全研本社株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全研本社株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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全研本社株式会社(E24465)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 657,900,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 3,537,864,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 649,440,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年５月28日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し3,172,200株（引受人の買取引受による売出し2,680,200株・オーバーアロットメントによる売
出し492,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 600,000 (注)２ 当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株となります。
(注) １．2021年５月14日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 600,000 当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株となります。
(注) １．2021年５月14日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
（訂正前）
2021年６月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月28日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 600,000 657,900,000 356,040,000
計(総発行株式) 600,000 657,900,000 356,040,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,290 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 774,000,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2021年６月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月28日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,096.50円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引
受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引
受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 600,000 657,900,000 364,320,000
計(総発行株式) 600,000 657,900,000 364,320,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,290円～1,350円）の平均価格（1,320円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は792,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月８日(火) 未定
100 2021年６月15日(火)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年６月11日(金) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年５月28日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年５月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月31日から2021年６月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年６月８日(火) 未定
1,096.50 100 2021年６月15日(火)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2021年６月11日(金) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,290円以上1,350円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,096.50円） 及び2021年６月
７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月31日から2021年６月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,096.50円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 １．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 して、2021年６月15日ま
でに払込取扱場所へ引受
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 価額と同額を払込むこと
未定 といたします。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 ３．引受手数料は支払われま
ンレー証券株式会社 せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 額は引受人の手取金とな
ります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
計 － 600,000 －
(注) １．2021年５月28日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月７日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 173,600
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 98,400 １．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 98,400 して、2021年６月15日ま
でに払込取扱場所へ引受
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 98,400 価額と同額を払込むこと
といたします。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 49,200 ３．引受手数料は支払われま
ンレー証券株式会社 せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 49,200 額は引受人の手取金とな
ります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 32,800
計 － 600,000 －
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月７日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注) １．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
712,080,000 10,000,000 702,080,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,290 円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
728,640,000 10,000,000 718,640,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,290円～1,350円）の平均価格（1,320円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 702,080 千円については、 運転資金（①プラットフォーム開発費、②広告宣伝費、③人材採用費
及び人件費）に充当する予定です。
①プラットフォーム開発費
ITセグメントにおいて、インドの大学生を日本企業に紹介する海外IT人材事業を展開しております。当該事業
では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V.
College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2021年３月末29校と提携）、学生を日本の企業へ
紹介する事業を展開しております。現状、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日
本企業をマッチングさせております。今後は、当該事業の更なる成長に向けて、2022年６月期にインターネット
上にプラットフォームを開発することを計画しております。そこで、当該プラットフォームの開発費として
50,000千円充当する予定です。当該プラットフォームは、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのでき
るメディアとし、当該メディアを活用して海外IT人材と日本企業がマッチングする機会の拡大を図り、事業拡大
を図る予定です。
②広告宣伝費
前述の海外IT人材事業のプラットフォーム開発後、2023年６月期に当該サービスの広告宣伝費として150,000千
円を充当する予定です。国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」
（2019年３月））も人手が不足すると見込まれております。そのため、地方都市を含む国内全域の中小企業をは
じめ、IT人材不足に悩む企業に向けてインターネット広告等、積極的な広告宣伝活動を行う予定です。
③人材採用費及び人件費
ITセグメントの売上高の約８割を占めるコンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明
らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。
当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関
※
する情報を収集しているため、コンバージョン に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。
当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコン
サルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供しております。
当該事業における当社の特徴としては、前述のようにワンストップでサービス提供を行うことにあります。そ
のため、現状の売上高規模を拡大するためには、当該ワンストップでのサービス提供体制を拡大する必要がある
と考えております。そこで、コンテンツマーケティング事業の更なる成長に向けた営業人員、メディアの制作人
員の増強や、その他事業の成長を図るため、採用費及び人件費の一部として 502,080 千円（2022年６月期100,000
千円、2023年６月期200,000千円、2024年６月期 202,080 千円）を充当する予定です。
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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（訂正後）
上記の手取概算額 718,640 千円については、 運転資金（①プラットフォーム開発費、②広告宣伝費、③人材採用費
及び人件費）に充当する予定です。
①プラットフォーム開発費
ITセグメントにおいて、インドの大学生を日本企業に紹介する海外IT人材事業を展開しております。当該事業
では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V.
College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2021年３月末29校と提携）、学生を日本の企業へ
紹介する事業を展開しております。現状、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日
本企業をマッチングさせております。今後は、当該事業の更なる成長に向けて、2022年６月期にインターネット
上にプラットフォームを開発することを計画しております。そこで、当該プラットフォームの開発費として
50,000千円充当する予定です。当該プラットフォームは、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのでき
るメディアとし、当該メディアを活用して海外IT人材と日本企業がマッチングする機会の拡大を図り、事業拡大
を図る予定です。
②広告宣伝費
前述の海外IT人材事業のプラットフォーム開発後、2023年６月期に当該サービスの広告宣伝費として150,000千
円を充当する予定です。国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」
（2019年３月））も人手が不足すると見込まれております。そのため、地方都市を含む国内全域の中小企業をは
じめ、IT人材不足に悩む企業に向けてインターネット広告等、積極的な広告宣伝活動を行う予定です。
③人材採用費及び人件費
ITセグメントの売上高の約８割を占めるコンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明
らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。
当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関
※
する情報を収集しているため、コンバージョン に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。
当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコン
サルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供しております。
当該事業における当社の特徴としては、前述のようにワンストップでサービス提供を行うことにあります。そ
のため、現状の売上高規模を拡大するためには、当該ワンストップでのサービス提供体制を拡大する必要がある
と考えております。そこで、コンテンツマーケティング事業の更なる成長に向けた営業人員、メディアの制作人
員の増強や、その他事業の成長を図るため、採用費及び人件費の一部として 518,640 千円（2022年６月期100,000
千円、2023年６月期200,000千円、2024年６月期 218,640 千円）を充当する予定です。
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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全研本社株式会社(E24465)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2021年６月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中野区
吉澤 信男
2,400,000株
東京都東久留米市
岡野 健二
112,100株
ブックビルディング
普通株式 2,680,200 3,457,458,000
方式
東京都中野区
横井 文一
112,100株
東京都練馬区
五十嵐 良
56,000株
計(総売出株式) － 2,680,200 3,457,458,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 1,290 円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３ に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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全研本社株式会社(E24465)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
2021年６月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中野区
吉澤 信男
2,400,000株
東京都東久留米市
岡野 健二
112,100株
ブックビルディング
普通株式 2,680,200 3,537,864,000
方式
東京都中野区
横井 文一
112,100株
東京都練馬区
五十嵐 良
56,000株
計(総売出株式) － 2,680,200 3,537,864,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,290円～1,350円）の平均価格（1,320円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２ に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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全研本社株式会社(E24465)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 492,000 634,680,000
みずほ証券株式会社 492,000株
方式
計(総売出株式) － 492,000 634,680,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 1,290 円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３ に記載した振替機関と同一
であります。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 492,000 649,440,000
みずほ証券株式会社 492,000株
方式
計(総売出株式) － 492,000 649,440,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,290円～1,350円）の平均価格（1,320円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２ に記載した振替機関と同一
であります。
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