イーストスプリング・フィリピン株式オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・フィリピン株式オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和3年6月7日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集（売出） イーストスプリング・フィリピン株式オープン
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1 兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことにより、令和2年11月18日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部に変更が生じましたので、これを訂正するため、本訂
正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ファンドの特色
（略）
（ 2020年9月末 現在）
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
（略）
④ファンドの特色
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（略）
（ 2021年3月末 現在）
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
参考情報
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④委託会社の概況
１．資本金の額
2020 年9月末 現在 資本金 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2020年9月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポレー
英国 ロンドン市
ション・ホールディングス・リ
エンジェルコート 1
23,060 株 100 ％
ミテッド（以下「ＰＣＨＬ」と
EC2R 7AG
(注)
いいます。）
（注）ＰＣＨＬは、世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル社（以下「最終親
会社」）の間接子会社です。なお、最終親会社およびＰＣＨＬは、主に米国で事業を展開している
プルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のＭ＆Ｇ社の子会社であるプルーデンシャル・
アシュアランス社とは関係がありません。
＜訂正後＞
（略）
④委託会社の概況
１．資本金の額
2021 年3月末 現在 資本金 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2021年3月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベス シンガポール共和国
018983 、マリーナ・ブル
トメンツ・グループ・ピー 23,060 株 100 ％
バード10
ティーイー・リミテッド
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2020年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2021年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
（略）
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
（略）
・ オペレーション部 は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・ リーガル＆コンプライアンス部 は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会
に報告します。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2020年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
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（略）
・ ビジネス・オペレーション部 は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い
ます。
・ リスク・コンプライアンス部 は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会
に報告します。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2021年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
参考情報
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2020年9月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、変更にな
ることがあります。
（略）
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2021年3月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、変更にな
ることがあります。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は、2021年3月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,344,546,359 92.20
投資信託受益証券 日本 4,993,361 0.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 108,714,001 7.46
合計（純資産総額） 1,458,253,721 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
帳簿価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 金額 金額 比率
単価 単価
地域 （口数）
（円） （円） (％)
（円） （円）
イーストスプリン
グ・インベストメン
ルクセ
投資
ツ - フィリピン・エ
ンブル 617,425.512 2,279.51 1,407,433,123 2,177.66 1,344,546,359 92.20
証券
グ クイティ・ファンド
クラスＪ
イーストスプリング
投資
国内債券ファンド
信託
日本 （国債）追加型Ⅰ 4,636,792 1.077 4,993,824 1.0769 4,993,361 0.34
受益
（適格機関投資家向
証券
け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 92.20
投資信託受益証券 0.34
合計 92.54
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
数量 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建/売建
（契約額） （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 600,000.00 66,387,300 66,420,000 4.55
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2013年 3月 7日)
第1期 2,491 3,223 1.1916 1.5416
(2013年 9月 9日)
第2期 6,031 6,031 0.9944 0.9944
(2014年 3月 7日)
第3期 7,629 8,386 1.0089 1.1089
(2014年 9月 8日)
第4期 4,617 5,049 1.0697 1.1697
(2015年 3月 9日)
第5期 4,666 5,052 1.2080 1.3080
(2015年 9月 7日)
第6期 3,749 3,749 1.0047 1.0047
(2016年 3月 7日)
第7期 3,205 3,205 0.9196 0.9196
(2016年 9月 7日)
第8期 2,941 2,941 0.9238 0.9238
(2017年 3月 7日)
第9期 2,555 2,555 0.9149 0.9149
(2017年 9月 7日)
第10期 2,757 2,757 0.9410 0.9410
(2018年 3月 7日)
第11期 2,450 2,450 0.9241 0.9241
(2018年 9月 7日)
第12期 2,314 2,314 0.8529 0.8529
(2019年 3月 7日)
第13期 2,312 2,312 0.9085 0.9085
(2019年 9月 9日)
第14期 2,264 2,264 0.8908 0.8908
(2020年 3月 9日)
第15期 1,688 1,688 0.7331 0.7331
(2020年 9月 7日)
第16期 1,437 1,437 0.6842 0.6842
(2021年 3月 8日)
第17期 1,556 1,556 0.8359 0.8359
2020年 3月末日
1,390 ― 0.6006 ―
2020年 4月末日
1,452 ― 0.6470 ―
2020年 5月末日
1,421 ― 0.6370 ―
2020年 6月末日
1,552 ― 0.7089 ―
2020年 7月末日
1,452 ― 0.6754 ―
2020年 8月末日
1,452 ― 0.6901 ―
2020年 9月末日
1,421 ― 0.6896 ―
2020年10月末日 1,472 ― 0.7335 ―
2020年11月末日 1,558 ― 0.8030 ―
2020年12月末日 1,596 ― 0.8360 ―
2021年 1月末日
1,531 ― 0.8076 ―
2021年 2月末日
1,511 ― 0.8059 ―
2021年 3月末日
1,458 ― 0.8152 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2012年 9月28日～2013年 3月 7日
第1期 0.3500
2013年 3月 8日～2013年 9月 9日
第2期 0.0000
2013年 9月10日～2014年 3月 7日
第3期 0.1000
2014年 3月 8日～2014年 9月 8日
第4期 0.1000
2014年 9月 9日～2015年 3月 9日
第5期 0.1000
2015年 3月10日～2015年 9月 7日
第6期 0.0000
2015年 9月 8日～2016年 3月 7日
第7期 0.0000
2016年 3月 8日～2016年 9月 7日
第8期 0.0000
2016年 9月 8日～2017年 3月 7日
第9期 0.0000
2017年 3月 8日～2017年 9月 7日
第10期 0.0000
2017年 9月 8日～2018年 3月 7日
第11期 0.0000
2018年 3月 8日～2018年 9月 7日
第12期 0.0000
2018年 9月 8日～2019年 3月 7日
第13期 0.0000
2019年 3月 8日～2019年 9月 9日
第14期 0.0000
2019年 9月10日～2020年 3月 9日
第15期 0.0000
2020年 3月10日～2020年 9月 7日
第16期 0.0000
2020年 9月 8日～2021年 3月 8日
第17期 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2012年 9月28日～2013年 3月 7日
第1期 54.2
2013年 3月 8日～2013年 9月 9日
第2期 △16.5
2013年 9月10日～2014年 3月 7日
第3期 11.5
2014年 3月 8日～2014年 9月 8日
第4期 15.9
2014年 9月 9日～2015年 3月 9日
第5期 22.3
2015年 3月10日～2015年 9月 7日
第6期 △16.8
2015年 9月 8日～2016年 3月 7日
第7期 △8.5
2016年 3月 8日～2016年 9月 7日
第8期 0.5
2016年 9月 8日～2017年 3月 7日
第9期 △1.0
2017年 3月 8日～2017年 9月 7日
第10期 2.9
2017年 9月 8日～2018年 3月 7日
第11期 △1.8
2018年 3月 8日～2018年 9月 7日
第12期 △7.7
2018年 9月 8日～2019年 3月 7日
第13期 6.5
2019年 3月 8日～2019年 9月 9日
第14期 △1.9
2019年 9月10日～2020年 3月 9日
第15期 △17.7
2020年 3月10日～2020年 9月 7日
第16期 △6.7
2020年 9月 8日～2021年 3月 8日
第17期 22.2
(注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 9月28日～
第1期 3,352,664,889 1,261,662,878 2,091,002,011
2013年 3月 7日
2013年 3月 8日～
第2期 6,991,164,265 3,016,502,858 6,065,663,418
2013年 9月 9日
2013年 9月10日～
第3期 4,061,940,801 2,565,066,516 7,562,537,703
2014年 3月 7日
2014年 3月 8日～
第4期 2,456,472,961 5,701,892,245 4,317,118,419
2014年 9月 8日
2014年 9月 9日～
第5期 1,853,175,819 2,307,192,264 3,863,101,974
2015年 3月 9日
2015年 3月10日～
第6期 1,158,338,466 1,289,244,980 3,732,195,460
2015年 9月 7日
2015年 9月 8日～
第7期 364,325,061 610,464,562 3,486,055,959
2016年 3月 7日
2016年 3月 8日～
第8期 220,016,068 522,087,159 3,183,984,868
2016年 9月 7日
2016年 9月 8日～
第9期 423,770,020 814,715,300 2,793,039,588
2017年 3月 7日
2017年 3月 8日～
第10期 555,781,122 418,203,174 2,930,617,536
2017年 9月 7日
2017年 9月 8日～
第11期 574,711,522 853,421,631 2,651,907,427
2018年 3月 7日
2018年 3月 8日～
第12期 402,907,926 340,894,208 2,713,921,145
2018年 9月 7日
2018年 9月 8日～
第13期 366,692,905 535,422,561 2,545,191,489
2019年 3月 7日
2019年 3月 8日～
第14期 324,873,407 328,354,240 2,541,710,656
2019年 9月 9日
2019年 9月10日～
第15期 204,388,062 443,006,583 2,303,092,135
2020年 3月 9日
2020年 3月10日～
第16期 146,002,626 347,576,376 2,101,518,385
2020年 9月 7日
2020年 9月 8日～
第17期 79,791,538 319,441,223 1,861,868,700
2021年 3月 8日
(注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2020年９月８日
から2021年３月８日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
(2020 年9月7日現在) (2021 年3月8日現在)
資産の部
流動資産
52,116,740 73,751,645
コール・ローン
5,005,416 4,993,824
投資信託受益証券
1,396,918,666 1,491,448,891
投資証券
1,454,040,822 1,570,194,360
流動資産合計
1,454,040,822 1,570,194,360
資産合計
負債の部
流動負債
5,112,389 2,634,268
未払解約金
163,987 168,977
未払受託者報酬
10,085,316 10,392,287
未払委託者報酬
152 216
未払利息
844,193 718,917
その他未払費用
16,206,037 13,914,665
流動負債合計
16,206,037 13,914,665
負債合計
純資産の部
元本等
2,101,518,385 1,861,868,700
元本
剰余金
△663,683,600 △305,589,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
58,740,046 50,125,698
（分配準備積立金）
1,437,834,785 1,556,279,695
元本等合計
1,437,834,785 1,556,279,695
純資産合計
1,454,040,822 1,570,194,360
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期
第16期
自 2020年9月 8日
自 2020年3月10日
至 2020年9月 7日 至 2021年3月 8日
営業収益
△167,363,209 295,583,486
有価証券売買等損益
68,888,284 18,515,617
為替差損益
△98,474,925 314,099,103
営業収益合計
営業費用
27,088 28,394
支払利息
163,987 168,977
受託者報酬
10,085,316 10,392,287
委託者報酬
850,133 718,917
その他費用
11,126,524 11,308,575
営業費用合計
△109,601,449 302,790,528
営業利益又は営業損失（△）
△109,601,449 302,790,528
経常利益又は経常損失（△）
△109,601,449 302,790,528
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△18,952,574 29,994,553
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△614,705,357 △663,683,600
期首剰余金又は期首欠損金（△）
94,666,377 100,611,546
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
94,666,377 100,611,546
少額
52,995,745 15,312,926
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
52,995,745 15,312,926
加額
－ －
分配金
△663,683,600 △305,589,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期
自 2020年9月 8日
至 2021年3月 8日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、そ
の金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
2021年3月7日が休業日のため、当計算期間末日を2021年3月8日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
区 分
(2020年9月7日現在) (2021年3月8日現在)
１．元本の推移
期首元本額 2,303,092,135 円 2,101,518,385 円
期中追加設定元本額 146,002,626 円 79,791,538 円
期中一部解約元本額 347,576,376 円 319,441,223 円
２．計算期間末日における受益
2,101,518,385 口 1,861,868,700 口
権の総数
３．投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定す 元本の欠損 663,683,600 円 元本の欠損 305,589,005 円
る額
４．１口当たりの純資産額 0.6842 円 0.8359 円
(１万口当たりの純資産額) (6,842 円) (8,359 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2020年3月10日 自 2020年9月 8日
至 2020年9月 7日
至 2021年3月 8日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 238,065,779 円 C 収益調整金額 213,021,819 円
D 分配準備積立金額 58,740,046 円 D 分配準備積立金額 50,125,698 円
E 当ファンドの分配対象収益額 296,805,825 円 E 当ファンドの分配対象収益額 263,147,517 円
F 当ファンドの期末残存口数 2,101,518,385 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,861,868,700 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,412 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,413 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2020年3月10日 自 2020年9月 8日
至 2020年9月 7日
至 2021年3月 8日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、 同左
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の
為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属
する外貨建資金の受渡を行うことを目的とし
て、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管 同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
(2020年9月7日現在) (2021年3月8日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券及び投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
(2020 年9月7日現在) (2021 年3月8日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △44,514 △11,592
投資証券 △132,325,786 259,379,267
合計 △132,370,300 259,367,675
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2021年3月8日現在）
通貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング国内債
投資信託
日本円 券ファンド（国債）追加型 4,636,792 4,993,824
受益証券
Ⅰ（適格機関投資家向け）
日本円合計 4,636,792 4,993,824
イーストスプリング・イン
ベストメンツ - フィリピ
米ドル 投資証券 668,377.565 13,762,562.44
ン・エクイティ・ファンド
クラスＪ
668,377.565 13,762,562.44
米ドル合計
(1,491,448,891)
1,496,442,715
合 計
(1,491,448,891)
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘 柄 数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投資証券の
状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2019 年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 47,585,105
未実現評価益（損） (160,071)
投資有価証券評価額 47,425,034
銀行預金 842,839
投資証券発行未収入金 90
未収配当金及び未収利息 48,349
その他資産 2,278
資産合計 48,318,590
負債
未払運用報酬 18,828
未払税金及び未払費用 35,845
負債合計 54,673
希薄化前純資産 48,263,917
希薄化後純資産 48,263,917
発行済クラスＪ投資証券口数 1,128,320.887
USD 21.789
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 46,762,019
収益
配当金 583,319
預金利息 1,847
収益合計 585,166
費用
運用報酬 240,721
管理費用 12,762
保管銀行費用 36,545
取引手数料 32,700
管理・名義書換代行事務費用 25,350
監査費用、公告・印刷費用 722
税金 5,986
借越利息 134
役員報酬 189
その他費用 (3,420)
費用合計 351,689
純投資収益（損） 233,477
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (276,833)
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 69,738
外国為替に係る実現純利益（損） (84,007)
実現純利益（損） (291,102)
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 4,323,844
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 10
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (874)
未実現評価益（損）の純変動額 4,322,980
運用による純資産の純増加額（減少額） 4,265,355
資本金の変動
投資証券の発行 22,525,013
投資証券の解約 (25,288,470)
当期の純資産の変動額 1,501,898
期末純資産 48,263,917
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投資有価証券明細表（2019年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の
規制ある市場で取引されている譲渡可能な有価
証券
株式
Philippines
Aboitiz Equity Ventures Inc 1,532,840 PHP 1,954,554 1,558,718 3.23
Aboitiz Power Corp 1,174,800 PHP 926,206 793,329 1.64
ABS-CBN Holdings Corp Receipt 599,430 PHP 381,216 182,273 0.38
Alliance Global Group Inc 2,796,100 PHP 1,009,573 643,746 1.33
Ayala Corp 157,349 PHP 2,628,282 2,440,470 5.06
Ayala Land Inc 4,769,750 PHP 3,766,506 4,285,193 8.88
Bank of the Philippine Islands 1,349,997 PHP 2,527,091 2,343,069 4.85
BDO Unibank Inc 1,136,750 PHP 2,645,245 3,546,381 7.35
Bloomberry Resorts Corp 2,475,200 PHP 570,266 552,271 1.14
Cosco Capital Inc 2,786,211 PHP 376,849 376,299 0.78
DMCI Holdings Inc 2,612,750 PHP 595,689 341,007 0.71
East West Banking Corp 2,870,376 PHP 872,600 683,517 1.42
Filinvest Land Inc 10,643,826 PHP 362,180 315,248 0.65
First Gen Corp 1,951,553 PHP 820,770 930,595 1.93
First Philippine Holdings Corp 504,670 PHP 823,510 687,077 1.42
Globe Telecom Inc 21,095 PHP 801,611 841,384 1.74
GT Capital Holdings Inc 71,395 PHP 1,373,050 1,194,028 2.47
International Container Terminal Services 571,585 PHP 1,144,645 1,451,393 3.01
Inc
JG Summit Holdings Inc 1,500,450 PHP 1,997,995 2,393,846 4.96
Jollibee Foods Corp 208,230 PHP 940,710 888,097 1.84
LT Group Inc 5,349,700 PHP 1,677,301 1,265,463 2.62
Manila Electric Co 133,800 PHP 822,049 837,488 1.74
Megaworld Corp 6,941,100 PHP 637,187 549,586 1.14
Metro Pacific Investments Corp 11,133,300 PHP 1,239,219 765,009 1.59
Metropolitan Bank & Trust Co 1,663,681 PHP 2,393,580 2,177,945 4.51
PLDT Inc 62,390 PHP 2,510,630 1,217,125 2.52
Puregold Price Club Inc 632,210 PHP 558,358 496,206 1.03
Robinsons Land Corp 1,291,213 PHP 620,697 702,397 1.46
Robinsons Retail Holdings Inc 237,510 PHP 422,279 375,176 0.78
San Miguel Corp 188,610 PHP 456,139 610,762 1.27
Security Bank Corp 286,720 PHP 1,174,544 1,103,967 2.29
Semirara Mining & Power Corp - Class A 821,140 PHP 470,732 356,700 0.74
SM Investments Corp 228,258 PHP 3,466,544 4,700,822 9.73
SM Prime Holdings Inc 5,169,375 PHP 3,006,465 4,297,181 8.90
Universal Robina Corp 446,530 PHP 1,419,422 1,278,445 2.65
Vista Land & Lifescapes Inc 1,590,583 PHP 188,918 242,772 0.50
47,582,612 47,424,985 98.26
株式合計 47,582,612 47,424,985 98.26
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Philippines
Altus San Nicolas Corp 24,860 PHP 2,493 49 0.00
株式合計 2,493 49 0.00
その他の譲渡可能な有価証券合計 2,493 49 0.00
投資総額
47,585,105 47,425,034 98.26
838,883 1.74
その他資産
48,263,917 100.00
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第18期 第19期
注記
(2020年2月25日現在) (2021年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,405,854 56,747,916
国債証券 706,379,110 629,471,980
未収利息 3,347,685 2,601,667
流動資産合計 721,132,649 688,821,563
資産合計 721,132,649 688,821,563
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 198,091 191,030
未払委託者報酬 594,199 573,054
未払利息 33 163
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 891,323 863,247
負債合計 891,323 863,247
純資産の部
元本等
元本 663,038,449 640,198,905
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
57,202,877 47,759,411
(△)
(分配準備積立金) 97,965,640 102,625,544
元本等合計 720,241,326 687,958,316
純資産合計 720,241,326 687,958,316
負債純資産合計 721,132,649 688,821,563
28/53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 損益及び剰余金計算書
第18期 第19期
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
注記
区 分
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 10,493,895 9,605,689
有価証券売買等損益 △10,439,756 △15,758,705
その他収益 － 217,800
営業収益合計 54,139 △5,935,216
営業費用
支払利息 21,322 20,591
受託者報酬 392,567 384,576
委託者報酬 1,177,548 1,153,628
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,690,437 1,657,795
営業利益又は営業損失(△) △1,636,298 △7,593,011
経常利益又は経常損失(△) △1,636,298 △7,593,011
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636,298 △7,593,011
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 150 △121,946
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,239 22,810
当期追加信託に伴う剰余金増加額
19,239 22,810
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,921 1,995,211
当期一部解約に伴う剰余金減少額
13,921 1,995,211
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
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③ 有価証券明細表（2021年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第313回利付国債（10年） 25,000,000 25,020,750
国債証券
第315回利付国債（10年） 20,000,000 20,080,800
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,273,500
第354回利付国債（10年） 59,000,000 59,212,990
第359回利付国債（10年） 90,000,000 89,874,900
第53回利付国債（20年） 40,000,000 40,721,600
第60回利付国債（20年） 30,000,000 30,817,500
第63回利付国債（20年） 50,000,000 52,195,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 47,755,350
第75回利付国債（20年） 20,000,000 21,762,600
第80回利付国債（20年） 38,000,000 41,548,440
第87回利付国債（20年） 55,000,000 61,262,300
第91回利付国債（20年） 50,000,000 56,493,000
第117回利付国債（20年） 27,500,000 32,452,750
合 計 599,500,000 629,471,980
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年3月31日現在）
1,471,498,022
Ⅰ 資産総額 円
13,244,301
Ⅱ 負債総額 円
1,458,253,721
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
1,788,722,180
Ⅳ 発行済口数 口
0.8152
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 資本金の額等（2021年3月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2021年3月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3
名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、
就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した
取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、
増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関す
る重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって
行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の価
格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っておりま
す。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により
決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドライ
ンに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェック
を行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
トを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
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・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」
の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファン
ド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態
勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に
勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の
議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開
催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意
識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年3月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 29 433,179 百万円
合計 29 433,179 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自令和
2年 1月 1日至令和 2年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,572 1,083,875
預託金 - 52,153
有価証券 610,598 627,221
前払費用 36,470 36,483
未収委託者報酬 851,875 650,109
未収運用受託報酬 110,890 55,665
未収入金 112,535 124,194
未収法人税等 - 105,755
- 11,117
未収消費税等
流動資産合計 3,614,943 2,746,576
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 46,059 39,156
器具備品 15,201 9,263
8,019 10,460
リース資産
有形固定資産合計 69,280 58,880
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 12,882 8,845
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 13,170 9,133
投資その他の資産
長期差入保証金 76,068 72,570
繰延税金資産 204,555 -
6,432 -
その他
投資その他の資産合計 287,057 72,570
固定資産合計 369,507 140,585
資産合計 3,984,451 2,887,161
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 402,215 317,094
関係会社未払金 260,210 185,847
その他未払金 16,095 14,894
未払費用 55,904 84,136
未払法人税等 112,668 -
預り金 12,796 18,620
賞与引当金 586,731 273,683
ファンド負担金返金関連費用引当金 - 9,200
未払消費税等 31,820 -
2,466 3,425
リース債務
流動負債合計 1,480,908 906,902
固定負債
退職給付引当金 295,309 304,220
6,194 7,966
リース債務
固定負債合計 301,503 312,187
負債合計 1,782,412 1,219,089
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
935,663 401,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 935,663 401,696
株主資本合計 2,202,038 1,668,071
純資産合計 2,202,038 1,668,071
負債・純資産合計 3,984,451 2,887,161
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
営業収益
委託者報酬 5,234,276 4,038,098
運用受託報酬 323,624 91,506
454,285 337,587
その他営業収益
営業収益合計 6,012,186 4,467,192
営業費用
支払手数料 2,128,235 1,656,625
広告宣伝費 62,876 56,177
調査費 267,979 243,581
委託調査費 1,372,793 950,790
委託計算費 87,767 89,937
通信費 18,009 16,209
4,392 4,063
諸会費
営業費用合計 3,942,055 3,017,384
一般管理費
役員報酬 229,424 146,706
給料・手当 696,315 683,993
賞与 234,783 189,321
交際費 6,717 3,490
旅費交通費 24,992 3,532
租税公課 30,919 19,832
不動産賃借料 126,372 123,267
退職給付費用 66,265 80,253
減価償却費 23,790 22,020
採用費 9,935 5,056
専門家報酬 25,769 48,881
業務委託費 57,781 47,516
敷金の償却 2,056 2,056
29,650 85,370
諸経費
一般管理費合計 1,564,775 1,461,300
△ 11,491
営業利益又は営業損失(△) 505,354
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 9,012 9,720
有価証券売却益 105 16
有価証券評価益 60,945 18,375
65 13
雑収入
70,133 28,131
営業外収益合計
営業外費用
13,846 5,851
為替差損
13,846 5,851
営業外費用合計
経常利益 561,641 10,788
特別利益
- ※1 185,030
賞与引当金戻入益
特別利益合計 - 185,030
特別損失
固定資産除却損 15 2,935
ファンド負担金返金関連費用 - ※2 185,696
- 1,696
ゴルフ会員権売却損
15 190,328
特別損失合計
561,626 5,490
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,158 901
△ 20,942
204,555
法人税等調整額
227,216 205,457
法人税等合計
△ 199,967
334,410
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
－ －
当期純利益
－ － 334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当事業年度 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純利益又は当期純損失 (△) △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連
費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
建物 67,296 千円 74,199 千円
器具備品 94,905 千円 52,303 千円
リース資産 3,398 千円 6,192 千円
計 165,600 千円 132,695 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 28,636 千円 31,403 千円
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 610,598 610,598 -
(4) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(5) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(6) 未収入金 112,535 112,535 -
(7) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(8) 未払金 (678,521) (678,521) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日
令和元年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 60,945 千円 18,375 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
退職給付引当金期首残高 249,086 千円 295,309 千円
退職給付費用 78,765 千円 137,757 千円
△ 32,542 △ 128,846
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 295,309 千円 304,220 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 66,265 千円 80,253 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900 80,942
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423 93,152
未払費用否認額 8,133 12,666
未払事業税 7,981 -
資産除去債務 14,433 15,063
繰越欠損金 - 59,602
2,311 3,925
その他
繰延税金資産の総額 220,185 265,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 59,602
-
△ 179,818
-
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計
220,185 25,931
△ 15,629 △ 25,931
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 204,555 -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 15,629 △ 23,628
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 15,629 △ 25,931
15,629 25,931
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
( 調整)
住民税均等割 0.17 17.30
交際費等永久差異 0.65 63.11
8.94 △ 729.95
役員給与永久差異
4,360.68
評価性引当金 -
0.08 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 40.46 3,742.09
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
英国 3,463 百万 持株 被所有
親会社 ル・ホールディン 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
ロンドン市 英ポンド 会社 間接100%
グス・リミテッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
情報システム
親会社の プルーデンシャル・ サービ
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 未払金 -
子会社 サービス・アジア ス業
関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
当事業年度（自 令和 2年1月1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
1 株当たり純資産額 95,491 円69銭 72,336 円14銭
△ 8,671円60銭
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 受託会社
名称： 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額： 342,037 百万円（2021年3月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
51,000 百万円（2021年3月末現在）
資本金の額：
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2021年3月末現在）
むさし証券株式会社 5,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
西村証券株式会社 500 百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引法に定め
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
る第一種金融商品取引
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
業を営んでいます。
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
＊
2,000 百万円
中銀証券株式会社
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
銀行法に基づき、銀行
業を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円
＊ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支
払いに関する事務等のみを行います。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令
和2年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役の 責任 は、 財務報告 プロセスの 整備 及び 運用 における 取締役の職務の執行を監視 することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚
偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と 当監査法 人又は 業務執行社員 との 間 には、 公認会計士法の規定 により 記載 すべき 利害関係 はな
い。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月28日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・フィリピン株式オープンの2020年９月８日から2021年３月８日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・フィリピン株式オープンの2021年３月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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