株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第16期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
決算年月
（百万円） 5,835,689 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718
営業収益
（百万円） 364,405 390,746 406,523 417,872 357,364
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 96,750 181,150 203,004 218,185 179,262
純利益
（百万円） 116,175 186,072 184,963 231,253 169,315
包括利益
（百万円） 2,475,806 2,575,342 2,672,486 2,757,222 2,831,335
純資産額
（百万円） 5,508,888 5,494,950 5,795,065 5,996,887 6,946,832
総資産額
（円） 2,641.40 2,744.08 2,850.42 2,946.83 3,022.68
１株当たり純資産額
（円） 109.42 204.80 229.50 246.95 203.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 109.31 204.63 229.31 246.85 203.02
当期純利益金額
（％） 42.4 44.2 43.5 43.4 38.4
自己資本比率
（％） 4.1 7.6 8.2 8.5 6.8
自己資本利益率
（倍） 40.2 21.8 21.3 15.0 19.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 512,523 498,306 577,878 576,670 539,995
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 371,602 △ 240,418 △ 557,497 △ 318,047 △ 394,127
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 78,190 △ 168,510 △ 5,324 △ 213,204 690,542
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,209,497 1,300,383 1,310,729 1,354,856 2,183,837
期末残高
54,448 56,606 58,165 57,270 58,975
従業員数
（名）
[ 86,490 ] [ 92,808 ] [ 86,463 ] [ 81,538 ] [ 76,357 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第15期より適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を連
結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
決算年月
（百万円） 217,860 114,665 120,072 115,843 163,940
営業収益
（百万円） 193,329 89,414 94,571 90,032 128,034
経常利益
（百万円） 73,558 70,029 90,098 56,198 64,096
当期純利益
（百万円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983
発行済株式総数
（百万円） 1,479,210 1,467,985 1,476,199 1,435,871 1,413,027
純資産額
（百万円） 1,845,861 1,826,118 1,817,363 1,789,952 2,529,336
総資産額
（円） 1,670.18 1,657.19 1,665.98 1,626.31 1,600.21
１株当たり純資産額
90.00 90.00 95.00 98.50 98.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 )
（円） 83.18 79.17 101.85 63.61 72.59
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 83.11 79.12 101.78 63.58 72.59
純利益金額
（％） 80.0 80.3 81.1 80.2 55.9
自己資本比率
（％） 5.0 4.8 6.1 3.9 4.5
自己資本利益率
（倍） 52.9 56.3 48.1 58.1 55.6
株価収益率
（％） 108.2 113.7 93.3 154.8 135.7
配当性向
575 643 566 588 799
従業員数
（名）
[ 22 ] [ 22 ] [ 24 ] [ 18 ] [ 16 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（％） 99.9 103.2 115.0 90.5 100.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
（円） 5,028 4,891 5,203 4,916 4,373
最高株価
（円） 4,051 4,234 4,275 3,573 2,937
最低株価
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
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２【沿革】
年月 摘要
2005年４月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン
（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを
取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年５月 ３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年９月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。
2005年12月 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年１月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株
式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年６月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社と
なる。
2006年９月 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年１月 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会
社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社とな
る株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年１月 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グ
ループを設立。
2008年２月 株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に上場。
2008年７月 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設
立。
2009年６月 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（株式会社セブン美のガーデン）設立。
2009年８月 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会
社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年３月 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存
続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変
更。
2011年４月 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年１月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付
け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社
の連結子会社となる。
2016年11月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの
株式を取得し、同社が完全子会社となる。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする174社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、
百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等 主な会社名 会社数
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社セブン-イレブン・沖縄
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブンネットショッピング
連結子会社 10社
国内コンビニエンスストア
株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC.
関連会社 ５社
事業（15社）
セブンイレブン（中国）投資有限公司
計 15社
セブン-イレブン北京有限公司、 セブン-イレブン成都有限公司
セブン-イレブン天津有限公司
タワーベーカリー株式会社 、山東衆邸便利生活有限公司
* *
連結子会社 80社
７-Eleven,Inc.
海外コンビニエンスストア
関連会社 ２社
事業（82社）
SEJ Asset Management ＆Investment Company
計 82社
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
株式会社ライフフーズ、株式会社ヨーク
株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー
連結子会社 14社
スーパーストア事業
株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社
関連会社 ５社
（19社）
株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
計 19社
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司
株式会社天満屋ストア 、株式会社ダイイチ
* *
連結子会社 ５社
百貨店事業 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク
関連会社 ２社
（７社） 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉
計 ７社
株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
連結子会社 13社
株式会社セブンＣＳカードサービス
金融関連事業
関連会社 ２社
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
（15社）
計 15社
株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ
*
FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン
株式会社オッシュマンズ・ジャパン
連結子会社 17社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト
専門店事業
関連会社 ５社
株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
（22社）
株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル
計 22社
*、 *
株式会社Francfranc タワーレコード株式会社
*
ニッセン・クレジットサービス株式会社
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント
連結子会社 ８社
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
その他の事業
関連会社 ４社
株式会社セブンカルチャーネットワーク
（12社）
計 12社
株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社
*
ぴあ株式会社
*
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社 １社
（１社）
（注）＊ 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、 山東衆邸便利生活有限公司 、株式会社天 満屋
ストア、株式会社 ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、
ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
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事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-
Eleven, Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有
限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
２．株式会社セブン銀行は2021年２月末時点で、グループ各店を中心に25,686台のＡＴＭを設置しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
（百万円） （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（連結子会社）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブン・
東京都 国内コンビニエ 各種役務及び便益等を提供し、対価
ジャパン
17,200 100.0 4 －
千代田区 ンスストア事業 を受領しております。
（注）３，８
・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc.
アメリカ 千米ドル 海外コンビニエ 100.0
4 1 －
テキサス州 17 ンスストア事業 (100.0)
（注）３，８
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社イトーヨーカ堂 東京都 スーパーストア
40,000 100.0 1 3 を受領しております。
（注）３，８ 千代田区 事業
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社ヨークベニマル 福島県 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
9,927 100.0 － 3
（注）３ 郡山市 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社そごう・西武 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
20,500 百貨店事業 100.0 2 2
（注）３ 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行
東京都 46.4
金融関連事業
30,724 1 － －
（注）３,４,５ 千代田区
(46.4)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブ 沖縄県 国内コンビニエ 100.0
1,500 － － 各種役務及び便益等を提供し、対価
ン・沖縄 那覇市 ンスストア事業
(100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンドリーム・ 東京都 国内コンビニエ 68.0
450 － － 各種役務及び便益等を提供し、対価
ドットコム 千代田区 ンスストア事業
(68.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンネット 東京都 国内コンビニエ 100.0
10 － 1 各種役務及び便益等を提供し、対価
ショッピング 千代田区 ンスストア事業 (100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・ミール 東京都 国内コンビニエ 90.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
300 － 1
サービス 千代田区 ンスストア事業 (90.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
アメリカ 千米ドル 国内コンビニエ 100.0
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
2 － －
ハワイ州 20,000 ンスストア事業 (100.0)
セブン‐イレブン（中国）
中国 千元 国内コンビニエ 100.0
投資有限公司
－ － －
北京市 ンスストア事業
876,217 (100.0)
（注）３
セブン‐イレブン北京有限 中国 千米ドル 国内コンビニエ 65.0
－ － －
公司 北京市 44,000 ンスストア事業
(65.0)
セブン‐イレブン成都有限 中国 千元 国内コンビニエ 100.0
－ － －
公司（注）３ 四川省 472,924 ンスストア事業
(100.0)
セブン‐イレブン天津有限 中国 千元 国内コンビニエ 100.0
－ － －
公司 天津市 200,000 ンスストア事業
(100.0)
アメリカ
SEJ Asset Management &
千米ドル
海外コンビニエ 100.0
デラウェア 1 1 －
ンスストア事業
Investment Company 157 (74.6)
州
福島県 スーパーストア 100.0
株式会社ライフフーズ 120 － 1 －
郡山市 事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク 3,000 100.0 1 1
江東区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 99.9
株式会社シェルガーデン 400 － 1 各種役務及び便益等を提供し、対価
目黒区 事業 (10.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
新潟県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社丸大 213 － －
長岡市 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
宮城県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社サンエー
138 － －
石巻市 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク警備 10 － －
千代田区 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
埼玉県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
アイワイフーズ株式会社 75 － －
加須市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社セブンファーム 13 － － ・各種業務の受託を行っております。
千代田区 事業 (100.0)
イトーヨーカ堂（中国）投 中国 千米ドル スーパーストア 100.0
－ － －
資有限公司 北京市 47,250 事業 (100.0)
華糖洋華堂商業有限公司 中国 千米ドル スーパーストア 88.0
－ － －
（注）３ 北京市 65,000 事業 (88.0)
中国 千米ドル スーパーストア 75.0
成都伊藤洋華堂有限公司 － － －
四川省 23,000 事業 (75.0)
株式会社池袋ショッピング 東京都 60.7
1,200 百貨店事業 － － －
パーク 豊島区 (60.7)
東京都 100.0
株式会社ごっつお便 10 百貨店事業 － － －
豊島区 (100.0)
43.4
千葉市
株式会社地域冷暖房千葉 1,000 百貨店事業 (43.4) － － －
中央区
[18.2]
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・フィナン 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
75 金融関連事業 100.0 1 －
シャルサービス 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カード
東京都 95.5
サービス
7,500 金融関連事業 － － ・各種業務の受託を行っております。
千代田区
(95.5)
（注）３
株式会社セブンＣＳカード 東京都 51.0
100 金融関連事業 － － ・各種業務の受託を行っております。
サービス 千代田区
(51.0)
株式会社バンク・ビジネス 横浜市 100.0
130 金融関連事業 － － －
ファクトリー 保土ヶ谷区
(100.0)
株式会社セブン・ペイメン 東京都 100.0
475 金融関連事業 － － －
トサービス 千代田区
(100.0)
東京都 100.0
株式会社セブン・ペイ 100 金融関連事業 1 1 ・各種業務の受託を行っております。
千代田区
(60.0)
アメリカ
千米ドル
100.0
FCTI, Inc.
カリフォル 金融関連事業 － － －
19,836 (100.0)
ニア州
・当社は経営戦略に関するものの他、
大阪市 95.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社赤ちゃん本舗 3,780 専門店事業 － 1
中央区 (10.3) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社バーニーズジャパ 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
4,990 専門店事業 100.0 － 2
ン 渋谷区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
当社 当社 営業上の取引等
(百万円) （％）
役員 従業員
（人） （人）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社オッシュマンズ・ 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
専門店事業
2,500 100.0 － 2
ジャパン 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
専門店事業 を受領しております。
3,000 100.0 － 2
フードシステムズ 千代田区
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
東京都 75.2
株式会社ロフト 専門店事業
750 － 1 －
渋谷区
(75.2)
株式会社ニッセンホール
京都市 100.0
ディングス 11,873 専門店事業 1 3 －
南区 (100.0)
（注）３
株式会社ニッセン
京都市 100.0
専門店事業
100 － 2 －
（注）６ 南区
(100.0)
京都市 51.0
専門店事業
株式会社ＳＣＯＲＥ 100 － － －
南区
(51.0)
大阪市 100.0
株式会社マロンスタイル 専門店事業
10 － － －
北区
(100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ク 東京都 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
622 その他の事業 － 2
リエイトリンク 千代田区 を受領しております。
(51.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ア
東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
セットマネジメント
10,000 その他の事業 100.0 1 3
千代田区 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ 各種役務及び便益等を提供し、対価
東京都
ネットメディア
7,665 その他の事業 100.0 － 2 を受領しております。
千代田区
・各種業務の受託及び委託を行ってお
（注）３
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブンカルチャー 東京都 100.0
1,650 その他の事業 － 1 を受領しております。
ネットワーク 千代田区
(100.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
長野県
100.0
株式会社八ヶ岳高原ロッジ 南佐久郡 100 その他の事業 － － －
(100.0)
南牧村
・当社は経営戦略に関するものの他、
北海道 99.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社テルベ 400 その他の事業 1 1
北見市 (99.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・資金の預入及び借入を行っておりま
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
全社 す。
10 100.0 1 3
フィナンシャルセンター 千代田区
・各種業務の受託を行っております。
その他95社
－ － － － － － －
（注）７
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（持分法適用関連会社）
埼玉県 国内コンビニエ 20.0
タワーベーカリー株式会社 100 － － －
越谷市 ンスストア事業 (20.0)
中国 千元 国内コンビニエ 35.0
山東衆邸便利生活有限公司 － － －
山東省 210,000 ンスストア事業 (35.0)
株式会社天満屋ストア 岡山市 スーパーストア 20.1
3,697 － － －
（注）４ 北区 事業 (20.1)
株式会社ダイイチ 北海道 スーパーストア 30.0
1,639 － － －
（注）４ 帯広市 事業
(30.0)
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会 東京都 25.6
1,643 金融関連事業 － － －
社 港区
(25.6)
東京都
株式会社Francfranc 100 専門店事業 30.0 － 2 －
渋谷区
東京都
タワーレコード株式会社 100 専門店事業 45.0 － 2 －
渋谷区
ニッセン・クレジットサー 京都市 50.0
100 専門店事業 － － －
ビス株式会社 中央区 (50.0)
東京都 29.7
アイング株式会社 99 その他の事業 － 1 －
千代田区 (29.7)
ぴあ株式会社 東京都 19.3
4,924 その他の事業 － 1 －
（注）４ 渋谷区 （9.7)
その他15社
－ － － － － － －
（注）７
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５ 実質的に判断して連結子会社としております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年２月末時点で26,217百万円となっております。
７ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
８ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂については、営業収益
（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂の主要な損益情報等は、次のとおりでありま
す。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 850,291 281,974 194,479 1,528,718 2,058,152
7-Eleven, Inc.
2,191,383 109,074 82,057 1,775,519 2,508,699
株式会社イトーヨーカ堂 1,080,934 7,698 △3,705 512,489 682,167
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５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
10,654
国内コンビニエンスストア事業 〔 4,970 〕
22,291
海外コンビニエンスストア事業 〔 12,693 〕
14,745
スーパーストア事業 〔 45,244 〕
2,465
百貨店事業 〔 2,963 〕
1,704
金融関連事業 〔 367 〕
5,673
専門店事業 〔 9,771 〕
644
その他の事業 〔 333 〕
全社（共通） 799
〔 16 〕
58,975
合計 〔 76,357 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載
しております。
２ 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
３ 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の増加は、7-Eleven,Inc.の事業取得によるものであります。そ
の他の事業の従業員数の減少は、グループ内の組織再編によるものであります。
（2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
799 43.9 17.1 7,422,648
〔 16 〕
（注）１ 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数
を通算しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載し
ております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 当社の従業員数の増加は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進に伴うものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針
当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デ
ニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持ち株会社です。流通業を中心として、傘下に148社
の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改
革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力
とともに、コンビニエンスストア(ＣＶＳ)、食品スーパー、大型スーパー(ＧＭＳ)、百貨店、専門店、銀行、
ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、
「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。
そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めると
ともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、
各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効
率の向上を追求してまいります。
また、当社グループは、国内47都道府県に約22,600店舗以上、世界では17の国と地域に約74,000店を超える店
舗網を展開し、国内だけでも1日に平均約2,240万人のお客様をお迎えしています。このきわめて身近で多彩なお
客様との接点は、私たちの最も重要な価値創出の基盤です。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率
（ROE）、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。
（3）中長期的な経営戦略
様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフ
シーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親し
みのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリ
ソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまい
ります。
（4）経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。国内に
おいては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、時代の変化に合わせ
てお客様のライフスタイルや価値観が多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受
け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚
染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決
に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。
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また、2020年に全世界を覆った新型コロナウイルス感染症は、消費市場に多大な影響をもたらし、私たちの事
業の存在意義を根本から見直す機会となりました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症によるお客様
の消費行動の変化が一過性のものではなく、今後へとつながる「消費の潮目」であるととらえ、新型コロナウイ
ルス感染症によって生じた消費・価値観・労働環境・産業構造の変化を徹底的に分析し、グループ全体で迅速な
対応に向けた取り組みを進めております。
当社では、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループの事業領域と親和性の特に高い社会課題を「５
つの重点課題（マテリアリティ）」として特定し、様々な社会課題の解決を図りながら、企業価値を向上させて
まいります。
５つの重点課題（マテリアリティ）
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
グループ成長戦略の遂行
① 海外コンビニエンスストア事業戦略 ～新たな『成長領域』への挑戦～
海外コンビニエンスストアにおいては、米国でセブン‐イレブン事業を展開する7-Eleven, Inc.が、2000年以
降成長を加速させており、近年では当社グループの利益成長の一端を担うまでになっています。7-Eleven, Inc.
は、商品開発による商品力の強化やＤＸによるラストワンマイルのサービス拡充などを通じて、米国内での従来
のＣＶＳのイメージを一新し、顧客層の拡大に成果を上げています。
また、同社は、2020年８月3日付で、米国Marathon Petroleum Corporation (以下、「MPC社」といいます。) と
の間で同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業 (但し、MPC社の小
売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の 株式その
他持分を取得する契約を締結し、 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを
通じて、2021年５月14日付で当該取得を完了いたしました。また、当該取得と同時に、取得した店舗への今後15
年間におけるガソリン供給契約をMPC社と締結いたしました。 Speedwayが持つブランドロイヤリティや立地を活
かした集客力に加え、Speedway店舗に7-Eleven, Inc.のファスト・フード商品やプライベートブランド商品の導
入を推進することなどによりシナジー発現の最大化及び早期化を図ってまいります。 なお、当該取得について、
米連邦取引委員会（FTC）の委員2名から特定の地域において競争法上の懸念が存在することを表明する声明があ
りましたが、当該取得は、待機期間を終了し、2021年５月14日付で適法に完了しております。本件につきまして
は、7-Eleven, Inc.は関係政府機関と密に連携しており、また今後も密に連携いたします。また、このようなプ
ロセスを考慮し、新中期経営計画は、公表を延期しております。
セブン‐イレブンのライセンサーでもある7-Eleven, Inc.は、株式会社セブン‐イ レブン・ジャパンとともに
世界のライセンシーへの支援強化、新規地域への展開などに力を注ぎ、新たな成長機会を創出してまいります。
② 国内コンビニエンスストア事業戦略 ～次の『便利』の扉を開く～
新型コロナウイルス感染症により顕著になった消費行動の変容により小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニー
ズの違いが、よりいっそう顕在化しました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンではこれまでもお客様ニーズ
の変化に対応した店舗レイアウトの革新を進めてきましたが、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応
した新レイアウトの導入を加速。全店一律ではなく、個店ごとの商圏のニーズにきめ細かく対応すべく、商品開
発の強化や店舗の生産性向上への支援、ＤＸによるネットコンビニなどのラストワンマイルへの取り組みやＣＲ
Ｍ（顧客連携管理）による新たな顧客体験の創出などにも力を注いでまいります。
また、不採算店舗の構造改革及び出店の際の候補地選定の精緻化・効率化を進めることで、年間1,000店舗の
出店体制に向けた基盤を構築してまいります。さらに次世代型店舗の開発・テストにも積極的に取り組み、新た
な成長軌道に向かう取り組みを加速してまいります。
③ グループ食品戦略 ～いま求められる『食』への挑戦～
国内では少子高齢化等による消費市場の縮小が指摘される中、家計支出における食品の構成は増加しており
ます。当社グループでも、2020年のグループ全体の食品売上は約４兆７千億円、売上構成比は60％を超えてお
ります。そこには、質を重視した商品開発体制、味・鮮度など商品価値の最大化を図るサプライチェーンや物
流体制など、これまでグループが進めてきたさまざまなインフラ整備やノウハウの積み重ねがあります。この
ようにグループ事業の共通基盤となっている「食品」において、今後グループのスケールメリットを活用した
セントラルキッチン、プロセスセンターなどの共有インフラを整備し、高品質かつ効率の良い商品供給体制の
実現を目指します。今後もさらにグループシナジーを活かした取り組みを進めることで、お客様の豊かな食生
活に貢献してまいります。
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④ 大型商業拠点戦略 ～豊かな『生活拠点』の創出～
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武においては、個店ごとの成長性の評価に基づき既存店舗網
の見直しと店舗構造改革を進めております。
株式会社イトーヨーカ堂では、構造改革店舗において商圏分析をあらためて行い、地域ニーズに合わせた品
揃えへの見直しや、売場での生活シーン別の提案などにより一定の成果を上げております。さらに、ネット
スーパーの大型センター化や、株式会社とくし丸との連携による移動販売も強化してまいります。
株式会社そごう・西武では、店舗ごとに商圏のニーズに合わせた店舗構造改革を進めております。また、プ
レミアムニーズに対応すべく外商の強化や商事事業等の非店舗事業を拡大してまいります。
両社においては、不採算店の譲渡・閉店を進めてまいりましたが、今後も要員構成の適正化も含め、事業構
造改革を更に加速してまいります。また、優良立地にある店舗の磨き込みにより魅力ある館づくりを進めてま
いります。
⑤ ラストワンマイルへの挑戦
新型コロナウイルス感染症により、お届け・移動販売のニーズが飛躍的に高まっています。当社グループは
多様な業態を持つ優位性を最大限に活かし、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのネットコンビニ、株式会
社そごう・西武のｅ.デパチカなどのオンデマンド配送から、大型センター化を進めるネットスーパーによる定
時配送、地域インフラとしての移動販売まで幅広いお客様ニーズ に対応すべく、取り組みを拡大してまいりま
す。
⑥ ＤＸ・金融戦略 ～お客様接点の拡大とセキュリティ基盤の構築～
グループ共通の価値基盤である顧客接点の強化では、ＤＸの推進を通じて新たな体験価値の創造を図ってい
ます。当社グループではＤＸの推進を、大きく分けて２つの方向でとらえています。第一は、デジタル技術の
活用により仕事の生産性を高め、人でなくてはできない創造性の高い業務に人の力を集中することです。第二
は、お客様にいままでにない便利さなど新しい体験価値をお届けすることです。この点ではアプリ等を通じて
お客様からご提供いただいたデータをＣＲＭ等に活かすことでお客様お一人おひとりとの関係強化を進めると
ともに、ラストワンマイルや決済サービスの機能強化などに取り組んでいます。こうしたＤＸの推進に向け、
2020年には「グループＤＸ戦略本部」を立ち上げ、迅速かつ着実な施策の実行を図っています。
また、金融においては、新たな決済体験の提供とグループポイント戦略の強化に取り組むことで、便利な決
済サービスとお得に貯まるグループポイントを提供することで、お客様のライフ・タイム・バリューをより一
層向上させてまいります。
さらに、強固なセキュリティを構築するために「情報セキュリティ基本方針」を改定し、新たに設置したセ
キュリティ統括室による各事業会社のセキュリティ環境の構築支援や統制評価などを実施しております。さら
に情報管理委員会のもとグループ全体のセキュリティを強化するとともにデジタル技術の進化に合わせてつね
に見直しを進め、グループ全体で安全・安心の確保と徹底を図っています。
成長戦略を支える確かな経営基盤
⑦ 持続可能な社会の実現に向けて
当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組ん
できました。2012年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、その10原則の実践に継続的に取り組んで
います。また、2014年には「５つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、その後ＳＤＧｓ（国連「持続可
能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に取り組みを進めています。これらにより、本業を
通じての社会課題および重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
2019年５月には、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を定め、ＣＯ₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロ
ス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホ
ルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
グローバル展開の強化に合わせ2020年には、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言が
求める項目をホームページへ開示し、ＣＯ₂排出量削減目標の国際的認定「ＳＢＴ」の認定に向けた登録も完了
いたしました。また、セブン-イレブンＥＳＧグローバルフォーラムを開催し、世界のセブン-イレブンライセ
ンシーとの共同によるＣＯ₂の排出削減、プラスチック対策なども推進してまいります。
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⑧ コーポレートガバナンスの更なる強化
コーポレートガバナンスにつきましては、組織体制を構築・整備するとともに、すべてのステークホルダー
の皆様との対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいります。2020年５月には従来の指名・報酬委員
会を指名委員会と報酬委員会に分離し、それぞれの委員会は独立社外取締役を過半数としました。これは経営
の透明性および客観性の確保に向けた改善の一例です。また、紙媒体やＷＥＢ媒体など広範なツールを通じて
情報開示の拡充を進め、皆様との対話がよりいっそう実り豊かなものとなるよう努めてまいります。
また収益機会、投資機会ともグローバルに広がる中で、財務の基本方針に基づいて財務規律のいっそうの強
化を図っています。株主の皆様への還元につきましては、１株当たりの配当金を安定的に向上させることを基
軸とし、機動的に検討してまいります。
⑨ 経営戦略と連動した人財政策
当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、ＤＸおよびグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立
を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えています。当社では経営戦略の推進と一体と
なった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも
積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、
2020年８月には人事教育機能を独立させた「人財共育部」を新設いたしました。
積極的に社員に成長機会を提供して、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、
社員と会社の相互成長を目指してまいります。
また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。
2012年に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」は、社会環境等の変化を踏まえて活動を革新し続け
ており、現在「ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト」として、働く人々の多様性や違いを認
め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整えてきました。とりわけ、女性のお客様を多くお迎えす
る当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に
注力してまいります。
中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化し
て当社グループの強みをいっそう拡大し、すべてのステークホルダーの皆様にさらなる価値提供と適正な利益
還元を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社は、経営の健全性と事業の効率性を確保しつつ、当社グループの永続的な維持・発展のため、事業継続に関
わる各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化
する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クを以下に記しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記
載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、
ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
＜リスクの定義＞
当社グループのリスク管理プロセスでは、管理すべきリスクをガバナンスリスク、業務リスク、B/Sリスク及び
事業リスクの4つの大分類に分けて管理しております。有価証券報告書においては、投資者の判断に資する情報開
示を目的に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義いたします。
「戦略リスク」・・・事業戦略の計画及び遂行により期待する成果に対して実現する成果が上振れまたは下振れ
する程度及びその発生可能性であり、戦略に大きく影響するリスク、または健全な範囲で敢えて選択して取るリス
ク。
「オペレーショナルリスク」・・・戦略遂行を支えるオペレーションに起因する損失額及びその発生可能性であ
り、発生を回避・低減すべきリスク。
＜グループリスク管理体制＞
当社及び事業会社は、自社のリスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスクマネジメント委員会を設置し
ています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各種リスク管理統括部署より自社のリスク管
理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定
めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当す
るリスクに係わるグループ方針、各社リスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種
事例等の共有を図っています。
＜リスク管理のPDCA＞
当社グループのリスク管理は、グループ共通のリスク調査票をもとに、網羅的なリスクの洗い出しと定量化を行
い、「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、自社のリスク管理全体を担当する部署及び各種リスク管理統括部署に対する定期的な内部監
査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、必要に応じて各部署に対し、リ
スク管理向上のために必要な助言を行っています。
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＜グループの主要な成長戦略＞
当社グループは５つの事業戦略を定めております。
① 海外コンビニエンスストア事業戦略
② 国内コンビニエンスストア事業戦略
③ グループ食品戦略
④ 大型商業拠点戦略
⑤ ＤＸ・金融戦略
以下に記載するリスク毎に、関連する戦略を①から⑤の数字で示しています。
＜主要なリスク＞
■ 戦略リスク
１.新型コロナウイルス感染症のリスク 関連する戦略：①②③④⑤
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後も中長期にわたって当社グループの事業活動
へ影響が発生することが想定されます。ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループと
しては、会社レベルでは時差出勤・在宅勤務の実施や会議ルールの変更、外出・出張ルールの変更等、従業
員レベルでは出勤前の検温、通勤時・勤務時におけるマスク着用や手洗い・アルコール消毒の実施等の新型
コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域及び社会
への責任を果たすため、営業継続に努めてまいります。加えて、営業継続に対してはお取引先様との緊密な
連携体制の構築やサプライチェーンの維持に努めてまいります。また、感染拡大による差別や不当解雇の有
無についても確認し、人権保護に努めています。
しかしながら、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性や
サプライチェーンの操業中断等により商品を提供できない可能性があります。この場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により生じた価値観・行動の変化（テイクアウト・宅
配やオンライン消費の台頭、ソーシャルディスタンス、リモートワーク等）に対して、お客様の日々の暮ら
しに寄り添いながら、新たな顧客体験価値を創出することに努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の購買力又は消費意欲の減退、予想外の消
費行動の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
２.グループの成長戦略に関わるリスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、これからの時代に求められるお客様との接点の多様化、そして豊かで快適なお買い物体
験を広げる取り組みなど、新たな生活様式に対応し、時代の変化をリードするため、様々な成長戦略を策定
しています。
海外コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループの海外コンビニエンスストア事業の中心であ
る7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社
が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門
のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他持
ち分を取得する契約（以下「本件取引」といいます。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の
完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で本件取引を完了いた
しました。また、本件取引と 同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結
いたしました。
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統合後の事業において、事業環境や競合状況の変化等により本件取引により取得した事業から得られる成
長機会もしくは統合によるコスト削減等のシナジー効果等の買収の効果が当初の想定通りに実現されない場
合、または、統合プロセスや法規制及び税制上のリスク等を適切に管理できない場合、または適用される割
引率が高くなった場合等には、本件取引に伴い計上した多額ののれん及び無形資産等の減損損失の計上によ
り、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、本件取引に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を
負っております。当初想定した利益の創出、その他資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実
現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規
借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの債務には財務制限条項が付され
ているものがあり、かかる財務制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、一部店舗ではガソリンスタンドを併設しておりますが、本件取引によりガソリン売上
の同社チェーン全店売上に占める比率は上昇することが想定されます。ガソリン事業のリスクについては、
サプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益率の低下リスクをヘッジしてい
ますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、売上低下や原価率上昇を招き、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国における自動車排出ガス規制や一
部州での中長期的なガソリン車販売規制の方針等の影響及び電気自動車等の浸透等により、米国市場におけ
るガソリン需要が縮小する場合、ガソリン販売量の減少を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する
店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「共存共栄」の精神に基づき、株主やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーに最善の
価値を提供するべく成長機会を追求するため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各
国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスク
に直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。買収後
も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモニタリングしていま
すが、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが
期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループの国内コンビニエンスストア事業の中心であ
る株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン‐イレブ
ン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパー
トナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、加盟店オーナーの皆様とともに
持続可能な成長を実現するため、2019年4月に発表した行動計画に沿ったオーナーヘルプ制度の充実や省力化
投資の継続実施、加盟店アンケートの実施に加えて、様々な取り組みを実施しております。
例えば加盟候補者への説明状況及び加盟店との取引方法等について自主点検を実施し、自主点検結果を踏
まえて加盟候補者への事前説明の充実化や、社員教育の充実化とそれを通じた社員理解度の向上・均一化を
図る等の対策を実施しております。また、加盟店との持続的かつ良好な関係を維持するため、オーナー様専
用相談窓口の設置や、オーナー様意見交換会の実施により、率直なご意見やご要望を伺うなど、加盟店との
建設的な対話を通じてコミュニケーション強化を図ってまいります。
しかしながら、加盟店及び当社グループ間の信頼関係が適切に構築・維持できないことにより、多くの加
盟店との間で契約が維持できなくなった場合、もしくは加盟店のパフォーマンス・生産性及び「セブン‐イ
レブン」ブランドの支持が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従来から起きている少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化に
加え、コロナ禍による消費行動の変化を踏まえ、改めて将来に向けてのコンビニエンスストアの存在意義を
見直し、店舗レイアウトの変更や商品・サービスの継続的な質の向上による顧客体験価値の提供に取り組ん
でまいります。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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グループ食品戦略について、当社グループでは、国内における、外食を含む食品分野において約6％の売上
シェアを有し、グループ全体の食品売上は約４兆７千億円、売上構成比は60％を超えています。首都圏は、
緩やかな人口減少と高齢者の増加、さらにお客様によって経済性やライフスタイルなどが多様であるという
特徴があります。そうした環境下で食品スーパーにはまだ出店余地があり、日常の食品提供に関するビジネ
スチャンスが広がっています。当社グループでは、こうした首都圏食品市場への取り組みを本格化するた
め、グループ内の食品スーパー事業の統合再編を行うなど、グループシナジーを活かした商品提案力の強化
を図り、競争力の強化を図っております。また、当社が保有する土地などを活用してセントラルキッチンや
プロセスセンター等のグループインフラやノウハウを構築・共有することによる、高効率な商品供給体制の
構築にも挑戦しております。商品開発においては生鮮食品の強みを活かしたオリジナル商品の開発を強化し
ております。
しかしながら、特に首都圏においてはセントラルキッチンやプロセスセンター等を新設又は強化するため
の土地を確保することは容易ではなく、適切な土地確保ができない、またはセンター化に向けたビジネスト
ランスフォーメーションが想定通りに進まないなどの要因により、結果として当初期待した効果が得られず
戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大型商業拠点戦略について、当社グループではお客様の購買行動が大きく変化するなかで、大型商業施設
を展開するスーパーストア事業、百貨店事業の事業構造改革を一段と加速させる必要があります。事業構造
改革では、優良な立地を見極めながら既存店舗網の見直しを行うと同時に、成長戦略として、これまで培っ
てきた強みを最大限活かしながら店舗構造改革を進めております。店舗構造改革では、一店一店の商圏の徹
底的な分析を行い、これに基づいて商品構成・フロアレイアウトの見直しを行っています。株式会社イトー
ヨーカ堂では生活シーン別の買い回りしやすい売場展開と、新しい生活様式に応じた商品政策・テナント拡
充を進めています。この改革はwithコロナで高まるワンストップショッピングのニーズにも合致し、集客力
の向上、収益性の改善といった成果をあげています。また、株式会社そごう・西武では、立地の強み、これ
まで培ってきたお取引先とのネットワーク、お客様への対応力といった「優良資産」を最大限に活かしなが
ら、専門店の導入やフロア構成の改革を実施し、集客力の向上などの成果をあげています。こうした成功事
例をもとに地域ニーズに合った館づくりを進め、全店舗での改革を加速させていきます。しかしながら、事
業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＤＸ戦略について、当社グループではグループＤＸ戦略マップを策定し、グループ全社横断のＤＸ施策を
推進しています。グループ全社を守るＤＸ施策としては、グループ共通でのセキュリティ対策の実施、運用
の効率化やグループシナジーの発揮を目的としたグループ共通インフラ基盤の推進等に取り組んでいます。
グループ各社のビジネスを加速させるＤＸ施策については、環境変化を捉えた対応を行うため、PoC(Proof
of Concept)による実現性や競争力の検証、ゲートによる段階的な投資判断等の組織スキームを設けて実行し
ています。また、ＤＸ戦略を支える体制の強化のため、内製化の推進及び専門性の高い人財の獲得に努めて
おります。
特に、当社グループではあらゆる食のニーズに対応するため、店舗にお客様をお迎えすることを前提とし
た販売だけでなく、お客様が希望する日時と場所に商品をお届けするラストワンマイルへの対応が不可欠で
あると考えております。当社グループの持つ安全・安心・新鮮な生鮮及び国内約22,600店舗の強みを活かし
て、ネットスーパーにおいては大型センター化による事業規模拡大、専用アプリを活用したインターフェー
スと買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多様化に挑戦しております。食材・定期宅配
においては鮮度と質にこだわった生鮮商品や子育て世帯向け商品の展開に挑戦しております。移動販売にお
いては株式会社とくし丸と連携し、日常のお買物にお困りの方へ、お買物体験を提供することで社会的意
義・役割を果たすとともに、当社グループの価値向上を図っております。飲食店による出前においては、実
店舗に頼らない宅配専用店舗の設置や、出来立て惣菜を始めとした品揃え豊富で高品質な中食のお届けに挑
戦しております。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しております。また、競合他社においても強固な既存顧客基
盤や新しい技術を活用し、ラストワンマイルへの対応を強化しております。そのような環境下において、当
社グループが現在の競争力を維持できない場合、売上の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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金融戦略においては、お客様との関係性を強化するための基盤となる取り組みとして、グループ共通のID
「7iD」を導入し、お客様のお買物に関する様々なデータの収集・分析を行っております。そこで得られた情
報と金融関連情報を活用し、「ローン」「資産運用」「貯蓄」「保険」など当社グループならではの、お客
様の利便性に資する金融商品・サービスの開発を推進している他、当社及び事業会社が緊密に連携し、小
売・金融を横断したお客様への新たな価値の提供を目指しております。
当社グループの金融・決済関連システムについては、システム運用部門を始めとして情報セキュリティ部
門やＤＸ部門及び外部委託先等が連携、個人情報保護等の観点も十分留意し、お客様に安全・安心にご利用
頂けるシステムの開発・運用に努めております。また、IT・セキュリティ等に関する高い専門知識と経験を
有する人財の確保・育成にも努めております。
しかしながらこのような優秀な人財の確保・育成が想定通りに進まない場合、テクノロジーの活用による
サービスの高度化や生産性の向上を十分に実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
３.既存事業リスク 関連する戦略：①②③④⑤
＜商品調達・価格変動リスク＞
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可
欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特
に、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農産品の栽培適地や漁場の変化が
生じる可能性もあり、それらへの対応からも分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めて
います。しかし、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動により、仕入ルートの一部が寸断した場合、
それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループの取扱商品の中には、天候による需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品
等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。加えて、将来的に、商品製造段階における電力
をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策により高騰した場合にも仕入価格が影響を被
る可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、国連にて、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年には「持続可能な開発のための
2030アジェンダ（Sustainable Development Goals:SDGs）」が採択され、企業は、取り扱う商品・サービス
におけるお取引先様を含めたサプライチェーン全体の人権の尊重と保護、法令遵守、労働安全、地球環境保
全、情報管理などへ責任をもって取り組むことが、社会的使命として求められています。当社グループは自
然資源の将来世代にわたる持続可能な利用のために「持続可能な調達基本方針」を定め、地球と社会の持続
可能性を保ちながら、企業も持続的に成長するためにステークホルダーと連携しながら、サプライチェーン
全体で持続可能な調達に努めております。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、お取引先様ととも
に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」の推進及びその実効性の検証などを目的とした
CSR監査の実施など、様々なステークホルダーと連携して取り組みを進めております。2020年10月に外務省よ
り公表された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020ー2025）」に基づき、サプライチェーンにおける人
権・コンプライアンスのデュー・ディリジェンスを推進してまいります。
しかしながら当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに対するお客様の
信頼低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜ビジネスモデルリスク＞
当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのた
め、日本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が悪化した場合、お
客様の購買力又は消費意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売
戦略に基づいて様々な分野のメーカー様やベンダー様とチームMD（マーチャンダイジング）による商品開発
を行うほか、各社アプリ等を通じてグループ共通のID「7iD」に登録されたお客様のお買物に関する様々な
データの収集・分析を行い、販促活動等の効果につなげております。
しかしながら、商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消
費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、より高品質で魅力的な商品
開発を推進するとともに、お客様とのコミュニケーション強化、生産性の向上に取り組んでおります。ま
た、スーパーストア事業や百貨店事業においては不採算店舗の閉店等、事業構造改革にも取り組んでおりま
す。
しかしながら日本では少子高齢化による労働力人口減少などといった厳しい雇用環境が続くなど、店舗経
営を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、お客様のニーズの多様化、競合他社の積極的な販売促進
活動等により、当社グループの事業分野における多様な競合他社との競争は著しく高まっております。その
ような環境下において、競合他社との価格競争に伴う商品・サービス価格低下圧力及び人件費を始めとした
コスト上昇圧力に晒されることにより、将来を通して継続的に現在の競争力を維持できる保証はなく、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜出・退店リスク＞
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な
法令に基づく規制を受けています。店舗出店に際しては当社グループ会社により関連法令、市場及び出店候
補地に関する情報収集を行なっておりますが、これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた
規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合
や、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合、及び新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４.環境リスク 関連する戦略：①②③④
当社グループは、これまでさまざまな社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じ
て、お客様の豊かで便利なくらしへの貢献に努めてまいりました。一方、世界では気候変動やプラスチック
問題など、さまざまな環境問題や外部不経済などの社会課題が顕在化しています。そのような社会ニーズの
変化や環境問題など、社会環境の変化に対応するために、グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を
策定したほか、TCFDコンソーシアムへの参加、RE100への参画、水素バリューチェーン推進協議会への参画
等、お客様やお取引先様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様とともに“豊かで持続可能な社会”の
実現に向けて取り組んでまいります。
一方で、当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及
び気候変動対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法令による規制
は、例えば気候変動対策では、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が
導入されたりする可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動
が制限されたりする可能性があります。加えて、規制強化によって電力・水・ガスなどエネルギー費用が変
動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
５.人事・労務関連リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループが主要な事業を行う日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題であ
る中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意
欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さ
らには、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことが重要な課題であると捉えており
ます。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機
会を提供して、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長
を目指しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げ、働く人々の多様性や違いを
認め合う環境づくりや柔軟な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、その目的を達成できない場合に当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業には、お客様を始めと
する様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人財が不可欠ですが、今後、各事業
分野及び地域における人財獲得競争の激化等により、人財を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇し
相応しい人財の獲得が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、長期的観点から業務運営の効率性
が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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６.市場リスク（為替・金利等） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループでは、金利等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適
化するために為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っておりますが、金利の変動は受払利息
や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。ま
た、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７.法務リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、事業の遂行に関して、日本及び 米国をはじめとする各国において消費者保護、公正競
争、汚職禁止、食品衛生、労働環境、環境等に関する 訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きに服する
リスクを有しています。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されて
おりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利
な判断がなされた場合には、多額の損害賠償金の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、
多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グ
ループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令や社会的規範の遵守を経営の柱とし、健全なコーポレートガバナンス（企業統治）
が機能し、かつ確保されるよう配慮しています。例えば当社グループでは国内各事業会社のＦＴ（公正取
引）担当者で構成する「ＦＴプロジェクト」を設けています。このプロジェクトでは、取引に関する法令の
最新情報や、公正取引委員会から公表された不公正な取引事案、グループ各社における改善施策を共有する
ことで、法令違反の防止に取り組んでいます。
また、当社グループでは常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・そ
れらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利
なサービスを構築してきました。しかしながら、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生し
た場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、商品開発力の低下や商品製造コスト及び配
送コストの上昇等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８.資産リスク（固定資産等） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。
店舗等の収益管理を実施しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著し
く下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
■ オペレーショナルリスク
９.情報管理リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、小売業や金融事業を始めとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提
供するために、お客様やお取引先様などの個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っ
ております。これらの情報を正しく管理するため、情報管理に関する規程をグループ全体として整備すると
ともに、各社において情報管理統括責任者を任命し、情報管理委員会による重要情報の整備、及び人的、組
織的、物理的、技術的な安全対策を統合的に実施しております。
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当社グループでは2019年7月、バーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」を開始いたしましたが、一
部アカウントに対する不正アクセスが発生したことを受け、その対応について検討を重ねた結果、既存のス
キームに基づいたサービスの継続は困難であるとの判断に至り、2019年9月30日をもって当該サービスを廃止
いたしました。再発防止策として、セキュリティに関するポリシー、ガイドライン等の再整備、セキュリ
ティについて専門性を有する人財を拡充し、セキュリティ意識をグループ内に浸透させるための社内教育等
の取り組み等の対応を進めております。特に、サイバーセキュリティへの対策強化として、「グループIT戦
略推進本部（現：グループＤＸ戦略本部）」に、サイバーセキュリティを担う専門組織を設置し、情報シス
テム及びその運用のセキュリティレビューを行うとともに、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの
監視、脆弱性への対応など、セキュリティ事故を防ぐためのサイバーセキュリティ対策の向上に努め、グ
ループの情報セキュリティに関する業務を統括する「セキュリティ統括室」を業務執行から独立した組織と
して設定いたしました。当社は、情報セキュリティが、お客様に提供するサービスとして欠かせないもので
あるという認識を踏まえ、情報セキュリティの強化をより一層図ってまいります。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また
内部の人為ミスや委託先の管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスクや改ざんされるリスクは
完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信用
の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10.事業継続リスク（災害、パンデミックを含む） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。ま
た、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、風水害の被害が発生した場合、
お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開が求められます。台風の進路予
想等事前情報に基づいて、当社及び当社の連結子会社一体となって事前対策会議を実施し、想定する被害状
況、対策本部の設置及び営業継続判断等を検討する仕組みを運用しております。
しかしながら、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原
子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為により、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の
改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を
始め主要な事業の店舗等が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくな
ることが予想されます。
11.商品の品質管理・表示リスク 関連する戦略：①②③④
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、QC説明会等、取引先を含めた
一貫した商品管理の徹底、CSR監査等のチェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝える
よう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの
商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。また、当社グループでは、セブンプレミアムやグループ各社のオリジナル商品をさらに拡
大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、当社グルー
プの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
12.システムリスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが安定
的に稼働できるように、要件定義・設計段階からのレビュー、リリース前の十分なテストの実施、システム
の冗長化、ネットワークの冗長化、運用状況のモニタリング等の対策を講じております。加えて、SOC
(Security Operation Center)による外部からのサイバー攻撃の監視、監視結果に基づく対応、専門家による
セキュリティレビューの実施等の、セキュリティ対策を実施しております。また、不測の事態発生時に、事
業を継続するための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていたとして
も、台風、地震等の災害、停電、ハードウェアの多重障害、人為的なミス、サイバー攻撃によるネットワー
クやシステムへの不正アクセス等によりシステム障害が起こりえます。システム障害が発生した場合、事業
運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きまし
た。また国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染症影響の収束の見通しが立って
おらず、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼
と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んで
おります。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比 前年同期比
6,644,359 97.8％ 5,766,718 86.8％
営業収益
424,266 103.1％ 366,329 86.3％
営業利益
417,872 102.8％ 357,364 85.5％
経常利益
218,185 107.5％ 179,262 82.2％
親会社株主に帰属する当期純利益
U.S.$1＝109.03円 U.S.$1＝106.76円
為替レート
1元＝15.78円 1元＝15.48円
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,044,874百万円（前年同期比92.1％）となりました。また、当連結
会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は494億円、営業利益は21億円減少しております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比 前年同期比
971,236 101.7％ 920,832 94.8％
国内コンビニエンスストア事業
2,739,833 97.1％ 2,191,383 80.0％
海外コンビニエンスストア事業
1,849,121 97.2％ 1,810,884 97.9％
スーパーストア事業
577,633 97.6％ 425,153 73.6％
百貨店事業
217,367 101.1％ 198,927 91.5％
金融関連事業
339,660 95.6％ 263,803 77.7％
専門店事業
25,202 106.2％ 22,011 87.3％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △75,695 － △66,277 －
6,644,359 97.8％ 5,766,718 86.8％
合 計
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（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比 前年同期比
256,601 104.0％ 234,258 91.3％
国内コンビニエンスストア事業
102,001 110.6％ 98,097 96.2％
海外コンビニエンスストア事業
21,307 100.6％ 29,683 139.3％
スーパーストア事業
797 21.3％ △6,248 －
百貨店事業
53,610 101.4％ 48,077 89.7％
金融関連事業
4,690 70.2％ △13,572 －
専門店事業
1,554 58.5％ 1,944 125.1％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △16,296 － △25,911 －
424,266 103.1％ 366,329 86.3％
合 計
（a）国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 920,832百万円 （前年同期比 94.8％ ）、 営業利益は234,258
百万円 （同 91.3％ ）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売
及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」
を遂行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響があり
ましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支
給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあった
ものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は233,321百万円（前年同期比91.9％）、自営店と加盟店の売上
を合計したチェーン全店売上は4,870,619百万円（同97.2％）となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミット
メント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施い
たします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバ
ナンス体制を構築してまいります。
（b）海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 2,191,383百万円 （前年同期比 80.0％ ）、 営業利益は
98,097百万円 （同 96.2％ ）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いた
しました。米国におきましては、2020年３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され
ましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大
に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やＭ＆Ａ案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性
改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により119,221百万円（前年同期比
98.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3,407,130百万円（同
86.6％）となりました。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は 1,810,884百万円 （前年同期比 97.9％ ）、 営業利益は29,683百万円
（同 139.3％ ）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結
会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大
抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は
前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、7,781百万円(前年同
期比119.3％)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等
により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は16,548百万円（同126.3％）となりました。
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なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年６月１日付で株式会社ヨーク
マートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、株式会社イ
トーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗を株式会社ヨークへ移管するなど、首都圏食品
スーパーマーケット事業を再編いたしました。
（d）百貨店事業
百貨店事業における営業収益は 425,153百万円 （前年同期比 73.6％ ）、 営業損失は6,248百万円 （前年同期は
797百万円の営業利益）となりました。
株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首
都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の５店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回り
ました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会
計年度と比べ7,045百万円減の6,691百万円の損失となりました。
（e）金融関連事業
金融関連事業における営業収益は 198,927百万円 （前年同期比 91.5％ ）、 営業利益は48,077百万円 （同
89.7％ ）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,686台（前連結会計年度末差
492台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料
体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.7件（前年同期差2.3件減）となり、当連結会計年
度のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含め
て9,254億円となりました。
（f）専門店事業
専門店事業における営業収益は 263,803百万円 （前年同期比 77.7％ ）、 営業損失は13,572百万円 （前年同期は
4,690百万円の営業利益）となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け
た営業時間の短縮及び休業等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自
粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳
しい経営状況が続いており、コスト削減の対応策として営業不振店を閉店するなど収益性の改善を図りました。
しかしながら、専門店事業の営業利益は前連結会計年度と比べ18,262百万円減の13,572百万円の損失となりま
した。
（g）その他の事業
その他の事業における営業収益は 22,011百万円 （前年同期比 87.3％ ）、 営業利益は1,944百万円 （同 125.1％ ）
となりました。
（h）調整額（ 消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、 営業損失は前連結会計年度と比べ 9,615
百万円増 の 25,911百万円 となりました。
② 財政状態の状況
（a）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ 949,945百万円増 の 6,946,832百万円 となりました。
流動資産は、 主に海外コンビニエンスストア事業における Speedway取得に伴う資金調達による、 現金及び預金
の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 878,302百万円増加 いたしました。
固定資産は、 主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により 、 71,480百万円増加 いた
しました。
負債は、 主に海外コンビニエンスストア事業における Speedway取得資金の一部を、当社が 社債及び借入により
調達したことにより 、前連結会計年度末に比べ 875,832百万円増 の 4,115,497百万円 となりました。
純資産は、 為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の
増加等により 、前連結会計年度末に比べ 74,112百万円増 の 2,831,335百万円 となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ828,980百万円増加したことによ
り、2,183,837百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、539,995百万円の収入（前年同期比93.6％）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が258,776百万円、減価償却費が235,504百万円となりましたが、法人税等の支払額が
102,693百万円となったことなどによるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、394,127百万円の支出（前年同期比123.9％）となりました。これ
は、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が297,859百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出が41,973百万円となったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、690,542百万円の収入（前年同期は213,204百万円の支出）となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出が93,579百万円、配当金の支払額が87,081百万円となったものの、
Speedway取得に伴う資金調達等により短期借入金の純増減額が490,506百万円、社債の発行による収入が349,307
百万円となったことなどによるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
103,520 92.1
国内コンビニエンスストア事業
1,529,545 73.3
海外コンビニエンスストア事業
1,302,509 97.0
スーパーストア事業
322,394 73.2
百貨店事業
22,440 98.2
金融関連事業
148,668 77.2
専門店事業
1,156 56.9
その他の事業
3,430,235 81.7
計
（注）１ 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
売上高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
144,868 91.5
国内コンビニエンスストア事業
1,911,726 78.2
海外コンビニエンスストア事業
1,767,180 98.0
スーパーストア事業
409,805 73.1
百貨店事業
22,329 97.2
金融関連事業
261,128 77.6
専門店事業
1,782 77.0
その他の事業
4,518,821 84.8
計
（注）１ 上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
２ 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
（1）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
区分
1,246,878 96.1 25.6
加工食品
1,436,832 93.7 29.5
ファスト・フード
647,792 97.9 13.3
日配食品
3,331,503 95.4 68.4
食品計
1,539,115 101.4 31.6
非食品
4,870,619 97.2 100.0
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟
店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（2）海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.
チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
区分
848,435 105.7 24.9
加工食品
244,221 84.5 7.2
ファスト・フード
84,351 88.7 2.5
日配食品
1,177,007 99.2 34.6
食品計
777,275 103.1 22.8
非食品
1,954,283 100.7 57.4
商品計
1,452,847 72.8 42.6
ガソリン
3,407,130 86.6 100.0
合計
（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。
（3）スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
区分
238,816 83.5 22.7
ライフスタイル
13,592 100.8 1.3
専門店
517,101 100.2 49.1
食品
769,510 94.3 73.1
商品計
278,428 83.0 26.4
テナント
5,345 156.3 0.5
その他
1,053,284 91.2 100.0
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 株式会社ヨークベニマル
売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
区分
169,112 109.5 36.1
生鮮食品
114,288 107.7 24.4
加工食品
94,955 108.8 20.2
デイリー食品
378,356 108.8 80.7
食品計
10,751 91.5 2.3
衣料
19,885 104.6 4.2
住居
408,993 108.0 87.2
商品計
60,064 100.0 12.8
テナント
469,057 106.9 100.0
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）百貨店事業
株式会社そごう・西武
売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
区分
133,435 62.3 31.0
衣料
43,336 73.9 10.1
雑貨
95,880 77.5 22.3
食品
272,652 68.8 63.3
商品計
126,785 78.7 29.4
テナント
31,260 98.3 7.3
法人外商
430,698 73.1 100.0
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（a）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ877,641百万円減少の5,766,718百万円（前年同期比
86.8％）、営業利益は、57,936百万円減少の366,329百万円（前年同期比86.3％）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
増減額
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業収益（百万円）
971,236 920,832 △50,403
国内コンビニエンスストア事業
2,739,833 2,191,383 △548,449
海外コンビニエンスストア事業
1,849,121 1,810,884 △38,236
スーパーストア事業
577,633 425,153 △152,480
百貨店事業
217,367 198,927 △18,439
金融関連事業
339,660 263,803 △75,857
専門店事業
25,202 22,011 △3,191
その他の事業
△75,695 △66,277 9,417
消去及び全社
6,644,359 5,766,718 △877,641
合 計
営業利益（百万円）
256,601 234,258 △22,342
国内コンビニエンスストア事業
102,001 98,097 △3,903
海外コンビニエンスストア事業
21,307 29,683 8,376
スーパーストア事業
797 △6,248 △7,045
百貨店事業
53,610 48,077 △5,533
金融関連事業
4,690 △13,572 △18,262
専門店事業
1,554 1,944 390
その他の事業
△16,296 △25,911 △9,615
消去及び全社
424,266 366,329 △57,936
合 計
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 920,832百万円 （前年同期比 94.8％ ）、 営業利益は234,258
百万円 （同 91.3％ ）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売
及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」
を遂行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響があり
ましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支
給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあった
ものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は233,321百万円（前年同期比91.9％）、自営店と加盟店の売上
を合計したチェーン全店売上は4,870,619百万円（同97.2％）となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミット
メント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施い
たします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバ
ナンス体制を構築してまいります。
30/163
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 2,191,383百万円 （前年同期比 80.0％ ）、 営業利益は
98,097百万円 （同 96.2％ ）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いた
しました。米国におきましては、2020年３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され
ましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大
に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やＭ＆Ａ案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性
改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により119,221百万円（前年同期比
98.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3,407,130百万円（同
86.6％）となりました。
スーパーストア事業における営業収益は 1,810,884百万円 （前年同期比 97.9％ ）、 営業利益は29,683百万円
（同 139.3％ ）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結
会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大
抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は
前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、7,781百万円(前年同
期比119.3％)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等
により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は16,548百万円（同126.3％）となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年６月１日付で株式会社ヨーク
マートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、株式会社イ
トーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗を株式会社ヨークへ移管するなど、首都圏食品
スーパーマーケット事業を再編いたしました。
百貨店事業における営業収益は 425,153百万円 （前年同期比 73.6％ ）、 営業損失は6,248百万円 （前年同期は
797百万円の営業利益）となりました。
株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首
都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の５店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回り
ました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会
計年度と比べ6,863百万円減の6,691百万円の損失となりました。
金融関連事業における営業収益は 198,927百万円 （前年同期比 91.5％ ）、 営業利益は48,077百万円 （同
89.7％ ）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,686台（前連結会計年度末差
492台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料
体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.7件（前年同期差2.3件減）となり、当連結会計年
度のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含め
て9,254億円となりました。
専門店事業における営業収益は 263,803百万円 （前年同期比 77.7％ ）、 営業損失は13,572百万円 （前年同期は
4,690百万円の営業利益）となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け
た営業時間の短縮及び休業等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自
粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳
しい経営状況が続いており、コスト削減の対応策として営業不振店を閉店するなど収益性の改善を図りました。
しかしながら、専門店事業の営業利益は前連結会計年度と比べ18,262百万円減の13,572百万円の損失となりま
した。
（b）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の6,393百万円の損失（純額）から8,965百万円の損失（純額）となりました。
これは受取利息が減少した一方、支払利息が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ60,508百万円減少の357,364百万円となりました。
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（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の71,403百万円の損失（純額）から98,588百万円の損失（純額）となりました。
これは新型コロナウイルス感染症による損失が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ87,693百万円減少の258,776百万円となりまし
た。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ 46,824百万円減少 の 64,439百万円 となりました。これはCARES Actによる
影響などにより減少したものであります。また、税効果会計適用後の負担率は24.9％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38,923百万円減少の179,262百万円と
なりました。１株当たり当期純利益は、203.03円となり、前連結会計年度の246.95円に比べ43.92円減少しまし
た。
② 財政状態の分析
（a）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
総資産（百万円） 5,996,887 6,946,832 949,945
負 債（百万円） 3,239,665 4,115,497 875,832
純資産（百万円） 2,757,222 2,831,335 74,112
総資産は、前連結会計年度末に比べ 949,945百万円増加 して 6,946,832百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金が831,418百万円、ＡＴＭ仮払金が63,413百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が33,773百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ878,302百万円増加し、3,350,223百万円とな
りました。
有形固定資産は、新規出店や既存店投資などにより22,647百万円の増加となりました。無形固定資産は、グ
ループ共通基盤システム構築などにより36,989百万円の増加となりました。また、投資その他の資産において
は、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより11,843百万円増加しております。こ
れらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ71,480百万円増加し、3,594,022百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ875,832百万円増加し、4,115,497百万円となりました。
流動負債は、短期借入金がSpeedway取得に伴うブリッジローンによる借入金などにより490,497百万円増加
し、銀行業における預金が86,386百万円、一年内返済予定の長期借入金が58,310百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ625,261百万円増加し、2,782,433百万円となりました。
固定負債は、社債が Speedway取得に伴う無担保社債の発行など により283,084百万円増加した一方、長期借入
金が40,559百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 250,570百万円増加 し、 1,333,063百万円 と
なりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,112百万円増加し、2,831,335百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 179,262百万円の増加 、配当金の支払いによる
87,134百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ 91,885百万円増加 しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、48,350百万円減少しております。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ75.85円増加し3,022.68円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の43.4％から38.4％となりました。
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（b）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
増減額
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 576,670 539,995 △36,675
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △318,047 △394,127 △76,079
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △213,204 690,542 903,747
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 1,354,856 2,183,837 828,980
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の
新規出店及び改装などに伴う支出がありましたが、Speedway取得に伴う資金調達や国内及び海外コンビニエンス
ストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ828,980百万円増加し、2,183,837百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ36,675百万円減少し、539,995百万円となりました。
これは、売上債権の増減額が47,853百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が87,693百万円、預り金の
増減額が46,212百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ76,079百万円増加し、394,127百万円となりました。こ
れは、主に海外コンビニエンスストア事業における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が41,973百万円
増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ903,747百万円増加し、690,542百万円となりました。
これは、主にSpeedway取得に伴う資金調達により、短期借入金の純増減額が504,213百万円、社債の発行によ
る収入が349,307百万円増加したことなどによるものであります。
③ 戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、国内において 感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていく中で、持ち直しの動きが 期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が
想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
（a）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、従来から起きている少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増
加といった国内の社会構造変化に加え、コロナ禍による消費行動の変化を踏まえ、改めて将来に向けてのコン
ビニエンスストアの存在意義を見直し、商品・サービスの継続的な質の向上による顧客体験価値の提供を通じ
て加盟店との共存共栄を図ります。
これまでの取り組みにより構築された加盟店との信頼関係と2019年10月に発表した構造改革の成果を基盤と
し、2022年２月期より再成長に向けた取り組みを推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が残
り先行き不透明な経営環境の中で、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開加速や店舗の作業効
率改善によるお客様へのサービスの質向上により収益性の改善を図ります。また、廃棄ロスの削減に向けた取
り組みに注力するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでまいります。
更に、特に需要が高まっているラストワンマイルの取り組みとして、セブン-イレブンネットコンビニの取扱
店舗を約1,000店へ拡大してまいります。これにより、一層の利便性向上と社会課題解決を図ってまいります。
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（b）海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関す
る株式その他の持分を取得する取引の完了に伴い、 Speedway事業とのシナジー創出に向けて統合を進めてまい
ります。Speedwayが持つブランドロイヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗に7-Eleven,
Inc.のファスト・フード商品やプライベートブランド商品の導入を推進することなどによりシナジー発現の最
大化及び早期化を図ります。またコロナ禍を契機に変化した消費者心理とコンビニエンスストアの使われ方に
対応した商品開発、品揃え、サービス拡充等による利便性向上に努めてまいります。
（c）スーパーストア事業
株式会社イトーヨーカ堂は、2019年10月に発表した事業構造改革計画に基づき、引き続き選択と集中を進め
ます。食品館、ザ・プライスの株式会社ヨークへの移管は2020年６月に完了し、不採算店舗の閉店及び外部連
携を含めた検討は予定通り進捗しております。並びに、本部や人員の適正化についても計画通り進捗してお
り、収益の安定化に向けた基盤作りを進めてまいります。一方、コロナ禍による消費行動の変化に伴い改めて
ワンストップショッピングの価値が見直されている状況に対応すべく、商圏ニーズに合わせた館づくりの視点
で店舗構造改革を推進してまいります。併せて、ＩＴを活用し店舗運営による業務の効率化を図り、収益性の
改善に努めてまいります。
株式会社ヨークベニマルは、引き続き差別化された商品の開発、市場環境に対応した価格提案商品等によ
り、地域のニーズに対応した品揃えの強化に努めてまいります。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規
出店につきましては一層効率性を重視してまいります。
なお、同社の100%子会社である株式会社ライフフーズを2022年３月１日付けで吸収合併することを決定いた
しました。株式会社ヨークベニマルは、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルをコア事業
とし、今後予想される厳しいマーケット環境の中で優位性を確保することで、生活提案型の食品スーパーマー
ケットとして継続的に成長することを目指してまいります。
（d）百貨店事業
株式会社そごう・西武は、2019年10月に発表した事業構造改革計画に基づき、選択と集中を進めてまいりま
した。また、ローコストオペレーションモデルとして2019年11月にリニューアルオープンした西武所沢Ｓ.Ｃ.
の店舗運営ノウハウを他店に展開することで一層のコスト削減による収益性改善と、商業施設としての価値向
上に努めてまいります。
（e）金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事
業等に注力してまいります。
（f）専門店事業
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、コロナ禍において特に飲食店に対する営業時間短縮の影響を
大きく受けており、今後も感染者数の増加に応じ営業制限が余儀なくされる厳しい状況が予想されます。その
ような環境においてテイクアウトや宅配ニーズに対応したサービスの提供を強化してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等による
ものであります。
なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当
いたしました。また、当社は7-Eleven, Inc.によるSpeedway取得資金の一部として、ブリッジローンによる借入
及び普通社債の発行により8,320億円を調達しております。
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財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するととも
に、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,793,364百万円と
なっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率
（ROE）、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。
また、7-Eleven, Inc.は、2020年８月3日付で、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」とい
います。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業
(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。) を運営する複数
の会社の株式その他持分を取得する契約を締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway
Holdings, LLCを通じて、2021年５月14日付で当該取得を完了いたしました。なお、当該取得について、米連邦
取引委員会（FTC）の委員2名から特定の地域において競争法上の懸念が存在することを表明する声明がありまし
たが、当該取得は、待機期間を終了し、2021年５月14日付で適法に完了しております。本件につきましては、7-
Eleven, Inc.は関係政府機関と密に連携しており、また今後も密に連携いたします。また、このようなプロセス
を考慮し、新中期経営計画は、公表を延期しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
新型コロナウィルス感染症拡大にともなう会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定
を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、2021年４月25日には３回目の緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時
間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌
連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得
られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、減損損失を計
上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断
していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更を生じ回収可能額が減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその
他の子会社21社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供
に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりで
あります。
① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約
（a）契約の名称
加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）
（b）契約の本旨
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契
約関係を加盟者と形成すること。
② 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟
者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③ 経営の指導に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて
助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準
小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入
等についての与信等のサービスを継続的に行います。
④ 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をする
ことが許諾されます。
⑤ 契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にも
とづいて行われます。
⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕
入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン
‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
（3）株式その他の持分を取得する契約
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいま
す。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但
し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会
社の株式その他持分を取得する契約を 2020年８月３日付で締結し、 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立され
たSEI Speedway Holdings, LLCを通じて 2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、
取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称
129,028
国内コンビニエンスストア事業
145,170
海外コンビニエンスストア事業
48,411
スーパーストア事業
16,332
百貨店事業
39,328
金融関連事業
9,038
専門店事業
1,760
その他の事業
△ 11,771
消去及び全社
377,299
合計
（注）１ 上記金額には無形固定資産、差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
２ 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。
当連結会計年度の設備投資額は377,299百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニ
エンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ129,028百万円、145,170百万円の投資を行いま
した。スーパーストア事業においては、新規出店等により48,411百万円の投資を行い、百貨店事業においては、店
舗改装等を実施し16,332百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のＡＴ
Ｍの設置等に39,328百万円の投資を行い、専門店事業においては、9,038百万円の投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
2021年２月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
従業員数
セグメントの名称
（名）
工具、器具
合計
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、
借地権
（面積㎡）
構築物 資産 ウエア
その他
120,248 10,654
国内コンビニエンスストア
364,603 133,080 594 14,022 23,121 655,670
事業 (1,496,303) (4,970)
212,051 22,291
海外コンビニエンスストア
304,530 137,843 － － 38,663 693,088
事業 (4,929,880) (12,693)
254,343 14,745
215,414 29,199 1,897 775 5,618 507,248
スーパーストア事業
(2,279,911) (45,244)
90,090 2,465
59,976 5,120 1,670 9,957 2,380 169,197
百貨店事業
(663,161) (2,963)
10,619 1,704
15,009 36,091 1,064 － 37,673 100,459
金融関連事業
(146,949) (367)
5,001 5,673
10,958 5,641 2,536 20 4,771 28,928
専門店事業
(51,874) (9,771)
51,216 644
21,010 262 17 58,393 450 131,351
その他の事業
(60,021) (333)
2,712 799
全社（共通） 2,592 593 9 － 39,644 45,552
(3,622) (16)
746,284 58,975
994,096 347,832 7,789 83,169 152,324 2,331,497
合計
(9,631,721) (76,357)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 「全社（共通）」は当社の設備であります。
（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
の名称 内容
（所在地） （名）
工具、器具及 合計
建物及び 土地 リース ソフト リース
び備品、その 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア 資産
他
本部 全社 － 785
事務所 793 121 348 － 30,127 10,180 41,571
（東京都） （共通） (－) (12)
伊藤研修
センター 全社 2,712 4
研修所 1,554 95 － － － － 4,362
（神奈川 （共通）
(3,622) (4)
県）
全社 － 10
その他 その他
245 0 22 － － － 267
（共通） (－) (－)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
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（3）国内子会社
① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
内容
（所在地） （名）
工具、器具 合計
建物及び 土地 リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
南７条店他1,001店舗
14,234 62
店舗等
16,269 5,985 10 366 － 36,865
（北海道） (317,996) (28)
青森新田３丁目店他96店舗 300 －
店舗 1,907 640 8 35 － 2,893
（青森県） (5,628) (－)
一関城内店他144店舗 1,007 －
店舗等 9,787 878 3 126 － 11,803
（岩手県） (67,155) (－)
仙台原町店他415店舗
5,114 24
店舗
6,818 2,290 4 440 － 14,668
（宮城県）
(56,289) (11)
横手松原町店他106店舗 36 4
店舗 2,208 614 8 48 － 2,916
（秋田県） (2,188) (2)
村山楯岡新町店他182店舗 843 10
店舗 3,369 1,034 1 184 － 5,433
（山形県） (15,184) (5)
郡山谷田川店他456店舗
1,841 8
店舗
5,198 2,767 7 228 － 10,043
（福島県）
(27,998) (4)
土浦中店他648店舗 4,036 25
店舗 10,050 3,702 4 491 － 18,285
（茨城県） (55,234) (11)
小山城東店他452店舗 3,043 14
店舗 6,802 2,724 3 384 － 12,958
（栃木県） (47,571) (6)
高崎緑町店他472店舗
3,265 32
店舗
8,806 2,971 4 360 － 15,409
（群馬県）
(49,789) (15)
鳩ヶ谷坂下１丁目店
6,723 58
他1,219店舗 店舗 19,056 7,349 13 401 － 33,544
(44,276) (26)
（埼玉県）
かけまま店他1,137店舗 8,020 53
店舗等 17,141 6,722 18 435 － 32,338
（千葉県） (114,903) (24)
千代田二番町店他2,802店舗
16,929 182
店舗
37,035 15,722 6 946 － 70,640
（東京都）
(49,453) (83)
相生店他1,471店舗 8,259 75
店舗等 20,047 8,216 11 551 － 37,087
（神奈川県） (50,051) (34)
新潟車場店他434店舗 4,550 26
店舗 8,270 2,572 8 317 － 15,719
（新潟県） (63,381) (12)
富山西大沢店他132店舗
140 3
店舗
2,717 762 3 168 － 3,791
（富山県）
(4,339) (1)
金沢石川県庁前店他136店舗 833 15
店舗 3,475 777 0 221 － 5,307
（石川県） (21,285) (7)
福井春山１丁目店他68店舗 616 5
店舗 1,705 414 3 88 － 2,828
（福井県） (5,876) (2)
甲斐大和店他205店舗 598 13
店舗
3,246 1,279 0 176 － 5,301
（山梨県）
(11,417) (6)
塩尻大門店他459店舗 1,857 14
店舗 6,340 2,801 3 385 － 11,388
（長野県） (35,332) (6)
羽島竹鼻町蜂尻店他194店舗 720 11
店舗 4,193 1,135 1 289 － 6,341
（岐阜県） (12,648) (5)
静岡小鹿店他742店舗 4,281 34
店舗 11,486 4,312 12 335 － 20,428
（静岡県）
(35,337) (16)
名古屋天塚町店他1,062店舗 2,684 78
店舗 19,867 6,080 9 1,313 － 29,955
（愛知県） (27,042) (36)
桑名江場店他169店舗 122 8
店舗 3,631 1,014 0 128 － 4,897
（三重県） (1,813) (4)
大津木下町店他237店舗 2,081 7
店舗 4,151 1,430 4 254 － 7,922
（滋賀県） (19,635) (3)
京都烏丸十条店他361店舗 1,118 30
店舗 6,016 2,092 4 261 － 9,492
（京都府） (3,281) (14)
大阪大野１丁目店他1,259店舗
1,748 90
店舗
19,040 7,332 3 861 － 28,986
（大阪府） (9,312) (41)
ＪＲ兵庫駅前店他702店舗 2,541 46
店舗等 10,712 3,797 8 396 － 17,456
（兵庫県） (33,129) (21)
奈良高畑町店他138店舗 62 9
店舗 2,607 794 0 98 － 3,562
（奈良県） (426) (4)
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帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
和歌山津秦店他87店舗 180 8
店舗 1,475 528 2 45 － 2,232
（和歌山県） (2,261) (4)
米子河崎店他42店舗
－ －
店舗 1,399 346 － 27 － 1,772
（鳥取県） (－) (－)
浜田相生町店他59店舗 133 11
店舗 1,274 400 － 40 － 1,849
（島根県） (2,133) (5)
岡山大学前店他316店舗 1,647 19
店舗 6,143 1,825 7 260 － 9,884
（岡山県） (22,226) (9)
広島下河内店他605店舗
4,725 39
店舗 9,757 3,543 11 542 － 18,580
（広島県） (41,316) (18)
下関小月店他327店舗 2,481 17
店舗 5,708 2,024 8 364 － 10,587
（山口県） (39,475) (8)
徳島昭和町店他80店舗 322 －
店舗 898 307 5 9 － 1,544
（徳島県) (4,768) (－)
高松サンポート店他105店舗
736 6
店舗等
3,449 461 0 40 － 4,689
（香川県) (26,418) (3)
松山市駅前店他123店舗 66 13
店舗 2,272 683 1 96 － 3,119
（愛媛県) (1,048) (6)
高知本町１丁目店他41店舗 － 6
店舗 778 235 7 23 － 1,044
（高知県) (－) (3)
博多住吉店他1,030店舗
4,035 58
店舗等
18,145 6,144 9 1,078 － 29,413
（福岡県）
(32,631) (26)
鳥栖曽根崎町店他186店舗 823 6
店舗 3,611 1,185 0 181 － 5,801
（佐賀県） (18,733) (3)
長崎松山町店他203店舗 － 10
店舗 3,780 1,268 5 174 － 5,229
（長崎県） (－) (5)
熊本沼山津４丁目店他358店舗
1,586 19
店舗
7,773 2,357 5 281 － 12,004
（熊本県）
(15,967) (9)
大分弁天店他181店舗 74 7
店舗 3,809 1,226 5 120 － 5,236
（大分県） (3,213) (3)
宮崎広島２丁目店他197店舗 582 10
店舗 3,761 1,243 3 146 － 5,736
（宮崎県） (10,946) (5)
鹿児島坂元北店他200店舗
491 6
店舗
4,162 1,204 5 125 － 5,990
（鹿児島県）
(13,671) (3)
本部及び地区事務所他 事務所 1,304 7,819
2,475 5,031 718 114 23,023 32,668
等
（東京都他） (11,885) (3,563)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャ
イズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
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② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト リース
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア 資産
その他
旭川店他７店舗
615 258
店舗等 3,912 265 91 69 － － 4,955
（北海道） (6,645) (1,201)
弘前店他３店舗 6,626 124
店舗等 4,153 373 46 － － － 11,200
（青森県） (62,622) (558)
花巻店 1,460 27
店舗等 570 38 21 － － － 2,090
（岩手県） (43,056) (103)
石巻あけぼの店他１店舗
－ 42
店舗等 － － － － － － －
（宮城県）
(－) (244)
福島店他１店舗 691 72
店舗等
289 27 12 － － － 1,021
（福島県） (10,419) (230)
日立店他１店舗
－ 58
店舗等 206 135 6 － － － 347
（茨城県） (－) (252)
宇都宮店 － 35
店舗等 76 10 9 － － － 96
（栃木県）
(－) (174)
浦和店他18店舗 25,280 776
店舗等
16,677 1,039 489 － － － 43,487
（埼玉県） (175,568) (2,724)
柏店他15店舗
9,373 734
店舗等 11,261 783 169 － － － 21,588
（千葉県）
(139,630) (2,644)
高砂店他28店舗 62,423 1,525
店舗等 33,891 2,398 393 252 － － 99,359
（東京都） (155,505) (5,711)
相模原店他28店舗 50,555 1,178
店舗等 33,329 1,785 343 － － － 86,015
（神奈川県） (187,559) (4,805)
甲府昭和店 1,921 33
店舗等 2,189 134 21 － － － 4,266
（山梨県）
(8,893) (181)
南松本店他１店舗 3,983 46
店舗等
3,667 66 30 8 － － 7,756
（長野県） (81,921) (273)
柳津店
－ 24
店舗等 － － － － － － －
（岐阜県） (－) (79)
沼津店他２店舗 5,170 109
店舗等 2,210 105 22 － － － 7,509
（静岡県） (26,238) (467)
刈谷店他４店舗 8,533 136
店舗等 2,612 359 77 － － － 11,583
（愛知県） (65,147) (591)
津久野店他３店舗 3,653 161
店舗等 9,878 452 80 － － － 14,065
（大阪府）
(32,284) (938)
加古川店他２店舗 － 107
店舗等
－ － － － － － －
（兵庫県） (－) (543)
本部他
事務所 5,387 1,032
1,999 580 418 － 1,024 23 9,435
（東京都他） 等 (87,264) (601)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
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③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
工具、器具 合計
建物及び 土地 リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
浜田店他78店舗 13,922 812
店舗 17,465 765 2,624 － － 34,777
（福島県） (272,667) (4,128)
矢本店他59店舗
6,412 653
店舗
14,436 814 1,619 － － 23,282
（宮城県）
(134,034) (3,164)
米沢店他21店舗 1,160 215
店舗 8,098 203 840 － － 10,302
（山形県） (24,328) (1,134)
氏家店他31店舗 7,283 347
店舗 9,331 363 1,171 － － 18,149
（栃木県） (227,403) (1,737)
赤塚店他41店舗
12,107 430
店舗
7,116 210 1,099 － － 20,533
（茨城県）
(227,761) (1,889)
本部他 事務所 4,667 353
4,181 277 34 － 360 9,521
等
（福島県他） (159,451) (126)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
④ 株式会社そごう・西武（百貨店事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
秋田店 － 37
店舗 0 0 0 － － 0
（秋田県） (－) (150)
大宮店他２店舗 14,193 267
店舗 9,779 296 293 2,693 － 27,254
（埼玉県） (15,759) (411)
千葉店
29,397 249
店舗
11,593 610 369 － 1 41,972
（千葉県）
(20,713) (308)
池袋本店他１店舗 38,004 582
店舗 21,691 1,005 718 1,179 0 62,599
（東京都） (7,297) (870)
横浜店他１店舗 － 399
店舗 8,919 826 571 － 0 10,318
（神奈川県） (－) (449)
福井店 1,657 62
店舗
0 0 0 － － 1,657
（福井県）
(2,649) (120)
広島店 － 188
店舗 4,417 198 250 5,994 － 10,860
（広島県） (－) (288)
本部他 事務所 5,099 625
324 211 265 0 2,319 8,219
（東京都他） 等 (613,726) (366)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 本部他には、閉店した店舗の土地等及び従業員数を含めております。
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（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント 設備の
会社名 所在地
工具、器具
の名称 内容 土地 （名）
建物及び ソフト
及び備品、 合計
構築物 （面積㎡） ウエア
その他
海外コンビ
アメリカ 212,051 22,291
7-Eleven, Inc.
ニエンスス 店舗等
304,530 137,843 38,663 693,088
テキサス州 (4,929,880) (12,693)
トア事業
（注）１ 上記の各数値は連結決算数値であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2021年度以降の投資予定額等につきましては、新中期経営計画の公表延期に伴い、提出日現在においては未
定であります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容であります。提出日の前月末現在
（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
第15回 第17回 第19回
定時株主総会決議年月日 － － －
取締役会決議年月日 2015年７月７日 2016年７月７日 2017年７月６日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）８名 を除く）７名 を除く）６名
新株予約権の数（個） 30 30 30
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 3,000 3,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2016年２月29日 自 2017年２月28日 自 2018年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2035年８月５日 至 2036年８月３日 至 2037年８月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,330 発行価格 3,613 発行価格 3,698
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
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第20回 第21回 第22回
定時株主総会決議年月日 2017年５月25日 － 2018年５月24日
取締役会決議年月日 2017年７月６日 2018年７月５日 2018年７月５日
当社執行役員ならびに当 当社執行役員ならびに当
社子会社の取締役（社外 当社取締役（社外取締役 社子会社の取締役（社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く）及び執行 を除く）７名 取締役を除く）及び執行
役員 115名 役員 112名
新株予約権の数（個） 10 30 10
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
1,000 3,000 1,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2018年２月28日 自 2019年２月28日 自 2019年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2047年８月４日 至 2038年８月３日 至 2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,808 発行価格 3,806 発行価格 3,804
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な
範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に
限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員で
あった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこ
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れに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分
割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなった
こと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2010年６月30日
△20,000 886,441 － 50,000 － 875,496
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 216 44 1,429 984 118 80,879 83,671 －
（人）
所有株式数
4 3,266,950 759,763 1,262,913 2,488,472 303 1,080,478 8,858,883 553,683
（単元）
所有株式数
0.00 36.88 8.58 14.26 28.09 0.00 12.20 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式1,828,873 株は「個人その他」に18,288単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載して
おります。また、2021年２月28日現在の実質的な所有株式数と同数であります。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が、それぞれ
9,303単元、6,940単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト
84,837 9.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地３ 70,701 7.99
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
48,466 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
23,519 2.65
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 17,672 1.99
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
16,799 1.89
伊藤雅俊 東京都港区
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カス
16,222 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
15,749 1.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
株式会社日本カストディ銀行
15,657 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口4）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 12,528 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行）
－ 322,154 36.41
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち81,413 千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち42,490千株は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数 のうち9,371千株 は信託業務（証券投資信託等）の信
託を受けている株式であります。
４ 上記の発行済株式より除く自己株式には、 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
５ 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年２月26日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.1の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,409 0.16
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 10,983 1.24
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 35,470 4.00
会社
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６ 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.24において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月
26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.24の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 36,347 4.10
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 18,724 2.11
式会社
７ 2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 9,265 1.05
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
474 0.05
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 39,943 4.51
式会社
８ 2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2021年２月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,000 0.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 22,085 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 8,507 0.96
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 12,929 1.46
レー証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,828,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 884,009,000 8,840,090 －
普通株式
553,683 － －
単元未満株式 普通株式
886,441,983 － －
発行済株式総数
－ 8,840,090 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式930,339株（議決
権の数9,303個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式694,077株（議決権の数6,940個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,828,800 － 1,828,800 0.20
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.00
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,879,300 － 1,879,300 0.21
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりませ
ん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価
値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＢＩＰ信託対象者に交
付等を行う制度です。
ＢＩＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度まで
の４事業年度（以下、「対象期間という。）といたします。なお、ＢＩＰ信託の継続を行う場合は、以降の３
事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＢＩＰ信託対象者への報酬として、800百万円を上限とする金員を拠出します。また、Ｂ
ＩＰ信託からＢＩＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイ
ント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高
め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＥＳＯＰ信託対象者に交付等を行
う制度です。
ＥＳＯＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度ま
での４事業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、ＥＳＯＰ信託の継続を行う場合は、以
降の３事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＥＳＯＰ信託対象者への報酬として、400百万円を上限とする金員を拠出します。また、
ＥＳＯＰ信託からＥＳＯＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり20,000ポイント
（１ポイント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,488 12,531,874
当期間における取得自己株式 535 3,766,110
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－
－ － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡 134 335,978 － －
し）
保有自己株式数 1,828,873 － 1,829,408 －
（注）１ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりませ
ん。
２ 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、１株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させることを基軸としております。また、フリーキャッ
シュフローの水準や株価等を勘案して、機動的な資本政策を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり51円、当中間配当の１株当たり47円50銭と合わせて、年間で
は１株当たり98円50銭となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
2020年10月８日
42,019
47円50銭
取締役会
2021年５月27日
45,115
51円00銭
定時株主総会
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
当社は、「社是」を以下のとおり定めております（1972年制定）。社是は、当社グループの経営理念を包括
的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております 。
「社是」
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
○ 企業行動指針
「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念で
あり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております 。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての
考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社で
は、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員
や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従
業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。
○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会
そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制
を構築・維持し、財務・非財務（ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））両面での中長期的なグループ企業価値
を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております 。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、
事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制（2021年５月28日現在）は以下のとおりです。
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○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高
度な経営に関する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執
行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。
当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な
企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しておりま
す 。
○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
当社の取締役会は、13名の取締役（うち５名は社外取締役／男性12名、女性１名）で構成されており、原則
月１回開催しております。取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めております。
当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の
監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は17名（男性16名、女
性１名）で構成されております。
なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年として
おります。
○ 監査役制度を軸としたモニタリング
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、５名の監査役（う
ち３名は社外監査役／男性３名、女性２名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記
「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください 。
○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査
当社は、社外取締役全員（５名）及び社外監査役全員（３名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社
外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係 」をご参照ください 。
○ 指名委員会及び報酬委員会の体制
当社は、取締役会の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。各委員会の委
員構成は、独立社外取締役３名、社内取締役２名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締
役が務めております。なお、報酬委員会の社内委員は、代表取締役以外の取締役より選定しております。
指名委員会においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名について、報酬委員会において
は、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助
言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観
性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更なる充実
を図っております。
○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス
当社は、代表取締役のもとに「ＣＳＲ統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設
置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督
することでコーポレートガバナンスの強化を図っております 。
● ＣＳＲ統括委員会
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたグ
ループ全体のＣＳＲ活動の推進・管理・統括を目的としたＣＳＲ統括委員会をＣＳＲ基本規程に基づき設置
しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した「５つの重点課題」の解決
及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の
検討・推進を担う下部組織として５つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
2020年３月には、ＥＳＧ推進及びコンプライアンス・内部統制の強化を目的に「コンプライアンス部会」
を新たに設置いたしました。また、「５つの重点課題」の当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環
境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおけ
る品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある
職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、事業特性・経営資源を活かして
本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的
な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。
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なお、当社はグループ全体の内部統制の一環として当社グループ役員・従業員及びお取引先が利用可能な
内部通報制度を運用しており、ＣＳＲ統括委員会の担当役員が、取締役会において内部通報制度の運用状況
について、定期的に報告・確認を行うなど、コンプライアンス体制の強化を図っております。
● リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正
に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核
とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。
リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リ
スクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。
一方、各リスクについては、当社の各リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を活用
し、グループ各社のリスク評価・分析及び低減策の実行支援や社内外のリスク関連情報の共有などを通じ
て、グループ全体のリスク管理の更なる強化に取り組んでおります。
● 情報管理委員会
当社は、グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する一切の情報について、昨年度に一新
した情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報管理に対
するリスクの分析、評価及び対策を講じております。
当事業年度において、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、各社の重要情報を適
時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連
部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。
情報セキュリティにおいては、グループ共有のセキュリティ体制の構築と強化を進めています。具体的に
は、当社の代表取締役直轄組織として業務執行から独立したセキュリティ統括部門を設置、グループの共通
基盤となる「情報セキュリティポリシー、ガイドライン等」の再整備を行うとともに、各事業会社のセキュ
リティ環境の構築支援やモニタリングの強化、及び教育の高度化や統制評価等を行っています。さらに先に
述べた情報管理委員会のもと、グループ全体のセキュリティに対する意識の向上と、専門部会を通じたさら
なる強化と徹底を図り、グループ全体での安全・安心の確保を推進しています。
これらの取組みを通じて、グループの情報管理及び情報セキュリティの強化に努めております。
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○ 設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、ＣＳＲ統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管
理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
代表取締役社長
◎ ○ ◎
井 阪 隆 一
執行役員社長
代表取締役副社長
○ ○ ○ ○ ◎
後 藤 克 弘 執行役員副社長
情報管理統括責任者
取締役
○ ○ ○ ◎ ○
伊 藤 順 朗 常務執行役員
経営推進本部長
取締役
執行役員
○ ○ ○ ○ ○
山 口 公 義
コーポレートコミュニ
ケーション本部長
取締役
○ ○ ○ ○
丸 山 好 道 執行役員
財務経理本部長
○
永 松 文 彦 取締役
取締役
○
木 村 成 樹 社長室担当
グループ連携担当
○
ジョセフ・マイケル・デピント 取締役
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リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
○ ○
月 尾 嘉 男 社外取締役
○ ◎ ◎
伊 藤 邦 雄 社外取締役
○ ○
米 村 敏 朗 社外取締役
○ ○
東 哲 郎 社外取締役
ル デ ィ ー 和 子
○ ○
社外取締役
（ 本 名 ： 桐 山 和 子 ）
◎ ○ ○ ○
幅 野 則 幸 常勤監査役
○ ○ ○ ○
谷 口 義 武 常勤監査役
○
原 一 浩 社外監査役
稲 益 み つ こ ○
社外監査役
松 橋 香 里
○
社外監査役
（ 本 名 ： 細 谷 香 里 ）
常務執行役員
石 橋 誠 一 郎 ○ ○ ○
グループ商品戦略本部長
執行役員
○ ○ ○
米 谷 修
グループＤＸ戦略本部長
執行役員
○ ○ ○
宮 地 信 幸
社長室長兼秘書室長
○ ○ ○
榎 本 拓 也 人事企画本部長
○ ○ ○
奥 誠 司 総務法務本部長
当社ＣＳＲ関連部署
○
シニアオフィサー
事業会社ＣＳＲ推進責任
○
者
そ の 他 構 成 員
当社各リスク管理統括
○
部署シニアオフィサー
○
当社各部情報管理責任者
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③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております 。
Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、「社是」及び「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であ
り続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求
められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社ＣＳＲ統括委員会を中核とする体
制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進及び企業行動指針・各社ガイドラインの
周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要
求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面
からの法的対応を速やかに実施します。
ⅲ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整
備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。
ⅳ 当社及び当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証
し、監視機能の実効性向上に努めます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文
書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必
要な文書及び情報については、法令及び情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理し
ます。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括
する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理
委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部
門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏ま
えた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会
及び監査役に報告を行います。
ⅲ 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたとき
は、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。
Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを
適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会
を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。
ⅱ リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとと
もに、取締役会、取締役及び業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価
を行い、迅速に改善措置を実施します。
ⅲ 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社及び当社グループ全体に
おける損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。
Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役及び執行役員の決裁権限の内容、並び
に各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決
定・業務遂行を実現します。
ⅱ 当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社及び当社グループにおける重点経営目標
及び予算配分等について定めるとともに、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの定期的な報告等
を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行います。
ⅲ 当社の取締役会は、原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締
役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な
運営については、当社定款及び取締役会規則等に従います。
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Ⅴ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時
に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適
正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用
します。
ⅱ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅲ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人
間で適切に情報共有を行います。
Ⅵ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。
Ⅶ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものと
します。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属す
るものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。
Ⅷ 当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正
行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続によ
り、当社監査役に報告するものとします。
ⅲ 内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グルー
プ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内
部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規定に従い、その通報内容及び運
用状況を当社監査役に報告するものとします。
Ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受け
ることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。
Ⅹ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。
Ⅺ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行いま
す。
ⅱ 当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調
査を求めることができるものとします。
ⅲ 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団にお
ける適正な監査を実施します。
ⅳ 当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担す
るものとします。
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです 。
Ⅰ 当社における企業統治の状況
当社の取締役会は、原則月１回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思
決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機
能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ
専念できる環境を整備しております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映
させるため、取締役の任期を１年としております。当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規
則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決
定することとしております。
また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営に
おける意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅
速化を図っております。
当社の監査役会は、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめと
する重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を
聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、
事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情
報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言
や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等につい
て意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。
Ⅱ 内部監査部門における取組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査
担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整
備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株
会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価
担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
Ⅲ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社は、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人
が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っ
ております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況
等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほ
か、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について
確認を行っております。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関
する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重
点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めて
おります。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容
を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、
監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資
料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施
されるよう協力しております。
Ⅳ 各種委員会における取組み
「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります 。
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○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております 。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的とするものであります。
Ⅱ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況にお
いて、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしま
うことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査
役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを
未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的と
するものであります。
Ⅲ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月 同社取締役(現任)
2003年５月 同社執行役員
2006年５月 同社常務執行役員
代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役社長
執行役員 井阪 隆一 1957年10月４日 生 (注３) 15
同社最高執行責任者(ＣＯＯ)
社長
当社取締役
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月 当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
1989年７月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2003年５月 同社執行役員
2004年５月
同社常務取締役
同社常務執行役員
2005年９月
当社取締役
当社最高管理責任者(ＣＡＯ)
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)
常務取締役
同社常務執行役員
2006年５月 同社取締役
代表取締役副社長
当社常務執行役員
執行役員 後藤 克弘 1953年12月20日 生
(注３) 14
株式会社ミレニアムリテイリング取
副社長
締役
2009年８月 株式会社そごう・西武取締役
2011年４月 当社システム企画部シニアオフィ
サー
2014年11月 当社情報管理室長
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月 当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社管理部門、オムニチャネル管掌
2017年６月 株式会社セブン銀行取締役(現任)
2018年３月 当社デジタル戦略推進本部長
2020年５月
当社指名委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年８月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役員
2007年１月 同社常務執行役員
2009年５月
当社取締役(現任)
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
2011年４月 当社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー
取締役
2015年５月 株式会社ヨークベニマル監査役
常務執行役員 伊藤 順朗 1958年６月14日 生 (注３) 3,173
2016年５月 当社グループ関係会社管掌
経営推進本部長
2016年７月 当社関係会社部シニアオフィサー
2016年12月
当社常務執行役員(現任)
当社経営推進室長
2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2018年３月
当社経営推進本部長(現任)
2019年７月 株式会社アインホールディングス社
外取締役(現任)
2020年５月
当社報酬委員会委員(現任)
1981年４月 株式会社西武百貨店(現株式会社そ
ごう・西武)入社
2011年５月
当社執行役員(現任)
当社広報センターシニアオフィサー
2016年12月 当社コーポレートコミュニケーショ
取締役
ン管掌
執行役員
2017年５月 当社取締役(現任)
コーポレート 山口 公義 1957年11月８日 生 (注３) 1
コミュニケーション 当社社長室長
本部長 2018年３月 株式会社そごう・西武取締役(現任)
2019年３月 当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部長（現任）
2019年10月 当社セキュリティ統括室長
2020年５月
当社報酬委員会委員(現任)
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2008年７月 当社入社
2012年５月 当社リスク統括部シニアオフィサー
2014年11月 当社情報管理室シニアオフィサー
2016年７月 当社 経営企画部シニアオフィサー
2016年12月 当社経営推進部シニアオフィサー
2017年５月
当社執行役員(現任)
取締役
当社財務企画部シニアオフィサー
執行役員 丸山 好道 1959年11月２日 生 (注３) 1
財務経理本部長 株式会社セブン＆アイ・フィナン
シャルセンター代表取締役社長(現
任)
2017年10月 株式会社セブン＆アイ・アセットマ
ネジメント代表取締役社長(現任)
2018年３月
当社財務経理本部長(現任)
2020年５月
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2004年５月 同社執行役員
2014年３月 株式会社ニッセンホールディングス
代表取締役副社長
2015年３月 当社執行役員
2017年５月 当社人事企画部シニアオフィサー
2017年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン執行役員
取締役 永松 文彦 1957年１月３日 生 (注３) 14
2018年３月 当社人事企画本部長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン取締役
株式会社セブン&アイ・フードシス
テムズ取締役
2018年５月 当社取締役(現任)
2019年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン取締役副社長
2019年４月
同社代表取締役社長（現任）
1986年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2014年３月 同社執行社員
2016年５月 当社秘書室シニアオフィサー
2016年12月 当社執行役員
当社経営推進部シニアオフィサー
2017年７月 株式会社アインホールディングス社
取締役
外取締役
2019年３月 当社人事企画本部長
社長室担当 木村 成樹 1962年３月16日 生
(注３) 5
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
グループ連携担当
ン取締役（現任）
2019年５月
当社取締役(現任)
2020年３月 当社関係会社ガバナンス担当
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン専務執行役員(現任)
2020年４月 当社社長室担当(現任)
当社グループ連携担当(現任)
1995年９月 Thornton Oil Corporation入社
1999年６月 同社上級副社長ＣＯＯ
2002年３月 7-Eleven, Inc.入社
同社部長
2003年４月 同社副社長オペレーション本部長
2005年12月
ジョセフ・ 同社取締役社長ＣＥＯ(現任)
2010年８月 Brinker International,Inc.独立取
取締役 マイケル・ 1962年11月３日 生 (注３) 6
締役
デピント
2013年11月 同社取締役会長（独立取締役）
(現任)
2015年５月
当社取締役(現任)
2021年３月 DHC Acquisition Corp.独立取締役
(現任)
1988年８月 名古屋大学工学部建築学科教授
1989年４月 東京大学生産技術研究所第５部客員
教授
1991年４月 東京大学工学部産業機械工学科教授
1999年４月 東京大学大学院新領域創成科学研究
科教授
取締役 月尾 嘉男 1942年４月26日 生 (注３) －
2002年12月 総務省総務審議官
2003年４月 株式会社月尾研究機構代表取締役
(現任)
2003年６月 東京大学名誉教授
2014年５月 当社社外取締役(現任)
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商学
部長
2004年２月 一橋大学副学長・理事
2005年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科ＭＢＡ
コース・ディレクター
一橋大学大学院商学研究科シニア・
エグゼクティブプログラム・ディレ
クター
2012年６月 住友化学株式会社社外取締役
取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生
(注３) －
2013年６月 小林製薬株式会社社外取締役(現任)
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2014年６月
東レ株式会社社外取締役(現任)
2015年１月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長
（現任）
2015年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任
教授（現任）
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員長
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任
教授
2020年５月 当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
1974年４月 警察庁入庁
2005年８月 警視庁副総監
2008年８月 警視総監
2011年６月 常和ホールディングス株式会社社外
監査役
2011年12月 内閣危機管理監
取締役 米村 敏朗 1951年４月26日 生 2014年２月 内閣官房参与 (注３) －
2014年５月 当社社外取締役(現任)
2014年６月 常和ホールディングス株式会社(現
ユニゾホールディングス株式会社)
社外取締役
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員
2020年５月
当社指名委員会委員(現任)
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月 同社代表取締役社長
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生
(注３) －
2016年１月 同社取締役相談役
2018年５月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)
野村不動産ホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2020年５月 当社報酬委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年９月 シカゴ大学会計監査室
1976年８月 エスティ ローダ株式会社ＰＲマネ
ジャー
1978年11月 同社マーケティングマネジャー
1980年３月 タイム・インク タイムライフブッ
ク部門ダイレクトマーケティング本
部長
1983年12月 ウィトン・アクトン有限会社(現
ウィトン・アクトン株式会社)代表
ルディー和子
取締役(現任)
(本名：桐山
2011年６月 日本ダイレクトマーケティング学会
取締役 1948年10月10日 生 (注３) －
副会長
和子)
2013年４月 立命館大学大学院経営管理研究科教
授
2014年５月 当社社外監査役
2015年６月 トッパン・フォームズ株式会社社外
取締役(現任)
2016年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客
員教授
2019年５月
当社社外取締役(現任)
2020年５月
当社報酬委員会委員(現任)
1980年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2006年１月 当社広報センターグループコミュニ
ケーションシニアオフィサー
2008年５月 当社執行役員
当社社会・文化開発部シニアオフィ
サー
2008年９月 株式会社イトーヨーカ堂執行役員
常勤監査役 幅野 則幸 1958年２月10日 生
(注４) 5
2014年９月 当社監査室シニアオフィサー
2014年10月 株式会社ヨークマート(現株式会社
ヨーク)監査役
2017年５月 株式会社そごう・西武監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
2019年５月 株式会社イトーヨーカ堂監査役
(現任)
2010年９月 当社入社
2015年１月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ンＦＣ財務部総括マネジャー
2017年12月 同社執行役員
同社ＦＣ財務部長
常勤監査役 谷口 義武 1958年３月13日 生 2018年３月 同社経理部長
(注４) 1
2018年５月 当社常勤監査役(現任)
2019年５月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン監査役(現任)
2020年５月 株式会社ヨークマート(現株式会社
ヨーク)監査役(現任)
1983年８月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
2016年７月 原公認会計士事務所所長(現任)
監査役 原 一浩 1954年２月25日 生 (注４) －
2016年11月 税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
2017年９月 一般社団法人はらコンサルティング
オフィス代表理事
2018年５月
当社社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年10月
弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
監査役 稲益 みつこ 1976年３月15日 生 (注４) －
2018年５月
当社社外監査役(現任)
2006年４月 公認会計士登録
2006年７月 アセット・インベスターズ株式会社
入社
2007年11月 同社経営企画部長
2008年３月 株式会社エムケーキャピタルマネー
ジメント入社
同社執行役員
松橋 香里
2009年５月 ルミナス・コンサルティング株式会
（本名：細谷 社代表取締役(現任)
監査役 1969年６月７日 生 (注４) －
松橋香里公認会計士事務所代表
香里）
(現任)
2014年１月 ＮＴＳホールディングス株式会社社
外監査役(現任)
2014年６月 Spiber株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社カカクコム社外監査役
(現任)
2019年５月 当社社外監査役(現任)
計 3,238
（注）１ 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2021年５月から１年です。
４ 常勤監査役谷口義武、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2018年５月から４年、社外監査役松橋
香里氏の任期は2019年５月から４年、常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年５月から４年です。
５ 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それ
ぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度
を導入しております。
執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 三 枝 富 博
常務執行役員 林 拓 二
常務執行役員 真 船 幸 夫
常務執行役員 グループ商品戦略本部長 石 橋 誠一郎
執行役員 グループＤＸ戦略本部長 米 谷 修
執行役員 社長室長兼秘書室長 宮 地 信 幸
執行役員 セキュリティ統括室長兼経営推進本部 ＤＸ推進担当シニアオフィサー
齋 藤 正 記
執行役員 監査室シニアオフィサー 手 島 伸 知
執行役員 経営管理部シニアオフィサー 石 井 信 也
執行役員 経理部シニアオフィサー 中 村 英 和
執行役員 広報センターシニアオフィサー 松 本 稔
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー 釣 流 まゆみ
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② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外
の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるお
それのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を
採用しております。
１ 社外役員の独立性基準
（１）基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコン
トロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はな
いと判断します。
（２）独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立
性基準とします。
２ 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
（当社の直近事業年度において）
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の１％未満」
・「寄付」については「１千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・ 当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
（社外取締役）
社外取締役５名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について（うち2020年５月
28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催）、月尾嘉男氏は14回、伊藤邦雄氏は14回、米村敏朗
氏は14回、東哲郎氏は14回、ルディー和子氏は14回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は 政府のＩＴ政策を担
当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識等
に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど 、伊藤邦雄氏は 主にファイナンス、会計学、
経営学、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を
もって意見を述べるなど 、米村敏朗氏は 組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な
知見・経験をもって意見を述べるなど 、東哲郎氏は 国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する
幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど 、ルディー和子氏は 小売業及びマーケティング等に関
する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。
（社外監査役）
社外監査役３名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について（うち2020年５月
28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催）、原一浩氏は14回、稲益みつこ氏は14回、松橋香里
氏は14回、それぞれ出席し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について（うち2020年５月
28日開催の第15回定時株主総会終結以降は19回開催）、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、松橋香里
氏は26回、それぞれ出席し、原一浩氏は 財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と
専門知識をもって適宜質問し 、稲益みつこ氏は 企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験
と専門知識をもって適宜質問し 、松橋香里氏は 財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富
な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております 。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見
交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事
項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況につい
て、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われて
いるほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞ
れの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外
監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
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また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、そ
れぞれ行っております 。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場か
ら、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督ま
たは監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保
する機能・役割を担っております 。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内
監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております 。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役５名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家ま
たはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。
なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の
相互連携等」記載の内容もご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役谷口義武氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に
従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任スタッフを置いておりま
す。
（b）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を合計26回開催しております。監査役の出席率は100％で、１回あたりの所用時間
は約１時間30分でした。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っておりま
す。
監査役会は、当社およびグループ各社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制を確立することを監査の基本方針として監査計画を定め、内部統制システムの構築・運用、法令遵
守・リスク管理の推進体制を重点監査項目に設定し、監査を行っております。
各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等か
らの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を
実施するとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報共有等を図るとともに、監査
計画に基づき子会社の本社、店舗を訪問して事業の実際を調査し、報告を受ける等により監査を実施してお
ります。
また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営
幹部に関する法令、社会的規範および社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役
ホットライン」を運用しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」
と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を
含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を
監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体
の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております （なお、監査室のスタッフ数は、 2021年５月28日現在で23
名です） 。
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監 査法人が、定
期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、
監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常
勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行って
おります。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監
査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等
について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等に
おいて、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監
査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリー
な連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役
（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の
提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協
力しております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
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有限責任 あずさ監査法人
（b）継続監査期間
15年間
なお、2007年２月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：知野 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員：中村 大輔
（d）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士18名、その他20名
（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が
策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監
査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の
変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いた
します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立合い等を通じた
評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基
準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計
監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
101 74 109 239
提出会社
691 12 678 14
連結子会社
792 86 788 254
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
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（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援及びIFRSに関する影響度調査の支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（b） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ （a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 22 － 312
提出会社
309 96 313 123
連結子会社
309 119 313 435
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の 内容は、 税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ内の組織再編にかかる会計・税務助言業務 等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認
会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399
条第１項に定める同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１ 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長
の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用す
るものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
２ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や営業利益水準等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
３ 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次の通りとします。
(※)賞与及び株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しております。
（b）構成内容
① 固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
② 業績連動賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
報酬は、毎事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
業績連動賞与におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。当該年度における本業の稼ぐ力の向上
度を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結 ＲＯＥ および連結純利益もＫＰＩとして組み合わ
せて用いています。
（業績連動賞与におけるＫＰＩ）
2021年２月期 2021年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 60％ 稼ぐ力の向上度を評価 3,400億円 3,663億円
（b）連結ＲＯＥ 20％ 資本に対する収益性を評価 － 6.8％
（c）連結純利益 20％ 純利益の予算達成度を評価 1,385億円 1,792億円
③ 株式報酬
・ 中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績
連動の株式報酬としています（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度による
株式報酬制度の導入を決議）。
・ 業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとしています。
・ 対象期間は、2019年度から４事業年度としています。
・ 取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としています。
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・ 各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動係数を乗じて算
出され、目標達成度等に応じて0％〜200％の比率で変動します。
・ 株式報酬におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。中長期株主視点を取り入れるため、連結Ｒ
ＯＥおよび連結ＥＰＳを指標としつつ、これらが本業の稼ぐ力の強化により成し遂げられることも評
価するため、連結営業利益もＫＰＩとして組み合わせて用いています。
・ また、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN
２
CHALLENGE 2050」における ＣＯ 排出量の削減目標を、2020年度より株式報酬のＫＰＩに追加致しま
した。
（株式報酬におけるＫＰＩ）
2021年２月期 2021年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 40％ 稼ぐ力の向上度を評価 3,400億円 3,663億円
（b）連結ＲＯＥ 40％ 資本に対する収益性を評価 － 6.8％
（c）連結ＥＰＳ 20％ 株主視点から純利益を評価 156円86銭 203円03銭
※１
環境負荷低減の推進度を評 2,247,314t
２
下記算出 2,162,003t
（d） ＣＯ 排出量
価 ※２
式参照
※１ 業績連動係数の算出式
業績連動係数＝｛(a)＋(b)＋(c)｝×（ｄ）
(a) 「 連結営業利益 」 に関する連動係数 × 40％
(b) 「 連結ＲＯＥ 」 に関する連動係数 × 40％
(c) 「 連結ＥＰＳ 」 に関する連動係数 × 20％
２
(d) 「 ＣＯ 排出量 」 に関する連動係数
※２ KPI指標(d)におけるＣＯ₂排出量の目標値は、2018年度実績値から、毎年度均等に排出量を削
減して2030年度目標値(グループの店舗運営に伴う排出量を2013年度比30％削減)を達成すると仮定
して算出した各年度目標値としております。
・ ＫＰＩの評価にあたっては、業績連動係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大
きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・ 対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度におけ
る株式の交付等を行わないこととし（マルス）、または交付した株式等相当の金銭の返還請求（ク
ローバック）ができるものとしています。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役および監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬の
みとし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
４ 報酬ガバナンス
（1）報酬委員会
当社は役員等（本方針において「役員および執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続の客
観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とし、ま
た、委員を代表取締役以外の取締役で構成する報酬委員会（本方針において「報酬委員会」といいま
す。）を設置しております。
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（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定していま
す。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価
およびＫＰＩ達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会から
一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
（3） 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動
内容
当事業年度においては、分離される前の「指名・報酬委員会」は２回、分離された後の「報酬委員会」
は２回開催しております。いずれも出席すべき委員全員が出席し、当社役員及び一部事業会社の代表取締
役の報酬に関する審議の他、業績連動型株式報酬に導入した非財務指標におけるＫＰＩの設定等に関する
審議を行い、当委員会の答申を受けて、取締役会において決議しております。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年５月25日開催の第１回定時株主総会で決議）
・株式
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度当たりに付与するポイント：40,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
（2）監査役
・金銭
年額２億円以内
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬
株式報酬
賞与
（ＢＩＰ信託）
取締役
8 326 194 56 75
(社外取締役を除く)
5 84 84 － －
社外取締役
監査役
2 65 65 － －
(社外監査役を除く)
3 42 42 － －
社外監査役
（注）１ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 2006年５月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、
使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。
３ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、取締役の株式報酬（ＢＩＰ信託）における報
酬額は、次の通り決議いただいております。
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度あたりに付与するポイント：40,000ポイント以内（１ポイント＝普通株式１株）
４ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額２億円以内と決議いた
だいております。
５ 株式報酬（ＢＩＰ信託）は、取締役（社外取締役を除く）５名に対するものです。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
連結報酬等
役員
の総額
氏名 会社区分
区分
（百万円）
固定報酬
株式報酬
賞与
(ＢＩＰ信託)
72 23 28
取締役 提出会社
井阪 隆一 126
7-Eleven, Inc. 3 － －
取締役
19 － －
取締役 提出会社
ジョセフ・
2,755
マイケル・
2,539
196
7-Eleven, Inc. －
デピント 取締役
(注２)
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 7-Eleven, Inc.における、短期インセンティブと長期インセンティブの合計額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性
があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化
等の合理性があると認める場合に限り、保有することとしております。保有株については、毎年見直しを行
い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものと
します。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取
引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・
リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当
金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の
適否を総合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 5,927
非上場株式
6 27,296
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,750,000 2,750,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社アインホー
無
強化していくため（注）
ルディングス
18,892 17,160
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,050,000 2,050,000
当社グループ金融事業会社等を通じ、ビ
株式会社クレディセ
有
ジネス連携を強化していくため（注）
ゾン
2,716 3,214
当社グループ事業会社における店舗、物
1,017,000 1,017,000
流施設その他不動産に関する取引等のビ
三井不動産株式会社 有
2,440 2,519
ジネス連携を強化していくため（注）
当社グループ事業会社の店舗及びエリア
1,088,000 1,088,000
株式会社西武ホール
協働開発等のビジネス連携を強化してい
有
ディングス
1,392 1,660
くため（注）
メディアコンテンツを活用した販売促進
804,000 804,000
株式会社TBSホール
等のビジネス連携を強化していくため
有
ディングス
1,562 1,353
（注）
当社グループ会社との生命保険その他の
156,100 156,100
第一生命ホールディ
金融取引等のビジネス連携を強化してい
有
ングス株式会社
291 230
くため（注）
（注） 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当
社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関
係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の
存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リス
ク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金
額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、
業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保
有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況
等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取
得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有し
ない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取
引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)
年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
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（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 482
非上場株式
16 36,066
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
（株式の取得）
商品開発の推進等のビジ
1 64
非上場株式
ネス連携を強化していく
ため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 107
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,804,500 7,804,500
当社グループ会社のシステム運用等のビ
株式会社野村総合研
有
ジネス連携を強化していくため（注）
究所
25,832 18,379
2,195,400 2,195,400
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
わらべや日洋ホール
有
強化していくため（注）
ディングス株式会社
3,446 3,565
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
強化していくため。
500,000 100,000
2020年６月30日付で普通株式１株につき
㈱STIフードホール
５株の割合で株式分割を実施したため、
有
ディングス
株式数が増加しております。また、2020
2,462 5
年９月25日に株式上場しております。
（注）
チケット販売に関する当社グループ事業
704,700 704,700
会社とのビジネス連携を強化していくた
ぴあ株式会社 無
2,311 2,050
め（注）
140,000 140,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社ピックルス
有
強化していくため（注）
コーポレーション
472 296
70,000 70,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社中村屋 有
強化していくため（注）
276 265
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
700,000 700,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社八十二銀行 有
ネス連携を強化していくため（注）
245 258
株式会社三井住友
59,300 59,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
フィナンシャルグ 有
ネス連携を強化していくため（注）
221 206
ループ
82,800 82,800
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
雪印メグミルク株式
有
強化していくため（注）
会社
176 180
819,000 819,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社めぶきフィ
有
ネス連携を強化していくため（注）
ナンシャルグループ
185 172
（注） 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株
式会社セブン-イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経
緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない
場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の
見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間
受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式
会社セブン-イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を
総合的に判断しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,357,733 2,189,152
現金及び預金
351,915 318,142
受取手形及び売掛金
102,723 95,010
営業貸付金
175,509 158,867
商品及び製品
44 80
仕掛品
2,541 2,378
原材料及び貯蔵品
58,688 62,009
前払費用
153,057 216,471
ＡＴＭ仮払金
276,575 315,465
その他
△ 6,868 △ 7,353
貸倒引当金
2,471,921 3,350,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,337,208 2,367,606
建物及び構築物
△ 1,344,839 △ 1,373,509
減価償却累計額
※２ 992,368 ※２ 994,096
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 922,546 952,109
△ 599,110 △ 621,924
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 323,436 330,185
車両運搬具 19,299 25,306
△ 4,513 △ 7,658
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,785 17,647
※２ 746,914 ※２ 746,284
土地
26,928 29,022
リース資産
△ 19,676 △ 21,233
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,252 7,789
98,618 110,019
建設仮勘定
2,183,375 2,206,023
有形固定資産合計
無形固定資産
359,618 349,882
のれん
102,015 152,324
ソフトウエア
147,249 143,666
その他
608,883 645,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ ,※５ 184,670 ※１ ,※２ ,※５ 204,107
投資有価証券
13,836 14,194
長期貸付金
※２ 360,725 ※２ 339,405
長期差入保証金
458 203
建設協力立替金
55,986 79,888
退職給付に係る資産
57,071 44,352
繰延税金資産
60,270 63,338
その他
△ 2,737 △ 3,364
貸倒引当金
730,282 742,125
投資その他の資産合計
3,522,541 3,594,022
固定資産合計
繰延資産
2,424 1,934
開業費
－ 652
社債発行費
2,424 2,586
繰延資産合計
5,996,887 6,946,832
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
219,606 204,626
支払手形及び買掛金
191,187 180,663
加盟店買掛金
129,456 619,953
短期借入金
80,000 66,917
1年内償還予定の社債
※２ 88,437 ※２ 146,747
1年内返済予定の長期借入金
37,854 21,283
未払法人税等
131,328 124,070
未払費用
228,415 236,400
預り金
74,227 130,167
ＡＴＭ仮受金
18,996 19,859
販売促進引当金
14,275 14,853
賞与引当金
384 360
役員賞与引当金
1,142 933
商品券回収損引当金
80 27
返品調整引当金
655,036 741,422
銀行業における預金
286,743 274,145
その他
2,157,172 2,782,433
流動負債合計
固定負債
281,915 565,000
社債
※２ 403,151 ※２ 362,592
長期借入金
63,949 78,879
繰延税金負債
859 774
役員退職慰労引当金
3,432 4,008
株式給付引当金
8,619 9,309
退職給付に係る負債
52,646 50,783
長期預り金
95,721 99,072
資産除去債務
172,196 162,644
その他
1,082,492 1,333,063
固定負債合計
3,239,665 4,115,497
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,262 409,069
資本剰余金
2,106,920 2,198,805
利益剰余金
△ 11,313 △ 10,851
自己株式
2,554,869 2,647,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,953 35,729
その他有価証券評価差額金
△ 277 1,580
繰延ヘッジ損益
17,515 △ 30,835
為替換算調整勘定
3,533 15,427
退職給付に係る調整累計額
46,725 21,902
その他の包括利益累計額合計
331 56
新株予約権
155,295 162,352
非支配株主持分
2,757,222 2,831,335
純資産合計
5,996,887 6,946,832
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
6,644,359 5,766,718
営業収益
5,329,919 4,518,821
売上高
4,239,583 3,480,025
売上原価
1,090,336 1,038,796
売上総利益
※１ 1,314,439 ※１ 1,247,896
営業収入
2,404,776 2,286,692
営業総利益
販売費及び一般管理費
135,938 112,921
宣伝装飾費
466,448 450,665
従業員給与・賞与
14,208 14,796
賞与引当金繰入額
8,861 10,541
退職給付費用
63,565 61,137
法定福利及び厚生費
388,098 376,771
地代家賃
214,354 220,434
減価償却費
115,535 104,457
水道光熱費
73,305 73,778
店舗管理・修繕費
500,193 494,856
その他
1,980,510 1,920,363
販売費及び一般管理費合計
424,266 366,329
営業利益
営業外収益
3,593 2,991
受取利息
1,236 1,013
受取配当金
937 －
持分法による投資利益
818 1,179
電子マネー退蔵益
2,474 4,954
その他
9,061 10,138
営業外収益合計
営業外費用
8,961 9,479
支払利息
1,630 1,105
社債利息
－ 885
持分法による投資損失
4,862 7,633
その他
15,454 19,104
営業外費用合計
417,872 357,364
経常利益
特別利益
※２ 5,701 ※２ 3,010
固定資産売却益
※２ 905 ※２ 1,106
事業構造改革に伴う固定資産売却益
－ 4,094
雇用調整助成金
944 956
受取保険金
1,002 1,265
その他
8,554 10,433
特別利益合計
特別損失
※３ 15,556 ※３ 12,180
固定資産廃棄損
※４ 27,981 ※４ 31,604
減損損失
※５ 40,534
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※６ 7,740 ※６ 10,213
事業構造改革費用
※７ 13,463
－
デジタル・決済サービス関連損失
15,215 14,489
その他
79,957 109,022
特別損失合計
346,469 258,776
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,542 46,369
33,721 18,069
法人税等調整額
111,263 64,439
法人税等合計
235,206 194,337
当期純利益
17,020 15,074
非支配株主に帰属する当期純利益
218,185 179,262
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
235,206 194,337
当期純利益
その他の包括利益
△ 212 9,627
その他有価証券評価差額金
△ 209 1,857
繰延ヘッジ損益
△ 6,340 △ 48,474
為替換算調整勘定
2,822 11,976
退職給付に係る調整額
△ 12 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,952 ※ △ 25,021
その他の包括利益合計
231,253 169,315
包括利益
（内訳）
214,323 154,439
親会社株主に係る包括利益
16,930 14,876
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,859 2,015,630 △ 4,680 2,470,808
会計方針の変更による累積
△ 42,857 △ 42,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,000 409,859 1,972,772 △ 4,680 2,427,950
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,037 △ 84,037
親会社株主に帰属する当期
218,185 218,185
純利益
自己株式の取得 △ 6,718 △ 6,718
自己株式の処分
30 85 115
その他 △ 626 △ 0 △ 627
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 596 134,148 △ 6,632 126,918
当期末残高
50,000 409,262 2,106,920 △ 11,313 2,554,869
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,150 △ 69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
会計方針の変更による累積
△ 42,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
26,150 △ 69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,629,628
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,037
親会社株主に帰属する当期
218,185
純利益
自己株式の取得 △ 6,718
自己株式の処分
115
その他
△ 627
株主資本以外の項目の当期
△ 197 △ 207 △ 6,252 2,796 △ 3,861 △ 2,473 7,010 674
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 197 △ 207 △ 6,252 2,796 △ 3,861 △ 2,473 7,010 127,593
当期末残高
25,953 △ 277 17,515 3,533 46,725 331 155,295 2,757,222
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,262 2,106,920 △ 11,313 2,554,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,134 △ 87,134
親会社株主に帰属する当期
179,262 179,262
純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 472 472
その他
△ 193 △ 242 2 △ 433
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 193 91,885 462 92,154
当期末残高
50,000 409,069 2,198,805 △ 10,851 2,647,023
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,953 △ 277 17,515 3,533 46,725 331 155,295 2,757,222
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,134
親会社株主に帰属する当期
179,262
純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
472
その他 △ 433
株主資本以外の項目の当期
9,776 1,858 △ 48,350 11,893 △ 24,823 △ 274 7,056 △ 18,041
変動額（純額）
当期変動額合計 9,776 1,858 △ 48,350 11,893 △ 24,823 △ 274 7,056 74,112
当期末残高
35,729 1,580 △ 30,835 15,427 21,902 56 162,352 2,831,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
346,469 258,776
税金等調整前当期純利益
226,475 235,504
減価償却費
35,477 35,484
減損損失
23,574 25,040
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 453 654
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,807 △ 6,280
△ 4,830 △ 4,004
受取利息及び受取配当金
10,592 10,585
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 937 885
△ 944 △ 956
受取保険金
△ 6,607 △ 4,116
固定資産売却益
－ △ 4,094
雇用調整助成金
15,905 12,193
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,380 31,472
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,232 7,713
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,163 13,844
仕入債務の増減額（△は減少） 753 △ 21,610
預り金の増減額（△は減少） 54,067 7,854
銀行業における借入金の純増減（△は減少） △ 10,000 －
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 10,000 △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少） 66,640 86,386
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 26,663 △ 7,475
△ 33,605 △ 18,225
その他
664,565 639,630
小計
利息及び配当金の受取額 2,794 2,201
△ 10,735 △ 10,129
利息の支払額
944 956
保険金の受取額
－ 4,092
雇用調整助成金の受取額
△ 92,629 △ 102,693
法人税等の支払額
11,732 5,935
法人税等の還付額
576,670 539,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※４ △ 297,693 ※４ △ 297,859
有形固定資産の取得による支出
17,365 13,442
有形固定資産の売却による収入
△ 41,649 △ 51,972
無形固定資産の取得による支出
△ 24,678 △ 22,239
投資有価証券の取得による支出
33,928 14,690
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 41,973
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12 －
収入
△ 10,593 △ 9,938
差入保証金の差入による支出
27,049 26,971
差入保証金の回収による収入
2,864 2,428
預り保証金の受入による収入
△ 3,443 △ 2,963
預り保証金の返還による支出
※４ △ 16,631 ※４ △ 11,447
事業取得による支出
△ 2,364 △ 4,081
定期預金の預入による支出
2,834 1,963
定期預金の払戻による収入
△ 5,046 △ 11,146
その他
△ 318,047 △ 394,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,707 490,506
53,580 125,793
長期借入れによる収入
△ 98,555 △ 93,579
長期借入金の返済による支出
－ 263,118
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 263,118
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
－ 349,307
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 60,000
社債の償還による支出
1,488 183
非支配株主からの払込みによる収入
△ 6,718 △ 12
自己株式の取得による支出
△ 83,976 △ 87,081
配当金の支払額
△ 8,224 △ 7,482
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,857 △ 770
よる支出
△ 13,233 △ 26,321
その他
△ 213,204 690,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,292 △ 7,430
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,126 828,980
1,310,729 1,354,856
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,354,856 ※１ 2,183,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 148 社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、６社を設立、３社を株式取得したことに伴い、新たに９社を連結子会社とし
ております。
また、合併による解散及び清算結了に伴い、２社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 0 社
（2）持分法を適用した関連会社の数 25 社
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続
きによって作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主
として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
①開業費
５年間（定額）で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当
連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対
する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損
失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に
支給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定
額法により費用処理しております。
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（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッ
ジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略
しております。
（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益とし
て処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーから
のチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子
会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であり
ます。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下IAS第１号）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準員会において、会計上の見積りに関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することが求められます。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「電子マネー退蔵益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,293百万円
は、「電子マネー退蔵益」818百万円、「その他」2,474百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除
く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的
とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,552百万円、株式数は930千株で
あります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対
して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役
員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退
職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,663百万円、株式数は694千株で
あります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定
を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、2021年４月25日には３回目の緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時
間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌
連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 42,039 40,245
百万円 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
523 489
建物及び構築物 百万円 百万円
1,258 1,258
土地
62,099 68,087
投資有価証券
4,499 2,662
長期差入保証金
68,380 72,497
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 9,947 13,420
百万円 百万円
（2）関連会社の借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
306 －
建物及び構築物 百万円 百万円
1,331 －
土地
1,637 －
計
上記、担保資産に対応する関連会社の前連結会計年度における借入金は2,651百万円であります。
（3）為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1,543 2,529
投資有価証券 百万円 百万円
800 800
長期差入保証金
2,343 3,329
計
（4）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
55 55
長期差入保証金 百万円 百万円
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（5）割賦販売法に基づく供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1,334 －
長期差入保証金 百万円 百万円
（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
382 304
長期差入保証金 百万円 百万円
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
69 57
従業員 百万円 百万円
４ 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
855,436 790,424
貸出コミットメント総額 百万円 百万円
45,407 44,002
貸出実行残高
810,029 746,421
差引額
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、
その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※５ その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国
債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性がある
ため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
795,486 762,514
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 百万円 百万円
7-Eleven, Inc. 259,531 245,210
1,055,017 1,007,725
計
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
4,914,928 4,781,626
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 百万円 百万円
7-Eleven, Inc. 1,503,717 1,505,369
6,418,646 6,286,995
計
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1,474 1,194
建物及び構築物 百万円 百万円
4,845 2,286
土地
287 635
その他
6,607 4,116
計
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地900百万円及びその他０百万円が「事業構造改革に伴
う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、土地1,106百万円が「事業構造改革に伴う固
定資産売却益」に含まれております。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
6,437 3,710
建物及び構築物 百万円 百万円
3,774 3,309
工具、器具及び備品
5,693 5,172
その他
15,905 12,193
計
（注） 前連結会計年度においては、その他０百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済
サービス関連損失」に含まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその
他101百万円が特別損失「その他」の災害損失に含まれております。当連結会計年度においては、その他12百万円が
「事業構造改革費用」に含まれております。
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 108店舗
東京都
（専門店） 41店舗
（国内コンビニエンスストア） 71店舗
大阪府
土地及び
（専門店） 5店舗
29,642
店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 57店舗
愛知県
（専門店） 6店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 119店舗
デジタル・決済 ソフトウ
4,615
東京都
サービス関連 エア等
土地及び
1,219
その他 東京都、長野県、新潟県他
建物等
35,477
合計
（注） 連結損益計算書においては、店舗2,880百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。ま
た、デジタル・決済サービス関連4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 84店舗
（専門店） 22店舗
東京都
（スーパーストア） 2店舗
（その他） 2店舗
（国内コンビニエンスストア） 44店舗
土地及び
愛知県
34,105
店舗
（専門店） 4店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 35店舗
神奈川県 （専門店） 11店舗
（その他） 1店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 175店舗
ソフト
1,378
その他 東京都、京都府、長野県他
ウェア等
35,484
合計
（注） 連結損益計算書においては、店舗3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対
象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
デジタル・決済
店舗 その他 合計
サービス関連
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
21,847 14 559 22,420
建物及び構築物
2,504 22 66 2,592
工具、器具及び備品
2,392 － 207 2,599
土地
875 3,998 331 5,205
ソフトウエア
2,022 580 55 2,658
その他
29,642 4,615 1,219 35,477
合計
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物2,685百万円、工具、器具及び備品73百万円及びそ
の他121百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物14百万円、工
具、器具及び備品22百万円、ソフトウエア3,998百万円及びその他580百万円が「デジタル・決済
サービス関連損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
店舗 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
27,335 470 27,805
建物及び構築物
3,732 87 3,820
工具、器具及び備品
1,585 2 1,587
土地
461 632 1,094
ソフトウエア
990 186 1,176
その他
34,105 1,378 35,484
合計
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,497百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地
330百万円及びその他28百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回
収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.3％～6.0％（前連結会計年度は3.1％～
6.0％）で割り引いて算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
休業期間等に発生した固定費
－百万円 24,066百万円
（人件費・地代家賃等）
－ 7,571
感染拡大対策費用
－ 5,193
加盟店への特別感謝金等
－ 3,702
その他
－ 40,534
計
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営
業収入に含まれる加盟店からの収入を11,322百万円減額しております。
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※６ 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
2,880 3,879
減損損失 百万円 百万円
2,183 2,765
転進支援金
1,828 1,388
店舗閉鎖損失
608 30
固定資産売却損
239 2,149
その他
7,740 10,213
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において905百万円、当連結会計
年度において1,106百万円計上しております。
※７ デジタル・決済サービス関連損失
デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
4,615 －
減損損失 百万円 百万円
4,344 －
セキュリティ対策費
4,502 －
その他
13,463 －
計
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
174 14,555
当期発生額 百万円 百万円
60 △567
組替調整額
税効果調整前 234 13,988
△447 △4,360
税効果額
△212 9,627
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△277 2,476
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △277 2,476
68 △618
税効果額
△209 1,857
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△6,340 △48,474
当期発生額
退職給付に係る調整額：
7,168 18,558
当期発生額
△2,543 △1,582
組替調整額
税効果調整前 4,625 16,976
△1,802 △5,000
税効果額
2,822 11,976
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△12 △8
当期発生額
△3,952 △25,021
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
886,441 － － 886,441
普通株式
自己株式
1,873 1,755 32 3,596
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,755千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式
取得による増加1,751千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少３千株及び単元未満株式の売渡しによる減
少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
1,747千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 56
（親会社）
の新株予約権
ストック・オプションとして
－ － － － － 274
連結子会社
の新株予約権
－ － － － － 331
合計
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2019年５月23日
42,018
普通株式 47円50銭 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月10日
42,019
普通株式 47円50銭 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2020年５月28日
45,115
普通株式 利益剰余金 51円00銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
886,441 － － 886,441
普通株式
自己株式
3,596 3 124 3,475
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式交付による減少123千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
1,624千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 56
（親会社）
の新株予約権
ストック・オプションとして
－ － － － － －
連結子会社
の新株予約権
－ － － － － 56
合計
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2020年５月28日
45,115
普通株式 51円00銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年10月８日
42,019
普通株式 47円50銭 2020年８月31日 2020年11月13日
取締役会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2021年５月27日
45,115
普通株式 利益剰余金 51円00銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が
含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1,357,733 2,189,152
現金及び預金 百万円 百万円
7,319 7,112
拘束性現金
△10,195 △12,427
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金
1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.
4,097
流動資産 百万円
17,250
固定資産
28,472
のれん
△3,675
流動負債
△2,892
固定負債
43,252
当該株式の取得価額
△1,278
当該会社の現金及び現金同等物
41,973
差引：当該会社取得のための支出
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
7,180 11,625
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 百万円 百万円
13,276 13,352
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額
※４ 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
426
たな卸資産 百万円
14,917
のれん
1,287
その他
16,631
小計
4,309
有形固定資産
20,941
計
なお、上記のうち、有形固定資産4,309百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
324
たな卸資産 百万円
8,962
のれん
2,160
その他
11,447
小計
3,580
有形固定資産
15,027
計
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なお、上記のうち、有形固定資産3,580百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
100,796 101,610
１年内
614,067 632,351
１年超
714,864 733,962
合計
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
8,715 10,247
１年内
22,934 22,662
１年超
31,649 32,909
合計
109/163
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、
銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変
動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的
な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク
管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手
形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握すると
ともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されており
ますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引 及びブリッジローンによるＭ＆Ａに係る資金調達を、ま
た、長期借入金及び社債は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関し
ては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。
外貨建社債は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引による当該リスクの回避を
図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワッ
プ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）に関しては、信用
度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減し
ております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理すると
ともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,357,733 1,357,733 －
（1）現金及び預金
351,915
（2）受取手形及び売掛金
△3,643
貸倒引当金（*1）
348,272 352,012 3,739
134,072 137,722 3,650
（3）投資有価証券
（4）長期差入保証金（*2） 264,357
△86
貸倒引当金（*3）
264,270 277,977 13,706
2,104,348 2,125,445 21,096
資産計
（1）支払手形及び買掛金（*4） 410,793 410,793 －
129,456 129,456 －
（2）短期借入金
655,036 655,134 98
（3）銀行業における預金
（4）社債（*5） 361,915 365,945 4,029
（5）長期借入金（*6） 491,588 496,672 5,084
（6）長期預り金（*7） 26,355 26,328 △27
2,075,146 2,084,331 9,184
負債計
デリバティブ取引（*8） 20 20 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） １年内償還予定の社債を含めております。
（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,189,152 2,189,152 －
（1）現金及び預金
318,142
（2）受取手形及び売掛金
△3,458
貸倒引当金（*1）
314,683 318,228 3,544
154,028 159,676 5,647
（3）投資有価証券
（4）長期差入保証金（*2） 258,381
△76
貸倒引当金（*3）
258,305 266,268 7,963
2,916,169 2,933,324 17,155
資産計
（1）支払手形及び買掛金（*4） 385,289 385,289 －
（2）短期借入金（*5） 619,953 619,953 －
741,422 741,503 80
（3）銀行業における預金
（4）社債（*6） 631,917 634,060 2,143
（5）長期借入金（*7） 509,339 521,734 12,394
（6）長期預り金（*8） 27,337 26,783 △553
2,915,260 2,929,324 14,063
負債計
デリバティブ取引（*9） 2,192 2,192 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） 短期借入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（*6） １年内償還予定の社債を含めております。
（*7） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*8） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*9） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該
帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合
計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
（4）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応
する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
（1）支払手形及び買掛金、 （2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（4）社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通
貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（*1）
10,646 12,617
非上場株式
33,009 31,197
関連会社株式
6,942 6,264
その他
長期差入保証金（*2） 103,937 88,240
長期預り金（*2） 27,837 24,787
（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（6）長期預り金」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,357,733 － － －
現金及び預金
335,992 13,787 1,812 323
受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債
その他有価証券のうち満期がある
もの
6,770 16,975 － －
国債・地方債
5,800 34,700 － －
社債
－ － － －
その他
26,203 78,536 64,958 94,659
長期差入保証金
1,732,498 143,998 66,770 94,983
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,189,152 － － －
現金及び預金
303,645 12,344 1,816 335
受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債
その他有価証券のうち満期がある
もの
700 20,315 － －
国債・地方債
10,600 38,700 － －
社債
－ － － －
その他
26,962 72,227 62,286 96,905
長期差入保証金
2,531,059 143,586 64,103 97,241
合計
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４ 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
539,718 115,318 － －
銀行業における預金
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
625,298 116,124 － －
銀行業における預金
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
５ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
80,000 66,915 60,000 60,000 15,000 80,000
社債
88,437 137,655 57,835 80,597 29,012 98,051
長期借入金
168,437 204,570 117,835 140,597 44,012 178,051
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,917 60,000 190,000 15,000 210,000 90,000
社債
146,747 64,268 81,446 62,524 66,008 88,344
長期借入金
213,665 124,268 271,446 77,524 276,008 178,344
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
58,773 21,776 36,996
（1）株式
（2）債券
19,545 19,533 12
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
27,104 27,083 20
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
105,423 68,393 37,030
小計
1,625 2,283 △658
（1）株式
（2）債券
4,301 4,301 △0
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
13,691 13,698 △7
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
19,618 20,283 △665
小計
125,041 88,677 36,364
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
72,744 21,802 50,942
（1）株式
（2）債券
16,825 16,819 6
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
14,111 14,106 5
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
103,681 52,728 50,953
小計
1,618 2,164 △546
（1）株式
（2）債券
4,283 4,285 △2
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
35,396 35,421 △25
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
41,298 41,872 △573
小計
144,980 94,600 50,380
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
3,309 123 454
（1）株式
（2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
3,309 123 454
合計
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
320 252 0
（1）株式
（2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他
320 252 0
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について93百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について229百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
1,891 － 7 7
米ドル
207 － 1 1
ユーロ
116 － △2 △2
元
68 － △0 △0
香港ドル
市場取引以外の取引
売建
95 － △0 △0
米ドル
直物為替先渡取引
(NDF)
売建
インドネシア
297 － 10 10
ルピア
2,676 － 15 15
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
1,543 － 25 25
市場取引以外の取引 米ドル
149 － 4 4
ユーロ
82 － 2 2
元
1,775 － 32 32
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注１）
為替予約取引
1,402 － 5
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注２）
為替予約取引
為替予約等の振当
44 － －
買建 買掛金
処理
米ドル
（注２）
通貨スワップ取引
為替予約等の振当 米ドル受取・日本円支
66,918 66,918 －
外貨建社債
処理 払
(600百万米ドル) (600百万米ドル)
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されて
いるため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注１）
為替予約取引
1,342 － 18
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注２）
為替予約取引
為替予約等の振当
8 － －
買建 買掛金
処理
米ドル
（注２）
通貨スワップ取引
為替予約等の振当 米ドル受取・日本円支
66,918 － －
外貨建社債
処理 払
(600百万米ドル)
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されて
いるため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注）
金利スワップ取引
原則的処理方法
社債・長期借入
245,812 245,812 2,142
支払固定・受取変動
金
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び
一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出
型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
276,704 279,674
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
勤務費用（注） 13,037 13,116
1,655 1,629
利息費用
766 1,933
数理計算上の差異の発生額
△12,395 △13,588
退職給付の支払額
－ 10
過去勤務費用の発生額
△94 △467
その他
279,674 282,309
退職給付債務の期末残高
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
312,837 327,040
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高 百万円 百万円
6,243 6,527
期待運用収益
7,934 20,503
数理計算上の差異の発生額
11,919 11,852
事業主からの拠出額
△11,893 △13,036
退職給付の支払額
327,040 352,887
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
271,054 272,999
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△327,040 △352,887
年金資産
△55,986 △79,888
8,619 9,309
非積立型制度の退職給付債務
△47,366 △70,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,619 9,309
退職給付に係る負債
△55,986 △79,888
退職給付に係る資産
△47,366 △70,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用（注） 13,037 13,116
百万円 百万円
1,655 1,629
利息費用
△6,243 △6,527
期待運用収益
△2,566 △1,725
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △2
過去勤務費用の費用処理額
264 1,903
臨時に支払った割増額等
6,144 8,394
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
△2 △12
過去勤務費用 百万円 百万円
4,627 16,989
数理計算上の差異
4,625 16,976
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
△4 8
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△5,519 △22,509
未認識数理計算上の差異
－ △227
その他
△5,523 △22,729
合 計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
59 ％ 55 ％
債券
31 35
株式
10 10
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
主として0.5 ％ 主として0.5 ％
割引率
（米国連結子会社は3.4 ％） （米国連結子会社は2.7 ％）
主として2.0 ％ 主として2.0 ％
長期期待運用収益率
主として2.5 ％ 主として2.5 ％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,987
百万円、当連結会計年度4,545百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社（親会社）
（1）ストック・オプションの内容
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 115名
株式の種類及び付与数
普通株式 28,100株 普通株式 16,100株
普通株式 16,500株 普通株式 110,700株
（注）１
付与日 2015年８月５日 2016年８月３日 2017年８月４日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2016年２月29日～ 2017年２月28日～ 2018年２月28日～ 2018年２月28日～
権利行使期間
2035年８月５日 2036年８月３日 2037年８月４日 2047年８月４日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 112名
株式の種類及び付与数
普通株式 18,200株 普通株式 111,100株
（注）１
付与日 2018年８月３日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左
ん。
2019年２月28日～ 2019年２月28日～
権利行使期間
2038年８月３日 2048年８月３日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 3,000 3,000 1,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 3,000 3,000 3,000 1,000
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 1,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,000 1,000
② 単価情報
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ － － －
行使時平均株価
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
533,000円 361,300円 369,800円 380,800円
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円
－ －
行使時平均株価
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
380,600円 380,400円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株式会社セブン銀行
（1）ストック・オプションの内容
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ５名 同社取締役 ４名 同社執行役員 ５名
同社取締役 ５名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 38,000株
普通株式 184,000株 普通株式 171,000株 普通株式 423,000株
（注）１
付与日 2008年８月12日 2009年８月３日 同左 2010年８月９日
（注）２ （注）２
権利確定条件 （注）３ （注）２
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2008年８月13日～ 2009年８月４日～ 2010年８月10日～
権利行使期間 同左
2038年８月12日 2039年８月３日 2040年８月９日
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ５名 同社執行役員 ８名 同社取締役 ６名 同社執行役員 ７名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 77,000株
普通株式 440,000株 普通株式 118,000株 普通株式 363,000株
（注）１
付与日 2011年８月８日 同左 2012年８月６日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2011年８月９日～ 2012年８月７日～
権利行使期間 同左 同左
2041年８月８日 2042年８月６日
第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ６名 同社執行役員 ８名
同社取締役 ６名 同社執行役員 ７名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 43,000株
普通株式 216,000株 普通株式 193,000株 普通株式 44,000株
（注）１
付与日 2013年８月５日 同左 2014年８月４日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2013年８月６日～ 2014年８月５日～
権利行使期間 同左 同左
2043年８月５日 2044年８月４日
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第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社執行役員 ９名 同社取締役 ６名 同社執行役員 ９名
同社取締役 ６名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 138,000株 普通株式 39,000株 普通株式 278,000株 普通株式 72,000株
（注）１
付与日 2015年８月10日 同左 2016年８月８日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2015年８月11日～ 2016年８月９日～
権利行使期間 同左 同左
2045年８月10日 2046年８月８日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
３ 新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役
の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,000 55,000 9,000 180,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － 9,000 32,000
55,000
失効 45,000 － 148,000
未行使残 － － － －
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 187,000 13,000 146,000 20,000
権利確定 － － － －
権利行使 33,000 － 25,000 －
失効 154,000 13,000 121,000 20,000
未行使残 － － － －
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第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 93,000 10,000 81,000 18,000
権利確定 － － － －
権利行使 19,000 － 17,000 －
失効 74,000 10,000 64,000 18,000
未行使残 － － － －
第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 58,000 19,000 160,000 39,000
権利確定 － － － －
権利行使 12,000 － 32,000 －
失効 46,000 19,000 128,000 39,000
未行使残 － － － －
（注）失効は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への株式報酬制度移行に伴うものであります。
② 単価情報
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ －
行使時平均株価 302円 302円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
236,480円 221,862円 221,862円 139,824円
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ －
行使時平均株価 302円 302円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
127,950円 127,950円 175,000円 175,000円
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第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ －
行使時平均株価 302円 302円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
312,000円 312,000円 370,000円 370,000円
第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ －
行使時平均株価 302円 302円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
537,000円 537,000円 302,000円 302,000円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
4,397 4,553
賞与引当金 百万円 百万円
5,509 5,623
販売促進引当金
7,790 7,396
未払人件費自己否認額
264 238
役員退職慰労引当金
1,003 927
退職給付に係る負債損金算入限度超過額
349 285
商品券回収損引当金
11,365 10,334
減価償却損金算入限度超過額
税務上の繰越欠損金（※） 43,450 50,595
3,943 791
有価証券評価損
1,734 1,873
貸倒引当金損金算入限度超過額
7,326 8,668
固定資産評価差額
58,563 53,465
土地評価損及び減損損失否認額
4,525 4,016
未払事業税・事業所税
11,248 13,925
未払費用自己否認額
21,456 22,397
資産除去債務
14,151 13,103
前受収益
263 －
商標権
20,463 24,871
その他
217,808 223,067
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）
△42,437 △46,301
△41,123 △39,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△83,560 △85,357
評価性引当額
繰延税金資産合計 134,247 137,709
繰延税金負債
△63,453 △87,551
固定資産評価差額
△32,831 △28,416
ロイヤルティ等評価差額
△713 △700
固定資産圧縮積立金
△10,968 △15,444
有価証券評価差額金
△17,126 △24,430
退職給付に係る資産
△4,594 △4,599
譲渡損益調整資産
△7,789 △7,568
資産除去債務に対応する除去費用
△3,648 △3,525
その他
△141,125 △172,236
繰延税金負債合計
△6,878 △34,526
繰延税金負債の純額
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 2,175 4,269 4,060 4,783 6,776 21,384 43,450
評価性引当額
2,124 4,227 4,060 4,724 6,767 20,531 42,437
繰延税金資産 51 41 － 59 8 852 （b）1,012
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 3,534 4,067 4,790 6,824 3,900 27,478 50,595
評価性引当額 3,512 4,067 4,732 6,758 3,900 23,329 46,301
繰延税金資産
21 － 57 65 0 4,149 （b）4,293
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 57,071 44,352
百万円 百万円
△63,949 △78,879
固定負債－繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△0.1 0.1
持分法投資損益
0.4 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.7
評価性引当額の増減額
0.5 0.7
住民税均等割
2.1 3.0
のれん償却額
△1.8 △3.6
海外子会社との税率差
CARES Actによる影響 － △6.0
0.1 △1.4
その他
32.1 24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は
０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
87,850 97,339
期首残高 百万円 百万円
4,358 9,061
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,389 1,419
時の経過による調整額
△3,161 △3,974
資産除去債務の履行による減少額
－ △2,620
原状回復義務免除による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少） 7,528 2,871
△143 △850
履行差額による減少額
その他増減額（△は減少） △482 △1,451
97,339 101,796
期末残高
（注）その他増減額は、主に為替変動によるものであります。
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額7,528百万円、2,871百万円を変更前の資産除去債務残高
からそれぞれ増額しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類
し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事
業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」を報告セグメントとし
ております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方
式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンス
ストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス
ストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なもの
を総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する
小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を
行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を
行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント
間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
969,257 2,737,775 1,841,346 570,694 179,262 338,198 7,777 6,644,312 47 6,644,359
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,979 2,057 7,774 6,938 38,104 1,462 17,424 75,742 △ 75,742 －
は振替高
計 971,236 2,739,833 1,849,121 577,633 217,367 339,660 25,202 6,720,054 △ 75,695 6,644,359
セグメント利益又は
256,601 102,001 21,307 797 53,610 4,690 1,554 440,562 △ 16,296 424,266
損失（△）
セグメント資産
1,224,157 1,401,418 959,853 308,969 1,666,038 136,657 160,882 5,857,978 138,909 5,996,887
セグメント負債
－ 219,041 － 160,999 348,261 17,743 － 746,044 236,915 982,960
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費
76,519 77,204 26,071 9,083 29,031 3,879 2,447 224,237 2,238 226,475
のれん償却額 － 19,653 3,098 － 359 462 － 23,574 － 23,574
持分法適用会社へ
8,558 6,362 6,316 295 2,000 13,600 4,906 42,039 － 42,039
の投資額
減損損失 11,801 3,565 10,102 3,179 4,651 2,123 39 35,463 14 35,477
有形固定資産及び
無形固定資産の増 98,691 134,684 45,870 9,730 31,110 9,641 2,706 332,435 13,955 346,391
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△16,296百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額138,909百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額236,915百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引
消去後の金額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、2,880百万円が「事業構造改革費用」に、4,615百万円が「デジタル・決済サービス
関連損失」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
3,744,516 2,781,724 118,118 6,644,359 － 6,644,359
外部顧客への営業収益
所在地間の内部営業収益
958 331 － 1,289 △1,289 －
又は振替高
3,745,475 2,782,055 118,118 6,645,649 △1,289 6,644,359
計
営業利益又は損失（△） 321,441 101,777 1,199 424,419 △152 424,266
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
919,523 2,189,327 1,802,625 419,183 167,259 262,736 5,976 5,766,631 86 5,766,718
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,309 2,056 8,258 5,969 31,668 1,066 16,034 66,364 △ 66,364 －
は振替高
計 920,832 2,191,383 1,810,884 425,153 198,927 263,803 22,011 5,832,995 △ 66,277 5,766,718
セグメント利益又は
234,258 98,097 29,683 △ 6,248 48,077 △ 13,572 1,944 392,241 △ 25,911 366,329
損失（△）
セグメント資産 1,252,296 2,284,682 963,545 297,593 1,788,607 151,604 156,651 6,894,981 51,850 6,946,832
セグメント負債
－ 281,974 － 146,193 283,127 40,998 － 752,293 1,008,917 1,761,210
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 79,856 81,299 26,929 9,091 28,766 4,254 2,269 232,466 3,038 235,504
のれん償却額
－ 21,119 3,098 － 359 462 － 25,040 － 25,040
持分法適用会社へ
8,881 5,463 6,694 310 1,685 12,727 4,481 40,245 － 40,245
の投資額
減損損失 8,859 5,911 11,589 3,332 1 4,252 1,529 35,477 7 35,484
有形固定資産及び
無形固定資産の増
122,467 145,170 46,625 15,540 35,606 8,761 1,756 375,927 △ 12,030 363,897
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△25,911百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額51,850百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額1,008,917百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取
引消去後の金額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
3,434,175 2,231,893 100,649 5,766,718 － 5,766,718
外部顧客への営業収益
所在地間の内部営業収益
971 340 58 1,371 △1,371 －
又は振替高
3,435,146 2,232,234 100,707 5,768,089 △1,371 5,766,718
計
営業利益又は損失（△） 266,096 99,582 805 366,484 △154 366,329
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,781,724
3,744,516 118,118 6,644,359
(2,520,681)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
755,889
1,423,476 4,009 2,183,375
(702,525)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,231,893
3,434,175 100,649 5,766,718
(2,011,844)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
762,571
1,439,654 3,798 2,206,023
(704,752)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － 19,653 3,098 － 359 462 － 23,574 － 23,574
当期末残高
2,826 329,406 20,147 － 3,980 3,340 － 359,701 － 359,701
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － － 23 － － 4 － 27 － 27
当期末残高 － － 70 － － 12 － 82 － 82
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額
－ 21,119 3,098 － 359 462 － 25,040 － 25,040
当期末残高 2,498 323,804 17,135 － 3,621 2,876 － 349,937 － 349,937
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － － 23 － － 4 － 27 － 27
当期末残高
－ － 46 － － 8 － 55 － 55
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
2,946.83 3,022.68
１株当たり純資産額 円 円
246.95 203.03
１株当たり当期純利益金額 円 円
246.85 203.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
218,185 179,262
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 218,185 179,262
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,508 882,927
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
10 4
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 10 4
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（千株）
337 14
新株予約権
普通株式増加数（千株） 337 14
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,085千株、
当連結会計年度1,664千株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,757,222 2,831,335
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 155,627 162,409
（うち新株予約権（百万円）） (331) (56)
（うち非支配株主持分（百万円）） (155,295) (162,352)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,601,594 2,668,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた
882,845 882,966
期末の普通株式の数（千株）
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自
己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,747千株、当連結会計年度1,624千株であります。
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（重要な後発事象）
Ⅰ 取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」と
いいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売
事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運
営する複数の会社の株式その他持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取
引」といいます。）を、2020年８月３日付で締結し、 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI
Speedway Holdings, LLCを通じて 2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取
得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
１ 企業結合の概要
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1) 被取得企業の名称及びその事業の内
容 」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンス
ストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活
用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブラ
ンドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた
商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト
低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上
が実現できると見込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メ
リットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関する
セール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。ま
た、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2019年度の7-
Eleven, Inc.の２倍以上になる見込みです。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年
５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO2排出量削減』『プラスチック対策』
『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標
値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業
界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろ
ん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加
速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環
境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年
までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3)企業結合日
2021年５月14日
なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては12
月31日の財務諸表を使用しているため、当該子会社については、2022年２月期の第２四半期から連
結の範囲に含まれることになります。
(4)企業結合の法的形式
株式その他持分の取得
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(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他持分を取得したためであります。
２ 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金21,000百万ドル（ 2,323,230百万円 ）
取得原価 21,000百万ドル（ 2,323,230百万円 ）
取得の対価及び取得原価は、 本件取引契約に基づきクロージング日までの運転資本等の増減により調
整されます。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点 では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（注）円価額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
Ⅱ 社債の発行について
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、2021年２月10日に米ドル建無担保普通社債を発行いたしまし
た。7-Eleven, Inc. は、社債の募集に関する手取金を、金融機関借入の資金と共に、Marathon Petroleum
Corporationの保有するガソリンスタンド併設型コンビニエンスストアの買収資金とそれに関連して発生し
た手数料および費用の支払いに充当いたしました。概要は以下のとおりです。
１.2022年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：15億米ドル
(2)利率 ：年３カ月物USD LIBOR+0.45％
(3)払込金額 ：額面金額の100.000％
(4)償還期日 ：2022年８月10日
(5)期限前償還日：2021年８月10日
２.2023年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：12.5億米ドル
(2)利率 ：年0.625％
(3)払込金額 ：額面金額の99.917％
(4)償還期日 ：2023年２月10日
(5)期限前償還日：2022年２月10日
３.2024年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：22.5億米ドル
(2)利率 ：年0.800％
(3)払込金額 ：額面金額の99.917％
(4)償還期日 ：2024年２月10日
(5)期限前償還日：2022年２月10日
４.2026年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：12.5億米ドル
(2)利率 ：年0.950％
(3)払込金額 ：額面金額の99.762％
(4)償還期日 ：2026年２月10日
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５.2028年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：10億米ドル
(2)利率 ：年1.300％
(3)払込金額 ：額面金額の99.687％
(4)償還期日 ：2028年２月10日
６.2031年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：17億米ドル
(2)利率 ：年1.800％
(3)払込金額 ：額面金額の99.945％
(4)償還期日 ：2031年２月10日
７.2041年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：7.5億米ドル
(2)利率 ：年2.500％
(3)払込金額 ：額面金額の98.911％
(4)償還期日 ：2041年２月10日
８.2051年満期米ドル建無担保普通社債
(1)発行額 ：12.5億米ドル
(2)利率 ：年2.800％
(3)払込金額 ：額面金額の99.617％
(4)償還期日 ：2051年２月10日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
60,000
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第６回
2010.６.29 － 1.399 2020.６.19
無担保
ホールディングス 無担保普通社債 (60,000)
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第９回
2013.４.26 20,000 20,000 0.671 2023.３.20
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第11回
2015.６.17 60,000 60,000 0.514 2022.６.20
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第12回
2015.６.17 30,000 30,000 0.781 2025.６.20
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第13回
2020.12.14 － 130,000 0.060 2023.12.20
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第14回
2020.12.14 － 180,000 0.190 2025.12.19
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第15回
2020.12.14 － 40,000 0.280 2027.12.20
無担保
ホールディングス 無担保普通社債
66,915 66,917
（米ドル建）
株式会社セブン＆アイ・
2018.９.19 (66,917) 3.350 2021.９.17
無担保
ホールディングス
無担保普通社債
[600百万$] [600百万$]
20,000
（円建）第９回
2013.３.７ － 0.460 2020.３.19
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債 (20,000)
（円建）第10回
2013.３.７ 20,000 20,000 0.803 2023.３.20
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債
（円建）第11回
2014.12.17 15,000 15,000 0.536 2024.12.20
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債
（円建）第12回
2017.10.20 30,000 30,000 0.390 2027.９.17
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債
（円建）第13回
2019.１.25 20,000 20,000 0.160 2023.12.20
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債
（円建）第14回
2019.１.25 20,000 20,000 0.385 2028.12.20
株式会社セブン銀行 無担保
無担保普通社債
361,915 631,917
－ － － －
計
(80,000) (66,917)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,917 60,000 190,000 15,000 210,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
129,456 619,953 0.23 －
短期借入金
88,437 146,747 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金
15,473 14,008 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 403,151 362,592 2.02
2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,677 18,145 －
2022年～2032年
657,196 1,161,447 － －
合計
（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれてお
ります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,268 81,446 62,524 66,008
長期借入金
4,182 3,528 2,789 2,068
リース債務
68,451 84,974 65,313 68,076
合計
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 1,391,828 2,788,408 4,276,808 5,766,718
税金等調整前四半期（当期）
29,391 117,496 207,514 258,776
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 13,937 72,519 130,987 179,262
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
15.79 82.14 148.36 203.03
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
15.79 66.35 66.22 54.67
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
496 625
現金及び預金
960 1,017
前払費用
※ 33,255 ※ 31,353
未収入金
－ 6,564
未収還付法人税等
62,566 3,504
関係会社預け金
※ 2,392 ※ 1,172
その他
99,671 44,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,420 2,592
建物及び構築物
92 216
器具備品及び運搬具
2,712 2,712
土地
502 370
リース資産
－ 1,385
建設仮勘定
5,728 7,278
有形固定資産合計
無形固定資産
6,842 8,268
ソフトウエア
6,543 21,859
ソフトウエア仮勘定
10,474 10,180
リース資産
1 2
その他
23,861 40,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,563 36,326
投資有価証券
1,609,913 2,382,108
関係会社株式
397 －
繰延税金資産
1,136 1,362
前払年金費用
3,643 3,868
長期差入保証金
10,000 10,000
関係会社長期預け金
1,036 3,190
その他
1,660,691 2,436,857
投資その他の資産合計
1,690,281 2,484,446
固定資産合計
繰延資産
－ 652
社債発行費
－ 652
繰延資産合計
1,789,952 2,529,336
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
60,000 66,917
1年内償還予定の社債
－ 482,000
短期借入金
39,008 32,006
関係会社短期借入金
※ 3,499 ※ 3,732
リース債務
※ 11,334 ※ 16,571
未払金
※ 911 ※ 712
未払費用
11,669 1,560
未払法人税等
※ 254 ※ 226
前受金
368 555
賞与引当金
49 49
役員賞与引当金
695 862
その他
127,793 605,194
流動負債合計
固定負債
176,915 460,000
社債
9 9
関係会社長期借入金
※ 8,569 ※ 7,840
リース債務
2,695 2,414
株式給付引当金
32,174 32,476
債務保証損失引当金
3,073 2,992
子会社預り金
※ 2,425 ※ 2,149
長期預り金
－ 2,647
繰延税金負債
423 583
その他
226,287 511,114
固定負債合計
354,080 1,116,309
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
875,496 875,496
資本準備金
371,022 369,774
その他資本剰余金
1,246,519 1,245,271
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
140,542 117,504
繰越利益剰余金
140,542 117,504
利益剰余金合計
△ 11,265 △ 10,804
自己株式
1,425,797 1,401,971
株主資本合計
評価・換算差額等
10,017 10,999
その他有価証券評価差額金
10,017 10,999
評価・換算差額等合計
56 56
新株予約権
1,435,871 1,413,027
純資産合計
1,789,952 2,529,336
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
※１ 108,560 ※１ 156,582
受取配当金収入
※１ 4,858 ※１ 4,858
経営管理料収入
※１ 2,292 ※１ 2,390
業務受託料収入
※１ 130 ※１ 108
その他の営業収益
115,843 163,940
営業収益合計
※１ ,※２ 25,640 ※１ ,※２ 35,699
一般管理費
90,202 128,241
営業利益
営業外収益
※１ 1,140 ※１ 509
受取利息
578 347
受取配当金
－ 523
為替差益
※１ 55
87
その他
1,774 1,467
営業外収益合計
営業外費用
※１ 149 ※１ 250
支払利息
1,630 1,105
社債利息
164 318
その他
1,944 1,674
営業外費用合計
90,032 128,034
経常利益
特別利益
944 －
受取保険金
4 －
その他
948 －
特別利益合計
特別損失
9 14
固定資産廃棄損
18 7
減損損失
※３ 65,456
28,760
関係会社株式評価損
※１ 3,262 ※１ 632
債務保証損失引当金繰入額
－ 110
新型コロナウイルス感染症による損失
※１ ,※４ 4,854
－
デジタル・決済サービス関連損失
※１ 400 ※１ 450
その他
37,305 66,671
特別損失合計
53,675 61,362
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 2,357 △ 5,346
△ 165 2,611
法人税等調整額
△ 2,523 △ 2,734
法人税等合計
56,198 64,096
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 875,496 370,992 1,246,489 168,381 168,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,037 △ 84,037
当期純利益
56,198 56,198
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 △ 27,838 △ 27,838
当期末残高 50,000 875,496 371,022 1,246,519 140,542 140,542
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,632 1,460,238 13,476 13,476 2,484 1,476,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,037 △ 84,037
当期純利益 56,198 56,198
自己株式の取得 △ 6,718 △ 6,718 △ 6,718
自己株式の処分
85 115 115
株主資本以外の項目の
△ 3,458 △ 3,458 △ 2,427 △ 5,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,632 △ 34,441 △ 3,458 △ 3,458 △ 2,427 △ 40,327
当期末残高
△ 11,265 1,425,797 10,017 10,017 56 1,435,871
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 875,496 371,022 1,246,519 140,542 140,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,134 △ 87,134
当期純利益 64,096 64,096
会社分割による減少
△ 1,248 △ 1,248
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,248 △ 1,248 △ 23,037 △ 23,037
当期末残高 50,000 875,496 369,774 1,245,271 117,504 117,504
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,265 1,425,797 10,017 10,017 56 1,435,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,134 △ 87,134
当期純利益 64,096 64,096
会社分割による減少 △ 1,248 △ 1,248
自己株式の取得
△ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 472 472 472
株主資本以外の項目の
981 981 － 981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 460 △ 23,825 981 981 － △ 22,844
当期末残高
△ 10,804 1,401,971 10,999 10,999 56 1,413,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
原則として社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的重要性がない場合は、支
出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……社債、関係会社株式
（3）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引
を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対
して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
34,127 30,160
短期金銭債権 百万円 百万円
12,481 15,531
短期金銭債務
10,979 9,942
長期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引高
115,790 163,849
営業収益 百万円 百万円
4,689 6,268
一般管理費
5,358 3,166
営業取引以外の取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
4,579 5,357
従業員給与・賞与 百万円 百万円
368 555
賞与引当金繰入額
33 92
退職給付費用
2,053 2,540
減価償却費
4,548 5,327
支払手数料
6,190 13,570
ＥＤＰ費用
※３ 関係会社株式評価損65,456百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損57,358百万
円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損4,311百万円及びその他２社分が含まれております。
※４ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
4,647 -
セキュリティ対策費 百万円 百万円
207 -
その他
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
1,501 4,101 2,599
関連会社株式
1,501 4,101 2,599
合計
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
1,501 4,622 3,121
関連会社株式
1,501 4,622 3,121
合計
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1,601,454 2,373,649
子会社株式
6,957 6,957
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
149 195
賞与引当金 百万円 百万円
58 26
未払事業税・事業所税
17 17
新株予約権
4,029 5,144
税務上の繰越欠損金
3,746 2,028
減損損失否認額
64,719 83,540
関係会社株式評価損
805 696
株式給付引当金
9,853 9,945
債務保証損失引当金
416 297
その他
繰延税金資産小計 83,798 101,893
△4,029 △5,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△74,600 △94,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△78,630 △99,267
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 5,168 2,625
繰延税金負債
△348 △417
前払年金費用
△4,422 △4,855
その他有価証券評価差額金
△4,770 △5,272
繰延税金負債合計
397 △2,647
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
11.3 9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△62.2 △78.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
15.5 33.6
評価性引当額の増減額
0.1 0.0
その他
△4.7 △4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
6
2,420 386 208 2,592 1,853
建物及び構築物
有形固定資産
(6)
0
92 170 45 216 2,431
器具備品及び運搬具
(0)
2,712 － － － 2,712 －
土地
502 26 － 157 370 429
リース資産
－ 1,423 38 － 1,385 －
建設仮勘定
45
5,728 2,007 411 7,278 4,713
計
(7)
6,842 3,719 164 2,128 8,268
ソフトウエア
無形固定資産
6,543 15,520 204 － 21,859
ソフトウエア仮勘定
10,474 3,097 － 3,392 10,180 －
リース資産
1 2 － 0 2
その他
23,861 22,339 369 5,521 40,310
計
（注）１ 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用する機器の購入に係るものであり
ます。
２ 「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用す
るソフトウエアの開発に係るものであります。
３ 「リース資産」（無形）の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであり
ます。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
368 555 368 555
賞与引当金
49 49 49 49
役員賞与引当金
2,695 130 411 2,414
株式給付引当金
32,174 1,356 1,054 32,476
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.7andi.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）発行登録書(株券、社債券等）及びその添付書類
2020年11月２日関東財務局長に提出
（2）発行登録追補書類(株券、社債券等）及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出
（3）訂正発行登録書
2021年３月24日関東財務局長に提出
2021年５月17日関東財務局長に提出
（4）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付資料ならびに確認書
2020年７月13日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類ならびに確認書であります。
（6）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出
（7）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
（8）臨時報告書
2020年６月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年８月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２及び同項
第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
（9）臨時報告書の訂正報告書
2021年３月24日関東財務局長に提出
2020年８月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年５月17日関東財務局長に提出
2020年８月３日提出の臨時報告書及び2021年３月24日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum
Corporationとの間で、Speedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する複数の会
社の株式その他持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI
Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスの2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon
Petroleum Corporationとの間で、Speedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営す
る複数の会社の株式その他持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立
されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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