株式会社ティーケーピー 有価証券報告書 第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第16期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー 関西支店
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番２１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 21,978 28,689 35,523 54,343 43,138
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,552 3,200 4,053 4,752 △ 2,321
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 1,352 2,071 1,893 1,739 △ 3,503
る当期純損失（△）
（百万円） 1,341 2,025 2,046 1,703 △ 3,254
包括利益
（百万円） 4,470 8,655 10,763 35,798 35,142
純資産額
（百万円） 24,140 34,530 51,066 117,551 116,946
総資産額
（円） 148.08 263.95 327.52 951.00 876.12
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 45.22 63.95 58.06 50.30 △ 93.15
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 62.84 56.89 49.36 －
期純利益
（％） 18.3 24.9 21.0 30.4 28.4
自己資本比率
（％） 36.0 31.8 19.6 7.5 △ 10.2
自己資本利益率
（倍） － 61.61 63.90 50.89 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,096 1,995 2,485 6,989 7,022
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,705 △ 8,515 △ 11,283 △ 58,718 1,140
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 6,310 6,735 15,064 49,082 △ 2,191
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 5,494 5,706 11,967 9,131 15,195
高
827 1,103 1,307 1,712 1,425
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 887 ) ( 1,211 ) ( 1,535 ) ( 1,629 ) ( 863 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率については 当社株式は非上場であるため、第16期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
５．当社は、2017年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の
株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６． 当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っております。（当社 普通株式 4,282,700株）また、2019
年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っております。（当社 普通株式 538,600株）
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第
14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 20,806 26,792 33,036 38,131 23,838
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 2,753 3,411 4,253 5,167 △ 1,614
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,428 1,837 2,170 2,844 △ 1,339
(△)
（百万円） 287 287 314 12,052 12,448
資本金
（株） 4,730,000 33,110,000 33,171,600 38,056,985 38,422,285
発行済株式総数
（百万円） 4,127 8,090 10,471 36,537 36,322
純資産額
（百万円） 23,291 33,007 47,291 99,673 94,907
総資産額
（円） 138.03 247.96 320.14 972.47 955.95
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 47.76 56.73 66.56 82.24 △ 35.62
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 55.74 65.22 80.69 －
当期純利益
（％） 17.7 24.5 22.1 36.6 38.2
自己資本比率
（％） 41.9 30.1 23.4 12.1 △ 3.7
自己資本利益率
（倍） － 69.46 55.74 31.13 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
764 995 1,179 1,235 1,058
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 614 ) ( 921 ) ( 1,212 ) ( 1,257 ) ( 713 )
－ － 94.2 65.0 75.1
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込み
( － ) ( － ) ( 93.0 ) ( 89.5 ) ( 113.2 )
TOPIX）
－ 18,900 5,440 5,890 3,355
最高株価
（円）
(4,570)
－ 9,490 3,115 2,560 952
最低株価
（円）
(2,056)
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率については 当社株式は非上場であるため、第16期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
４．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
６．当社は、2017年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の
株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７． 当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っております。（当社 普通株式 4,282,700株)また、2019年
11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っております。(当社 普通株式 538,600株)
８．株主総利回りについては、2017年３月27日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2018年2月末
の株価を基準に算定しております。
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９．最高株価及び最低株価は、2017年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項はあり
ません。また、当社は2017年９月1日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。第13期の株価については株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第
14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年８月 東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006年10月 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転
2008年７月 株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立
2013年１月 株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立
2013年２月 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転
2013年11月 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始
2014年５月 第一種旅行業免許取得
2014年８月 当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015年１月 会議室完備の温泉旅館「石のや 伊豆長岡」開業
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立
2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年４月 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始
2017年５月 郊外型大型宿泊研修施設として「レクトーレ湯河原」開設
2017年９月 株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化
2017年11月 株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結
2018年４月 宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設
2019年５月 日本リージャス社(注1)を子会社化
2019年７月 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
2019年９月 台湾リージャス社(注2) を子会社化
2020年７月 株式会社エスクリとの業務・資本提携を締結
2020年９月 会議室完備の温泉旅館 「石のや 熱海」開業
（注）１．日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。
２．台湾においてリージャス事業を運営する13社を 総称して、以下「台湾リージャス社」とします。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社 86社に より構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加
価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向
けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。
当社グループ事業 の特徴としては、以下の点があげられます。
① ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだ
けでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サ
ポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点
② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主
な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現し
ている点
フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、
展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの縮小化
や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィス
に対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつリピーターがその多く
を占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。
なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません 。
当 社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イ
ベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1）フレキシブルオフィス
当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管
理運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広
島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下
のとおりであります。
2019年２月期末時点：254施設
2020年２月期末時点：430施設 （日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）
2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸
借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の 状況に応じてリス
クの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による 施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに
支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制す
ることが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率 に関わらず、定額の賃借
料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるとい
う特徴があります。
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このような中、当社グループは以下のとおり多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えて
おります。
(2） ホテル・宿泊研修
貸会議室 ・宴会場等の施設を利用する顧客 からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備
えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホ
テルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅
館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃
借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を
行っております。
(3）料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇
親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの
派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4） イベントプロデュース
2017年９月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、
マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント
運営の支援を行っております。
また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレン
タルサービスなどを行っております。
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(5 ）ＢＰＯ
コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行
サービス等の提供を行っております。
これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。
・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを
商品化し、顧客単価を向上
・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進するとともに、顧客に
とっての利便性を向上
・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを捉え、発
注者の囲い込み
（ビジネスモデル概念図）
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内
割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
容(注１)
有割合（％）
（連結子会社）
日本リージャスホールディングス
同社の親会社を通じた
東京都 レンタルオフィス
株式会社（他、同社の子会社54社) 100.0
10百万円 資金援助あり
新宿区 の運営
((注)２)
役員の兼任あり
台北雷格斯商務服務有限公司
同社の親会社を通じた
250千
レンタルオフィス
（他、台湾に籍を置く12社)
100.0
台湾 資金援助あり
台湾＄
の運営
((注)３) 役員の兼任あり
その他18社
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。
２．日本リージャスホールディングス株式会社 の親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ９号
であり、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を100％保有しております。
３．台湾に籍を置く13社のそれぞれの親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ１０号であり、
それぞれの会社の株式を100％保有しております。
４．日本リージャス社（55社の総称）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等（経常利益および当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無
形資産償却費を控除する前の数値であります。）は以下のとおりです。
主要な損益情報等（１）売上高 17,298百万円
（２）経常利益 3,080百万円
（３）当期純利益 1,756百万円
（４）総資産 20,683百万円
（５）純資産 4,086百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
1,333 (844)
営業部門
3 (2)
仕入部門
全社（共通） 89 (17)
1,425 ( 863 )
合計
（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）
内に外数で記載しております。
３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が287名、臨時雇用者数が766名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休
業や店舗数の減少に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,058 ( 713 ) 35.6 3.4 3,556,452
従業員数（人）
事業部門の名称
977 (694)
営業部門
1 (2)
仕入部門
全社（共通） 80 (17)
1,058 ( 713 )
合計
（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に
外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が177名、臨時雇用者数が545名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休業や
店舗数の減少に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そ
こに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供
を通じて、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいりま
す。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注) Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、 営業利益に減価償却費・のれ
ん償却費、 長期前払費用償却、 顧客関連資産等の無形資産償却費 を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しており
ます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は 、新型コロナウイルス感染拡大を機に企
業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。賃貸オフィス市場全体のわずか約１％
（2020年３月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」）であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅
く、2025年には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査
2020」）まで増加すると考えております。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして フレキシブルオフィス
サービスを創出いたしました。現在当社グループは、 国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネッ
トワーク力（国内413拠点）と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適な
スペースのサービス提供が可能となっております。
今後もフレキシブルオフィスサービスを 中核事業に、 料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホ
テル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの
実現と効率的な資源配分を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提
供することで、事業拡大を目指してまいります。
事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 効率的な出退店戦略の実施
フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考え
ております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、全国の主要都市及
び首都圏の住宅から都心部へのハブとなるエリアのオフィスビルも仕入対象として視野に入れ、遊休資産を
活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需
要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社グルー
プが賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。
② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
当社グループはこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客
にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、
それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります 。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業
と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適
切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を
促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。
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④ 人材の確保と育成
社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレー
ション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。
当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確
保及び育成を徹底してまいります。
⑤ 管理体制の強化
上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理
体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制のさらな
る改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１)特に重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞
以下のような事象が発生した際の、フレ ・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的
キシブルオフィス等の利用キャンセル及 に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の 約4割 を短期間
び新規予約の減少が発生する可能性 （半年等）で解約可能な契約としている
感染症の流行、自然 ・新型コロナウイルスを例とするような ・日本および台湾リージャス社は全契約の 約4割 を
災害、不景気等に伴 治療方法が確立されていない感染症が流 売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスク 大 高
う需要の減少 行 コントロールが実施できる体制としている
・大地震等の自然災害が発生
＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞
・景気後退により、企業が支出を抑える ・左記のような状況となった場合、当社の既存の
動きが広がった場合
枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、
新たな需要への対応を実施
・競争激化に伴う販売単価の低下により ・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む
フレキシブルオフィ 利幅が縮小する可能性 ・付随する多様なサービスを展開
大 中
ス事業の競争激化 ・競合に対応するための各種方策の実施 ・申し込みから予約確定までオンライン化により
に伴うコストが増加する可能性 短時間にて完結できる仕組みを構築
・採算を重視した施設開発
・財務体質の維持および強化
・有利子負債に付加されている財務制限
・最新の情報に基づいた事業計画の見直し
財務制限条項 中 高
※当連結会計年度末で一部のシンジケートローン
条項等に抵触する可能性
に付されている財務制限条項に抵触しておりま
す。「（3）継続企業の前提に関する重要事象等」
に記載のとおりです。
以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グ
・当社グループのサービスと親和性の高い企業と
ループが当初期待していた成果が得られ
の業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナ
ず、買収時に発生したのれんおよび無形
ジー効果を発生させる
資産や取得した有価証券等を減損する必
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリ
要が生じる可能性
ジェンスを実施
Ｍ＆Ａ ・買収した事業において継続的な需要を
・経営会議等において買収価格の適切性に関する 大 中
維持することが困難な場合
およびのれんの減損
審議を実施
・当社グループのサービスと買収した事
・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実
業との間でシナジー効果が得られない場
施
合
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ
・買収時に想定しなかった重大な問題点
や定期的なモニタリング
が買収後に発見された場合
・フレキシブルオフィス事業の施設や宿
・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の
固定資産の減損 泊研修施設等において、当初想定してい 中 高
実施
た収益が見込めず減損となる可能性
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（２）その他の重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
・新規物件の確保については、不動産オーナー
・不動産市況その他の要因により新規物
フレキシブルオフィス事 のニーズを的確に把握
件が計画どおりに確保できない可能性
業の物件・スペース確保 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不 大 低
・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに
の難化 動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確
延長できない可能性
に把握し、延長交渉を実施
政情不安、通関業法・税制等の法制度の
変更、金融・輸出入に関する諸規制の変 ・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な
海外での事業展開 更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環 対応を図る 小 中
境における予測し得ない事態の発生に ・経営会議等におけるモニタリングの実施
よって事業計画に遅延が起きる可能性
個人情報を含む顧客および取引先の機密
・情報の取扱いに関わる社内規定の整備
情報が、外部からの不正アクセスや社内
・定期的な従業員教育の実施
管理体制の不備、災害の発生等により外
個人情報等の取扱い ・システムのセキュリティ強化 中 中
部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発
・インシデントが発覚した際の対応フローの整
生した場合に社会的信頼を失い、顧客の
備
利用が減少する可能性
新株予約権の権利行使に伴う発行済株式
株式価値の希薄化 数の増加により、価値の希薄化及び株価 ・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用
中 中
資金調達 の下落が発生し、結果として今後の資金 ・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進
調達が円滑に実施できないリスク
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2,321百万円の経常損失を計
上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪
失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
ＷＥＢセミナー、試験会場の需要増加に加え、一時的なオフィスとしての会議室の長期貸し等、新たなビジネス機会
も生まれていることから、足元の業績は、第一次緊急事態宣言下の需要減少と比べ改善傾向となっております。また、
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売
却並びに連結子会社による優先株式の発行や第三者割当による新株予約権の発行および行使により、１年間の必要運転
資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 （2020年３月１日～2021年２月28日） における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社グループを取り巻く環境は、世界的な 新型コ
ロナウイルス感染拡大を受け、当連結会計年度当初より日本国内でもイベントの開催を自粛する動きが拡がりまし
た。そのような環境下にありながら、当社の提供する貸会議室においては、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）会場、
語学試験及び国家資格の試験会場やプロジェクトオフィスとしての月単位での利用等、これまでの利用方法とは異
なる多くの新たな活用事例が生まれました。しかしながら、秋口以降も、新型コロナウイルス感染症の第３波や二
度目の緊急事態宣言の発令により、移動や集会等の物理的な活動自粛が継続し、飲食を伴う懇親会を利用目的とし
た宴会場の利用は差し控えられ、宿泊・料飲サービスの需要が大幅に減少しました。
一方、リージャスのレンタルオフィスにおいては、コロナ禍によってサテライトオフィス需要が増加したことに
支えられ、国内で新規出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を見せました。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を見込み、固定費を中心とする費用削
減を計画、実施したものの、売上高43,138百万円（前期比20.6％減）、ＥＢＩＴＤＡ 3,073 百万円（同69.7％
減）、営業損失2,497百万円（前期は営業利益 6,317百万円 ）、経常損失2,321百万円（前期は経常利益 4,752百万
円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失3,503 百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 1,739百万円 ）と前
期比で減収赤字となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、中長期の視点か
ら見た当社グループを取り巻く環境は追い風となっており、フレキシブルなオフィススペースへの需要は増加の一
途をたどっております。リモートワークやテレワークの急速な普及により、オフィスを縮小化する動きが企業の中
で拡がり、経済の先行きが不透明な中、自社オフィスへの大規模な投資や長期にわたる固定賃借の契約を避け、フ
レキシブルオフィスを活用する企業が増加しております。
当社グループはサテライトオフィスを含め、今後も時代の変化に応じた空間利用サービスを提供してまいりま
す。
② 連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期 前期比
売 上 高 54,343 43,138 △20.6％
ＥＢＩＴＤＡ 10,132 3,073 △69.7％
営業利益又は営業損失（△） 6,317 △2,497 ―
経常利益又は経常損失（△） 4,752 △2,321 ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,739 △3,503 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）
（注）2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
③財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は116,946百万円と、前連結会計年度末に比べて605百万円(前期比0.5％)の減少となりました。負債は
81,804百万円と、前連結会計年度末に比べて52百万円(同0.1％)の増加となりました。純資産は35,142百万円と、
前連結会計年度末に比べて656百万円(同1.8％)の減少となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,063
百万円増加し、15,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7,022百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期
純損失が2,804百万円となった一方で、非資金項目の調整額6,647百万円、未払消費税の増加1,527百万円等があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,140百万円（前期同期は58,718百万円の支出）となりました。主な要因は、
新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,922百万円があった一方で、既存拠点閉鎖に伴う有形固定資
産の売却による収入4,034百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,563百万円等があったことによるものであり
ます 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、2,191百万円（前期同期は49,082百万円の収入）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入5,855百万円があった一方で、長期借入金の返済および社債の償還による支出10,134百万円
等があったことによるものであります 。
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⑤生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであるため、グレード別、サービス別に記載しており
ます。
a．生産実績
当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。
b．受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c．販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をグレード（施設の種類）別、サービス別に示すと、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
グレード
金額 金額 前年同期比
（百万円） （百万円） （％）
67.4
ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ 5,442 3,667
ガーデンシティ 10,497 5,483 52.2
カンファレンスセンター 12,442 7,810 62.8
ビジネスセンター 2,187 1,422 65.0
スター貸会議室 305 196 64.1
宿泊・研修施設 6,648 3,533 53.2
リージャス 13,148 18,416 140.1
その他 3,669 2,606 71.0
合計 54,343 43,138 79.4
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各グレードの販売実績にはオプションサービス、料飲サービス等が含まれております。
３.リージャスには、リージャスのブランドでSPACES.、Regus、Openofficeが含まれております。
４.日本リージャス社は前連結会計年度第２四半期より、台湾リージャス社は前連結会計年度第４四半期より連結を開始しております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
サービス
金額 金額 前年同期比
（百万円） （百万円） （％）
貸会議室・宴会場運営サービス 19,882 12,851 64.6
オプションサービス 3,912 2,923 74.7
料飲サービス 7,788 892 11.5
宿泊サービス 5,283 2,523 47.8
レンタルオフィスサービス 13,148 18,416 140.1
その他サービス 4,327 5,530 127.8
合計 54,343 43,138 79.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響 については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,525百万円増加し、21,373百万円となり
ました。主な要因は、 当 連結会計年度 に獲得した営業活動によるキャッシュ・フローによる現金及び預金の増
加7,022百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円減少し、95,573百万円となり
ました。主な要因は、のれんの償却による減少2,187百万円、敷金及び保証金の減少3,149百万円等によるもの
であります 。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,783百万円増加し、26,955百万円となり
ました。主な要因は、当連結会計年度において、借入調達による１年内返済予定の長期借入金の増加4,119百
万円、未払法人税等の増加1,367百万円等によるものであります 。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,731百万円減少し、54,849百万円となり
ました。主な要因は、 １年内返済予定の長期借入金への振替えよる 長期借入金の減少7,383百万円等によるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、35,142百万円となりまし
た。主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う資本金の増加395百万円、資本剰余金の増加398百万円や利益剰
余金の減少3,503百万円、非支配株主持分の増加1,778百万円等によるものであります 。
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2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、43,138百万円と前期比で20.6%ほど減少いたしました。その主な要因としまし
ては、 新型 コロナウイルス感染症拡大の影響により、ＴＫＰの貸会議室売上が減少したこと等によります 。
（営業損失）
売上原価は、31,927百万円と前期比5.0％の減少となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴い、レ
ストランやホテルでの宴会需要が減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由により13,708百万円と前期比4.8％の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は2,497百万円（前年同期は営業利益6,317百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は、1,222百万円（前期比687.8％増）となりました。その主な要因は、コロナ禍を原因とする売
上の減少に伴い申請した助成金収入、営業補償金等を計上したことによるものであります。
営業外費用は、1,046百万円（前期比39.1％減）となりました。その主な要因は、前期に発生した株式取得
に伴う支払手数料が、当期では発生しなかったことによる減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は2,321百万円（前年同期は経常利益4,752百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益は、1,387百万円（前期比233.4％増）となりました。その主な要因は、固定資産売却益1,054百万
円の計上によるものであります。
特別損失は、1,870百万円（前期比99.5％増）となりました。その主な要因は、減損損失786百万円、新型コ
ロナウイルス感染症による損失251百万円、資産除去債務履行差額151百万円、固定資産除却損191百万円等の
計上によるものであります。
法人税等は、税金等調整前当期純損益が前期比で減少したことにより、666百万円（前期比71.3％減） とな
りました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、3,503百万円（前年同期は親会社株主に
に帰属する当期純利益1,739百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4）資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土
地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。
(財務政策)
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するリスクへの対策および、リモートワークの普及によるオフィ
スビルの空室率上昇が継続し、今後賃料相場が下落した際に機動的な出店を実施するため、手許流動性を厚
めに確保しております。これらの資金は金融機関からの借入れ、第三者割当による新株予約権および社債の
発行により調達しております。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の
手法を活用しております。
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b． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントでございますが、参考のため部門別の詳細を掲載しま
す。
（単位：百万円）
日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ本体 （注1）
（注2） （注3）
2020年２月期 2021年２月期 前期比 2021年２月期 2021年２月期
41,194 △40.0％
売 上 高 24,721 17,298 1,118
16,353 △64.2％
売 上 総 利 益 5,849 5,296 65
販 売 費 及 び
10,560 △23.5％
8,075 5,136 496
一 般 管 理 費
7,198 ―
ＥＢＩＴＤＡ △722 3,255 540
営業利益又は
5,793 ―
△2,226 160 △431
営業損失（△）
(注)１． 当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたもの
２．日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に
加算し、算出しています。
３．台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に
加算し、算出しています。
４．2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1）ＴＫＰ本体
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期に12施設（＋4,826坪）の新規出店を行った一方、
賃借物件の契約期間満了やコロナ禍における需要減少等に伴い46施設（△11,797坪）を退店し、2021年２月末
時点で251施設を運営しております。
期初より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、貸会議室の利用が大幅に減少する中、ウイルス対策が
徹底された「新型コロナ対策会議室」の運営を開始しました。ウェビナー配信商材や、試験会場、政府のコロ
ナ対策に関連する会場としての会議室利用などコロナ禍における新たな需要の発生も寄与し、第２四半期以
降、貸会議室の需要は緩やかな回復基調を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の第３波や二度目の緊急
事態宣言の影響を受け、特に宿泊・料飲サービスの需要が大きく減少しました。以上の結果、当事業年度の売
上高は24,721百万円（前期比40.0％減）、ＥＢＩＴＤＡは△722百万円（前期は7,198百万円）での着地となり
ました。
なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、四半期で以下のとおり推
移しました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均 平均 平均 平均
2020年２月期 41,831 36,755 39,776 38,358
2021年２月期 24,476 20,255 26,654 25,032
△41.4％ △34.7％
前年同期間比 △44.8％ △32.9％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
新規出店に関しては、首都圏の住宅から都心部へのハブとなる駅・エリアを特に強化し、全国の主要都市を
中心に出店し、他社とのアライアンスによるスペース拡張も引き続き検討してまいります。
2）日本リージャス社
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
ても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年２月期に９施設（＋3,083坪）の出店及び
３施設（△706坪）の退店を実施し、2021年２月末時点で162施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルス
による悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2021年２月
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末時点において、全施設の平均稼働率は67.4％、2019年２月以前に出店した施設（出店より２年が経過してい
る施設）での平均稼働率は同74.1％と高稼働を維持し、 当事業年度の 売上高は17,298百万円となりました。ま
た、 買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を控除した後の営業利益は160百万円と、コロナ禍にお
いても黒字着地となりました。
今後の出店方針としては、これまでの新築・築浅ビルに加え、優良中古ビルの仕入れも行い、また、他社施
設を仕入れリブランドを行うことで、損益分岐点を下げ、収益性を高めていく方針です。国内レンタルオフィ
ス市場においてすでに拠点数No.1であるものの、更なるシェア拡大を目指してまいります。
3）台湾リージャス社
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、2021年２月期第
４四半期に１施設（＋1,000坪）の出店を実施し、2021年２月末時点で14施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、 当事業年度の 売
上高は1,118百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無
形資産償却費の計上等により431百万円の営業損失となりました。
なお、コロナ禍における海外展開は当面凍結しており、新規出店は抑制の方針となっております。
c． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
１ ． フランチャイズ契約
（１） 日本でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ －９ 号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年４月15日
日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの
主な内容
独占的運営権などを取得するものであります。
（２） 台湾でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ － 10号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年８月９日
台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの
主な内容
独占的運営権などを取得するものであります。
２．借入契約
契約の名称 金銭消費貸借契約
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約締結日 2020年１月29日
日本リージャス社の買収にあたり調達した短期借入金の借入期間の長期化を目的とした
主な内容
総額25,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。
契約の名称 コミットメントライン契約
契約会社名 株式会社ティーケーピー
契約相手先 株式会社みずほ銀行
契約締結日 2020年４月６日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容
5,000百万円の融資枠を期限2021年３月31日として設定するものであります。
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契約の名称 特殊当座借越契約
契約会社名 株式会社ティーケーピー
契約相手先 株式会社三井住友銀行
2020年４月10日
契約締結日
変更契約：2021年３月26日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容 極度額10,000百万円、期限2021年３月31日として設定するものであります。
※変更契約後は極度額2,500百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。
契約の名称 コミットメントライン・シンジケーション契約
契約会社名 株式会社ティーケーピー
契約相手先 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2021年３月30日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容
極度額5,000百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。
３ ．その他契約
契約の名称 総数引受契約
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ-４号
契約相手先 アパホールディングス株式会社
契約締結日 2020年５月11日
当社グループの財務基盤のさらなる強化を目的として、第三者割当方式によりA種優先株式を
主な内容
１株5,000円、発行総数200,000株として発行するものであります。
契約の名称 総数引受契約
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ-３号
契約相手先 アパホールディングス株式会社
契約締結日 2020年７月６日
当社グループの財務基盤のさらなる強化を目的として、第三者割当方式によりA種優先株式を
主な内容
１株5,000円、発行総数160,000株として発行するものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、貸会議室、レンタルオフィス及びホテル・宿泊研修施設の新規オープン等に伴った設
備投資額は 4,922 百万円となりました。 なお、重要な設備の売却等は 「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２．
財務諸表等 (1) 財務諸表 ④附属明細表 有形固定資産等明細表に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単
一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
土地
工具、器具
建物 その他 総計
及び備品
(面積㎡)
本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレ
本社
316
ンスセンター 他１拠点
貸会議室
228 54 - 6 290
(76)
宿泊施設
(東京都新宿区)
東京都
貸会議室 1,291 178
ＴＫＰ新橋カンファレンス
3,684 94 42 5,111
宿泊施設
(588.43) (145)
センター 他86 拠点
大阪府
106
貸会議室 373
ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田 1,685 13 16 2,089
宿泊施設
(275.15)
(85)
他27 拠点
神奈川県 貸会議室
51
121
ＴＫＰガーデンシティ横浜 宿泊施設 526 5 2 655
(45,328.28) (55)
他16 拠点 飲食店
北海道 貸会議室
83
ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前 宿泊施設
373 6 - 3 383
(90)
他14 拠点 飲食店
宮城県
貸会議室 61
ＴＫＰガーデンシティ仙台西口 346 10 - - 356
宿泊施設
(43)
他６ 拠点
貸会議室
静岡県 34
宿泊施設 285 25 - 4 315
石のや 熱海 他５ 拠点
(21)
飲食店
広島県
22
ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大
貸会議室 90 2 - 4 97
(30)
橋 他９ 拠点
貸会議室
愛知県
65
飲食店
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩ
78 10 - - 89
(72)
ＵＭ名古屋新幹線口 他９ 拠点
福岡県
貸会議室 89
ＴＫＰ博多駅前シティセンター 72 5 - - 78
宿泊施設
（24)
他17 拠点
石川県
4
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩ
貸会議室 27 6 - 0 33
(7)
ＵＭ金沢駅西口 他 ３ 拠点
貸会議室 49
その他 38拠点 86 2 - - 89
宿泊施設
(65)
（注） １．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
全国 の各事業所等 本社、貸会議室、宿泊施設、飲食店等 9,694
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は 構築物、機械装置、建設仮勘定並びに車両運搬具 であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
土地
(所在地) (人)
建物 その他 総計
(面積㎡)
及び備品
アパホテル
1,138 -
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号
(1,290.58) (-)
(仙台市宮城野区)
アパホテル
-
㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号
(-)
(川崎市川崎区)
アパホテル
2,253 -
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 <上野広小路> 宿泊施設 1,199 6 46 3,505
(400.74) (-)
(東京都千代田区)
アパホテル
1,476 -
㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号 <福岡天神西> 宿泊施設 2,362 5 33 3,878
(876.69) (-)
(福岡市中央区)
アパホテル
943 -
㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号 <博多東比恵駅前> 宿泊施設
1,804 3 21 2,772
(657.80) (-)
(福岡市博多区)
渡辺通貸駐車場
2,607 -
㈱ＴＫＰＳＰＶ－８号 貸駐車場 - - - 2,607
（福岡市中央区） (897.68) (-)
レンタル
貸事務所施設 284
日本リージャス社
5,496 632 - 108 6,237
（東京都新宿区他） (4)
オフィス
（注） １．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
日本 リージャス社の 全国 の事業所等 本社、レンタルオフィス等 9,524
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は 構築物、機械装置、建設仮勘定並びに車両運搬具 であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生
流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
日本リージャス社
東京都 レンタル 自己資金及び 2020年 2022年
ＳＰＡＣＥＳ、リージャス 1,623 97 3,245坪
港区他 オフィス 借入金 11月 ２月期中
オープンオフィス
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
除却費用予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 除却後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 減少能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 会議室 2020年 2020年
ＴＫＰガーデンシティ品川 1,658坪
― ― ―
港区 宴会場 ３月 ４月
（注）不動産オーナーに起因する賃貸借契約の解約のため、当社負担の除却費用は発生しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
38,422,285 39,468,785
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
38,422,285 39,468,785 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含ま
れておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（2016年12月13日開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2021年２月28日）
当社取締役２名、 当社従業員39名 、
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役２名、 子会社従業員２名
新株予約権の数（個） 961［913］（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 672,700［639,100］（注）１
１株当たり858円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
2018年12月14日から
新株予約権の行使期間
2026年12月13日まで
発行価格
858円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額
429円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末
日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の
算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとし
ます。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りでは
ない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使
可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から
２年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。
② 権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使し
た数を控除した数を上限として行使することができる。
③ 権利行使開始日の４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行
使した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行
使した数を控除した数を上限として行使することができる。
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第５回新株予約権（ 2017年７月３日 開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2021年２月28日）
当社従業員21名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） 6,745（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 47,215（注）１
１株当たり2,475円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
2019年７月18日から
新株予約権の行使期間
2027年７月３日まで
発行価格
2,475円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
発行価格及び資本組入額
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
かけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、７株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の
処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものと
します。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で
行使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された
資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度
額は、１個当たりの払込金額（17,325円）に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数 １個当たり 3,957円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数 １個当たり 4,440円
③ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数 １個当たり 4,865円
④ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 5,562円
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４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りでは
ない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとす
る。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使
可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2019年７月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2019年７月18日から2021年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。
③ 2021年７月18日から2023年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使すること
ができる。
④ 2023年７月18日から2025年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使す
ることができる。
⑤ 2025年７月18日から2027年７月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができ
る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
事業年度末現在（2021年２月28日）
第７回新株予約権（第三者割当） 第８回新株予約権（第三者割当）
決議年月日 2021年１月14日 2021年１月14日
新株予約権の数（個） 36,797［26,668］ 39,743
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 普通株式
類
新株予約権の目的となる株式の数
3,679,700 ［2,666,800］（注）１、２ 3,974,300（注）１、２
（株）
新株予約権の払込期日 2021年２月４日 2021年２月４日
新株予約権の払込金額 772円 663円
（注）３、４ （注）３、４
新株予約権の行使時の払込金額
2021年２月５日から 2021年２月５日から
新株予約権の行使期間
2024年２月５日まで 2024年２月５日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 （注）３ 発行価格 （注）３
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（注）５ 資本組入額（注）５
資本組入額
（注）６、９ （注）６、９
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）７ （注）７
の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）
にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度
の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
２．本新株予約権発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行う場合、新株予約権の行使時の払込金
額（以下、「行使価額」という）が調整されることにより、割当株式数は、次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とします。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝────────────────────
調整後行使価額
３． 普通株式1株当たりの行使価額は当初 2,672円とします。ただし、行使価額は行使通知日の前取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り上げる）に修正します。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額 1,604円を下回る場合、行使価額は下限行使価額
とします。
４．当社は、新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行うことにより当社の普通株式
数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整します。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋────────────────────
時 価
調整後行使価額＝調整前行使価額×─────────────────────────────
既発行普通株式数＋交付普通株式数
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本
金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資
本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６． 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）にお
いて、下記の内容について合意しております。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券
業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による
転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月にお
いて当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。
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また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あら
かじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡
す る場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
７． 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編
行為」といいます。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力
発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得するものとします。
８． 当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約、第７回新株予約権の行使等について規定した覚書及び第８回新株予約権の行使等に
ついて規定したファシリティ契約を締結しております。
９． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。
①本新株予約権の目的となる株式の数の上限は第７回新株予約権、第８回新株予約権ともに各 3,974,300株で 確定しており、株価の上
昇または下落により行使価額が修正されても変化しません（ただし、 （注） ２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることが
あります。）。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減
少いたします。
② 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がな
い場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当
する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいま
す。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額と
します。
③本新株予約権の行使価額の修正頻度は、本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正されます。
④行使価額の下限は、当初1,604円となります。（ただし、 （注）４の規定を準用して調整される ことがあります。）
⑤割当株式数の上限は、本新株予約権の目的となる株式の総数として第７回新株予約権、第８回新株予約権ともに各 3,974,300株
（2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は各 10.42％ ）、割当株式数は100株で確定しています。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資
金調達額）は、第７回新株予約権 6,405,457,896円、第８回新株予約権 6,401,126,809円（ただし、本新株予約権は行使されない
可能性があります。）となります。
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。
（３） 第７回新株予約権に 表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
①行使停止について
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、割当予定先
に対し、何度でも、第７回新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知（以下「行使停止要請通知」という。）
を行うことができます。
行使停止要請通知において、当社は割当予定先に第７回新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下「行使停
止期間」という。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止期間において第７回新株
予約権を行使することができません。また、当社は、割当予定先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は取締役会
の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更することができます。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、割当日の翌銀行営業日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2024年１月
５日以前の日とします。また、当社が、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定し
た場合、当社は、その都度その旨をプレスリリースにて開示するものとします。
②取得請求について
（ａ）割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値が第７回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日
又は
（ｂ）割当日の翌銀行営業日より２年11ヶ月後の応当日（同日を含む。）以降2024年１月15日（同日を含み、かつ、同日必着と
する。）までの期間内の取引日
のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、第７回新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」とい
う。）を行うことができます。
割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に第７回新株予約権の発行要
項に従い、第７回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する第７回新株予約権の全部を取得しなければなり
ません。
（４） 第８回新株予約権 に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
①行使の条件について
（ａ）割当日の翌銀行営業日から2024年１月５日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）においては、当社取締役会又は
取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が必要と認めない限り、割当予定先は第８回新株予
約権の行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当予定先は当社の許可なく権利行使が可能
となっております。
（ｂ）割当予定先は、ファシリティ期間において当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取
締役社長が定める割当予定先が第８回新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）中に限り、
行使可能期間中に割当予定先が行使することのできる第８回新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）を上限とし
て、第８回新株予約権を行使することができます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始
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日の前取引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可
能個数を指定し、割当予定先に通知いたします（以下「行使可能通知」という。）。
（ｃ）１回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個（その時点で残存する第８回新株予約権の個数が1,000個未満の場合
は、当該残存個数）を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開
始日から起算して５取引日目（起算日を含む。）以降の取引日とします。
（ｄ）当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。また、行使可能期間内においても、新たな行使
可能通知を行うことにより、当該通知が行われた日の翌取引日から起算して２取引日目（起算日を含む。）以降の日を新たな
行使可能期間の開始日として、行使可能期間及び行使可能個数を変更することができます。
（ｅ）割当予定先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うこ
とが可能です。なお、割当予定先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、第８回新株予約権を行使する義務を負う
ものではありません。
（ｆ）当社は、行使可能期間中、行使可能通知を失効させたい日の２取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回す
ることができます（かかる通知を、以下「撤回通知」という。）。
（ｇ）当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
②買取請求について
（ａ）割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が第８回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日
又は
（ｂ）割当日の翌銀行営業日より２年11ヶ月後の応当日（同日を含む。）以降2024年１月15日（同日を含み、かつ、同日必着とす
る。）までの期間内の取引日
のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、第８回新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」とい
う。）を行うことができます。割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内
に第８回新株予約権の発行要項に従い、第８回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する第８回新株予約権
の全部を取得しなければなりません。
（５）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
（６）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
（７）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはでき
ません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を
約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただ
し、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げ
られません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回新株予約権
第4四半期会計期間 第16期
（2020年12月１日から （2020年３月１日から
2021年２月28日まで） 2021年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
2,946 2,946
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 294,600 294,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,474.33 2,474.33
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 728 ,936 728 ,936
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 2,946
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 294,600
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 2,474.33
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 728 ,936
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年１月14日
4,682,700 4,730,000 － 287 － 242
（注）１
2017年９月１日
28,380,000 33,110,000 － 287 － 242
（注）２
2018年３月１日～
2019年２月28日 61,600 33,171,600 26 314 26 269
（注）５
2019年10月７日
4,282,700 37,514,675 10,401 10,742 10,401 10,697
（注）３
2019年11月６日
538,600 38,053,275 1,308 12,051 1,308 12,005
（注）４
2019年３月１日～
2020年２月29日 64,085 38,056,985 28 12,052 28 12,007
（注）５
2020年３月１日～
2021年２月28日 365,300 38,422,285 395 12,448 395 12,403
（注）５
（注）１．2016年12月19日開催の取締役会決議により、2017年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．2017年７月３日開催の取締役会決議により、2017年９月1日付けで普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。
３．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 5,095円
発行価額 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 1,046,500株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ1,221百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
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2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 9 25 210 112 15 8,407 8,778 －
所有株式数
- 39,918 4,255 165,642 40,956 63 133,256 384,090 13,285
（単元）
所有株式数の割
- 10.39 1.10 43.12 10.66 0.01 34.69 100 －
合（％）
（注） 自己株式504,810株は、「個人その他」5,048単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
13,632 35.95
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１番５号
9,315 24.56
河野 貴輝 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
2,610 6.88
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,543 6.70
株式会社井門コーポレーション 東京都品川区東大井５丁目15番３号
ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯ
８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡ Ｂ
ＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥ
ＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－
Ｒ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ
562 1.48
９００７
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
535 1.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
OMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 366 0.96
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
式会社）
株式会社日本カストディ銀行
331 0.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
329 0.86
１４００４２
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
野村信託銀行株式会社（投信
317 0.83
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
－ 30,540 80.50
計
（注）当社は、自己株式を504,810株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 504,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,904,200 379,042 －
普通株式
13,285 － －
単元未満株式 普通株式
38,422,285 － －
発行済株式総数
－ 379,042 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ティーケー 東京都新宿区市谷八
504,800 － 504,800 1.31
ピー 幡町８番地
－ 504,800 － 504,800 1.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
31 84,537
当事業年度における取得自己株式
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
－
その他（－） － － －
- -
保有自己株式数 504,810 504,810
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式は含まれて
おりません。
３【配当政策】
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する
観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、当社は創業以来剰余
金配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への還元については重要な経営課題であると認識して
おり、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当社は中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵
守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性
の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構
成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務
執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査
は適切に機能していると判断しております。
(会社の企業統治に関する事項)
会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。
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(a）会社の機関設計の内容
当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役７名（うち社外取
締役４名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取
締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催
しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動
的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取
締役兼務者３名）が業務執行にあたっております。また、取締役会には、監査役３名も出席
し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は８名以内
とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役COO 西岡 真吾
取締役CFO 中村 幸司 社外取締役 晴雄
社外取締役 渡邉 康平 社外取締役 マーク・ディクソン
社外取締役 元谷 芙美子
経営会議：代表取締役社長、代表取締役社長の指名した常勤取締役及び執行役員をもって構成する経営会
議は、毎週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を
持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換
を行っております。
経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役COO 西岡 真吾
取締役CFO 中村 幸司 執行役員 横岩 利恵
執行役員 岡田 卓哉 執行役員 髙木 寛
執行役員 石川 守
監査役会：当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査
役）で組成し、毎月１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計
監査が有効に実施されるよう努めております。なお、定款上において、当社の監査役は５名以
内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の曽我部 義矩が務めておりま
す。
常勤監査役 曽我部 義矩 社外監査役 重 隆憲
監査役 早川 貴之
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、
これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）業務運営の基本方針について
当社グループは、透明・公正・公平な高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針
を定める。
[行動指針]
・ 法令等の遵守
当社グループは、法令及び社会規範を順守し社会的良識をもって行動します。
・ 健全な事業活動の遂行
当社グループは、顧客や取引先との癒着・談合・もたれ合いを排除した公正・自由な競争を基本
に、高品質な商品・サービスを提供し、契約の遵守、共存共栄の精神をもって取引を行い、社会、顧
客に信頼される健全な事業活動を行います。
・ 社会への貢献
当社グループは、業務活動への積極的参加、新しい雇用環境の創出、地域社会への積極的な協力な
ど、社会の発展に貢献します。
・ 適法・適正な情報開示と情報管理
当社グループは、社会から信頼される「開かれた企業」を目指し、社会、顧客、株主に対して適
法・適正・適時に企業情報を開示し、かつ適切な情報管理の徹底に努めます。
・ 働きやすい職場環境の実現
当社グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するととも
に、社員の人格、個性を尊重します。
・ 反社会的勢力に対する取り組み
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持た
ず、毅然とした態度で臨みます。
・ 情報セキュリティへの取り組み
当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、
漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管
理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。
・ 周知徹底と率先垂範
経営陣は、自ら本指針の実践が最重要であることを認識し、率先垂範の上、社員への周知徹底と社
内体制の整備を行います。また本指針の内容に反するような事態が発生した場合には、経営トップが
率先して問題の解決に当たり、原因究明、再発防止に努め社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと
ともに、自らも含めて厳正な処分を行います。
(b）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確
保する。
・ 当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担
に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見
した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。
(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関
する文書管理規程に従って対応する。
(d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループは当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、新規
業務検討委員会が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
・ 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内
容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かか
るリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
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(e）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役その他検討事項に応じた
責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項を多面
的に検討し慎重な意思決定を行う。
・ 業務の運営・遂行については、各年度の活動計画、予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部
門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
(f）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域
としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。
(g）当社グループにおける業務の適性を確保するための体制
・ 当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会
社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換
を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
・ 当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項
等の報告を義務付ける。
(h）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、その人事と評価について
は監査役の意見を尊重して決定する。
(i）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れ
があるときは、速やかに監査役に報告する。
・ 当社の取締役は、取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を
報告する。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた め
の体制
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取
り扱いを行うことを禁止する。
(k)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる必要な経費については、請求により速やかにこれを支払う。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
・ 監査役は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うととも
に、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。
・ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項につい
て報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及
び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策
定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しており
ます。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、新規業務検討委員会が行っており、これ
ら諸活動を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報
の管理につきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役
及び各監査役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び各監査役が責任の原
因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条
第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策)
当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件および取引の妥当性等につ
いて審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、かつ、他
の第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等
外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めておりま
す。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置
づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて
子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程
に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1999年８月 日本オンライン証券株式会社（現
auカブコム証券株式会社）出向
2000年３月 日本電子決済企画株式会社（現 楽
天銀行株式会社）入社 社長室長
執行役員営業本部長
2005年８月 当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長
2014年10月 株式会社常盤軒フーズ 代表取締役
河野 貴輝 1972年10月13日 生 (注)４ 9,315,100
ＣＥＯ
会長
2017年９月 株式会社メジャース 代表取締役会
長
2020年５月 日本リージャスホールディングス
株式会社 取締役
2020年11月 日本リージャスホールディングス
株式会社 代表取締役会長（現
任）
1992年４月 三井建設株式会社（現 三井住友建
設株式会社）入社 国際事業部・
経営企画室所属
1998年９月 日本リージャス株式会社 入社 北
アジア地区開発・管理部門統括
2010年１月 Regus Group Limited 日本統括責
任者
取締役
西岡 真吾 1968年11月30日 生 (注)４ 0
2012年10月 日本リージャスホールディングス
ＣＯＯ
株式会社 代表取締役社長（現
任）
2019年５月 当社 取締役
2019年８月 台北雷格斯商務服務有限公司他12
社 董事長（現任）
2020年３月 当社 取締役ＣＯＯ（現任）
1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
2006年12月 当社 取締役管理部長
2008年７月 株式会社コンビニステーション 取
締役（現任）
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティン
グ （現 株式会社ＴＫＰコミュ
取締役
中村 幸司 1972年４月９日 生 ニケーションズ）取締役（現
(注)４ 1,400
ＣＦＯ
任）
2014年８月 当社 取締役ＣＯＯ
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク 取
締役（現任）
2020年３月 当社 取締役ＣＦＯ（現任）
2020年５月 日本リージャスホールディングス
株式会社 取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1955年３月 早川電機工業株式会社（現 シャー
プ株式会社）入社
1986年６月 シャープ株式会社 代表取締役社長
1998年６月 同社 相談役
2003年６月 野村ホールディングス株式会社 社
取締役
外取締役
（注）１
辻 晴雄 1932年12月６日 生 (注)４ 0
野村證券株式会社 社外取締役
（注）３
2008年６月 小林製薬株式会社 社外取締役（現
任）
2010年６月 セーレン株式会社 社外取締役
2013年１月 シャープ株式会社 特別顧問
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
1971年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年６月 同社 執行役員
2002年４月 同社 常務執行役員
2002年６月 同社 代表取締役常務取締役
2004年４月 同社 代表取締役専務取締役
取締役
（注）１ 2006年４月 同社 代表取締役副社長
渡邉 康平 1949年３月26日 生 (注)４ 0
2010年４月 同社 取締役副会長
（注）３
2011年４月 同社 相談役
2014年４月 同社 常勤理事
2014年７月 当社 非常勤理事（現任）
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
1989年９月 Regus（現 IWG plc）設立 ＣＥＯ
（現任）
2007年５月 Yellowstone Holdings S.ā r.l.
（現 Wine Holdings S.ā
取締役
マーク・
（注）１
1959年11月２日 生 r.l.） Non Executive Director
(注)４ 0
ディクソン
（注）３
（現任）
2010年９月 Estorn Limited Non Executive
Director（現任）
2019年５月 当社 社外取締役（現任）
1971年６月 信金開発株式会社（現 アパ株式会
社） 取締役（現任）
1980年12月 アパホテル株式会社 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社
取締役
長（現任）
（注）１
元谷 芙美子 1947年７月８日 生 2012年６月 東京国際大学 客員教授 (注)４ 300
（注）３
2015年12月 アパホールディングス株式会社 取
締役（現任）
2020年11月 株式会社SHIFT 社外取締役（現
任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式
会社あおぞら銀行）入行
1998年５月 アイフル株式会社 取締役
監査役
（常勤） 2003年４月 東急リバブル株式会社入社 アセッ
曽我部 義矩 1946年３月26日 生 (注)５ 21,000
（注）２
ト事業部開発部長
2004年２月 株式会社ケン・コーポレーション
（注）３
監査役
2006年５月 当社 監査役（現任）
監査役 1998年４月 弁護士登録
（注）２ 元田・重法律事務所（現任）
重 隆憲 1970年６月８日 生 (注)５ 14,000
2006年８月 当社 監査役（現任）
（注）３
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社太陽銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
東日本第３法人営業本部長
2008年４月 同行 執行役員東京東法人営業本部
長
2009年５月 銀泉株式会社 専務執行役員
2010年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表
取締役社長 兼 株式会社陽栄 代
表取締役社長
監査役
早川 貴之 1954年２月16日 生 (注)５ 0
2013年６月 リケンテクノス株式会社 社外監査
（注）３
役
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2017年５月 当社 社外取締役
2017年６月 東陽興産株式会社 社外取締役（現
任）
2019年５月 当社 監査役（現任）
2020年６月 株式会社共立メンテナンス 社外取
締役（現任）
計 9,351,800
（注）１．取締役 晴雄（ 本表内の氏名は常用漢字を使用しております。 ）、渡邉康平、マーク・ディクソン及び
元谷芙美子は、社外取締役であります。
２．監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。
３． 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額としております。
４．取締役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2020年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．執行役員の状況
当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入し
ております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の７名であります。
氏名 担当
河野 貴輝 最高経営責任者
西岡 真吾 最高執行責任者
中村 幸司 最高財務責任者
横岩 利恵 海外担当
岡田 卓哉 営業担当
髙木 寛 管理担当
石川 守 オペレーション担当
② 社外役員の状況
(a）社外取締役４名と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。
晴雄氏：
同氏は、大手メーカーの代表取締役を務めた後、金融機関、メーカーの社外取締役を歴任するなど、経営
者としての豊富な経験や実績及び幅広い見識を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現
への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
渡邉 康平氏：
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同氏は、大手商社の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経
営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知見を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実
現 への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
マーク・ディクソン氏：
同氏は、世界各国にてサービス提供を行っているレンタルオフィス・バーチャルオフィス等の事業運営企
業グループの最高経営責任者を務めるなど、グローバル市場における同事業経営の知識や同事業を中心とし
た事業経営に関する豊富な経験を有しており、国際的な企業経営の見識を活かした多岐にわたる助言及び意
見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、IWG plcのCEOであり、同社は当社との間で、当社のリージャス事業におけるマスターフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
元谷 芙美子氏：
同氏は 、 経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績や、新型コロナウイルス感染
拡大による緊急事態宣言下においても安定した業績を残すなど、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営
手腕を有しており、 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言
することが期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきア
パホテルを全国計10箇所運営しております。
いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(b）社外監査役２名と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりです。
曽我部 義矩氏：
同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有
しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
重 隆憲氏：
同氏は、弁護士としての法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で
取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
いずれの社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞ
れが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を
監視しております。
また、社外監査役は、取締役会で内部監査室が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場
合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役
への報告の内容を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役 監査 の 状況
当社の監査役監査は、監査役３名により実施しております。
監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株
主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査
人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。
また、監査役３名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、１名は弁護士としての実績を有し、専門
的な知見に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
曽我部 義矩 14回 14回
重 隆憲 14回 14回
早川 貴之 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内
部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等に
ついて検討を行っております。
また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役と
も情報共有を行いながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する内部監査担当者が内部監査を実施します。内部監査を
実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役社長からこの計画書について承認を受け、内部監
査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果につい
ては、社長へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検
出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォロ－アップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォロ
－アップ監査を実施しております。
内部監査室の内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役
と意見交換を行い、情報共有に努めております。
また、内部監査担当者及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出さ
れた事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
森田 浩之
杉原 伸太朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員等７名、その他22名で
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコ
ミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任
の要否を検討しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役会は、eの検討事項を踏まえて、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し ておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
162 5 98 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
162 5 98 －
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である「新株式発行に係るコン
フォートレター作成業務」に対し、対価を支払っております。また、当連結会計年度における監査証明業務に
基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等８百万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド）に属する組織に対
する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
9 － 9 －
連結子会社
9 － 9 －
計
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当
社と監査法人で協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、dの方針および監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬
に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額（年額400百万
円以内、うち社外取締役30百万円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬
は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額（年額30百万円）の範囲内で、監査役
会において協議、決定されます。 また別枠で、2017年５月15日開催の第12回定時株主総会において、ストッ
ク・オプション報酬額として年額200百万円以内と決議されておりますが、これとは別枠で2021年５月27日開
催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議されており、この
決議によりストック・オプション報酬は既に付与済みのものを残し、新たな発行を行わないことといたしま
す。
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額および非金銭報
酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社
長が取締役の個人別報酬額を決定するものとします。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦
略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとします。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、 2021年５月27
日開催の取締役会において 当事業年度の役員の報酬等の金額を決議いたしました。
なお、当社は退職慰労金制度及び業績連動報酬制度は有しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・オ
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション
取締役
90 90 - - - 3
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 - - - 1
（社外監査役を除く。）
12 12 - - - 4
社外取締役
9 9 - - - 2
社外監査役
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのにおける関係
強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 51
非上場株式
4 1,264
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を
1 572
非上場株式以外の株式
保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,290,000 1,290,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱大塚家具 無
株式を保有しております。
267 215
310,000 310,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱博展 無
株式を保有しております。
128 129
124,500 124,500
トラストホールディ
営業上の取引関係の維持・強化のため、
無
ングス㈱
株式を保有しております。
44 44
1,700,000 －
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱エスクリ 無
株式を保有しております。
824 －
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載
のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務 諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
9,131 15,195
現金及び預金
4,114 3,318
売掛金
3,613 2,875
その他
△ 12 △ 17
貸倒引当金
16,847 21,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,216 ※１ 24,805
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 1,041 973
リース資産（純額） 1,388 2,524
※１ 10,932 ※１ 10,193
土地
3,452 219
建設仮勘定
17 18
その他（純額）
※２ 39,049 ※２ 38,735
有形固定資産合計
無形固定資産
39,290 37,102
のれん
5,498 4,945
顧客関連資産
172 148
その他
44,960 42,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
631 1,326
投資有価証券
13,147 9,998
敷金及び保証金
1,835 2,251
繰延税金資産
1,079 1,064
その他
16,694 14,641
投資その他の資産合計
100,704 95,573
固定資産合計
117,551 116,946
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
917 706
買掛金
1,789 3,157
未払法人税等
※１ 1,015 ※１ 855
1年内償還予定の社債
※１ 6,929 ※１ 11,048
1年内返済予定の長期借入金
9,519 11,187
その他
20,171 26,955
流動負債合計
固定負債
※１ 4,490 ※１ 3,634
社債
※１ 51,863 ※１ 44,480
長期借入金
1,703 1,510
繰延税金負債
960 1,770
リース債務
2,015 2,628
資産除去債務
547 823
その他
61,581 54,849
固定負債合計
81,752 81,804
負債合計
純資産の部
株主資本
12,052 12,448
資本金
14,067 14,466
資本剰余金
9,631 6,128
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
35,734 33,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 277
その他有価証券評価差額金
△ 178 △ 111
繰延ヘッジ損益
87 28
為替換算調整勘定
△ 22 194
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 75
67 1,846
非支配株主持分
35,798 35,142
純資産合計
117,551 116,946
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
54,343 43,138
売上高
33,620 31,927
売上原価
20,722 11,210
売上総利益
※１ 14,404 ※１ 13,708
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,317 △ 2,497
営業外収益
4 2
受取利息
8 4
受取配当金
26 －
為替差益
4 351
助成金収入
3 665
営業補償金
107 198
その他
155 1,222
営業外収益合計
営業外費用
411 580
支払利息
24 20
社債利息
1,206 211
支払手数料
－ 22
為替差損
77 211
その他
1,720 1,046
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,752 △ 2,321
特別利益
※２ 1 ※２ 1,054
固定資産売却益
397 －
投資有価証券売却益
17 －
国庫補助金
※４ 233
－
雇用調整助成金
－ 100
違約金収入
416 1,387
特別利益合計
特別損失
※６ 663 ※６ 786
減損損失
215 180
投資有価証券評価損
※３ 58 ※３ 191
固定資産除却損
※５ 251
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 95
子会社整理損
－ 126
特別退職金
－ 87
解約違約金
－ 151
資産除去債務履行差額
937 1,870
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,231 △ 2,804
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,970 1,398
△ 646 △ 731
法人税等調整額
2,324 666
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,906 △ 3,471
166 31
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,739 △ 3,503
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,906 △ 3,471
その他の包括利益
△ 122 210
その他有価証券評価差額金
△ 137 66
繰延ヘッジ損益
56 △ 59
為替換算調整勘定
※ △ 202 ※ 217
その他の包括利益合計
1,703 △ 3,254
包括利益
（内訳）
1,536 △ 3,285
親会社株主に係る包括利益
166 31
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 314 2,329 7,892 △ 17 10,518
当期変動額
新株の発行 11,709 11,709 23,418
新株の発行（新株予約権の
28 28 57
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
1,739 1,739
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の売却によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11,738 11,738 1,739 △ 0 25,216
当期末残高 12,052 14,067 9,631 △ 17 35,734
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 190 △ 40 30 180 13 50 10,763
当期変動額
新株の発行 23,418
新株の発行（新株予約権の
57
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,739
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の売却によ
△ 0
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 122 △ 137 56 △ 203 5 17 △ 180
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122 △ 137 56 △ 203 5 17 25,035
当期末残高 67 △ 178 87 △ 22 19 67 35,798
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,052 14,067 9,631 △ 17 35,734
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
395 395 791
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 3,503 △ 3,503
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
2 2
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 395 398 △ 3,503 △ 0 △ 2,709
当期末残高
12,448 14,466 6,128 △ 17 33,025
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 67 △ 178 87 △ 22 19 67 35,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
791
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 3,503
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
2
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
210 66 △ 59 217 56 1,778 2,052
変動額（純額）
当期変動額合計
210 66 △ 59 217 56 1,778 △ 656
当期末残高 277 △ 111 28 194 75 1,846 35,142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,231 △ 2,804
損失（△）
1,830 2,750
減価償却費
383 553
顧客関連資産償却費
1,521 2,187
のれん償却額
58 191
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 397 －
663 786
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 215 180
△ 1 △ 1,054
固定資産売却益
△ 13 △ 6
受取利息及び受取配当金
436 600
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 638 792
未収入金の増減額（△は増加） 51 432
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,026 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） 509 △ 211
未払金の増減額（△は減少） 0 934
未払費用の増減額（△は減少） 386 508
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 1,527
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
197 377
少）
1,078 347
その他
9,600 8,053
小計
利息及び配当金の受取額 13 6
△ 432 △ 598
利息の支払額
△ 2,198 △ 599
法人税等の支払額
5 159
法人税等の還付額
6,989 7,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,808 △ 4,922
有形固定資産の取得による支出
5 4,034
有形固定資産の売却による収入
△ 50 △ 572
投資有価証券の取得による支出
399 －
投資有価証券の売却による収入
△ 4,104 △ 572
敷金及び保証金の差入による支出
542 3,563
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 45,570
－
支出
△ 132 △ 390
その他
△ 58,718 1,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 57
新株予約権の発行による収入
23,418 －
株式の発行による収入
57 789
新株予約権の行使による株式の発行による収入
34,304 5,855
長期借入れによる収入
△ 7,371 △ 9,119
長期借入金の返済による支出
△ 1,040 △ 1,015
社債の償還による支出
△ 137 △ 507
リース債務の返済による支出
13,000 1,800
非支配株主からの払込みによる収入
△ 13,149 △ 44
非支配株主への払戻による支出
2 △ 6
その他
49,082 △ 2,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 189 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,835 6,063
11,967 9,131
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,131 ※１ 15,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 86 社
(2）主要な 連結子会社名
日本リージャスホールディングス株式会社（他、同社の子会社54社）
台北雷格斯商務服務有限公司（他12社）
当連結会計年度において、株式会社ＴＫＰプロパティーズとTKP New Jersey LLCについては清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結 子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の子会社）
台北雷格斯商務服務有限公司 他13社
決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って おりま す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～49年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、企業結合において取得した無形資産（顧客関連資産）の取得原価は、取得日現在における公
正価値で測定し、６～12年にわたり定額法により償却しております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。なお、在外子会社である台湾リージャス社については、国際財務報告基準
に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負
債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また
IFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利
変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており
ます。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リ
スクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスク
ヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満た
している金利スワップについては有効性の評価を省略しております 。また、為替予約取引に関しては、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（５～20年）にわ
たり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められま
した。時価の算定に関する会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年２月期の期末から適用します。
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４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年２月期の期末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「営
業補償金」、「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしまし
た。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」、「法
人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻
入額」16百万円、「法人税等還付加算金」31百万円、「その他」68百万円は、「助成金収入」４百万円、「営
業補償金」３百万円、「その他」107百万円、「特別利益」の「固定資産売却益」１百万円として組替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「固定資産売却益」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払法人税等（外形標準課税）の増
減額」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしまし
た。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「国
庫補助金」、「支払手数料」、「貸倒引当金の増減額」、「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」
は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「国庫補助金」△17百万円、「支払手数料」1,206百万円、「貸倒引当金の増減額」△29百万円、
「前受金の増減額」480百万円、「その他」△461百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保
証金の受入による収入」262百万円は、「固定資産売却益」△１百万円、「未収入金の増減額」51百万円、
「未払金の増減額」０百万円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」197百万円、「未払消費税等の増
減額」114百万円、「その他」1,078百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「支払利息」
及び「社債利息」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」として一括して表
示し、同様の理由により、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主へ
の払戻による支出」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、「非支配株主への払戻による支出」として一
括して表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人
税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払利息」411百万円及び「社債利息」24百万円は「支払利息及び社債利息」436百万円として、
「法人税等の支払額」△2,192百万円は「法人税等の支払額」△2,198百万円、「法人税等の還付額」5百万円
として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への払戻による支出」△13,000百万円、「非
支配株主への配当金の支払額」△149百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△13,149百万円として、
それぞれ組替ております。
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(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
当社が、 オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として 締結した2014年９月30日付シンジケー
トローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の
請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計
金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期
連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
（３） 2015 年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計
金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 259百万円
長期借入金 254百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触して
おりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請
求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）におけ
る連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載
の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価
償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の
部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の
80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部
の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４） 2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益
が赤字となる状態を生じさせないこと。
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当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 6,271百万円
長期借入金 15,003百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触して
おりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限
条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）におけ
る連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値
以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の
部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の
80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部
の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益
が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,062百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触して
おりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議室利用客の減少や宿泊・料飲サービスの
需要減等の影響で、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。第一次緊急事
態宣言発令時の大規模な経済活動の停滞から徐々に経済活動の再開は進んでいるものの、当社グループの経営成
績に対する影響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症
は徐々に収束に向い、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積り
の要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、当連結会計年度に固定資産の減損
損失を786百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 5,364百万円 9,438百万円
土地 6,658 6,532
計 12,023 15,970
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債（銀行保証付無担保社債） 720 675
１年内返済予定の長期借入金 688 450
7,126 7,633
長期借入金
8,580 8,803
計
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
減価償却累計額 5,326 百万円 6,969 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、 金融機関 と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,284百万円 16,100百万円
総額
1,459 －
借入実行額
差引額 1,825 16,100
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料及び手当 5,225 百万円 5,277 百万円
1,400 553
雑給
1,528 2,187
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
土地 －百万円 663百万円
－ 390
建物及び構築物
1 0
その他
1 1,054
計
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 54百万円 179百万円
3 12
工具、器具及び備品
－ 0
その他
58 191
計
※４ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
4
建物及び構築物
1
工具、器具及び備品
神奈川県 事業用資産
0
有形固定資産「その他」
127
投資その他の資産「その他」
244
建物及び構築物
1
工具、器具及び備品
福岡県 事業用資産
90
土地
0
有形固定資産「その他」
99
建物及び構築物
16
その他 事業用資産 工具、器具及び備品
77
投資その他の資産「その他」
663
合計
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については
当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスに
ついて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、福岡県以外については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが
マイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県については、正味
売却価額にて算定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出
した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
269
建物及び構築物
12
工具、器具及び備品
東京都 事業用資産
6
無形固定資産「その他」
6
投資その他の資産「その他」
227
建物及び構築物
6
工具、器具及び備品
福岡県 事業用資産
2
リース資産
82
土地
87
建物及び構築物
80
工具、器具及び備品
0
その他 事業用資産 有形固定資産「その他」
2
無形固定資産「その他」
1
投資その他の資産「その他」
786
合計
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については
当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスに
ついて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額
は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △383百万円 302百万円
206 －
組替調整額
税効果調整前
△176 302
54 △92
税効果額
その他有価証券評価差額金 △122 210
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △197 96
－ －
組替調整額
税効果調整前
△197 96
60 △29
税効果額
繰延ヘッジ損益 △137 66
為替換算調整勘定：
当期発生額 71 △61
△14 1
組替調整額
税効果調整前
56 △59
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 56 △59
その他の包括利益合計 △202 217
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
33,171,600 4,885,385 － 38,056,985
普通株式 （注）１．２．３
33,171,600 4,885,385 － 38,056,985
合計
自己株式
504,700 79 － 504,779
普通株式（注）４
504,700 79 － 504,779
合計
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．2019年10月７日を払込期日とする公募による新株発行 ：4,282,700株
２．2019年11月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行 ： 538,600株
３．新株予約権の権利行使による新株の発行 ： 64,085株
４．普通株式の自己株式の増加79株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の
計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会
残高（百
計年度期 計年度増 計年度減
株式の種類
計年度末
万円）
首 加 少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 19
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 19
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,056,985 365,300 － 38,422,285
普通株式 （注）１．２．
38,056,985 365,300 － 38,422,285
合計
自己株式
504,779 31 － 504,810
普通株式（注）３．
504,779 31 － 504,810
合計
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．第７回新株予約権の権利行使による増加 ： 294,600株
２．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 70,700株
３．普通株式の自己株式の増加31株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 － 3,974,300 294,600 3,679,700 28
（注）１．２．
（親会社）
第８回新株予約権
普通株式 － 3,974,300 － 3,974,300 26
（注） ３ ．
ストック・オプション
－ － － － － 20
としての新株予約権
合計 － － 7,948,600 294,600 7,654,000 75
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４． 非支配株主持分の主な増減事由
非支配株主持分は、連結子会社である株式会社TKPSPV-３号及び株式会社TKPSPV-４号がアパホールディングス株
式会社に優先株式を1,800百万円発行したことにより増加しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 9,131百万円 15,195百万円
現金及び現金同等物 9,131 15,195
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社の連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
335
流動資産 百万円
13,939
固定資産
37,866
のれん
△5,084
流動負債
△4,673
固定負債
42,383
新規取得連結子会社株式の取得価額
521
新規取得連結子会社株式取得価額の調整
△3
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
42,902
差引：新規連結子会社取得のための支出
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった 台北雷格斯商務服務有限公司（他12社） の連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
149
流動資産 百万円
2,127
固定資産
2,903
のれん
△958
流動負債
△1,812
固定負債
2,410
新規取得連結子会社株式の取得価額
△14
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
2,395
差引：新規連結子会社取得のための支出
また、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債
の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1年内 9,704 9,915
1年超 34,517 37,302
合計 44,222 47,217
（注）前連結会計年度から在外連結子会社となった台湾リージャス社は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、前
連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産（純額）」に表示しておりま
す。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しておりま
す。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に
係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債、リース債務は、
主にＭ＆Ａの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で18年
後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為
替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,131 9,131 －
4,114 4,114 －
(2）売掛金
399 399 －
(3）投資有価証券
13,147 13,122 △25
(4）敷金及び保証金
26,793 26,767 △25
資産計
917 917 －
(1）買掛金
1,789 1,789 －
(2）未払法人税等
5,505 5,557 52
(3）社債（※１）
58,793 59,311 518
(4）長期借入金（ ※２ ）
1,448 1,450 2
(5）リース債務（ ※３ ）
68,454 69,027
負債計 572
（※１） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,195 15,195 －
3,318 3,318 －
(2）売掛金
1,275 1,275 －
(3）投資有価証券
9,998 9,915 △82
(4）敷金及び保証金
29,787 29,705 △82
資産計
706 706 －
(1）買掛金
3,157 3,157 －
(2）未払法人税等
4,490 4,487 △2
(3）社債（※１）
55,528 55,428 △100
(4）長期借入金（ ※２ ）
2,657 2,650 △6
(5）リース債務（ ※３ ）
66,539 66,430
負債計 △109
（※１） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4）長期借入金、(5）リース債務
借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年２月29日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 232
合計 232
（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 51
合計 51
（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
9,131 － － －
現金及び預金
4,114 － － －
売掛金
13,246 － － －
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
15,195 － － －
現金及び預金
3,318 － － －
売掛金
18,514 － － －
合計
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４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,929 6,668 6,464 6,690 19,685 12,355
長期借入金
1,015 855 1,169 485 390 1,590
社債
488 350 252 166 66 124
リース債務
8,433 7,873 7,885 7,342 20,142 14,070
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11,048 6,663 7,215 14,101 3,750 12,748
長期借入金
855 1,169 485 390 345 1,245
社債
886 224 360 279 183 722
リース債務
12,790 8,057 8,061 14,771 4,279 14,715
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
55
株式 184 128
を超えるもの
55
小計 184 128
連結貸借対照表計上額が取得原価
229
株式 215 △14
を超えないもの
229
小計 215 △14
合計 399 285 113
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
858
株式 1,275 416
を超えるもの
858
小計 1,275 416
連結貸借対照表計上額が取得原価
－
株式 － －
を超えないもの
－
小計 － －
858
合計 1,275 416
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 399 397 －
合計 399 397 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215百万円（その他有価証券の株式215百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について180百万円（その他有価証券の株式180百万円）減損処理を
行っております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行ってい
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
11,996 11,758
原則的処理方法 支払 固定 長期借入金 △256
受取 変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 17,439 14,732 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
11,659 11,538
原則的処理方法 支払 固定 長期借入金 △160
受取 変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 14,732 12,051 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費 6 2
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業外収益のその他 － 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
当社取締役 2名
当社執行役員 5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 34名
子会社取締役 2名
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 899,500株
の数（注）
付与日 2016年12月14日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月14日 至 2026年12月13日
権利行使期間
第5回新株予約権
当 社従業員 21名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 58,100株
の数（注）
付与日 2017年７月18日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月18日 至 2027年７月３日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載して
おります。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 654,500 38,850
付与 － －
失効 17,500 2,625
権利確定 212,800 －
未確定残 424,200 36,225
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 106,400 11,865
権利確定 212,800 －
権利行使 70,700 －
失効 － 875
未行使残 248,500 10,990
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円）
858 2,475
行使時平均株価 （円）
2,753 －
付与日における公正な評価単価 （円）
－ 672
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,434百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 125百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 182百万円 293百万円
未払事業所税 58 56
未払賞与 32 55
減価償却超過額 367 413
資産除去債務 631 867
フリーレント家賃 293 192
繰越欠損金（※３） 1,233 2,394
2
投資有価証券評価損 63
392 421
その他
繰延税金資産小計
3,256 4,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※３） △825 △1,236
△245 △293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,071 △1,530
評価性引当額小計（※２）
2,185 3,167
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △306 △522
その他有価証券評価差額金 △34 △127
顧客関連資産（※１） △1,672 △1,506
△38 △270
その他
繰延税金負債合計 △2,053 △2,426
繰延税金資産の純額 131 741
（※１） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
（※２） 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるもの
であります。
（※３） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注）
－ － － － － 1,233 1,233
評価性引当額 － － － － － △825 △825
繰延税金資産 － － － － － 408 408
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注１）
－ － － － 4 2,390 2,394
△4
評価性引当額 － － － － △1,232 △1,236
繰延税金資産（注２）
－ － － － － 1,157 1,157
（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当
額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
住民税均等割
2.28 －
留保金課税 9.64 －
税額控除
△3.53 －
評価性引当額 0.73 －
海外子会社税率差異 △0.72 －
のれん償却額 11.07 －
株式取得関連費用 3.61 －
その他 1.25 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.95 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社と
の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年
度に確定しております。
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計
年度末ののれんの金額39,671百万円は、380百万円減少し39,290百万円となりました。のれんの減少は、主と
して無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものでありま
す。また、前連結会計年度の販売費及び一般管理費が７百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益がそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が３百万円減少しておりま
す。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回
復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
拠点ごとに使用見込期間（1～39年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△
0.32％～2.21％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 409百万円 2,015百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 231 199
見積りの変更による増加額 ― 554
時の経過による調整額 8 9
連結子会社の取得による増加額 1,375 ―
資産除去債務の履行による減少 △4 △95
その他増減額（△は減少） △5 △44
期末残高 2,015 2,639
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高10百万円を含め表示してお
ります。
４． 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、資産の除去時点で必要とされる除去費用の見積りを行った結果 、見積り額が期首時点から増加す
ることが明らかになったため、見積りの変更 を行いました。この見積りの変更による増加額554百万円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ⑤ 生産、受注及び販売の実
績に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 951円00銭 876円12銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
50円30銭 △93円15銭
失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49円36銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． 前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、「企業結合等関係」の「 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初
配分額の重要な見直し 」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,739 △3,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,739 △3,503
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,583 37,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 665 －
（うち新株予約権（千株）） （665） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2013年 50 2020年
株式会社ティーケーピー 第21回銀行保証付無担保社債 － 0.66 なし
９月27日 ９月25日
［50］
2015年 356 213 2022年
株式会社ティーケーピー 第23回銀行保証付無担保社債 なし
0.44
３月31日 ［143］ ［143］ ３月31日
2015年 176 104 2022年
株式会社ティーケーピー 第24回銀行保証付無担保社債 0.75 なし
３月31日 ３月31日
［72］ ［72］
2016年 150 100 2023年
株式会社ティーケーピー 第25回銀行保証付無担保社債 なし
0.18
２月25日 ２月25日
［50］ ［50］
2016年 60 2021年
株式会社ティーケーピー 第26回銀行保証付無担保社債 － 0.39 なし
２月29日 ［60］ ２月28日
2016年 138 84 2023年
株式会社ティーケーピー 第27回銀行保証付無担保社債 0.60 なし
２月29日 ２月28日
［54］ ［54］
2016年 150 50 2021年
株式会社ティーケーピー 第28回銀行保証付無担保社債 なし
0.12
８月31日 ［100］ ［50］ ８月31日
2016年 285 213 2023年
株式会社ティーケーピー 第29回銀行保証付無担保社債 0.14 なし
９月30日 ［71］ ［71］ ９月29日
2016年 765 720 2026年
株式会社ティーケーピー 第30回銀行保証付無担保社債 0.33 あり
12月29日 12月29日
［45］ ［45］
2017年 2022年
株式会社ティーケーピー 第31回銀行保証付無担保社債 500 500 0.39 なし
４月28日 ４月28日
2017年 325 255 2024年
株式会社ティーケーピー 第32回銀行保証付無担保社債 0.34 なし
４月25日 ４月25日
［70］ ［70］
2018年 2,550 2,250 2028年
株式会社ティーケーピー 第33回銀行保証付無担保社債 なし
0.45
６月29日 ６月30日
［300］ ［300］
5,505 4,490
合計 － － － －
［1,015］ ［855］
（注）１．［ ］内は１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 855 1,169 485 390 345
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 6,929 11,048 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 488 886 4.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 51,863 44,480 0.81 2022年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 960 1,770 4.15 2022年～2030年
合計 60,241 58,186 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債
務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基
準を適用した残高が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,663 7,215 14,101 3,750
長期借入金
224 360 279 183
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,447 20,544 32,232 43,138
税金等調整前四半期（当期）純 損失
△1,539 △2,337 △2,526 △2,804
(△) （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△1,464 △2,403 △2,856 △3,503
純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△38.97 △63.94 △76.00 △93.15
（△）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純損失
△38.97 △24.79 △12.07 △17.19
（△） （円）
（注）第２四半期連結会計期間に おいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第１四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
6,781 7,004
現金及び預金
3,752 3,081
売掛金
1,132 1,062
前払費用
1,290 263
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
12,949 11,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,360 ※１ 8,230
建物
333 238
工具、器具及び備品
※１ 2,036 ※１ 1,786
土地
※１ 99 ※１ 80
その他
10,829 10,335
有形固定資産合計
無形固定資産
122 114
ソフトウエア
5 5
その他
127 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
621 1,316
投資有価証券
3,794 3,772
関係会社株式
64,159 59,326
関係会社長期貸付金
6,952 6,664
敷金及び保証金
640 1,654
繰延税金資産
1,023 2,331
その他
△ 1,427 △ 2,017
貸倒引当金
75,765 73,048
投資その他の資産合計
86,723 83,503
固定資産合計
99,673 94,907
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
532 442
買掛金
746 1,137
未払金
731 1,327
未払費用
1,556 1,887
未払法人税等
445 259
前受金
※１ 1,015 ※１ 855
1年内償還予定の社債
※１ 6,496 ※１ 10,594
1年内返済予定の長期借入金
458 823
その他
11,982 17,328
流動負債合計
固定負債
※１ 4,490 ※１ 3,634
社債
※１ 45,745 ※１ 36,360
長期借入金
420 897
資産除去債務
496 363
その他
51,152 41,255
固定負債合計
63,135 58,584
負債合計
純資産の部
株主資本
12,052 12,448
資本金
資本剰余金
12,007 12,403
資本準備金
2,060 2,060
その他資本剰余金
14,067 14,463
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16 20
圧縮積立金
10,497 9,154
繰越利益剰余金
10,514 9,174
利益剰余金合計
△ 17 △ 17
自己株式
36,617 36,069
株主資本合計
評価・換算差額等
78 288
その他有価証券評価差額金
△ 178 △ 111
繰延ヘッジ損益
△ 99 177
評価・換算差額等合計
19 75
新株予約権
36,537 36,322
純資産合計
99,673 94,907
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 38,131 ※１ 23,838
売上高
※１ 22,741 ※１ 17,970
売上原価
15,390 5,867
売上総利益
※１ ,※２ 9,597 ※１ ,※２ 7,752
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,792 △ 1,884
営業外収益
4 2
受取利息
※１ 316 ※１ 457
関係会社受取利息
8 4
受取配当金
※１ 39 ※１ 32
関係会社業務受託料
2 205
助成金収入
3 211
営業補償金
※１ 43
107
その他
418 1,021
営業外収益合計
営業外費用
351 436
支払利息
24 20
社債利息
628 181
支払手数料
39 112
その他
1,043 751
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,167 △ 1,614
特別利益
1 794
固定資産売却益
397 －
投資有価証券売却益
17 －
国庫補助金
※３ 204
－
雇用調整助成金
－ 100
違約金収入
－ 40
子会社清算益
416 1,140
特別利益合計
特別損失
261 388
減損損失
446 654
貸倒引当金繰入額
215 180
投資有価証券評価損
50 136
固定資産除却損
－ 87
解約違約金
－ 112
特別退職金
※４ 223
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 151
資産除去債務履行差額
－ 17
関係会社株式評価損
974 1,951
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,608 △ 2,425
法人税、住民税及び事業税 1,884 49
△ 119 △ 1,135
法人税等調整額
1,764 △ 1,086
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,844 △ 1,339
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
3,530 15.5 500 2.8
Ⅰ 材料費
1,066 4.7 417 2.3
Ⅱ 人件費
18,144 17,052
79.8 94.9
Ⅲ 経費 ※
100.0 100.0
売上原価 22,741 17,970
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
支払運営報酬 1,501百万円 支払運営報酬 752百万円
地代家賃 9,972 地代家賃 10,481
消耗品費 780 消耗品費 456
水道光熱費 1,464 水道光熱費 945
賃借料 1,261 賃借料 1,744
外注加工費 1,078 外注加工費 1,045
その他 2,085 その他 1,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 314 269 2,060 2,329 － 7,670 7,670 △ 17 10,297
当期変動額
新株の発行 11,709 11,709 11,709 23,418
新株の発行
28 28 28 57
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 17 △ 17 － －
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
当期純利益又は当期純
2,844 2,844 2,844
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,738 11,738 － 11,738 16 2,827 2,844 △ 0 26,320
当期末残高 12,052 12,007 2,060 14,067 16 10,497 10,514 △ 17 36,617
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 201 △ 40 160 13 10,471
当期変動額
新株の発行 23,418
新株の発行
57
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益又は当期純
2,844
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 122 △ 137 △ 260 5 △ 254
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 122 △ 137 △ 260 5 26,066
当期末残高 78 △ 178 △ 99 19 36,537
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 12,052 12,007 2,060 14,067 16 10,497 10,514 △ 17 36,617
当期変動額
新株の発行
395 395 395 791
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 8 △ 8 － －
圧縮積立金の取崩
△ 5 5 － －
当期純利益又は当期純
△ 1,339 △ 1,339 △ 1,339
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 395 395 - 395 3 △ 1,343 △ 1,339 △ 0 △ 547
当期末残高 12,448 12,403 2,060 14,463 20 9,154 9,174 △ 17 36,069
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 78 △ 178 △ 99 19 36,537
当期変動額
新株の発行
791
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益又は当期純
△ 1,339
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
209 66 276 56 332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 209 66 276 56 △ 215
当期末残高 288 △ 111 177 75 36,322
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～49年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
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(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスク
を回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需
原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利ス
ワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては有効性の評価を省略しております 。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を
相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」17百万円、「その他」82
百万円は、「有形固定資産」の「その他」99百万円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「営業補
償金」、「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「その他」50百万円は、
「助成金収入」２百万円、「営業補償金」３百万円、「その他」43百万円及び「特別利益」の「固定資産売却
益」１百万円として組替えております。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
１連結財務諸表等の注記事項（追加情報）（財務制限条項に関する注記）をご参照ください。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
１連結財務諸表等の注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）をご参照くだ
さい。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 2,918百万円 3,472百万円
土地 1,790 1,664
その他 27 41
計 4,736 5,178
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債 （銀行保証付無担保社債） 720 675
１年内返済予定の長期借入金 482 163
長期借入金 2,756 1,924
計 4,004 2,807
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 1,121百万円 短期金銭債権 115百万円
短期金銭債務 258 長期金銭債権 1,991
短期金銭債務 144
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
㈱常盤軒フーズ 60百万円 ㈱メジャース 55百万円
㈱メジャース 85 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 850
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 916 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 3,032
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 1,459
ＴＫＰ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ,Ｉｎｃ. 70
４ 偶発債務
前事業年度（2020年２月29日）
連結子会社であるTKP New York,Inc.の銀行取引に関連し、極度額（136百万円）の債務保証枠を設定
しております。なお当事業年度末において保証の実行残高は（70百万円）であります。
また、 レンタルオフィス関東第三株式会社 （日本リージャスホールディングス株式会社の子会社）に
対して、賃貸借契約にかかる支払期限にあるが借り主が支払っていない賃料、原状回復費、損害賠償、
その他賃貸人に対する金銭債務について、403百万円を保証しております。なお、保証残高は賃料の支
払とともに低減いたします。
当事業年度（2021年２月28日）
日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当
社は賃貸人に対して1,778百万円を上限とし保証しております。
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５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約 及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,100百万円 16,100百万円
総額
借入実行額 － －
差引額 1,100 16,100
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
売上高 48百万円 売上高 11百万円
営業費用 2,557 営業費用 1,517
営業外収益 356 営業外収益 490
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度94.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料及び手当 3,765 百万円 3,566 百万円
141 117
役員報酬
1,354 535
雑給
43 47
減価償却費
－ 5
貸倒引当金繰入額
※３ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,794百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,772百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 128百万円 240百万円
未払事業所税 58 56
未払賞与 29 53
フリーレント家賃 65 38
資産除去債務 128 278
減価償却超過額 135 198
貸倒引当金繰入超過額 439 620
投資有価証券評価損 63 2
繰越欠損金 － 660
109 130
その他
繰延税金資産小計
1,158 2,280
△381 △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
776 2,276
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △71 △235
その他有価証券評価差額金 △34 △127
未収還付事業税 － △252
△29 △7
その他
繰延税金負債合計 △136 △622
繰延税金資産の純額 640 1,654
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
住民税均等割 －
1.51
留保金課税 8.79 －
評価性引当額 －
0.52
税額控除 －
△3.20
その他 －
0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－
38.29
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため 、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
1,378
建物 8,360 1,937 688 8,230 2,333
(281)
101
工具、器具及び備品 333 138 132 238 408
(93)
有形
土地 2,036 209 459 － 1,786 －
固定資産
502
その他 99 501 18 80 55
(1)
2,441
計 10,829 2,787 839 10,335 2,797
(377)
5
ソフトウエア 122 37 40 114 －
(2)
無形
その他 5 － － － 5 －
固定資産
5
計 127 37 40 119 －
(2)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、以下の新規出店によるものであります。
アパホテル<上野広小路> （802百万円）
石のや熱海 （300百万円）
アパホテル<大阪梅田> （233百万円）
３．当期減少額の主な内容は、以下の売却によるものであります。
ファーストキャビン名古屋駅前（647百万円）
三宮BC （450百万円）
仙台CC （320百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,434 2,025
貸倒引当金 673 82
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法とする。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tkp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注１） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2020年5月29日
１． 臨時報告書 号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
関東財務局長に提出
くもの
2017年２月21日提出 有価証券届出書並びに2017年３
訂正有価証券届出書（ 株 2020年７月15日
２． 月７日及び平成29年３月15日提出 有価証券届出書の
式新規公開時） 関東財務局長に提出
訂正届出書の記載事項の一部訂正
訂正 有価証券報告書及び
自 2016年３月１日
事業年度
2020年７月15日
３． その添付書類並びに確認
（第12期）
至 2017年２月28日 関東財務局長に提出
書
訂正 有価証券報告書及び
自 2017年３月１日
事業年度
2020年７月15日
４． その添付書類並びに確認
（第13期）
至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
書
自 2017年３月１日
事業年度
2020年７月15日
５． 訂正内部統制報告書
（第13期）
至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
訂正 有価証券報告書及び
自 2018年３月１日
事業年度
2020年７月15日
６．
その添付書類並びに確認
（第14期）
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
書
自 2018年３月１日
事業年度
2020年７月15日
７． 訂正内部統制報告書
（第14期）
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
自 2019年３月１日
事業年度
有価証券報告書及びその 2020年７月15日
８．
（第15期）
添付書類並びに確認書 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
自 2019年３月１日
事業年度
2020年７月15日
９． 内部統制報告書
（第15期）
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
自 2020年３月１日
四半期報告書 2020年７月15日
10． 第16期第１四半期
及び確認書 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
2020年5月29日提出 臨時報告書の訂正 企業内容等
2020年10月２日
11． 訂正臨時報告書 の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結果）に基づくもの
自 2020年６月１日
四半期報告書 2020年10月15日
12． 第16期第２四半期
及び確認書 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出
自 2020年９月１日
四半期報告書 2021年１月14日
13． 第16期第３四半期
及び確認書 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
有価証券届出書（参照方 2021年１月14日
14． 行使価額修正条項付新株予約権の発行
式）及びその添付書類 関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参 2021年1月14日提出 有価証券届出書（参照方式）の 2021年１月20日
15．
照方式） 記載事項の一部訂正 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2021年5月27日
16． 臨時報告書 ９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出
基づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ティーケーピーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティーケーピー及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティーケーピーの2021
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティーケーピーが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ティーケーピーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティーケーピーの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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