株式会社コパ・コーポレーション 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コパ・コーポレーション(E35554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,165,955 2,503,148 3,506,546 5,605,808 6,750,241
経常利益 (千円) 194,601 265,073 475,744 863,119 927,484
当期純利益 (千円) 126,073 187,660 320,562 561,428 575,944
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 12,000 12,000 12,000 12,000 401,160
発行済株式総数 (株) 240 240 1,200,000 2,400,000 2,963,000
純資産額 (千円) 378,837 566,497 887,060 1,448,488 2,802,499
総資産額 (千円) 720,669 1,032,668 1,459,692 2,321,261 3,431,856
１株当たり純資産額 (円) 1,578,489.92 236.04 369.61 603.54 945.85
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 525,308.31 78.19 133.57 233.93 207.65
潜在株式調整後
(円) － － － － 201.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.6 54.9 60.8 62.4 81.7
自己資本利益率 (％) 39.9 39.7 44.1 48.1 27.1
株価収益率 (倍) － － － － 20.2
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － △ 85,278 481,638 202,950 48,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － 15,207 31,968 △ 36,455 △ 20,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 78,799 △ 114,613 13,234 645,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 365,466 764,460 944,190 1,617,756
の期末残高
従業員数
21 23 27 30 33
(名)
〔 －〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 4 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
－ － － － －
株主総利回り
(％)
(比較指標：－) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 9,320
最低株価 (円) － － － － 3,650
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
５．第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
７．第19期から第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であり、〔 〕内に臨時雇用者としてアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載し
ております。
10．主要な経営指標等のうち、第19期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査を
受けておりません。
11．第20期、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、 應和監査法人により監査を受けております。
12．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及
び2020年１月14日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
13．第19期から第23期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日をもって東京証券取引所マザー
ズに上場したため、記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
15．第19期から第22期の最高株価、最低株価については、2020年６月24日をもって東京証券取引所マザーズに上
場したため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以
降の当社に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1998年10月 東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立
1999年11月 店頭販売を開始
2003年５月 インターネット通販を開始
2003年11月 TV通販での実演販売を開始
2006年１月 本社を東京都渋谷区に移転
2006年12月 株式会社に組織変更
2006年12月 実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立
2007年２月 株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始
2010年３月 BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立
2010年５月 ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始
2010年12月 ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始
2015年１月 経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併
2018年４月 自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店
2018年５月 自社ECサイト「デモカウ」を開始
2020年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年12月 自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店
(注) １．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネッ
ト通販番組
２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加でき
る動画配信システム
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３ 【事業の内容】
当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として
生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、コーティングフライパン・包丁等「スーパーストー
ンバリアシリーズ」、かかと角質削り・爪磨き等「５セカンズシャインシリーズ」等）を販売してまいりました。
当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値を
アピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直
接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として
実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、
実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。ま
た、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さら
に、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次
に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。
なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及
ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催してお
り、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商
品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演
販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力
が備わってまいります。
また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用し
ており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組
で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売
特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需
要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は
独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを
防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収す
る効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買
意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演
販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける
消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。
(注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただ
し、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数
料を受領することが契約に定められている取引も含めております。
（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）
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当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セー
ルスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであ
ります。
（TV通販）
地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV
通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が
出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最
長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。
（ベンダー販売）
量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当
社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用のVTRを店頭にて視聴で
きるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者
にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があり
ます。
（インターネット通販）
インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の
動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組
等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴が
あります。
（セールスプロモーション）
企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をす
ることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ
提供いたします。また、慣れ親しんだ当社以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上さ
せることができます。
（デモカウ）
”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」にて商品
を販売しております。実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演
販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も
担っております。
当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営店舗化することにより売上総利益率が上がります。また、
顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売
等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情
報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。
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（事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33 （ 4 ） 38.8 4.1 5,969
(注) １. 当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は下記のとおり企業理念を策定しております。
・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。
・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。
・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。
・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。
・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。
・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。
当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価
値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによっ
て、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。
当社の事業には下記のような特徴があります。
① 実演販売の力
当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保す
ることができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下して
いる商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となりま
す。
なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。
・営業力
実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り
手の距離が近くなります。
・広告宣伝力
実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。
・商品企画力
当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニー
ズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。
② 育成システム
当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに
継続的に採用を行っております。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」へ
の育成講座も行っております。
③ 独自の販売戦略
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層
も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開
拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。
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(2) 経営環境
当社が属する日用品の卸売市場は、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩み
に加え、主力商品においても、後発同カテゴリ商品の乱立乱売による消費の分散等、先行き不透明な状況で推移し
ております。また、インターネット及びスマートフォンの普及によるEC市場の拡大により実店舗以外での購買行動
が一般化し、消費者が主体的に商品に係る情報を収集することで商品の淘汰が進むとともに、SNSや動画投稿サイト
等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが消費者の購買行動において大き
な役割を担うようになってきております。さらに昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費者の
行動様式が大きく変化してきており、購買行動の実店舗からEC市場へのシフトが加速しております。
このような環境の中、当社では拡大を続けるTV通販及びインターネット通販のさらなる拡大に向け、また、ベン
ダー販売及びデモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネット
ワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品を提
供してまいります。
(3) 経営戦略
① デモカウ事業強化
スマートフォンの普及とともに消費者は店舗やECサイトなどと一方的に接触するのではなく、最安値の店舗や
SNSでの口コミを検索するなど、様々な手段を通じて購買を検討し購入場所を決定する傾向が強まっております。
このような昨今の消費者の消費行動の変化に伴い、デモカウ事業においては直営店舗・ECサイト・SNSの公式アカ
ウントなどの、あらゆる手段で消費者と接点を持つオムニチャネル戦略を推進するとともに、直営店舗とECサイ
ト間の連携を強化することで当社のBtoC事業の拡大を図ってまいります。デモカウ事業の販売経路をよりシーム
レスに統合することで、顧客の利便性を向上させるとともに、直営店舗とECサイト間のシナジー効果によって、
それぞれが持つ特性をより効果的に活かすことができると考えております。具体的には、ECサイトで注文した商
品を直営店舗で受け取ることができる「店舗受取サービス」や、直営店舗からの生配信動画をECサイト上で観覧
できる「実演生Live」、その反対に撮影スタジオにてリアルタイムに行う実演販売を直営店舗で観覧できる「オ
ンライン実演」など、顧客とのタッチポイントを増加させる仕掛けを計画しております。また、自社でTV通販番
組（インフォマーシャル）を制作し、消費者へ直接販売（BtoC）する取り組みを開始いたします。制作したTV通
販番組（インフォマーシャル）を国内各地で放送し、ECサイトへ集客し販売する試みを進めてまいります。これ
により広告効果も見込めるTV番組を能動的に放送し、在庫の流動化に資することも考えられ、新たな販路が得ら
れるものと考えております。
② 商品企画力強化
当社の各販売チャネルから寄せられる新商品に関する情報や既存商品の評価、自社内に蓄積した過去の実演口
上等を用いて適時に新たな商品企画に活用することができる体制を整備し、消費者ニーズを踏まえた商品の企画
ができる組織や実演販売士を育成するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで、自社における商
品企画力の強化を図ってまいります。
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③ インフルエンサーの育成
当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番
組や情報番組といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフ
ルエンサーを育成することが重要となります。今後は「売の極意塾」といった実演販売士育成講座の強化等を通
して、テレビの通販番組や情報番組を始めとして、SNS、動画投稿サイト等といった各種メディアを通して消費者
に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーの育成を強化してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力
の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業
利益率の上昇を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の獲得及び育成
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピール
し、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としておりま
す。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画す
るとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客
ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の
一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様
の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士
は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費
者に対する影響力を行使するインフルエンサーとしての役割を担っております。
当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催してお
り、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とす
る「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に
所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。
これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも引き続き積極的に採用し、育成
内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。
② 商品企画力の強化
当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つ
であります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化する
ことで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている
既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多
面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。
③ 認知度の向上
当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいま
だ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活
動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。
④ 安定した在庫確保
当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っておりま
す。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めており
ますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握する
とともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充して
まいります。
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⑤ 内部管理体制の充実
当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えて
おります。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図って
まいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の影響について
当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者
の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や新型コロナウイルスの感染拡大による消費者
マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と
競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるとい
う点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売
手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 主要商品への依存について
当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、１商品又は数商品の販売が顧
客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア
出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動
し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っておりま
す。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めており
ます。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、たな卸資産の評価減を実施する必要が生じ
るなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品におい
て、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることによ
り、過大な在庫を保有する可能性があります。
(5) 商品の仕入について
当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障
が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。また、仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品
に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどによ
り、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉村泰助は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及
びその遂行において重要な役割を果たしております。また、取締役である松下周平は、実演販売士としての豊富な
経験を活かして商品企画に従事するとともに、各種メディアへの出演を通して当社商品の認知度を高めることで当
社の成長に大きく寄与しており、商品企画及び商品の宣伝活動にあたり重要な役割を果たしております。当社で
は、権限移譲を進めるとともに人材育成を進める等、両氏へ過度に依存しない経営体制の構築を進めております
が、何らかの理由により両氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 実演販売士の確保・育成について
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本と
しております。当社では実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用
を行っております。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流
出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
当社は2021年３月31日現在、従業員数が33人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなって
おります。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります
が、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制
が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する
法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。当社は、上記を含む各種法的規制等について、こ
れらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定する
こと等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対
象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用
等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセ
キュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいります
が、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠
償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) システムトラブルについて
当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しており
ます。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、
アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサー
ビスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟の発生可能性について
当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法
的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の
訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 配当政策について
当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上ととも
に、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当
を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を
総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定
に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の
実施の可能性及び実施時期については未定であります。
(14) 特定販売先への依存について
当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者へ
の販売を行っており、2021年３月期における売上高の13.6％が株式会社ロッピングライフに対するものです。株式
会社ロッピングライフと当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことによ
り、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしなが
ら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契
約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特定仕入先への依存について
当社の取り扱う商品は、主要な仕入先である協和工業株式会社に対する割合が高くなっており、2021年３月期に
おける仕入高の52.3％が協和工業株式会社に対するものです。当社は、特定の非PB商品に係る売上高比率が一定を
超えた仕入先に対しては、独占販売契約の締結を検討してまいります。当社は、協和工業株式会社と独占販売に関
する覚書を締結しており、今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先
との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等
によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 商品企画について
当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つで
あります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 商品の品質管理について
当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不
測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製
造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(18) インターネットモールに係る影響について
当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主
要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事
業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブ
ル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(19) メディアへの出演頻度に係る影響について
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー
販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売
に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」
を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがっ
て、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネル
における販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染が報告されて以来、世界各地で感染者の報告が続いており、国内においてもイベント
の中止や外出の自粛要請が相次いでおります。当社におきましてもベンダー販売やデモカウにおける直営店舗の休
業や、実演販売士が活動を行うにあたっては消費者や取引先と直に接する機会が生じるため、活動の停止などによ
り業績への影響が生じております。一方で、当社の事業においては、TV通販及びインターネット通販の売上割合が
高く、2021年３月期においてそれぞれ53.5％及び24.5％を占めており、新型コロナウイルスの感染拡大による販売
への影響は現時点では限定的です。今後新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、ベンダー販売及びデモカ
ウの直営店舗における店舗休業やセールスプロモーションにおけるイベント等の中止による影響を受けやすいた
め、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(21) 大株主について
当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社
チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.8％を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一
定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配
慮する方針を有しております。同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしま
しても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合
には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受け、２度にわた
り緊急事態宣言が発出されるなど企業活動の制約や個人消費の低迷等厳しい状況にありました。一方でリモート
ワークの定着等による生活様式や購買行動の変化が見られ、企業でのDX（デジタルトランスフォーメーション）
推進やインターネット通販による販売の増加が見られました。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生活様式の変化
を受け、巣籠り消費に関連していると推測される需要によりインテリア用品やキッチン用品、クリーン用品の需
要の増加が見られたものの、同感染症の感染拡大の対策として卸先店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化
に伴う消費マインドの低下等の厳しい経営環境が続いておりました。
このような環境下、当社では企業理念である「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え、真にその商
ゐを継承して発展させる」ことを実践すべく、オンライン実演販売の実施や販促映像制作の充実化等の新たな生
活様式に寄り添うような事業活動に積極的に取り組んでまいりました。商品におきましては、ビューティ＆ヘル
ス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振る
と冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、インテリア
系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランス
が取りやすいインソール「Gゼロインソール」等が売上を牽引したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響による一部販売チャネルの売上減を吸収いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高 6,750,241千円 （前期比 20.4％増 ）、営業利益 934,425千円 （前
期比 8.3％増 ）、経常利益 927,484千円 （前期比 7.5％増 ）、当期純利益 575,944千円 （前期比 2.6％増 ）となりまし
た。
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当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概
況 は次のとおりであります。
ａ．TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれま
す。 当事業年度の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品の掃除用
モップ「コードレス回転モップクリーナー」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル
「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移し、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の
影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化し機会損失の回避に注力した結果として 、 3,610,071千円 （前期
比 43.9％増 ）となりました。
ｂ．ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事
業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、
ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス
系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」の売上が好調に推移し、
新型コロナウイルスの感染拡大により取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響から一時回復の兆し
が見られたものの、再び同感染症の感染拡大が見られる等生活様式の変化が大きく、その結果 、 1,247,592千円
（前期比 13.4％減 ）となりました。
ｃ．インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の
売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系
商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロ
クッション」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加
え、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強
化し機会損失を回避した結果として 、 1,652,833千円 （前期比 25.3％増 ）となりました。
ｄ．セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又
は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響を大きく受け、動画制作の受注が増加したもののイベント案件の減少が顕著に表れた結果、
130,236千円 （前期比 28.5％減 ）となりました。
ｅ．デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト
「デモカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日
に北千住（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客
様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、
ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」や、クリーン系商品の拭
くとくもりを抑えられるメガネふき「幸せなくもらないメガネふき」の売上が好調に推移いたしましたが、テ
レワークの定着や外出自粛等による生活様式の変化を受け、来店者数の減少が見られました。ECサイトにおい
ては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、キッチン系商品の凹凸
刃包丁「夢ゲンナイフ」の売上がメディアに採用された影響等により好調に推移いたしました。その結果、当
事業年度の売上高は、 109,369千円 （前期比 29.5％減 ）と なりました。
ｆ．その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、 137千円 （前期比 15.7％
減 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて 1,110,595千円増加 し、 3,431,856千円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 1,135,405千円増加 し、 3,340,057千円 となりました。主な要因は、株式上場
に伴う公募増資及び第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が 673,565 千円、倉庫を拡充したことによ
りたな卸資産が 526,694 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 24,810千円
減少 し、 91,798千円 となりました。主な要因は、繰延税金資産が 23,281 千円減少したことによるものでありま
す。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて 243,416千円減少 し、 629,356千円 となりました。流
動負債は、前事業年度に比べて 257,356千円減少 し、 606,987千円 となりました。主な要因は、金融機関からの借
入金を全額返済したことにより短期借入金が 119,696 千円、買掛金が 72,624 千円、未払法人税等が 42,875 千円減少
したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて 13,940千円増加 し、 22,369千円 となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が 14,272 千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて 1,354,011千円増加 し、 2,802,499千円 となりました。
主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 389,160 千円、当期純利益の計上により利益剰余金
が 575,944 千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて 673,565千円増加 し、 1,617,756
千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、 48,187千円 （前事業年度は 202,950千円 の収入）となりまし
た。主な要因は、たな卸資産の増加額 526,694 千円、法人税等の支払額 386,264 千円の計上があった一方で、税引
前当期純利益 923,422 千円、売上債権の減少額 60,631 千円があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、 20,213千円 （前事業年度は 36,455千円 の支出）となりま
した。主な要因は、無形固定資産の取得による支出 12,234 千円、有形固定資産の取得による支出 5,728 千円があっ
たことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果得た資金は、 645,591千円 （前事業年度は 13,234千円 の収入）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の返済による支出 119,696 千円があった一方で、株式の発行による収入 747,769 千円
があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
実演販売関連事業 4,927,845 124.7
合計 4,927,845 124.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
販売チャネル 金額(千円) 前年同期比(％)
TV通販 3,610,071 143.9
ベンダー販売 1,247,592 86.6
インターネット通販 1,652,833 125.3
セールスプロモーション 130,236 71.5
デモカウ 109,369 70.5
その他 137 84.3
合計 6,750,241 120.4
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ロッピング
866,222 15.5 919,571 13.6
ライフ
株 式 会 社 DINOS
327,792 5.8 865,763 12.8
CORPORATION
ジュピターショップ
478,075 8.5 732,785 10.9
チャンネル株式会社
アマゾンジャパン合
533,211 9.5 705,314 10.4
同会社
楽天グループ株式会
544,581 9.7 687,120 10.2
社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は 6,750,241千円 （前期比 20.4％増 ）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大によ
る取引先店舗の休業や営業短縮、外出自粛等の影響を受け、販売チャネル別の売上高が、ベンダー販売
1,247,592千円 （前期比 13.4％減 ）、セールスプロモーション 130,236千円 （前期比 28.5％減 ）、デモカウ
109,369千円 （前期比 29.5％減 ）と前事業年度から減少いたしました。その一方で、特に上半期においてTV通販
とインターネット通販が堅調に推移し、売上高がTV通販 3,610,071千円 （前期比 43.9％増 ）、インターネット通
販 1,652,833千円 （前期比 25.3％増 ）と増加したことで、上記の３つの販売チャネルの売上高減少を補い、会社
全体の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上総利益は 2,270,023千円 （前期比 14.0％増 ）となりました。販売チャネルの１つであるTV通
販は、販売量が多い反面利益率が低い傾向にありますが、会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の割合が
前事業年度の44.7％から当事業年度の53.5％と上昇したことにより、会社全体の売上総利益率は前事業年度の
35.5％から当事業年度の33.6％と低下しております。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 1,335,597千円 （前期比 18.3％増 ）となりました。主な要因は、イン
ターネット通販の売上高増加に伴い増加した販売手数料372,644千円（前期比31.3％増）と荷造運賃発送費
260,372千円（前期比25.7％増）、人員増加や社内規定の改定に伴う退職給付引当金の発生等により増加した人
件費436,429千円（前期比13.2％増）によるものであります。また、主に上記の売上総利益率低下が要因とな
り、営業利益率は前事業年度の15.4％から当事業年度の13.8％と低下しておりますが、当事業年度の営業利益
は 934,425千円 （前期比 8.3％増 ）となりました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外収益は 8,101千円 （前期比 85.5％増 ）、営業外費用は 15,042千円 （前期比 306.3％増 ）と
なりました。主な要因は、営業外収益はキャッシュレス・消費者還元事業に係る補助金収入7,684千円（前期比
104.2％増）があったことによるものであり、営業外費用は株式上場に伴う株式交付費12,150千円が発生したこ
とによるものであります。その結果、経常利益は 927,484千円 （前期比 7.5％増 ）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は発生しておらず、特別損失は固定資産除却損4,062千円が発生いたしました。法人
税、住民税及び事業税は 324,196千円 （前期比 1.5％増 ）、法人税等調整額は 23,281千円 （前事業年度は △
17,854千円 ）となり、その結果、当期純利益は 575,944千円 （前期比 2.6％増 ）となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月 期） （ 2021年３月 期）
自己資本比率（％） 62.4 81.7
キャッシュ・フロー対有利子負
0.6 0.0
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
76.6 20.0
シオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としており
ます。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。ま
た、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を
安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基
本としております。
ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上
高5,605,808千円、営業利益862,455千円、営業利益率15.4％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は
上記のとおり前事業年度を上回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が13.8％と前事業年度を下回
る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増
加を目指してまいります。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念され、依然として今後の景気の動向を見通すことが困難
な状況が続くものと予想しております。特に当社においてマイナスの影響を受ける販売チャネルであるベン
ダー販売、デモカウ及びセールスプロモーションにおけるイベント案件等につきましては、顧客の生活様式や
購買行動の変化も加わり短期的な回復は見込めないものと考えております。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成に当たっては用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．たな卸資産
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による
簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加し
た場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内
における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検
討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要
が生じる場合があります。
ｃ．固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っております
が、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減
損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
当社及び協和工業㈱が指定す
2019年７月１日から
る商品について、協和工業㈱
独占販売に関 2020年６月30日まで
協和工業㈱ 日本 2019年７月１日 が、日本国内において当社以
する覚書 以後、１年ごとに自
外の第三者(注)に販売しない
動更新
ことを目的とする合意事項。
(注) 当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主に本社オフィスの増床に伴う内装費用などであり、設備投資総額は 36,720 千円であり
ます。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
本社事務所 15,878 5,272 35,473 2,196 58,819 32
(東京都渋谷区)
デモカウ
1
２店舗 店舗設備 3,395 2,262 － － 5,658
(4)
(東京都墨田区他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具、リース資産の合計であります。
４．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は22,320千円であります。
５． ソフトウエアには ソフトウエア仮 勘定を含んでおります。
６．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年３月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,963,000 2,963,000 る標準となる株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,963,000 2,963,000 ― ―
(注) 当社株式は2020年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月15日
1,199,760 1,200,000 － 12,000 － －
(注) １
2020年１月31日
1,200,000 2,400,000 － 12,000 － －
(注) ２
2020年６月23日
320,000 2,720,000 294,400 306,400 294,400 294,400
(注) ３
2020年７月21日
93,000 2,813,000 85,560 391,960 85,560 379,960
(注) ４
2020年11月２日
150,000 2,963,000 9,200 401,160 9,200 389,160
(注) ５
(注) １．株式分割（１：5,000）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 28 30 16 1 2,086 2,165 －
(人)
所有株式数
－ 875 827 9,365 263 1 18,262 29,593 3,700
(単元)
所有株式数
－ 2.96 2.79 31.65 0.89 0.00 61.71 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 38.48
エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町一丁目10番15号 700,000 23.63
株式会社チョイズ 東京都千代田区九段南三丁目９番11号 200,000 6.75
松下 周平 神奈川県川崎市宮前区 60,000 2.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 43,600 1.47
株式会社（信託口）
コパ・コーポレーション従業員
東京都渋谷区恵比寿南２丁目23番７号 38,837 1.31
持株会
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 31,900 1.08
中山 慶一郎 東京都港区 29,500 1.00
ライフパートナーズ株式会社 愛知県名古屋市中央区千代田４丁目15番14号 24,500 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 16,100 0.54
計 － 2,284,437 77.10
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,593 ける標準となる株式であります。な
2,959,300
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 2,963,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,593 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は45株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 45 252
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 45 － 45 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、現在引き続き成長過程にあると認識しており、現時点においては事業の効率化と事業拡大のための投資を
積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及び時期
については未定であります。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題と位置づけており、将来
的には、業績や財政状態、事業の整備状況等を総合的に勘案しながら利益還元を行うことを検討していく方針であり
ます。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年１回を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うこ
とができる旨及びこの他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、実演販売を商いの王道と考えて大切にし、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要
課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員などの各ステーク
ホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足して頂ける商品及びサービスを提供し続けることが重要と
考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期
的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としておりま
す。 取締役会は、代表取締役が議長となり、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」
に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役は、吉村泰助、松下周平、馬場洋和の３名、社外取締役は、明歩谷秀邦、川原武浩の２名で
す。
＜監査役会・監査役＞
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監
査役３名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、常勤監査役 内藤久江が議長となり、
取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように
努めております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、社外監査役は、内藤久江、石田宗弘、末廣正照の３名です。
＜本部長会議＞
本部長会議は、代表取締役、取締役、本部長その他代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、原則とし
て四半期に一度開催されております。意思決定の権限を有しておりませんが、代表取締役が議長となり、取締
役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っておりま
す。
なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 松下周平、取締役管理本部長 馬場洋和で構成されてお
ります。
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＜コンプライアンス会議＞
コンプライアンス会議は、代表取締役、取締役管理本部長、外部の顧問弁護士その他代表取締役が必要と認
めた者で構成され、代表取締役が議長となり、原則として月１回開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を
図っております。
なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 松下周平、取締役管理本部長 馬場洋和、法務コンプラ
イアンス室長、総務部長、総務部人事労務担当、顧問弁護士で構成されております。
＜リスク管理会議＞
リスク管理会議は、代表取締役、取締役、監査役、その他代表取締役が指名するリスク管理担当者で構成さ
れ、代表取締役が議長となり、原則として年４回開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク
管理に必要な情報の共有化を図っております。
なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 松下周平、取締役管理本部長 馬場洋和、社外取締役
明歩谷秀邦、社外取締役 川原武浩、社外監査役 内藤久江、社外監査役 石田宗弘、社外監査役 末廣正
照、法務コンプライアンス室長、総務部長で構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができ
ると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において
決議しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践を
図るため、コンプライアンス規程を定める。
（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備
及び推進に努める。
（c）法令・定款の違反行為を予防・早期発見するため、当社の事業に従事する者からの内部通報制度を設け
る。
（d）役員及び使用人に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育・研修を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）文書等の保存に関する規程を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む文書等は経営判
断等に用いた関連資料とともに保存する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状
態を維持する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）業務の遂行を阻害する各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定め
る。
（b）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防
措置をとる。
（c）リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための継続的な教
育・研修を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとと
もに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（b）中期経営計画を策定し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業
績目標の達成を図る。
（c）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの担当者を置いて整
備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
ｅ．監査役及びその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項等
（a）監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置する
こととする。
（b）監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は監査役と
協議して行う。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a）監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者
は内部監査の結果等を報告する。
（b）取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を知ったときには、速やかに当社の定める担当部署に報告する。当該担当部署は、報告を受けた事
項について速やかに当社の監査役に報告する。
（c）監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を周知徹底する。
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ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会その他の重要
な会議に出席できる。また、当社は、監査役から要求のあった文書等は随時提供する。
（b）監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社が負担するものとし、監査役の
職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社は請求に従って支払いを行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、収集した上で評価、予防を行い、また、
リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止することを
目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理会議、コンプライアンス会議によ
り統制を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日（第24期は９月30日）を
基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策
当社の代表取締役社長吉村泰助は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引
につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引
内容及び取引条件の妥当性について検討の上、取締役会において決議を行うこととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年９月 吉村泰助事務所設立
1998年10月 ㈲コパ・コーポレーション（現 ㈱コパ・コーポレー
ション）設立 代表取締役社長就任（現任）
代表取締役 2011年３月 ハイホームマーケット㈱設立 代表取締役就任
吉村 泰助 1968年８月18日 (注)３ 1,140,000
㈱コパ（現 ㈱チョイズ）設立 代表取締役就任（現
社長
2016年８月
任）
2016年12月 エンパワーフィールド㈱設立 代表取締役就任（現任）
2020年10月 一般財団法人コパ奨学財団設立 代表理事就任（現任）
2005年９月 当社入社
取締役
松下 周平 1979年８月３日 2016年６月 当社営業本部長 (注)３ 60,000
営業本部長
2016年６月 当社取締役営業本部長就任（現任）
1999年４月 ㈱アビバジャパン入社
2002年10月 橋本千代次税理士事務所入所
2006年３月 ㈱エイタロウソフト入社
取締役
馬場 洋和 1975年６月18日 (注)３ －
2006年９月 同社取締役管理部長就任
管理本部長
2015年10月 ㈱公文教育研究会入社
2018年６月 当社入社 管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長就任（現任）
1981年４月 西武信用金庫入庫
2003年４月 同庫福生支店長
2008年１月 同庫恵比寿支店長
取締役
明歩谷 秀邦 1959年３月25日 2016年４月 ㈱ツカモトコーポレーション入社 執行役員就任 (注)３ －
(注)１
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年７月 ㈱AUS 代表取締役就任
2019年４月 ㈱QOLたばやま 監査役就任（現任）
1998年４月 ㈱博多座入社
2004年４月 ㈱ふくや入社
2004年４月 ㈱ふくやより朝日ビジネスコンサルティング㈱へ出向
2006年３月 ㈱ふくやより㈱福岡サンパレスへ出向
2006年４月 同社経営企画室室長
2006年８月 同社代表取締役社長就任
取締役
川原 武浩 1971年11月７日 (注)３ 200
(注)１
2007年６月 ㈱ふくや 取締役統括部長就任
2010年４月 アビスパ福岡㈱ 取締役就任（現任）
2015年４月 ㈱ふくや 取締役副社長就任
2017年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2017年８月 ㈱福岡サンパレス 監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 国際システム㈱入社
監査役
1996年４月 ㈱フレックス・ファーム入社
(常勤) 内藤 久江 1957年４月10日 (注)４ －
2003年12月 ㈱グローバルエーインフォメーション入社
(注)２
2016年６月 当社監査役就任（現任）
2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 司法修習生
2007年12月 東京弁護士会弁護士登録
監査役 2007年12月 三宅坂総合法律事務所入所
石田 宗弘 1982年２月22日 (注)４ －
(注)２ 2017年１月 同所パートナー（現任）
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2020年５月 ビーロット投資法人 監督役員就任（現任）
2000年１月 イエルネット㈱入社
2001年９月 モバイルインターネットサービス㈱入社
2002年９月 ㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング（現 ㈱AGSコ
ンサルティング）入社
監査役
2013年１月 同社第四事業部マネージャー
末廣 正照 1977年３月11日 (注)４ －
(注)２
2017年１月 同社BS事業本部部長（現任）
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2017年７月 ㈱ワールド・ワン 監査役就任（非常勤）（現任）
2020年８月 ㈱A&KCソリューションズ 代表取締役就任（現任）
計 1,200,200
(注) １．取締役 明歩谷秀邦及び川原武浩は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤久江、石田宗弘及び末廣正照は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役柴田順一は、2021年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の明歩谷秀邦は、長年携わった金融機関での豊富な知見を有し、かつ当社の過去からの事情にも通
じており、当社の経営判断への助言、提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任し
ております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の川原武浩は、株式会社ふくやの代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に幅広く助言を行うことに適していると判断し、
社外取締役として選任しております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません 。
社外監査役の内藤久江は、長年携わったシステム開発や、事業会社での管理部門に従事していた経験から、内
部管理体制に関する知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として選任し
ております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石田宗弘は、三宅坂総合法律事務所のパートナー弁護士として知見を有しており、当社の社外監
査役として適任であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は同事務所との間に法律業務
に関する取引関係がありますが、僅少であり、 同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の末廣正照は、事業会社での多くの企業支援業務を通じて幅広い知見を有しており、当社の社外監
査役として適任であると判断し、社外監査役として選任しております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社
外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、発言できる体制を整えております。社外監
査役は、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及
び会計監査の状況の情報共有を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役３名からなる監査役会を設定しております。
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施してお
ります。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会にお
いて、情報共有を図っております。 監査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務に係る分担の決
定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会を始めとした重要な会議に出席して意見
を述べ、各部門へのヒアリング、書類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。また、 内部監査
人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性を図っております。内部監査室とは月次で報告会
を行い、意見交換等を行っており、会計監査人とは、監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに
意見交換を実施しております。 非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図るとともに、それぞれ
の知見を活かした提言や助言を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
なお、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
内藤 久江 14回 14回
石田 宗弘 14回 14回
末廣 正照 14回 14回
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者
２名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して
実施し、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程についての監査を行っておりま
す。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりま
す。また、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行
うなど、相互連携による効率性を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
應和監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝
堀 友善
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定について、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社が應和監査法人を選定した理由は、会計監査人に求
められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われて
いることを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 － 18,000 －
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示され
た監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査役会において監査
報酬額の見積りの妥当性を検討した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて協議を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月14日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を４億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は５
名。）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円（同株主総会終結時の監査役の員数は３名。）としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役職及び役割等を踏ま
え、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査
役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、現在の当社役員の報酬は固定報酬により構成されており、業績連動報酬は導入しておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
110,250 110,250 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,830 16,830 － － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、應和監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催するセミナー等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,190 1,617,756
電子記録債権 36,873 13,119
売掛金 522,331 485,453
※１ 690,717 ※１ 1,217,411
たな卸資産
前渡金 2,288 －
前払費用 4,924 5,819
未収入金 3,566 1,243
その他 16 7
△ 256 △ 754
貸倒引当金
流動資産合計 2,204,651 3,340,057
固定資産
有形固定資産
建物 23,028 25,713
△ 3,466 △ 6,439
減価償却累計額
建物（純額） 19,561 19,273
車両運搬具
6,514 6,514
△ 3,717 △ 4,648
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,797 1,866
工具、器具及び備品
22,056 24,234
△ 13,940 △ 16,699
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,116 7,535
リース資産
3,800 1,800
△ 2,343 △ 1,470
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,456 330
有形固定資産合計 31,931 29,005
無形固定資産
商標権 10 －
ソフトウエア 11,240 27,838
ソフトウエア仮勘定 24,200 7,634
45 45
その他
無形固定資産合計 35,497 35,518
投資その他の資産
出資金 60 60
長期前払費用 172 －
繰延税金資産 42,180 18,899
長期預け金 38 584
6,728 7,731
差入保証金
投資その他の資産合計 49,180 27,274
固定資産合計 116,609 91,798
資産合計 2,321,261 3,431,856
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,499 265,874
※２ 119,696
短期借入金 －
リース債務 823 390
未払金 56,803 45,088
未払費用 27,798 30,974
未払法人税等 236,461 193,586
未払消費税等 19,132 23,273
前受金 － 220
預り金 7,862 5,637
賞与引当金 32,266 37,632
役員賞与引当金 25,000 －
－ 4,309
ポイント引当金
流動負債合計 864,343 606,987
固定負債
退職給付引当金 － 14,272
リース債務 823 －
資産除去債務 7,605 7,609
－ 487
長期未払金
固定負債合計 8,429 22,369
負債合計 872,772 629,356
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 401,160
資本剰余金
－ 389,160
資本準備金
資本剰余金合計 － 389,160
利益剰余金
その他利益剰余金
1,436,488 2,012,432
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,436,488 2,012,432
自己株式 － △ 252
株主資本合計 1,448,488 2,802,499
純資産合計 1,448,488 2,802,499
負債純資産合計 2,321,261 3,431,856
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,605,808 6,750,241
※１ 3,614,029 ※１ 4,480,217
売上原価
売上総利益 1,991,778 2,270,023
※２ 1,129,323 ※２ 1,335,597
販売費及び一般管理費
営業利益 862,455 934,425
営業外収益
受取利息及び配当金 101 14
決済手数料補助金 3,763 7,684
501 401
その他
営業外収益合計 4,367 8,101
営業外費用
支払利息 938 174
売掛債権譲渡損 1,698 2,275
株式交付費 － 12,150
1,065 442
その他
営業外費用合計 3,702 15,042
経常利益 863,119 927,484
特別損失
※３ 79 ※３ 4,062
固定資産除却損
特別損失合計 79 4,062
税引前当期純利益 863,040 923,422
法人税、住民税及び事業税
319,467 324,196
△ 17,854 23,281
法人税等調整額
法人税等合計 301,612 347,478
当期純利益 561,428 575,944
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．商品売上原価
期首商品たな卸高 247,276 690,637
3,950,717 4,927,845
当期仕入高
合計
4,197,993 5,618,482
690,637 1,215,065
期末商品たな卸高
98.3
商品売上原価 97.0
3,507,356 4,403,417
２．映像制作原価
Ⅰ 労務費
－ 13,929
Ⅱ 外注費
－ 26,866
Ⅲ 経費 － 8,856
※１
当期総制作費用
－ 49,652
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計
－ 49,652
－ 2,254
仕掛品期末たな卸高
映像制作原価 1.0
－ 47,398
３．その他売上原価 106,673 3.0 29,401 0.7
売上原価合計 3,614,029 100.0 4,480,217 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
地代家賃 － 3,038
減価償却費 － 2,224
消耗品費 － 1,090
販売促進費 － 1,084
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,000 － － 875,060 875,060 － 887,060 887,060
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 561,428 561,428 561,428 561,428
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － － － 561,428 561,428 － 561,428 561,428
当期末残高 12,000 － － 1,436,488 1,436,488 － 1,448,488 1,448,488
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,000 － － 1,436,488 1,436,488 － 1,448,488 1,448,488
当期変動額
新株の発行 389,160 389,160 389,160 778,320 778,320
当期純利益 575,944 575,944 575,944 575,944
自己株式の取得 △ 252 △ 252 △ 252
当期変動額合計 389,160 389,160 389,160 575,944 575,944 △ 252 1,354,011 1,354,011
当期末残高 401,160 389,160 389,160 2,012,432 2,012,432 △ 252 2,802,499 2,802,499
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 863,040 923,422
減価償却費 15,615 20,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） 231 497
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,228 5,365
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 25,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 4,309
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 14,272
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 14
支払利息 938 174
売掛債権譲渡損 1,698 2,275
株式交付費 － 12,150
固定資産除却損 79 4,062
売上債権の増減額（△は増加） △ 190,918 60,631
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 443,349 △ 526,694
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,372 △ 936
仕入債務の増減額（△は減少） 164,905 △ 72,624
未払金の増減額（△は減少） 14,632 △ 13,254
未払費用の増減額（△は減少） 1,698 3,176
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,692 4,140
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,007 4,793
△ 9,243 15,855
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 414,384 436,846
利息及び配当金の受取額
151 14
利息の支払額 △ 2,649 △ 2,409
△ 208,936 △ 386,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,950 48,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,163 △ 5,728
無形固定資産の取得による支出 △ 24,200 △ 12,234
差入保証金の増減額（△は増加） △ 77 △ 2,250
長期預け金の回収による収入 10,000 －
△ 13 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,455 △ 20,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 305,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 290,942 △ 119,696
リース債務の返済による支出 △ 823 △ 571
株式の発行による収入 － 747,769
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 18,400
自己株式の取得による支出 － △ 252
－ △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,234 645,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,730 673,565
現金及び現金同等物の期首残高 764,460 944,190
※１ 944,190 ※１ 1,617,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対し
て見積額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,899千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプ
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎
として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っており
ます。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金
資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員
会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員
会）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ
及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣
言が全国的に解除された後も2021年１月８日に再発令されるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・
営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響
が少なくとも2022年３月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品 690,637 千円 1,215,065 千円
仕掛品 － 〃 2,254 〃
貯蔵品 79 〃 91 〃
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※２ 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これら
の契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 119,696 〃 － 〃
差引借入未実行残高 1,380,304 千円 1,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の
洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,793 千円 △ 837 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度49.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度54.4％、当事業年度50.3％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運賃 207,075 千円 260,372 千円
販売手数料 283,840 〃 372,644 〃
役員報酬 91,320 〃 127,080 〃
給料及び手当 134,632 〃 163,254 〃
減価償却費 15,615 〃 18,020 〃
貸倒引当金繰入額 231 〃 662 〃
賞与引当金繰入額 63,526 〃 72,294 〃
役員賞与引当金繰入額 25,000 〃 － 〃
ポイント引当金繰入額 － 〃 4,679 〃
退職給付費用 － 〃 19,232 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 千円 1,985 千円
工具、器具及び備品 79 〃 28 〃
リース資産 － 〃 600 〃
ソフトウエア － 〃 1,448 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200,000 1,200,000 － 2,400,000
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当期事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第２回新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,400,000 563,000 － 2,963,000
(注) 発行済株式数の増加は、新規上場に伴う新株発行による増加413,000株、新株予約権の行使による増加150,000
株 であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 45 － 45
(注) 自己株式数の増加は、端数株式買取請求による増加45株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当期事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
ストック・オプションとし
－
－ － － － －
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
－
－ － － － －
ての第２回新株予約権
－
合計 － － － －
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 944,190 千円 1,617,756 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 944,190 千円 1,617,756 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
944,190 944,190 －
(2) 電子記録債権
36,873
(3) 売掛金
522,331
(4) 未収入金
3,566
△256
貸倒引当金 ※１
562,514 562,514 －
資産計 1,506,705 1,506,705 －
(1) 買掛金
338,499 338,499 －
(2) 短期借入金
119,696 119,696 －
(3) 未払金
56,803 56,803 －
(4) 未払法人税等
236,461 236,461 －
(5) 未払消費税等
19,132 19,132 －
(6) 預り金
7,862 7,862 －
(7) リース債務
1,647 1,572 △74
負債計 780,102 780,027 △74
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,617,756 1,617,756 －
(2) 電子記録債権
13,119
(3) 売掛金
485,453
(4) 未収入金
1,243
△754
貸倒引当金 ※１
499,062 499,062 －
資産計 2,116,818 2,116,818 －
(1) 買掛金
265,874 265,874 －
(2) 未払金
45,088 45,088 －
(3) 未払法人税等
193,586 193,586 －
(4) 未払消費税等
23,273 23,273 －
(5) 預り金
5,637 5,637 －
(6) リース債務
390 388 △2
(7) 長期未払金
487 474 △13
負債計 534,338 534,323 △15
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) リース債務、及び(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 944,190 － － －
電子記録債権 36,873 － － －
売掛金 522,331 － － －
未収入金 3,566 － － －
合計 1,506,961 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,617,756 － － －
電子記録債権 13,119 － － －
売掛金 485,453 － － －
未収入金 1,243 － － －
合計 2,117,572 － － －
３．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 119,696 － － － － －
リース債務 823 823 － － － －
合計 120,519 823 － － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 390 － － － － －
合計 390 － － － － －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しておりま
す。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 － －
退職給付費用 － 19,232
退職給付の支払額 － △4,960
退職給付引当金の期末残高 － 14,272
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 － 14,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 14,272
退職給付引当金 － 14,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 14,272
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 19,232千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2017年１月18日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役１ 当社従業員５
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 100,000株 普通株式 50,000株
ンの数（注）１
付与日 2017年１月19日 2018年３月27日
(注) ２ (注) ３
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年１月19日～2026年12月31日 2020年３月27日～2028年２月29日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及
び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役であることを要する。ただし、
当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、
新株予約権の相続は認められない。
３．新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められな
い。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2017年１月18日 2018年３月27日
権利確定前(株)
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 －
－
権利確定後(株)
前事業年度末 100,000
50,000
権利確定 － －
権利行使 100,000
50,000
失効 － －
未行使残 － －
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及
び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2020年11月２日付けで消滅して
おります。
② 単価情報
決議年月日 2017年１月18日 2018年３月27日
権利行使価格(円) 108 152
行使時平均株価(円) 5,900 5,900
付与日における公正な評価単価(円) － －
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び
2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 866,600千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,161 千円 11,523 千円
役員賞与引当金 8,647 〃 － 〃
退職給付引当金 － 〃 4,370 〃
貸倒引当金 － 〃 64 〃
たな卸資産評価損 928 〃 565 〃
減価償却超過額 269 〃 130 〃
未払費用 2,129 〃 1,693 〃
未払事業税 21,571 〃 2,275 〃
2,866 〃 2,920 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計
47,574 千円 23,542 千円
△2,866 〃 △2,920 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 44,707 千円 20,621 千円
繰延税金負債
△2,526 千円 △1,722 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,526 千円 △1,722 千円
繰延税金資産純額 42,180 千円 18,899 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税 － ％ 5.6 ％
法定実効税率の変更による影響 － ％ 0.6 ％
－ ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 37.6 ％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ロッピングライフ 866,222 実演販売関連事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ロッピングライフ 919,571 実演販売関連事業
㈱DINOS CORPORATION
865,763 実演販売関連事業
㈱ジュピターショップチャンネル 732,785 実演販売関連事業
アマゾンジャパン合同会社 705,314 実演販売関連事業
楽天グループ㈱ 687,120 実演販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 603円54銭 945円85銭
１株当たり当期純利益 233円93銭 207円65銭
潜在株式調整後
－ 201円36銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新
規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 561,428 575,944
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 561,428 575,944
普通株式の期中平均株式数(株)
2,400,000 2,773,565
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 86,659
(うち新株予約権(株)) － (86,659)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,448,488 2,802,499
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,448,488 2,802,499
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,400,000 2,962,955
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（決算期の変更）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に
ついて承認を得ております。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から３月31日までとしておりましたが、 事業の繁忙期と決算期の重複を避
け、 効率的な事業運営の推進を図るため、毎年３月１日から２月末日までに変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在：毎年３月31日
変更後：毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第24期は、2021年４月１日から2022年２月28日までの11ヵ月決算となります。
３．定款の一部変更
決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の基準日を毎年２月末日に、中間配当の基準日を毎年
８月31日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度変更に係る経過措置として、附則を設けるもので
あります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 23,028 5,223 2,537 25,713 6,439 3,524 19,273
車両運搬具 6,514 － － 6,514 4,648 931 1,866
工具、器具及び備品 22,056 2,941 763 24,234 16,699 3,495 7,535
リース資産 3,800 － 2,000 1,800 1,470 526 330
有形固定資産計 55,399 8,165 5,301 58,263 29,258 8,478 29,005
無形固定資産
商標権 109 － － 109 109 10 －
ソフトウエア
32,857 28,555 2,896 58,515 30,677 10,508 27,838
ソフトウエア仮勘定
24,200 10,862 27,428 7,634 － － 7,634
その他
45 － － 45 － － 45
無形固定資産計 57,213 39,417 30,325 66,305 30,786 10,518 35,518
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス内装工事 5,223千円
ソフトウエア 販売管理システム 23,791千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 119,696 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 823 390 － －
リース債務（１年以内に返済予定の
823 － － －
ものを除く）
合計 121,343 390 － －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 256 754 164 91 754
賞与引当金 32,266 74,477 69,112 － 37,632
役員賞与引当金 25,000 － 25,000 － －
ポイント引当金 － 4,679 369 － 4,309
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を 省略 しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 233
預金
当座預金 13
普通預金 1,595,436
定期預金 22,072
計 1,617,522
合計 1,617,756
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ DINOS CORPORATION
13,119
合計 13,119
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年５月 13,119
合計 13,119
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジュピターショップチャンネル 134,707
㈱ドン・キホーテ 41,880
㈱ロフト 30,490
㈱東急ハンズ 26,129
㈱ DINOS CORPORATION
25,448
その他 226,798
合計 485,453
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
522,331 7,425,175 7,462,052 485,453 93.8 24.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ たな卸資産
区分 金額(千円)
商品
ビューティ＆ヘルス系商品 447,680
キッチン系商品 305,825
クリーン系商品 253,260
インテリア系商品 200,262
その他 8,036
計 1,215,065
仕掛品
映像制作に係る仕掛品 2,254
計 2,254
貯蔵品
切手・印紙等 91
計 91
合計 1,217,411
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
協和工業㈱ 131,815
㈱トップトーク 33,004
石崎資材㈱ 31,255
㈱ナチハマ 17,449
㈱東栄 14,557
その他 37,791
合計 265,874
⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 165,663
住民税 20,493
事業税 7,429
合計 193,586
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,913,130 3,943,667 5,531,183 6,750,241
税引前四半期(当期)
(千円) 289,886 601,085 812,196 923,422
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 200,313 415,365 561,215 575,944
１株当たり四半期
(円) 82.50 159.06 206.97 207.65
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
82.50 4.97
(円) 77.00 50.11
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年４月１日から翌年３月31日まで
事業年度
毎事業年度終了後３か月以内
定時株主総会
毎年３月31日
基準日
毎年３月31日、毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 東京証券代行株式会社 各取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社公告掲載URLは下記のとおりです。
https://www.copa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
(1) 事業年度 ３月１日から２月末日まで
(2) 定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
(3) 基準日 ２月末日
(4) 剰余金の配当基準日 ８月31日
２月末日
なお、第24期事業年度については、2021年４月１日から2022年２月末日までの11か月となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年５月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年６月５日及び2020年６月15日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月14日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コパ・コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コパ・コーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
18,899千円が計上されている。注記事項（重要な会計上 断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する
の見積り）及び（ 税効果会計関係 ）に記載のとおり、当 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
20,621千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
産の総額23,542千円から、回収可能性がないと判断され
づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
た2,920千円が評価性引当額として控除されている。
しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
実現可能性の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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