢのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメント
は、当初の投資が行われる前にも、また、ＡＢの継続的なモニタリングの一環としても行われることがあ
る。エンゲージメントは、発行体のＣＥＯおよびＣＦＯを含む上級管理職との間で行われることが多い。
エンゲージメントにおいて、ＡＢは、会社の経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびＥＳＧ
要因を含む幅広いその他の主題について議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構
築する。ＡＢはまた、一般的に特定の問題に関する自己の見解を共有するために、または、ＡＢが経営陣
とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項をより高いレベルで検討するために、取締役との間でも
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エンゲージメントを行う。また、ＡＢは、プロセスの一環として、供給業者および顧客などのその他のス
テークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ．追加の情報
ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ＡＢは、持続可能な投資
対象に対するエクスポージャーをとるために、株式および債券などの直接投資ならびに特に適格なデリバ
ティブおよびＥＴＦなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティ
ブを用いることにより、ＡＢは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で持続可能な投資対象に対するエ
クスポージャーを獲得することができる。
その投資目的、投資戦略および投資方針に従い、ダークグリーン・ポートフォリオは、限られた範囲内
で、とりわけ、株式、債券、現金および株式化のために用いられるビークルならびに裏付けとなる参照資
産が通貨ヘッジなどの持続可能な投資対象ではないデリバティブを含む、持続可能な投資対象として適格
ではない可能性のある個別の投資対象を保有することがある。ただし、ＡＢが、ダークグリーン・ポート
フォリオがそれでもなお持続可能な投資対象を通じてその投資目的の達成を目指していると確信すること
を条件とする。これらの投資対象の種類および金額などの追加の情報は、2022年１月１日より後に終了す
る会計年度から年次報告書において開示される。
第８条（ライトグリーン）ポートフォリオ－環境的および／または社会的な特徴を促進するＡＢの戦略
・ アメリカン・インカム・ポートフォリオ
・ アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
・ チャイナ・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・ ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオ
・ エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ
・ エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ
・ ヨーロピアン・インカム・ポートフォリオ
・ グローバル・ボンドIIポートフォリオ
・ グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
・ グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ グローバル・バリュー・ポートフォリオ
・ ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオ
・ モーゲージ・インカム・ポートフォリオ
・ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
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上記の各ライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合
わせを促進する。ただし、関連する投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とし、当該戦略
が持続可能な投資対象の目的を有していない場合である。
これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社会的な特徴と一致していない投
資対象を保有することがあり、ＡＢは、これらの関連する対象会社が優良なガバナンス慣行に従っている
かを評価することをしないかまたはできないことがある。当該投資対象に関するさらなる情報（もしあれ
ば）は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書に記載される。
ＡＢは、各ライトグリーン・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価し
ており、かかるリスクが、発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼ
すような環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リス
クの予想される影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバー
スを考慮すれば、ＡＢは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、
品質および／もしくは安定性、投資先会社の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行
体が利払いを行いもしくはその他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信す
る。
Ⅰ．投資プロセス
環境的および／または社会的な特徴の促進を達成するために、ＡＢは、ＡＢスチュワードシップ・アプ
ローチを用いる。ＡＢスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイ
ト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）から入手することができ
る。
ＡＢにとって、環境的および／または社会的な特徴の促進は、以下を組み合わせることによって達成さ
れる。
・ Ⅱに詳述されるとおり、投資決定プロセスのすべての側面にＥＳＧ要因を統合すること。これによ
り、ＥＳＧ要因に関する対象となる投資の影響は、投資プロセスのすべての段階にわたって評価され
る。
・ Ⅳに詳述されるとおり、環境、社会およびガバナンスの目標に向けた行動および前進を奨励するため
に、特に発行体企業および政府との間で広範囲にわたるエンゲージメントを行うこと。
Ⅱ．ＥＳＧ要因の統合
ＡＢがＥＳＧ要因を統合する方法の基本的な部分は、ＡＢによる持続可能性リスクの重要性および影響
の継続的な評価である。これには、発生した場合に、ライトグリーン・ポートフォリオのリターンに実際
のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または
状況が含まれる。環境、社会およびガバナンスに関する要因の重要性は、セクターおよび産業ごとに異な
る。
投資決定を行う際、ＡＢは、対象会社を評価するためにファンダメンタル・リサーチを用いる。ＡＢス
チュワードシップ・アプローチの一環として、このファンダメンタル・リサーチにはＥＳＧ要因の検討が
含まれるが、このことは、ＡＢが対象会社に関するＥＳＧ要因を投資決定プロセスの各段階において評価
することを意味する。ＡＢスチュワードシップ・アプローチを通じて、ＡＢは、ライトグリーン・ポート
フォリオが促進する関連する環境的および／または社会的な特徴と一致する会社を特定することができ
る。
特に、ＡＢの運用チーム内のアナリストは、ＥＳＧ要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行
体とエンゲージメントを行い、ＥＳＧ要因をライトグリーン・ポートフォリオの投資モデルおよびフレー
ムワークに適宜組み込むことによって、投資決定プロセスの開始時にＥＳＧ要因を検討する責任を負う。
ＡＢのアナリストによるＥＳＧ要因の勧告および評価は、さまざまな形において投資決定に影響を及ぼす
ことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付けまたは割引率に対するＥＳＧ要因の影響は、投資
決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可能性がある。
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ライトグリーン・ポートフォリオに対するＡＢの受託者責任の一環として、ＡＢは、対象会社の優良な
ガバナンス慣行がそのファンダメンタル・リサーチのための一つの重要な情報であると確信する。投資プ
ロセスの一環として、ＡＢは、対象会社のガバナンスの側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側
面 には、適用ある場合、健全な経営構造に関する情報を含む財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係
ならびに法務および税務のコンプライアンス問題などがある。環境的および／または社会的な特徴の促進
を達成する際、ＡＢは、優良なガバナンス慣行に従っていないと確信する会社には投資を行わない。ＡＢ
は、優良なガバナンス慣行の検討をそのファンダメンタル・リサーチにガバナンス要因を統合することを
通じて行う。ＡＢスチュワードシップ・アプローチにおいて略述されるとおり、この統合は、投資プロセ
スのすべての段階において発生する。ＡＢは、会社が従う優良なガバナンス慣行を特定する際にアナリス
トが用いる独自のマテリアリティ・マトリックスを策定している。かかるマトリックスは、優良なガバナ
ンスを示す15を超えるガバナンス要因を含む。これらのガバナンス要因に関するアナリストによるリサー
チの結果は、投資決定プロセスに組み込まれている。
ライトグリーン・ポートフォリオの投資戦略を実施する際、ＡＢは、希望する水準のリスクおよびリ
ターンを考慮し、リスクおよびリターンの評価の一環としてＥＳＧ要因の財務的または経済的な影響を考
慮する。
会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを含む関連するＥＳＧ要因を考慮した後、それでもなお、
有価証券が各投資目的、投資戦略および投資方針に従っている場合、持続可能性の考慮にマイナスの影響
を与える有価証券を含めて、ＡＢは、当該有価証券を購入し、かつ／またはこれをライトグリーン・ポー
トフォリオにおいて保有することがある。これらのライトグリーン・ポートフォリオの投資方針に関する
さらなる情報は、関連するライトグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細および管理会社のウェ
ブサイト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）に記載されてい
る。さらに、これらの投資対象に関する詳細は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告
書において開示される。
Ⅲ．ベンチマーク
いずれのライトグリーン・ポートフォリオも、持続可能性を測定するかまたは環境的および／もしくは
社会的な特徴を決定するために、指定された参照ベンチマークを使用していない。関連するライトグリー
ン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細において参照されるベンチマークは、関連するライトグリー
ン・ポートフォリオが追求する環境的、社会的およびガバナンス的な特徴を考慮していない。
Ⅳ．エンゲージメント
エンゲージメントに関して、ＡＢは、とりわけ、環境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い
結果ならびに発行体および／またはライトグリーン・ポートフォリオの財務成果に対する利益を促進する
ことができる措置を講じることを発行体に奨励する。ＡＢスチュワードシップ・アプローチに関するさら
なる情報は、管理会社のウェブサイト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-
company.htm ）から入手することができる。
ＡＢはまた、環境的および／または社会的な特徴を促進するために二つの方法でエンゲージメントを用
いる。第一に、ＡＢは、投資対象への洞察のためにエンゲージメントを行い、この洞察が投資対象に関す
るＡＢのファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを通じて、ＡＢは、
ある投資対象の再生可能エネルギー戦略をより深く理解することで、環境的および／または社会的な特徴
について投資対象が一致していることをＡＢが評価する際、当該投資対象に関するさらなる洞察を得る。
第二に、ＡＢは、発行体にとって持続可能かつ長期的な利益をもたらすとＡＢが確信する措置を講じるこ
とを発行体に奨励するためにエンゲージメントを行う。例えば、ＡＢは、発行体がその優良なガバナンス
慣行を向上させるために、人的資本、特に従業員との関係を考慮することを発行体に奨励することがあ
り、それにより、環境的および／または社会的な特徴について投資対象が一致していることを維持する。
ＡＢは、各ライトグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行う
が、ライトグリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエン
ゲージメントを行うことがある。
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年に一度、ライトグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントお
よびその結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ＡＢは、ＥＳＧ要因を基底となるファ
ン ダメンタル・リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよび結果を
記録することによってＡＢスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信してい
る。
ＡＢのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメント
は、当初の投資が行われる前にも、また、ＡＢの継続的なモニタリングの一環としても行われることがあ
る。エンゲージメントは、発行体のＣＥＯおよびＣＦＯを含む上級管理職との間で行われることが多い。
エンゲージメントにおいて、ＡＢは、会社の経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびＥＳＧ
問題を含む幅広いその他の主題について議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構
築する。ＡＢはまた、一般的に特定の問題に関する自己の見解を共有するために、または、ＡＢが経営陣
とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項をより高いレベルで検討するために、取締役との間でも
エンゲージメントを行う。また、ＡＢは、プロセスの一環として、サプライヤーおよび顧客などのその他
のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ．追加の情報
さらに、英文目論見書に略述されるとおり、ライトグリーン・ポートフォリオは、問題性のある武器な
どの追加の審査を適用することがある。
ライトグリーン・ポートフォリオの関連するポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ＡＢは、環境的
および／または社会的な特徴を促進するために、株式および債券などの会社への直接投資ならびに特に適
格なデリバティブおよびＥＴＦなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、
デリバティブを用いることにより、ＡＢは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で環境的または社会的
な目的に貢献すると確信する会社に対するエクスポージャーを獲得することができる。
上記Ⅲにおいて言及されるとおり、これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／また
は社会的な特徴にそぐわない投資対象を保有することがあり、これらの投資対象に関して、ＡＢは、対象
会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまたはできないことがある。これ
らの投資対象には、とりわけ、株式、債券、株式化のために用いられるビークル、現金、幅広い指数、シ
ンセティック・ショート・ポジションならびに裏付けとなる参照資産が環境的および／または社会的な特
徴にそぐわない為替先物および金利スワップなどのデリバティブが含まれる。これらの投資対象の種類お
よび金額などの追加の情報は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書において開示さ
れる。
ＡＢスチュワードシップ・アプローチ（2021年３月10日現在）
Ⅰ．はじめに
ＡＢは、ＥＳＧ上の勘案事項（以下「ＥＳＧ要因」という。）がＡＢ商品のパフォーマンスに影響を及
ぼす可能性がある潜在的なリスクおよび機会の両方を示すことを長きにわたり認識してきた。ＡＢスチュ
ワードシップ・アプローチは、持続可能性リスク（発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在
的な重大な悪影響を及ぼす可能性のあるＥＳＧに関する出来事または状況として定義されている。）を含
むさまざまなＥＳＧ要因を略述する。ＡＢは、これらのＥＳＧ要因を分析し、その投資プロセスのすべて
の段階にこれらのＥＳＧ要因を体系的に統合しており、ＡＢは、このことが、投資決定の改善、財務成果
の向上、責任投資へのＡＢのコミットメントの前進およびＥＳＧの目標に向けた世界の進歩につながると
確信している。
ＡＢが2011年11月に「責任投資原則の署名者」になった際、ＡＢは、ＥＳＧ要因の統合が当該戦略に当
てはまらないかまたはＡＢが特定のＡＢ商品の投資目的（すなわち、ニュートラル商品）を達成すること
を妨げる可能性がある場合、一定の戦略を例外として、ほとんどの積極的運用戦略に関するＡＢの投資プ
ロセスへのＥＳＧ要因の統合を正式に承認した。一部のＡＢ商品に関して、ＥＳＧ要因の統合に関する文
言は、適用ある募集書類に記載されていた。
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ＡＢは、今日においてＡＢの会社全体の当該問題に対する戦略およびコミットメントを推進する責任投
資リーダーシップの管理体制を構築した。ＡＢのグローバル・スチュワードシップ・ステートメントおよ
びアニュアル・スチュワードシップ・レポートに、ＡＢの活動が詳細に記載されている。さらなる情報に
つ いては、 https://www.alliancebernstein.com/corporate-responsibility/responsible-investing.htm
を参照のこと。
ＥＳＧ要因を統合する投資戦略を実施する際、ＡＢは、当該戦略について希望する水準のリスクおよび
リターンを考慮し、リスクおよびリターンの評価においてＥＳＧ要因の財務的または経済的な影響を考慮
する。長期的な価値創造のレンズを通して発行体を分析し、評価することにより、ＡＢは、ＥＳＧ要因を
含め、投資期間およびその後の過程にわたって有価証券に影響を及ぼすような全ての要因のより徹底的な
分析を通じてリスクを軽減する一方で、強固な財務成果を達成することが可能となる場合が多い。
以下に詳述されるとおり、ＥＳＧ要因を統合し、投資決定を行う際、ＡＢは、投資決定が当該ＥＳＧ要
因に及ぼす主要な悪影響も考慮する。これらの影響は、ＡＢスチュワードシップ・アプローチの一環とし
て記録されている。
Ⅱ．持続可能性リスクの統合
ＡＢは、体制支援、特定、エンゲージメント、記録、適用およびインテグレーションの６つのステップ
を通じて、その投資決定プロセスの一環としてＥＳＧ要因を統合する。
ＡＢ商品の種類によって、統合の程度および焦点は異なることがあるが、投資目的の達成を追求すると
いう目標は同じである。この場合、関連するＡＢの運用チームは、そのリサーチ・プロセスの各段階にお
いてＥＳＧを統合するために、ＡＢのＥＳＧ専門家および責任投資専門家（以下「 責任投資チーム 」とい
う。）を活用する。
(1）体制支援
ＡＢの運用チームが重要なＥＳＧ要因を十分に理解し、リサーチし、かつ、統合することを可能にす
るために、フレームワーク、ツールおよび研修によってＡＢの運用チームの体制を支援することからプ
ロセスが開始される。これには、以下が含まれる。
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・ 独自のツールセット
第三者のデータおよびツールセットを補強するために、ＡＢは、ＥＳＧおよび気候に関するリサー
チを強化し、会社全体にわたって統合を体系化するための独自のリサーチおよびコラボレーションの
ツールを開発した。これには、リサーチおよびコラボレーションのためのＡＢのＥＳＩＧＨＴ（後記
「(4）記録および(5）適用」を参照。）プラットフォームならびに信用格付けおよびスコアリングの
ためのＰＲＩＳＭ（後記「(4）記録および(5）適用」を参照。）が含まれる。ＡＢはまた、ＡＢの
ファンダメンタル・アナリストの産業特有の知識とオルタナティブデータおよびＡＢリサーチからよ
り良い洞察を行うＡＢのデータ・サイエンス・チームの能力を組み合わせたオルタナティブデータ・
ダッシュボードも構築している。
・ 第三者のデータおよびツールセット
すべてのＡＢの運用チームは、特に発行体またはセクターのＥＳＧの特徴をより広く理解すること
を可能にするさまざまなデータサービスにアクセスすることができる。これらは、ブルームバーグお
よびファクトセットからのＥＳＧデータ、ＭＳＣＩ ＥＳＧレーティング、カーボンデルタおよびＭＳ
ＣＩの炭素排出量データ、サステイナリティクスのリスク・レーティング、世界的な規範および論争
の分析、ＩＳＳ－Ｅｔｈｉｘの問題のある武器の分析、ならびにＩＳＳおよびグラス・ルイスのコー
ポレート・ガバナンスおよび議決権代理行使のリサーチを含むが、これらに限られない。責任投資
チームは、ＡＢがＡＢの運用チームに対して可能な最善のデータおよび情報を提供していることを確
保するために既存および新規のプロバイダーを継続的に評価する。
・ 世界一流の機関との戦略的なパートナーシップ
ＡＢは、コロンビア大学地球研究所と気候変動に関してコラボレーションを行った。コラボレー
ションの第一段階には、気候変動の科学、規制、法律および公共政策の側面ならびに会社および発行
体の財務分析に気候変動を統合する方法について対処する気候科学およびポートフォリオ・リスクの
カリキュラムの共同開発が含まれていた。第二段階には、多数の気候変動の主題に関する科学者との
共同研究が含まれる。
・ 広範囲にわたる研修プログラム
気候変動カリキュラムに加えて、ＡＢは、ＡＢの運用チームに対し、継続的なＥＳＧ研修を提供す
る。これには、ＣＩＯおよびポートフォリオ・マネジャーのためのピアツーピアの学習が含まれ、そ
の間、選抜された運用者のグループは、その特定の戦略においてＥＳＧがどのように統合されるかを
発表する。ＡＢはまた、外部のデータ、システムおよびツールに関する研修や、現代奴隷制度、コー
ポレート・ガバナンス、セクター特有のテーマおよびＥＳＧをポートフォリオの意思決定に統合する
方法に及ぶ一連の主題に関する教育セッションについても体系化した。
・ 幅広い参加
ＡＢは、知的財産、フレームワーク、ツールおよびシステムの開発に幅広く参加している。責任投
資チームに加えて、約100名のＡＢの担当者が一または複数のＥＳＧワーキング・チームに参加してい
る。
(2）特定
ＡＢの運用チームは、関連する投資戦略に関して重要なＥＳＧ要因を特定および評価することによっ
てＥＳＧ統合を開始する。ＥＳＧ要因の重要性は、セクター、産業および地理的な場所によって異な
る。
資産クラスをまたがるＡＢの運用チーム内の120名を超えるアナリストと協同することにより、ＡＢ
は、40を超えるＥＳＧ要因を取り扱い、約70のサブセクターに及ぶ独自のマテリアリティ・マトリック
スを開発した。ＡＢは、当該マトリックスを適切に適用することができ、ＡＢの運用チームに対してＥ
ＳＧ要因の影響ひいては対象会社に関するＡＢの長期的な財務見通しに関する貴重な視点を与える。Ａ
Ｂの見解において、不利な持続可能性の影響を特定するための一貫したフレームワークは、ＡＢの運用
チームが情報に基づくより良い投資決定を行うことを助け、最終的にはＡＢがより良い投資成果を提供
することを可能にする。これらのＥＳＧ要因には、現時点において以下が含まれる。
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環境的な要因
・ 炭素排出量
・ 製品の二酸化炭素排出量
・ 気候変動への脆弱性
・ 水管理
・ 資源管理
・ 生物多様性および土地利用
・ 毒物排出および有害廃棄物
・ 新型コロナウイルス感染症および環境
・ 包装廃棄物
・ 電気電子機器廃棄物
・ サプライチェーン－環境
・ クリーンテクノロジーの機会
・ グリーンビルディングの機会
・ 再生可能エネルギーの機会
社会的要因
・ 労務管理
・ 人材開発
・ 従業員の健康および安全
・ 製品の安全性および品質
・ 新型コロナウイルス感染症および社会問題
・ 金融商品の安全性
・ プライバシーおよびデータ・セキュリティ
・ サプライチェーン－社会
・ 責任投資
・ 健康の保証および人口統計リスク
・ コミュニケーションの機会
・ ファイナンシャル・インクルージョンの機会
・ 医療の機会
・ 栄養およびより健康に良い商品の機会
・ 教育の機会
ガバナンスの要因
取締役会
・ 取締役会の独立性
・ 取締役会の性別多様性
・ ＣＥＯおよび会長の統合
・ 取締役会の確立
監督およびリスク管理
・ 会計
・ 反競争的慣行
・ 企業倫理
・ 腐敗および不安定
・ 金融システム不安
・ 組織文化
・ 給与
・ 制裁
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・ 新型コロナウイルス感染症およびガバナンス
株主アクセス権
・ 一株一議決権
・ プロキシーアクセス
・ 臨時総会を招集する権利
ＡＢはまた、ＡＢのリサーチを推進する一助とするために、国連グローバル・コンパクトなどの
デューデリジェンスおよび報告に関する国際的に認められた基準を遵守する。これらの世界的な規範に
違反しているとみなされるすべての発行体は、ＡＢ商品に含めることの適切性に関する徹底的な調査の
フラグが立てられる。この徹底的な分析では、発行体による違反の理由や、関連するＡＢ商品の投資戦
略を考慮した上で、当該発行体がそれでもなお適切となり得るかが評価される。
ＥＳＧ要因および関連する影響は、すべての種類の金融商品または投資対象に適用されないことがあ
る。
(3）エンゲージメント
ＡＢの運用チームはまた、これらのＥＳＧ要因に関して発行体との間でエンゲージメントを行う。Ｅ
ＳＧのエンゲージメントは、常に、ＡＢの投資プロセスの非常に重要な部分である。毎年、ＡＢの運用
チームは、公開会社および非公開会社ならびに地方自治体、超国家的発行体およびソブリン発行体など
の企業形態をとらない法主体のリーダーとエンゲージメントを行っている。2020年、ＡＢは、発行体別
のエンゲージメントならびに戦略的、テーマ別および共同作業のエンゲージメントを含め、15,000回を
超える会議を記録した。ＡＢは、そのエンゲージメント・ポリシーの一環として、ＥＳＧ要因以外の主
題および目標に関してもエンゲージメントを行う。
ＥＳＧの問題に関するエンゲージメントは、責任投資におけるリーダーになるというＡＢのコミット
メントの一環として、ＡＢのリサーチおよびスチュワードシップ・プロセスの主要な部分である。
エンゲージメントは、ＡＢが発行体をよりよく理解し、当該発行体の株主および債券保有者としてＡ
Ｂ商品の利益を保護し、特にＥＳＧの目標に向けた前進を提供する可能性のある戦略を用いることを会
社に奨励することを助ける。エンゲージメントは、発行体および／またはＡＢ商品の財務成果を向上さ
せるとＡＢが確信する措置を講じることをＡＢが発行体に奨励することを可能にする。ＡＢは、エン
ゲージメントを外部委託しない。ＡＢの運用チームは、多くの場合において責任投資チームと連携しな
がら、会社および発行体と直接エンゲージメントを行う。ＡＢの見解において、直接関与するエンゲー
ジメント・アプローチは、より良いリサーチ、より良い成果およびＡＢ商品のより良いサービスへの道
である。
https://www.alliancebernstein.com/content/dam/corporate/corporate-
pdfs/ABGlobalStewardship.pdf から入手可能なＡＢのエンゲージメント・ポリシーには、ＡＢの発行体
とのエンゲージメントについてより詳細に記載されている。ＡＢのエンゲージメント・ポリシーはま
た、産業エンゲージメントにおけるＡＢのコラボレーションならびに発行体とエンゲージメントを行う
際の潜在的な利益相反のＡＢによる特定および解決についても略述する。ＡＢのエンゲージメント・ポ
リシーには、特に、ＡＢが株式に付帯する議決権およびその他の権利を行使する方法、その他の株主と
協力する方法、投資先会社の関連するステークホルダーとの連絡方法ならびにエンゲージメントに関連
する実際のおよび潜在的な利益相反の管理方法が含まれる。
(4）記録および(5）適用
独自のリサーチおよびコラボレーションのプラットフォームであるＥＳＩＧＨＴは、ＡＢによるＥＳ
Ｇ発行体評価、議決権代理行使履歴、エンゲージメントならびにＭＳＣＩおよびサステイナリティクス
からの第三者リサーチを統合する。ＥＳＩＧＨＴはまた、テーマ別のセルサイドのリサーチ報告書、学
術研究、非政府組織の報告書、スペシャリストの持続可能性および気候変動のシンクタンクの論文なら
びにＡＢ独自のＥＳＧレーティングを含むＥＳＧの情報を保管するナレッジセンターでもある。
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ＥＳＩＧＨＴを用いることにより、ＡＢの社債および株式の運用チームは、投資プロセスのすべての
段階において、発行体のＥＳＧ慣行についての情報にアクセスし、これを共有することができる。ＡＢ
の運用チームは、リサーチまたはエンゲージメントの準備を行う際、発行体、ＡＢの運用チームまたは
Ｅ ＳＧの主題およびテーマごとに問い合わせることによって過去の交流を調査することができる。ＥＳ
ＩＧＨＴはまた、ポートフォリオ運用および報告も向上させる。ＡＢの専門家は、会社もしくは発行
体、産業またはポートフォリオごとにＥＳＧの主題にアクセスし、エンゲージメントの統計、事例およ
び結果を顧客と共有することができる。
独自の信用格付けおよびスコアリングシステムであるＰＲＩＳＭは、債券ＥＳＧリサーチを、完全に
デジタル化されたデータおよびセキュリティ分析プラットフォームに統合する。ＰＲＩＳＭを用いるこ
とにより、アナリストは、産業、格付け、分類および地理にわたって、一貫した比較可能な定量化でき
る方法で、個別の発行体に関する見解を作成し、共有することができる。アナリストはまた、当該シス
テムを通じてＭＳＣＩのスコアにもアクセスすることができる。アナリストは、特定のＥＳＧスコアを
割り当てるためのリサーチおよびエンゲージメントの洞察を用いて、各発行体をさまざまな方面から評
価する。これは、信用度のスコアリングに用いられている。ＰＲＩＳＭのスコアリングは、分析される
産業によって異なる方法でＥＳＧ要因を考察し、ＡＢのアナリストが会社または発行体にとって何を最
も重要なＥＳＧ要因として見るかに基づいている。債券のポートフォリオ・マネジャーまたはアナリス
トは、投資プロセスにおいて常にＰＲＩＳＭのＥＳＧスコアにアクセスすることができる。
(6）インテグレーション
ＡＢの運用チームは、投資の意思決定プロセスにＥＳＧ要因を統合し、これは、情報に基づいたより
良い投資決定につながる。ＡＢの運用チーム内のアナリストは、ＥＳＧ要因を特定し、これに関してリ
サーチを行い、発行体とエンゲージメントを行い、ＥＳＧ要因をＡＢ商品の投資モデルおよびフレーム
ワークに適宜組み込むことによって、投資決定プロセスの開始時にＥＳＧ要因を検討する責任を負う。
ＡＢのアナリストによるＥＳＧ要因の勧告および評価は、有価証券を購入するか否かだけではなく、
さまざまな形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付け
または割引率に対するＥＳＧ要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可
能性がある。
適用あるスコアリングを含むＥＳＧ要因を検討した後、投資目的およびＡＢ商品の種類（すなわち、
ダークグリーン、ライトグリーン、ニュートラル）に応じて、ＡＢはそれでもなお有価証券を購入し、
および／または保有資産としてこれを保持することがある。
Ⅲ．ＥＳＧ持続可能性の統合をサポートするための構造およびガバナンス
ＡＢスチュワードシップ・アプローチを含むＡＢのＥＳＧおよび持続可能性の活動を監督するため、Ａ
Ｂは、組織のすべてのレベルにおいてＡＢの責任に対するコミットメントを反映する構造を構築した。
ＡＢの取締役会およびＣＥＯは、2020年にチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー（ＣＲＯ）の役職
を設置した。この役職は、ＡＢの企業責任および責任投資の努力に対する直接の監督権を有する。ＣＲＯ
はまた、ＡＢの運営委員会のメンバーでもある。ＡＢの責任投資のグローバル代表は、責任投資チームお
よび企業責任チームを含むＡＢの責任戦略事業ユニット（ＳＢＵ）を監督する。ＡＢの責任投資戦略はま
た、その他のＡＢの運用チームによってもサポートされている。
・ ＡＢの取締役会の監査およびリスク委員会は、責任および責任投資に対する正式な監督を行う。
・ ＡＢのＣＲＯおよび責任投資のグローバル代表が共同委員長を務める責任投資運営委員会は、戦略を
開発し、実行を監督する。当該委員会は、ＡＢにおける上級専門職によって構成される。
・ 主題専門家からなるＡＢの責任投資チームは、この努力においてＡＢの運用チームとパートナーを組
む。ＡＢのさまざまなＥＳＧワーキング・グループと共に、責任投資チームは、独自のフレームワー
クおよびツールセットを開発し、ＡＢの戦略的なＥＳＧパートナーシップを管理し、研修プログラム
を開発し、議決権代理行使を実行する。
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・ ＡＢの企業責任チームは、責任に対するＡＢのアプローチを開発する。このチームは、ＡＢの目的お
よび価値、ダイバーシティおよびインクルージョン（Ｄ＆Ｉ）、持続可能性ならびに企業慈善活動を
設計し、提供する。
・ ＡＢの運用チームは、発行体とエンゲージメントを行い、ＥＳＧ要因を分析および定量化し、これら
のインプットを投資決定に組み込む。
責任投資運営委員会に加えて、ＡＢは、責任、責任投資およびスチュワードシップの監督にとって重大
であるその他の３つの委員会を維持する。
・ 議決権代理行使およびガバナンス委員会
この委員会は、ＡＢの株式および債券運用チーム、責任投資チーム、オペレーションならびに法務お
よびコンプライアンス部門の上級代表からなる。この委員会は、ＡＢの議決権代理行使ポリシーを策定
し、議決権代理行使活動を監督し、議決権代理行使プロセスの正式な監督を行い、これがＡＢの最新の
考え方を捉えることを確保するためにＡＢの会社としての議決権代理行使ポリシーおよび手続を維持お
よび更新し、新たな提案に関するＡＢの立場を策定し、ＡＢの正式な議決権代理行使およびガバナン
ス・ポリシーによってカバーされない議決に関して協議する。
・ 問題投資諮問委員会
この委員会は、ＡＢの上級代表からなる。ＡＢのＣＥＯおよびＣＲＯが共同委員長を務める。委員会
の目的は、問題のある武器、たばこまたは国際的な規範などの問題に関する議論および討論の場を提供
することである。委員会の議論は、特定の投資決定を形成するだけではなく、これらの分野におけるＡ
Ｂのポリシーを策定する際の助けとなる。
・ ダイバーシティ・チャンピオン委員会（ＤＣＣ）
ＤＣＣの使命は、Ｄ＆ＩがＡＢの文化、ポリシーおよび慣行の中心にとどまることを確保することで
ある。ＤＣＣのメンバーは、多様な人材を雇用し、昇進させ、かつ、維持することに関するＳＢＵ内の
責任を増加させることによって、Ｄ＆Ｉを擁護し、そのロールモデルとなる。ＤＣＣのメンバーは、Ｓ
ＢＵ特有のＤ＆Ｉの目標を監視および調査し、会社全体にわたって最善の慣行を共有することを助ける
責任を負っている。
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準
拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「当社」とい
う。）の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態および同日に終了した年度の運営実績について真実かつ公正な概観を
与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・ 2020 年 12 月 31 日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用
した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセン
ブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する
公認企業監査人（ Réviseur d 'entreprises agréé ）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会によって公表された、国際独立性を
含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫
理規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしてい
る。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報で構成されているが、
財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
式の結論の保証も表明しない。
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財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実
を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成お
よび公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を
作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合
を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（ Réviseur d 'entreprises agréé ）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないか
どうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は
高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグについてＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定
に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、
それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企
業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性
の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、
財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正す
る義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または
状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な表示を実現する方
法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、 2021 年３月 30 日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
リマ・アダス
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2020, and of the results of
its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise ：
・ the balance sheet as at 31 December 2020;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities
of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the Internationl Ethics Standards
Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical
responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the management report but does not include the annual accounts and our audit report
thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form
of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual
accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Managers determines is
necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the
Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with
applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 30 March 2021
Represented by
Rima Adas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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