株式会社ベクトル 有価証券報告書 第29期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ベクトル(E26428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第29期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 13,285,342 20,090,010 29,693,729 36,821,523 37,273,543
売上高
（千円） 2,051,959 2,950,786 2,738,380 3,322,130 2,797,747
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,266,141 1,425,381 △ 2,421,169 △ 199,188 486,963
る当期純損失（△）
（千円） 1,864,538 2,054,391 △ 2,438,544 △ 251,539 4,850,480
包括利益
（千円） 9,164,974 11,422,691 10,288,725 10,166,686 14,854,710
純資産額
（千円） 12,717,291 18,544,622 24,778,720 23,606,011 30,057,499
総資産額
（円） 188.73 227.33 168.42 160.45 248.38
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 28.21 31.29 △ 52.29 △ 4.20 10.21
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 27.35 31.06 － － －
期純利益
（％） 67.2 56.4 31.6 32.4 39.4
自己資本比率
（％） 17.1 15.0 － － 5.0
自己資本利益率
（倍） 46.1 72.7 － － 112.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,503,742 2,801,964 789,879 2,868,721 2,129,001
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,206,430 △ 4,611,342 △ 4,915,139 2,260,199 644,367
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 899,284 2,043,002 5,857,931 △ 3,273,794 209,510
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,057,379 4,320,804 6,038,286 7,884,660 10,852,197
高
505 659 1,037 1,144 1,288
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 158 ) ( 233 ) ( 142 ) ( 229 ) ( 304 )
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更した
ため、第25期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株
式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 9,118,420 3,936,796 4,325,479 5,136,748 4,446,249
売上高
（千円） 1,182,768 495,868 1,064,583 775,325 2,313,838
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,289,226 173,282 △ 3,814,151 △ 1,683,149 543,869
（△）
（千円） 1,957,872 2,164,607 2,580,425 2,880,131 2,880,131
資本金
（株） 45,527,400 46,305,900 46,807,500 47,936,100 47,936,100
発行済株式総数
（千円） 6,929,161 7,683,418 4,304,853 2,722,528 3,270,951
純資産額
（千円） 9,058,490 11,199,602 12,557,754 9,131,855 9,178,420
総資産額
（円） 152.81 166.69 88.22 53.09 67.08
１株当たり純資産額
5 6 － － 2
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 28.72 3.80 △ 82.38 △ 35.50 11.41
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 27.85 3.78 － － －
純利益
（％） 76.4 68.5 32.3 27.7 34.8
自己資本比率
（％） 21.3 2.3 － － 19.0
自己資本利益率
（倍） 45.3 599.5 － － 100.3
株価収益率
（％） 17.3 157.8 － － 17.5
配当性向
149 183 265 279 89
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 46 ) ( 35 ) ( 24 ) ( 5 ) ( 31 )
（％） 167.5 294.0 181.6 117.5 148.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
（円） 3,345 2,407 2,750 1,860 1,390
最高株価
□ 1,365
（円） 2,233 1,212 1,140 785 517
最低株価
□ 851
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、
第25期の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３． 第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株
式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び 第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第25期の□印は株
式分割（１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
７． 第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業
体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサ
ポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 概 要
1993年３月 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立
1993年６月 ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティ
ル）を設立
2005年12月 ㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 ㈱VECKSを設立
2012年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立
2013年１月 PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 ㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化
2014年３月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 ㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立
2016年３月 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立
2016年４月 VECTOR GROUP, INC.（現 VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立
2017年２月
PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化
2017年７月
㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化
2017年12月
㈱ブランドコントロールを子会社化
2018年２月
MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化
2018年４月
㈱イレクション（現 ㈱トータル）を設立
㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成
2018年７月
㈱あしたのチームを子会社化
2018年11月
㈱Direct Techを設立
2020年１月 塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立
2020年３月 ＰＲイベント等のプロモーション関連事業の強化を目的として㈱イベックを設立
プライバシーテック関連事業の強化を目的としてPriv Tech㈱を設立
2020年４月 アプリケーションソフト関連事業の強化を目的として㈱Colorful Tailsを設立
2020年８月 投資関連事業の強化を目的として㈱ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立
2020年９月 公共政策分野の戦略的コミュニケーション支援事業の強化を目的としてパブリックアフェアーズジャ
パン㈱を設立
メディカルマーケティング事業の強化を目的としてメディカルテクノロジーズ㈱を設立
ベンチャー企業支援関連事業の強化を目的として㈱プラットフォームを設立
2020年12月 ライブ配信コミュニケーション関連事業の強化を目的として㈱Liver Bankを設立
韓国における事業強化を目的としてVectorcom Inc.を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構成されており、顧客である企業等によ
るメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配
信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケ
ティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、
人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
会社名 分 類 事 業 主な役割
㈱ベクトル 当社 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱シグナル
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作
㈱VECKS
サービス
㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業
㈱IR Robotics
IR(投資家向け広報)、広報・ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ニューステクノロジー デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱トータル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務
Priv Tech㈱
プライバシーテック事業
㈱Colorful Tails
アプリケーションソフトの開発及び運営
パブリックアフェアーズジャ
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
パン㈱
メディカルマーケティング事業
メディカルテクノロジーズ㈱
ＰＲ・広告事業
㈱プラットフォーム ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営
連結子会社
Vector Group International
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業
の総括
Limited
維酷公共関係諮問
中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
（上海）有限公司
PT. VECTOR
インドネシア共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd.
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
COMPANY LIMITED
VECTOR, INC. ハワイでの広報・ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売
PacRim Marketing Group,
ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Inc.
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティン
PRTech, LLC
グ
Vectorcom Inc.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Knitt Communications Corp.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
WEMASTERS Inc.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Zukshi Co.,Ltd.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR
マレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Malaysia SDN.BHD
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会社名 分 類 事 業 主な役割
プレスリリース配
㈱PR TIMES
プレスリリースサイトの運営及びプレスリリース配信サービス
信事業
ビデオリリース
動画制作及び配信サービス
㈱NewsTV
配信事業
㈱ビタブリッドジャパン 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰ
㈱Direct Tech
ダイレクトマーケ
Ｒ業務
ティング事業
㈱Liver Bank ライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業
塔酷（上海）営銷策 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタ
劃 有限公司 ル広告代理業及びＰＲ事業
㈱スマートメディア メディア事業 Webメディアの運営
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの
㈱あしたのチーム
販売
連結子会社
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
明日之團股份有限公司
システムの販売
Tomorrow's Team シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービ
HR事業
ス及びクラウドシステムの販売
Singapore Pte.Ltd.
明日之団（上海）人力資源 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及
管理有限公司 びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong 香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
システムの販売
Kong Limited
㈱100キャピタル 投資事業
100キャピタル第1号投資事業
投資事業
ファンド事業
有限責任組合
㈱ベクトルインベストメント
投資事業
アドバイザリー
MicroAd Taiwan, Ltd
台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
ＰＲ・広告事業
SoVeC㈱ デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売
ダイレクトマー
関連会社
㈱プレミアムコスメ 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
ケティング事業
㈱サイバーセキュリティ 人材採用に関するコミュニケーション・メディア関連事業及び情報セキュ
HR事業
バンク リティサービス事業
ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライ
アントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用
したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて
クライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディ
アなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しており
ます。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ
化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
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ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売する
Ｄ２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とし
た自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを
中心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
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当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」、
株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社
Colorful Tails、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プ
ラットフォーム、Vectorcom Inc.及びその子会社３社は「ＰＲ・広告事業」、株式会社Liver Bankは「ダイレクト
マーケティング事業」、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは「ファンド事業」としております。
なお、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合
併し、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除
外しております。
また、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESは株式会社ismの全株式を取得し子会
社化した後に吸収合併いたしました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
・ ファンド事業及び 関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱アンティル
東京都港区 10,000 ＰＲ・広告事業 100.0 管理業務の受託
(注)１
事務所の転貸
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱プラチナム
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
(注)８
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱イニシャル 東京都港区 10,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱シグナル 東京都港区 30,000 ＰＲ・広告事業 100.0 事務所の転貸
資金の貸付
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱VECKS 東京都港区 20,000 ＰＲ・広告事業 100.0 管理業務の受託
資金の貸付
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱Starbank 東京都港区 45,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱IR Robotics 東京都港区 ＰＲ・広告事業 管理業務の受託
34,299 82.5
事務所の転貸
㈱PacRim Marketing Group
東京都新宿区 100 ＰＲ・広告事業 100.0 －
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱ニューステクノロジー 東京都港区 20,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
役員の兼任あり
事務所の転貸
㈱ブランドコントロール 東京都大田区 1,000 ＰＲ・広告事業 70.0
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱トータル
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
(注)２
資金の貸付
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱イベック 東京都港区 ＰＲ・広告事業
5,000 100.0
事務所の転貸
資金の貸付
管理業務の受託
Priv Tech㈱
東京都港区 50,000 ＰＲ・広告事業 51.0 事務所の転貸
役員の兼任あり
管理業務の受託
事務所の転貸
㈱Colorful Tails
東京都港区 15,000 ＰＲ・広告事業 90.0
資金の貸付
役員の兼任あり
パブリックアフェアーズジャパン
管理業務の受託
東京都港区 5,000 ＰＲ・広告事業 100.0
事務所の転貸
㈱
管理業務の受託
事務所の転貸
メディカルテクノロジーズ㈱ 東京都港区 100,000 ＰＲ・広告事業 60.0
資金の貸付
役員の兼任あり
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
管理業務の受託
事務所の転貸
㈱プラットフォーム 東京都港区 250 ＰＲ・広告事業 63.3
資金の貸付
役員の兼任あり
Vector Group
当社受注ＰＲ業務の委託
中国 13,018千
ＰＲ・広告事業
International Limited 100.0
資金の貸付
香港特別行政区 香港ドル
役員の兼任あり
(注)１
当社受注ＰＲ業務の委託
維酷公共関係諮問
1,500千 100.0
資金の貸付
（上海）有限公司 中国上海市 ＰＲ・広告事業
債務の保証
米ドル (100.0)
(注)４
役員の兼任あり
PT. VECTOR
インドネシア 300千 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ・広告事業
資金の貸付
ジャカルタ市 米ドル (90.0)
(注)４
49.0
Vector Group Ltd.
タイ 8,000千
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ・広告事業 (49.0)
資金の貸付
バンコク市 タイバーツ
(注)４、５、７
[51.0]
2,131,188
当社受注ＰＲ業務の委託
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED
ベトナム 千 98.9
ＰＲ・広告事業 資金の貸付
ホーチミン市 ベトナムド (98.9)
(注)４
役員の兼任あり
ン
アメリカ 300千
資金の貸付
VECTOR, INC.
ＰＲ・広告事業 100.0
役員の兼任あり
ハワイ州 米ドル
アメリカ 51千
PacRim Marketing Group, Inc. ＰＲ・広告事業 資金の貸付
100.0
ハワイ州 米ドル
アメリカ 1,200千
PRTech, LLC
ＰＲ・広告事業 100.0 －
ハワイ州 米ドル
韓国 823,455千
Vectorcom Inc.
ＰＲ・広告事業 85.0 当社受注ＰＲ業務の委託
ソウル特別市 韓国ウォン
Knitt Communications Corp.
韓国 10,000千 85.0
ＰＲ・広告事業 －
ソウル特別市 韓国ウォン (85.0)
(注)４
WEMASTERS Inc.
韓国 10,000千 85.0
ＰＲ・広告事業
－
ソウル特別市 韓国ウォン (85.0)
(注)４
Zukshi Co.,Ltd.
韓国 100,000千 85.0
ＰＲ・広告事業
－
ソウル特別市 韓国ウォン (85.0)
(注)４
49.0
Vector Marketing PR Malaysia
マレーシア 1,001千
ＰＲ・広告事業 (49.0) 当社受注ＰＲ業務の委託
クアラルンプール リンギット
SND.BHD(注）４、５、７
[51.0]
㈱PR TIMES
プレスリリース配信
東京都港区 420,660 58.3 当社受注ＰＲ業務の委託
事業
(注)１、６
ビデオリリース配信
東京都港区 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱NewsTV 25,500 92.0
事業
管理業務の受託
㈱ビタブリッドジャパン ダイレクトマーケ
債務の保証
東京都港区 70,000 50.4
事務所の転貸
(注） １、 ９ ティング事業
役員の兼任あり
管理業務の受託
事務所の転貸
ダイレクトマーケ
㈱Direct Tech
東京都港区 130,000 98.7 役員の兼任あり
ティング事業
債務の保証
資金の貸付
管理業務の受託
ダイレクトマーケ
㈱Liver Bank
東京都港区 事務所の転貸
20,000 70.0
ティング事業
役員の兼任あり
塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司 ダイレクトマーケ 50.3
中国上海市 60,000 役員の兼任あり
ティング事業
（注）４ (50.3)
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱スマートメディア 東京都港区 5,100 メディア事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱あしたのチーム
債務の保証
東京都中央区 50,000 HR事業 61.0
役員の兼任あり
(注）１０
明日之團股份有限公司 10,000千 61.0
台湾 HR事業 －
(注）４ 台湾ドル
(61.0)
明日之団（上海）人力資源管理
4,500千 61.0
有限公司
中国上海市 HR事業 －
人民元
(61.0)
(注）４
Tomorrow's Team Singapore
400千
61.0
シンガポール シンガポー HR事業
Pte.Ltd －
(61.0)
ルドル
(注）４
Tomorrow's Team Hong Kong
中国 4,000千 61.0
HR事業
－
Limited
香港特別行政区 香港ドル (61.0)
(注）４
管理業務の受託
㈱100キャピタル 東京都港区 ファンド事業 役員の兼任あり
35,000 71.4
資金の貸付
100キャピタル第1号投資事業
18.1
有限責任組合 東京都港区 960,049 ファンド事業 －
(2.8)
(注）１、４、７
㈱ベクトルインベストメントアド
東京都港区 15,000 ファンド事業 100.0 役員の兼任あり
バイザリー
(持分法適用関連会社）
6,000千
MicroAd Taiwan, Limited
台湾 ＰＲ・広告事業 30.0 －
台湾ドル
資金の貸付
㈱SoVeC 東京都品川区 100,000 ＰＲ・広告事業 49.0
役員の兼任あり
㈱プレミアムコスメ
ダイレクトマーケ 49. 2
管理業務の受託
東京都港区 190,000
資金の貸付
(注)４ ティング事業 (49.2)
管理業務の受託
㈱サイバーセキュリティバンク
事務所の転貸
東京都港区 15,000 HR事業 49.0
役員の兼任あり
(注)３
資金の貸付
(注)１.特定子会社であります。
２.株式会社トータルについては、2020年３月１日付で株式会社イレクションから社名を変更しております。
３.株式会社サイバーセキュリティバンクについては、2020年12月16日付で株式会社Vecruitingから社名を変更
しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,455,141千円
(2) 経常利益 518,410千円
(3) 当期純利益 345,852千円
(4) 純資産額 810,768千円
(5) 総資産額 1,670,902千円
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９．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,897,504千円
(2) 経常利益 707,306千円
(3) 当期純利益 463,353千円
(4) 純資産額 1,446,557千円
(5) 総資産額 2,563,017千円
１０．債務超過会社で債務超過の額は、2021年２月末時点で2,569,757千円であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
845 ( 174 )
ＰＲ・広告事業
75 ( 98 )
プレスリリース配信事業
80 ( 5 )
ビデオリリース配信事業
64 ( 1 )
ダイレクトマーケティング事業
44 ( 18 )
メディア事業
180 ( 8 )
HR事業
0 ( 0 )
ファンド事業
1,288 ( 304 )
合 計
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において144名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用
の増加及び連結子会社の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
89 ( 31 ) 37.3 3.6 7,650
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末と比べて190名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社への転籍によるものであ
ります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等の
メディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グ
ループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち
早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供す
ることで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするため
のサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら
実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略
において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST
COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、
最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適
なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの
事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービ
スの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めること
で、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループがターゲットとしている広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020
年（１～12月）の日本の総広告費が６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりましたが、インターネット広
告費は２兆2,290億円と一貫して成長を続け、今後もさらなる拡大が期待されます（出所：株式会社電通）。なか
でも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコン
テンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大
していくことが予想されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積
極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービ
スの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成
長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進
化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体
制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グルー
プのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グ
ループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
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② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任
の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しい
サービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサー
ビス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リ
ソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業
地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守
した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全
を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的
拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り
組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に係るリスク
①景気の変動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、
景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループのＰＲ・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の
影響を受けるリスクの分散をはかっています。
また、ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連
予算減少のリスク低減に努めています。
②災害・事故等に関わるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、
伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、
これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減
少のリスク低減に努めています。
また、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への
影響を最小限に抑える体制構築に努めています。
③新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界
規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いております。新型コロナウイルスの感染拡大
が沈静化するまでの期間を予測することは難しい状況にあります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行い、事業への影響を抑え
るよう努めています。
また、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、マスク着用、アルコール消毒、在宅勤務の拡大やテレ
ビ会議の活用等の感染防止策を講じています。
(2)事業戦略に係るリスク
①海外展開
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外
事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
アジア・ASEAN地域は新型コロナウイルスに対する防疫措置などにより顕在化する可能性は高いと想定されます。
翌期においても発生する可能性があると考えられます。
［リスクへの対応策］
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海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。
②インベストメントベンチャー活動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおり
ます。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出
資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は５
社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来
性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性がありま
す。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは取締役会で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判
断を行い、当該リスクの低減に努めています。
(3)事業運営に係るリスク
①知的財産権
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差
止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェッ
クを実施し、リスクの低減に努めています。
②情報管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態
によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種
情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。
③内部管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困
難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するた
め、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込
み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型
コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気
の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々
に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
広告業界においては、株式会社電通が2021年２月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年（１～12
月）の日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2%減）と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
９年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は２兆2,290億円（同5.9%増）
と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マー
ジャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人
データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供し
ております。2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作
成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提
供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハ
イパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発する株式会社Colorful Tails（カラフルテイル
ズ）を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株
式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライ
バーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をは
じめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank（ライ
バーバンク）を設立しました。2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティ
ング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを
一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４月には、サイバーセキュリティ
事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニン
グサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したこと
で計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケティン
グ事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業
体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談
件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当
連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。
投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百万
円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式（15銘
柄）を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,314百万円（前年同期
比19.9％減）、経常利益は2,797百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（前
年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが
2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年９月29
日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東
京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
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セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、
前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当連結会計年度より、セグメン
トの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を
機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が
減少するなど、ＰＲ・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状況の中、
国内ＰＲ事業においては、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライブコ
マースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回復しまし
た。一方、海外ＰＲ事業においては、ロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、年度を通して新型コロナウイル
スの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事業への投資を
積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,751百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,159百万円（前
年同期比52.8％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2021年２月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,301百
万円（前年同期比132.2％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のいずれ
についても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に
推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失は157百万
円（前年同期は326百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広
告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最
高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は
716百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響され
ない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年
度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期
連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は103百万円（前年同期
は223百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事評
価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活
動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が
想定以上に落ち込みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は905百万円（前年同期は
686百万円の営業損失）となりました。
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・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有
株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は102百万円（前年同期
は96百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,852百万円と、前連結会計年度末
に比較して2,967百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,129百万円となりました(前連結会計年度比25.8％減)。これは主に、税金等調整
前当期純利益の計上2,756百万円、減価償却費の計上438百万円、投資有価証券評価損の計上1,054百万円、売上債権
の減少額1,112百万円、営業投資有価証券の減少額355百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上1,654百万
円、法人税等の支払額2,471百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5％減)。これは主に、投資有価証券
の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万
円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は209百万円となりました(前連結会計年度は3,273百万円の支出)。これは主に、長期
借入れによる収入2,191百万円、及び短期借入金の純減額649百万円、長期借入金の返済による支出826百万円による
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ． 受注実績
当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないた
め、当該記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
ＰＲ・広告事業（千円） 17,483,548 90.5
プレスリリース配信事業（千円） 3,615,109 133.2
ビデオリリース配信事業（千円） 1,093,668 69.5
ダイレクトマーケティング事業（千円） 11,325,508 133.1
メディア事業（千円） 599,337 87.9
HR事業（千円） 2,678,495 72.7
ファンド事業（千円） 477,873 140.5
合 計（千円） 37,273,543 101.2
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告
事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含
めております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、30,057百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は18,410百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加と
なりました。これは、受取手形及び売掛金が883百万円減少した一方で、現金及び預金が2,970百万円増加したことが
主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は11,646百万円と前連結会計年度末に比べ4,172百万円の増加と
なりました。これは、投資有価証券が4,094百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,202百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は8,930百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円の減少となり
ました。これは、ポイント引当金が137百万円増加した一方で、短期借入金が526百万円、未払法人税等が470百万円
減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,272百万円と前連結会計年度末に比べ2,546百万円の増加とな
りました。これは、社債が198百万円減少した一方で、長期借入金が1,322百万円、繰延税金負債が1,588百万円増加
したことが主な要因となります。
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b.経営成績の分析
（営業利益の状況）
営業利益の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益の状況）
営業利益が前連結会計年度に比べ576百万円の減少であったものの、投資有価証券売却益を1,674百万円、投資有価
証券評価損を1,054百万円計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少の2,797百万円（前連結会計年度比
15.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
法人税、住民税及び事業税を1,870百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を666百万円計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円（前連結会計年度は199百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大
を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベス
トメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ576百万円減少し2,314百万円（前連結会計年度比19.9％
減）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少し2,797百万円（同15.8％減）となりました。引き続
き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は10,860百万
円、短期借入金は974百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,855百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社
グループの採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項
４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資
産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が
見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があ
る場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合におい
て税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一
時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を
判断することとしております。
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは有価証券報告書作成時
に入手している情報等を踏まえての見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染
症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて、メディカルマーケティング事業を
譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。 また、2020年12月15日開催の取締役会におい
て、韓国のVectorcom Inc. の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25
日付で株式を取得いたしました。
詳細は、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
当研究開発活動は、 ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 543 百万円であります。
主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
ＰＲ・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等106百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等
149百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等38百万円、事業に供するソフトウエアの開
発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。
ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等117百万円、事業に供するソフトウエアの
開発費等42百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等13百万円、事業に供するソフトウエ
アの開発費等5百万円の設備投資を実施いたしました。
メディア事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント名称 設備の内容 建物及び
工具器具備品 リース資産 ソフトウエア 合計
（所在地） （人）
構築物
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
131,272 46,521 26,687 61,021 265,502
ＰＲ・広告事業 本社設備 89(31)
（東京都港区）
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、533,784千円で
あります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメント名称 設備の内容 建物及び
工具器具備品 ソフトウエア
リース資産 建設仮勘定 合計
（所在地） （人）
構築物
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
プレスリリース 本社設備
本社
㈱PR TIMES 30,475 51,145 5,989 － 94,548 182,158 75(98)
配信事業 システム機器
(東京都港区 )
ビデオリリース 本社設備
本社
㈱NewsTV 49,963 55,257 － － 124,198 229,419 80(5)
配信事業 システム機器
(東京都港区 )
㈱ニューステ 本社設備
本社
ＰＲ・広告事業
21,216 6,706 197,554 34,980 71,163 331,622 24(0)
クノロジー (東京都港区） システム機器
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 名又は登録認可金融 内 容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部）
100株
47,936,100 47,936,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月14日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1
16,750
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,675,000
（株） ※ （注）1
2,343
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）2
2020年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,343
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,172
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるもの
とする 。
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合
に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき
1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す
ることができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変
更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるも
のとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
② 新株予約権者は、本新株 予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役また
は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場
合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新 株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事 項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年３月１日～
1,893,292
2016年８月31日 198,000 15,074,100 145,121 145,121 1,853,292
(注)１
2016年９月１日
30,148,200 45,222,300 － 1,893,292 － 1,853,292
(注)２
2016年９月１日～
2017年２月28日 305,100 45,527,400 64,580 1,957,872 64,580 1,917,872
(注)１
2017年３月１日～
2018年２月28日 778,500 46,305,900 206,735 2,164,607 206,735 2,124,607
(注)１
2018年３月１日～
2019年２月28日 501,600 46,807,500 415,817 2,580,425 415,817 2,540,425
(注)１
2019年３月１日～
2020年２月29日 1,128,600 47,936,100 299,706 2,880,131 299,706 2,840,131
(注)１
2020年３月１日～
2021年２月28日 － 47,936,100 － 2,880,131 △2,840,131 －
(注)３
(注)１ ． 新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．資本準備金の減少は、2020年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振り替えによ
るものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区 分 式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 20 27 127 134 29 9,803 10,140 －
所有株式数（単元） － 90,244 8,444 9,702 69,725 196 300,996 479,307 5,400
所有株式数の割合(％) － 18.8 1.8 2.0 14.5 0.0 62.8 100.0 －
（注）自己株式262,013 株は、「個人その他」に2,620単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（株）
株式数の割合
（％）
18,780,600 39.39
西江肇司 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,424,300 9.28
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－3 1,868,100 3.92
行株式会社 （信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２－２－２ 985,700 2.07
口）
927,600 1.95
古賀さおり 東京都港区
619,400 1.30
長谷川創 東京都港区
UBS AG LONDON ASIA
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
EQUITIES
532,062 1.12
(常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS, BEL GIUM 497,200 1.04
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行)
STATE STREET BANK AND
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
TRUST COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 489,800 1.03
(常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 445,500 0.93
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行)
－ 29,570,262 62.03
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．持分比率は自己株式（262,013株）を控除して算出しております。
３．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内
3,059,300 6.38
ネジメント・ジャパン株式会社 トラストタワー本館
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 262,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,668,700 476,687
普通株式 単元株式数100株
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
47,936,100 － －
発行済株式総数
－ 476,687 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区赤坂
262,000 － 262,000 0.55
株式会社ベクトル
四丁目15番１号
－ 262,000 － 262,000 0.55
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 59,161
当期間における取得自己株式 48 60,864
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 262,013 － 262,061 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価
値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極
的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していき
たいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月27日
95,348 ２
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効
率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な
見直しを行ってまいる方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。 取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定
や取締役の業務執行の監督を行います。 代表取締役社長である長谷川創が議長を務め、社内取締役４名、社外
取締役５名の９名体制で構成されております。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役
員一覧をご参照ください。 監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うもの
です。 常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されており
ます。監査役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を
発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟
議のモニタリング等に取り組んでおります。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役
会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されてお
り、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査
人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナン
スの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
（1）当社は、ベクトルグループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベク
トルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守
するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。
（2）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグルー
プ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。
（3）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び
法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役
及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。
ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュ
リティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、イ
ンサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及
び管理します。
ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグルー
プ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制
を構築しております。
（2）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情
の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害に
よる人的・物的被害を予防、軽減しております。
（3）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ
全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。
ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。
（2）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締
役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。ま
た、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。
（3）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させ
て情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適
正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
（2）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行う
ため、関係会社管理規程により、子会社各社に当社取締役を派遣する体制を採っております。
（3）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程
及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする
こととしております。
（4）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把
握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。
ⅵ．監査役 の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の
実効性の確保に関する事項を含みます）
監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な
使用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用
人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとしま
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す。また、当社は、監査役を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に
周知徹底します。
ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
含みます）
（1）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保す
るともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。
（2）当社は、監査役監査規程により、監査役が何時でもベクトルグループ各社の取締役及び従業員に対し
て営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベ
クトルグループ各社の取締役及び従業員が会社に著しく損害を及ぼす恐れある事実を発見したときは、
直ちに当社の監査役に報告をしなければならないものとしております。
（3）当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等
について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意
見交換を行っております。
（4）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベク
トルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは
別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利
益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の
整備に努めております。
ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項を含みます）
（1）当社の代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況
に関する情報の共有化を図っております。
（2）当社の監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門
が直接対応し、その詳細につき報告を行います。
（3）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査役との協
議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の
法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリ
ングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たない
こと、および会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針として
おります。
また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢
力による被害の防止に努めております。
具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示すると
ともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入
し、万一に備えて関係強化および情報収集に努めております。
今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができ
る体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、
実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリ
スク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整
備しております。このほか、法律顧問である潮見坂綜合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助
言を適時受けております。
当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグルー
プ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。
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ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員との役員等損害賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行
に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保
険契約によって填補することとしております。
ホ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
ト．自己株式取得に関する条件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1993年３月 当社設立 代表取締役
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
2012年６月 Vector Group International Limited
Director（現任）
（注）
2014年３月 Vector Group Ltd.代表
取締役会長 西江 肇司 1968年９月14日 生
18,780,600
３
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表（現
任）
2016年４月 VECTOR, INC.代表（現任）
2020年５月
当社 取締役会長（現任）
1993年３月 創業メンバーとして当社設立に参画
1995年４月 郵政省（現日本郵政㈱）入省
1997年４月 当社入社
2001年５月 当社取締役（現任）
2004年５月 ㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティ
（注）
ル）代表取締役
代表取締役社長 長谷川 創 1971年４月26日 生 619,400
３
2015年９月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
（現任）
2017年５月 ㈱PR TIMES取締役
2018年11月
㈱Direct Tech代表取締役（現任）
2020年５月 当社 代表取締役社長（現任）
1998年４月 当社入社
（注）
2003年６月
当社取締役（現任）
取締役 古賀 さおり 1975年６月15日 生
927,600
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラ
３
チナム）代表取締役（現任）
2007年４月 ソフトブレーン㈱入社
2015年１月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）入
社
（注）
2019年６月 当社入社
取締役 後藤 洋介 1984年９月10日 生
1,500
2019年８月
当社経営管理本部長（現任）
３
2020年３月 ㈱あしたのチーム取締役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
2021年５月 ㈱100キャピタル代表取締役（現任）
1993年４月 三井不動産㈱入社
1997年10月 クレディスイスファースト ボストン証券
（現クレディ・スイス証券㈱）東京支社
入社
2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東
京支店入社 COO
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱
代表取締役
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・イン
取締役 （注）
ベスターズ・ジャパン㈱代表取締役
西木 隆 1968年４月８日 生
-
（注）１ ３
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティー
イー・リミテッド 東京支店入社、日本代表
2014年１月 Stream Capital Partners Japan㈱設立、代
表取締役
2014年９月 ㈱アドベンチャー監査役
2015年５月
当社取締役（現任）
2015年11月 RPAホールディングス㈱監査役
2016年12月 ㈱オークファン取締役
2018年５月
RPAホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取
締役
2009年５月 Eggs'n Things International Holdings
Pte. Ltd.設立 President（現任）
取締役 （注）
2010年７月 東京都選挙区より参議院議員に当選
松田 公太 1968年12月３日 生 -
（注）１ ３
2015年１月 国政政党、日本を元気にする会を結党、代
表
2017年３月 ㈱メディアフラッグ（現インパクトホール
ディングス㈱）取締役（現任）
2018年５月
当社取締役（現任）
1983年10月 日本IBM㈱入社
1991年10月 ㈱リクルート入社
1994年１月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱
常務取締役
2002年10月 IBMコーポレーション Vice President（アジ
アパシフィック ビジネスコンサルティング
サービスストラテジー/マーケティング/オペ
レーション担当）
2004年２月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）代表執
行役副社長
2006年６月 同社取締役副社長
取締役 （注）
富村 隆一 1959年２月17日 生
-
2006年10月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン（旧
（注）１ ３
リップルウッド・ジャパン）代表取締役
2008年５月 ㈱シグマクシス取締役コーポレートスタッフ
担当パートナー
2010年４月 同社取締役副社長
2012年８月 ㈱プラン・ドゥ・シー取締役
2015年６月 ㈱新生銀行取締役（現任）
2016年６月 ㈱シグマクシス代表取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長兼COO
2019年３月 同社代表取締役社長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現
シティグループ証券㈱）入社
2004年12月 日興シティグループ証券㈱（現シティグルー
プ証券㈱）常務執行役員債券本部共同本部長
2008年６月 同社常務執行役員市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券㈱取締役
2009年12月 同社取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役
社長
2011年３月 GLM㈱監査役
取締役 （注）
2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱取締役
那珂 通雅 1964年８月14日 生 2,200
（注）１ ３
2014年９月 ㈱アイスタイル取締役（現任）
2014年10月 ストームハーバー証券㈱取締役会長
2014年11月 ㈱ジーニー取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険㈱取締役（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取
締役社長（現任）
2017年６月 ㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長
（現任）
2019年３月 ㈱ビジョン取締役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1984年９月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入
社
1988年７月 トランスポーテーショングループジャパン㈱
入社
1990年１月 同社日本代表
1993年５月 ドイツ銀行東京支店入行
1997年８月 スイスユニオン銀行東京支店入行
1999年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社
2005年１月 同社マネージング・ディレクター兼グローバ
ルストラクチャードファイナンス日本統括責
取締役 （注）
任者
野瀬 泰伸 1958年４月15日 生 -
（注）１ ３
2005年10月 フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長
2005年12月 同社取締役投資銀行本部長
2007年４月 同社取締役経営戦略本部長
2008年４月 同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画
部長
2009年４月 同社取締役副社長
2016年１月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問
（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
2020年８月 メディタリージャパン㈱代表取締役（現任）
1969年４月 ㈱三友エージェンシー（現㈱ADKインターナ
ショナル）入社 （注）
常勤監査役 森 和虎 1945年９月14日 生 -
2004年７月 同社営業本部長就任
４
2016年５月 当社監査役就任（現任）
1992年３月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 三井安田法律事務所入所
1997年７月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
2003年３月 西村あさひ法律事務所入所
監査役 （注）
玄 君先 1966年６月８日 生
-
2004年２月 メリルリンチ日本証券㈱入社
（注）２ ４
2005年３月 港国際法律事務所を開設 代表パートナー
就任（現任）
2007年３月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2015年５月 当社監査役就任（現任）
1990年４月 国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱）入社
1995年６月 ㈱メックス入社
1997年５月 ㈱フォーバル入社
2000年９月 ソフトブレーン㈱入社
監査役 （注）
2005年７月 同社執行役員
柳沼 賢司 1967年３月６日 生 -
（注）２ ５
2006年９月 シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締
役
2008年２月 ㈱リアリット取締役
2011年１月 ㈱フィデック（現アクリーティブ㈱）入社
2012年３月 ソフトブレーン㈱常勤監査役（現任）
2015年５月
当社監査役就任（現任）
20,331,300
計
(注)１．取締役 西木隆氏、松田公太氏、 富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏 は、社外取締役であります。
２．監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。
３．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６． 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関
し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約
によって填補することとしております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、 当社と同氏個人及び当該
兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締役の 松田公太氏はEggs'n Things
International Holdings Pte. Ltd.の代表者（President）及びインパクトホールディングス株式会社の取締
役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締 役の
富村隆一氏は、株式会社シグマクシスの代表取締役社長及び株式会社新生銀行の取締役 でありますが、当社と
同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締役の那珂通雅氏 は、ボード
ウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、
プリベント少額短期保険株式会社、株式会社ジーニー及び株式会社アイスタイルの取締役でありますが、当社
と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締役の野瀬泰伸氏 は、メディ
タリージャパン株式会社の代表取締役及び株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、
当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職
先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常
勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
ロ． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適
正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。
社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企
業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や
経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広
い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただく
ことを期待しております。
ハ ． 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社
外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関
係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定しております。
ニ．社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、取締役９名のうち５名が社外取締役で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されて
おり、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊
富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能
を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガ
バナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査
結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告す
るとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。社外監査役で
ある玄君先は、弁護士として法律やコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有していま
す。また社外監査役である柳沼賢司氏は、会社の管理部門担当役員や常勤監査役としての豊富な経験を有
し、財務及び会計の分野を含む会社経営に関する深い知見を有しています。
監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務
の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、
その他重要会議体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般に
わたって監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しましたが、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森 和虎 12回 12回
社外監査役 玄 君先 12回 12回
社外監査役 柳沼 賢司 9回 9回
（注）柳沼 監査役については、2020年５月27日就任以降に開催された監査役会への出席状況です。
② 内部監査の状況
当社では、監査を担当する専任部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。
内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで
相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきまし
ては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
辻村 茂樹
後藤 秀洋
大山 昌一
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名
その他3名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ． 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、
会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人とし
て適切と判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、 会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、 総合的に
検討し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
74,000 － 99,000 －
提出会社
39,000 － 82,000 4,000
連結子会社
113,000 － 181,000 4,000
計
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Crowe Global ） に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
提出会社
7,306 － － －
連結子会社
7,306 － － －
計
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームは当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として24,000千円支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容
をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ホ．監査役会が会計監査人の 報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬は、企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役
に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成
果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として
営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあ
わせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連
結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2020年２月期の各指標は、連結営業利益は目標3,230百万円に対し
て実績が2,891百万円、連結経常利益は目標3,360百万円に対して実績が3,332百万円、また連結売上総利益の実
績は23,207百万円でした（連結売上総利益の目標額については公表しておりません）。
また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給
することとしています。
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である長谷川創が、会社の業績
や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しておりま
す。
取締役の報酬は、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において決議いただいた年額350百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内で決定いたします。なお、定款で定める取締役の員数
は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は９名（うち社外取締役５名）です。
また、監査役の報酬は、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内
の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は３名以内で
あり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報
酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
229,350 185,700 43,650 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 － 1
（社外監査役を除く）
26,100 26,100 － 8
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度については、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において、年額３億5,000
万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額4,000万円
以内と決議されております。
３．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドル
を受領しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
出資を通じた出資先との協業により、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうか
の判断に基づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会、投資委員会等において定期的に、保有によるリ
ターン等の観点から採算性を検証し、出資先との業務提携等による事業シナジーも評価した上で、当社の事業の
発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
106 1,409,060
非上場株式
3 289,780
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
株式取得により発行会社との取引関係を強化
20 287,389
非上場株式 し、当社グループの企業価値の向上につながる
と判断したため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
7 154,054
非上場株式
5 1,722,385
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化のため保有しておりま
40,100 49,200
す。なお、定量的な保有効果については
記載が困難となりますが、保有の合理性
㈱インフォネット 無
は事業シナジー等を評価し、定期的に取
49,964 48,560 締役会、投資委員会等において判断して
おります。
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 30,000
㈱BuySell
たが、当事業年度において売却いたしま 無
Technologies
－ 70,590
した。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
55,580 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
㈱Branding
式に分類変更しております。 無
Engeneer
取引関係の強化のため保有しておりま
75,310 －
す。なお、定量的な保有効果については
上記の記載内容と同様です。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
33,000 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
㈱インバウンドテッ
式に分類変更しております。 無
ク
取引関係の強化のため保有しておりま
164,505 －
す。なお、定量的な保有効果については
上記の記載内容と同様です。
（注）１.「－」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。
２．当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60に満たないため、保有して
いるすべての銘柄を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
7,889,663 10,860,342
現金及び預金
※４ 4,695,858
5,579,386
受取手形及び売掛金
516,437 147,723
営業投資有価証券
706,624 775,870
商品及び製品
137,696 155,942
未成業務支出金
1,656,600 1,913,679
その他
△ 355,087 △ 138,692
貸倒引当金
16,131,320 18,410,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
430,477 474,520
建物及び構築物
637,675 664,479
工具器具備品
526,489 555,958
リース資産
－ 35,113
建設仮勘定
△ 755,575 △ 1,009,824
減価償却累計額
839,066 720,246
有形固定資産合計
無形固定資産
631,641 595,325
のれん
309,804 420,507
ソフトウエア
286,732 286,612
その他
1,228,178 1,302,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,815,152 ※２ 7,909,680
投資有価証券
462,668 687,299
繰延税金資産
841,428 961,877
敷金及び保証金
389,046 350,945
その他
△ 100,850 △ 285,719
貸倒引当金
5,407,444 9,624,083
投資その他の資産合計
7,474,690 11,646,775
固定資産合計
23,606,011 30,057,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
1,031,037 1,039,012
買掛金
※１ ,※５ 1,500,339 ※１ ,※５ 974,179
短期借入金
※５ 743,928 ※５ 804,500
1年内返済予定の長期借入金
198,000 198,000
1年内償還予定の社債
181,635 212,519
リース債務
1,381,930 911,642
未払法人税等
324,849 366,796
賞与引当金
48,007 185,536
ポイント引当金
77,400 98,032
株主優待引当金
1,941,849 1,886,957
前受収益
2,284,292 2,253,464
その他
9,713,269 8,930,641
流動負債合計
固定負債
※５ 2,729,110 ※５ 4,051,290
長期借入金
628,000 430,000
社債
276,479 95,992
リース債務
54,032 1,642,318
繰延税金負債
－ 27,088
退職給付に係る負債
38,433 25,457
その他
3,726,055 6,272,147
固定負債合計
13,439,324 15,202,789
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880,131 2,880,131
資本金
2,776,446 2,806,155
資本剰余金
2,136,305 2,590,334
利益剰余金
△ 259,780 △ 259,839
自己株式
7,533,103 8,016,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,266 3,834,237
その他有価証券評価差額金
915 △ 9,622
為替換算調整勘定
116,182 3,824,615
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 191,608 73,863
2,325,792 2,939,448
非支配株主持分
10,166,686 14,854,710
純資産合計
23,606,011 30,057,499
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
36,821,523 37,273,543
売上高
13,613,780 12,824,569
売上原価
23,207,743 24,448,973
売上総利益
※２ 20,316,447 ※１ ,※２ 22,134,258
販売費及び一般管理費
2,891,295 2,314,715
営業利益
営業外収益
21,550 14,041
受取利息及び配当金
2,020,940 1,674,642
投資有価証券売却益
41,064 53,968
投資事業組合運用益
99,116 203,659
その他
2,182,672 1,946,311
営業外収益合計
営業外費用
58,051 51,216
支払利息
232,390 201,773
持分法による投資損失
11,626 23,694
為替差損
1,279,367 1,054,096
投資有価証券評価損
98,766 86,733
投資事業組合運用損
14,320 12,988
貸倒引当金繰入額
－ 19,996
投資有価証券売却損
57,314 12,780
その他
1,751,837 1,463,279
営業外費用合計
3,322,130 2,797,747
経常利益
特別利益
※３ 22,060 ※３ 3
固定資産売却益
※４ 27,489
－
負ののれん発生益
29,727 －
持分変動利益
110,754 46,942
関係会社株式売却益
1,259 －
子会社清算益
－ 73,164
新株予約権戻入益
－ 5,554
事業譲渡益
163,802 153,154
特別利益合計
特別損失
※５ 10,260 ※５ 617
固定資産除却損
※７ 1,030,632 ※７ 83,892
減損損失
※６ 114
－
固定資産売却損
※８ 196,563 ※８ 68,739
事業整理損
－ 41,330
商品評価損
37,810 －
その他
1,275,266 194,693
特別損失合計
2,210,665 2,756,207
税金等調整前当期純利益
2,112,335 1,870,742
法人税、住民税及び事業税
△ 61,752 △ 268,335
法人税等調整額
2,050,582 1,602,406
法人税等合計
160,082 1,153,800
当期純利益
359,271 666,837
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 199,188 486,963
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
160,082 1,153,800
当期純利益
その他の包括利益
△ 390,335 3,708,694
その他有価証券評価差額金
△ 6,880 △ 7,280
為替換算調整勘定
△ 14,405 △ 4,735
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 411,621 ※１ 3,696,679
その他の包括利益合計
△ 251,539 4,850,480
包括利益
（内訳）
△ 646,419 4,195,395
親会社株主に係る包括利益
394,880 655,084
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △ 259,778 7,275,768
当期変動額
新株の発行
299,706 299,706 599,412
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 134,697 △ 134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 8,189 △ 8,189
親会社株主に帰属する当期
△ 199,188 △ 199,188
純損失（△）
合併による減少 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
299,706 165,008 △ 207,378 △ 1 257,335
当期末残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △ 259,780 7,533,103
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
当期変動額
新株の発行 － 599,412
自己株式の取得 － △ 1
非支配株主との取引に係る
－ △ 134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 － △ 8,189
親会社株主に帰属する当期
－ △ 199,188
純損失（△）
合併による減少
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 425,066 △ 22,164 △ 447,231 △ 7,203 75,060 △ 379,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 425,066 △ 22,164 △ 447,231 △ 7,203 75,060 △ 122,039
当期末残高 115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △ 259,780 7,533,103
当期変動額
新株の発行 －
自己株式の取得
△ 59 △ 59
非支配株主との取引に係る
29,709 29,709
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期
486,963 486,963
純利益
合併による減少 △ 32,934 △ 32,934
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 29,709 454,029 △ 59 483,679
当期末残高 2,880,131 2,806,155 2,590,334 △ 259,839 8,016,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高
115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 － △ 59
非支配株主との取引に係る
－ 29,709
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する当期
－ 486,963
純利益
合併による減少 － △ 32,934
株主資本以外の項目の当期
3,718,970 △ 10,538 3,708,432 △ 117,744 613,655 4,204,344
変動額（純額）
当期変動額合計 3,718,970 △ 10,538 3,708,432 △ 117,744 613,655 4,688,023
当期末残高 3,834,237 △ 9,622 3,824,615 73,863 2,939,448 14,854,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,210,665 2,756,207
税金等調整前当期純利益
361,523 438,533
減価償却費
513,283 250,678
のれん償却額
7,768 6,630
長期前払費用償却額
27,690 42,655
その他の償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 22,060 110
10,260 617
固定資産除却損
1,030,632 83,892
減損損失
－ △ 27,489
負ののれん発生益
持分変動損益（△は益） △ 29,727 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,279,367 1,054,096
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,020,940 △ 1,654,646
持分法による投資損益（△は益） 232,390 201,773
投資事業組合運用損益（△は益） 57,701 32,765
関係会社株式売却損益（△は益） △ 110,754 △ 46,942
子会社清算損益（△は益） △ 1,259 －
－ 41,330
商品評価損
事業譲渡損益（△は益） － △ 5,554
－ △ 73,164
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193,268 △ 32,962
賞与引当金の増減額（△は減少） 111,822 41,838
ポイント引当金の増減額（△は減少） 48,007 137,529
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8,700 20,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 1,890
△ 21,550 △ 14,041
受取利息
58,051 51,216
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 677,334 1,112,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 333,875 △ 119,820
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 378,583 355,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,976 △ 134,526
未払金の増減額（△は減少） 252,245 77,792
1,089,804 29,461
その他
4,647,285 4,629,183
小計
43,755 19,714
利息及び配当金の受取額
△ 51,560 △ 47,947
利息の支払額
△ 1,770,759 △ 2,471,948
法人税等の支払額
2,868,721 2,129,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,999 －
定期預金の払戻による収入
△ 126,878 △ 275,773
有形固定資産の取得による支出
1,571 251
有形固定資産の売却による収入
△ 283,482 △ 267,413
無形固定資産の取得による支出
22,024 －
無形固定資産の売却による収入
△ 212,205 △ 175,808
敷金及び保証金の差入による支出
46,048 27,837
敷金及び保証金の回収による収入
△ 267,600 △ 28,764
関係会社株式の取得による支出
113,207 20,000
関係会社株式の売却による収入
△ 462,536 △ 256,220
投資有価証券の取得による支出
2,802,666 1,938,640
投資有価証券の売却による収入
184,214 25,000
投資有価証券の償還による収入
△ 660,000 △ 248,000
貸付けによる支出
1,077,660 133,320
貸付金の回収による収入
△ 50,000 △ 60,080
出資金の払込による支出
54,310 60,351
出資金の回収による収入
※３ △ 237,452
－
事業譲受による支出
1,200 5,554
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 17,074
－
支出
2,260,199 644,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,564,950 △ 649,959
△ 133,174 △ 189,105
リース債務の返済による支出
100,000 2,191,050
長期借入れによる収入
△ 1,590,684 △ 826,929
長期借入金の返済による支出
880,000 －
社債の発行による収入
△ 104,000 △ 198,000
社債の償還による支出
593,643 －
株式の発行による収入
143,106 218,692
非支配株主からの払込みによる収入
－ 519
新株予約権の発行による収入
－ △ 45,100
自己新株予約権の取得による支出
－ △ 274,575
投資事業組合員への分配金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 54,582 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 15,000
よる収入
△ 544,397 △ 31,764
子会社の自己株式の取得による支出
1,440 －
子会社の自己株式の処分による収入
△ 1 △ 59
自己株式の取得による支出
△ 195 △ 257
配当金の支払額
△ 3,273,794 209,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,753 △ 23,194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,846,373 2,959,684
現金及び現金同等物の期首残高 6,038,286 7,884,660
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 7,852
増加額
※１ 7,884,660 ※１ 10,852,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 45 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails、株式会社ベクトルインベストメント
アドバイザリー、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式
会社プラットフォーム、株式会社Liver Bankを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。また、Vectorcom Inc.の株式を取得したため、Vectorcom Inc.及び同社の子会社３社を 当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、株式会社スマートメ
ディアがラグル株式会社を吸収合併し、 Vector Korea Inc. は当社の連結子会社である Vectorcom Inc. を存
続会社とする合併をしたため 、連 結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 4 社
持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社スリーズは持分のすべてを売却したため、持分法適
用の範囲から除外しております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表又は仮決算に基づく財務諸表を使用 しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT.
VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、VECTOR,
INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股
份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's
Team Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、
WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法または総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用してお
ります。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～24年
工具器具備品 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ) ポイント 引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づ
き将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度
の損益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的に
は、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少
が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナ
ウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度におい
て、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上
の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しており
ます。
連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約
7,650,000千円 8,000,000千円
の総額
借入実行残高 1,469,000 800,000
差引額 6,181,000 7,200,000
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 332,212千円 203,719千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
㈱Payment Technology
1,408,333千円 －千円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び 電子記録債権
連結会計 年度 末日満期手形 及び 電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計 年度 末日満期手形が
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日 ）
受取手形 －千円 630千円
電子記録債権 － 6,930
※５ 財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、
当連結会計年度末借入残高 2,491,100千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人 の連結損益計算書 の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計
額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 600,000千円、当連結会計年度末借入残高 300,000千円）について以下の財務制限条項が付され
ております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に
抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
研究開発費 － 千円 34,515 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 679,413 千円 920,670 千円
5,206,089 5,488,211
給与手当
5,670,910 6,486,847
広告宣伝費
2,236,256 2,897,944
支払手数料
324,849 367,363
賞与引当金繰入額
75,946 96,670
株主優待引当金繰入額
199,199 4,676
貸倒引当金繰入額
－ 28,675
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具器具備品 35千円 3千円
無形固定資産（その他） 22,024 －
計 22,060 3
※４ 負ののれん発生益
負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものでありま
す。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 4,245 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 0 －
工具器具備品 126 91
リース資産 1,083 －
ソフトウエア 1,009 －
無形固定資産（その他） 3,795 525
計 10,260 617
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具器具備品 －千円 114千円
計 － 114
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※７ 減損損失
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
のれん 52,000
事業用資産（ＰＲ・
東京都港区
広告事業）
ソフトウエア 仮勘定 54,180
のれん 70,909
事業用資産
東京都港区
（プレスリリース配信事業）
ソフトウエア及び商標権 27,472
事業用資産
東京都港区 特許権 30,416
（ビデオリリース配信事業）
事業用資産（メディア事業） 東京都港区 のれん 161,178
のれん（PacRim Marketing
－ － Group, Inc.及びPR 129,598
Tech,LLC）（注）１
のれん（㈱スマートメディ
－ － 423,318
ア)（注）２
のれん（㈱ラグル）
－ － 81,555
（注）３
（注）１．ＰＲ・広告事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれ
んであります。
２．メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマートメディア）を連結し
た際に生じたのれんであります。
３．メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予
定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、ＰＲ・広告事業におけ
るのれん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業におけ
る特許権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通
しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予
定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産
の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価してお
ります。
また、 PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマー
トメディア）、並びに㈱ラグル を連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
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当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
建物及び構築物 1,940
工具器具備品 10,041
事業用資産（ＰＲ・
東京都港区 建設仮勘定 13,194
広告事業）
ソフトウエア 154
ソフトウエア 仮勘定 21,941
のれん 30,841
事業用資産
東京都港区
（プレスリリース配信事業）
ソフトウエア 2,475
特許権 1,174
事業用資産
東京都港区
（ビデオリリース配信事業）
ソフトウエア 2,041
中国 香港特別行
事業用資産（HR事業） 工具器具備品 87
政区
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決
定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。ま
た、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業にお
ける今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上してお
ります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収
可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しておりま
す。
※８ 事業整理損
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖及び受注促進活動の停止に伴
う費用であります。
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖に伴う費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,113,433千円 7,313,742千円
組替調整額 △1,677,158 △1,963,503
税効果調整前
△563,725 5,350,239
税効果額 173,390 △1,641,544
その他有価証券評価差額金
△390,335 3,708,694
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,514 △4,253
組替調整額 △1,366 －
税効果調整前
△6,880 △4,253
税効果額 － △3,027
為替換算調整勘定
△6,880 △7,280
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14,405 △4,735
その他の包括利益合計
△411,621 3,696,679
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 46,807,500 1,128,600 － 47,936,100
合 計 46,807,500 1,128,600 － 47,936,100
自己株式
普通株式（注）２. 261,945 1 － 261,946
合 計 261,945 1 － 261,946
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加１株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 1,369,500 － － 1,369,500 26,308
新株予約権
第７回
普通株式 1,065,000 － － 1,065,000 15,431
新株予約権
提出会社
（親会社）
第８回
普通株式 923,100 － － 923,100 3,360
新株予約権
ストック・オプション
普通株式 － － － － 146,328
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 210,000 － － 210,000 －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － 191,608
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,936,100 － － 47,936,100
合 計 47,936,100 － － 47,936,100
自己株式
普通株式（注） 261,946 67 － 262,013
合 計 261,946 67 － 262,013
（注）自己株式の株式数の増加67株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 1,369,500 － 1,369,500 － －
新株予約権 （注）
第７回
普通株式 1,065,000 － 1,065,000 － －
新株予約権（注）
提出会社
第８回
（親会社）
普通株式 923,100 － 923,100 － －
新株予約権（注）
ストック・オプション
普通株式 － － － － 73,164
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 210,000 － 210,000 － －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ブランドコン
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
トロール)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱あしたのチー
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ム)
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 10
(㈱アンティル)
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 394
(㈱プラチナム)
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 102
(㈱イニシャル)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 10
(㈱シグナル) としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 2
(㈱VECKS) としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ニューステク
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ノロジー)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱スマートメ
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ディア)
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
(㈱Direct Tech)
としての新株予約権
合計 － － － － － 73,863
（注）新株予約権の目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月27日
２
普通株式 95,348 資本剰余金 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 7,889,663千円 10,860,342千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,003 △8,145
現金及び現金同等物 7,884,660 10,852,197
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに Vectorcom Inc. 及びその子会社３社（以下、 Vectorcom Inc. グループ）を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに Vectorcom Inc. 株式の取得価額と Vectorcom Inc.グ
ループ 取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 681,530千円
82,001
固定資産
流動負債 △327,336
固定負債 △28,818
負ののれん発生益 △27,489
△61,075
非支配株主持分
株式の取得価額
318,812
△301,738
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 17,074
※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
連結子会社の株式会社 Direct Tech が事業譲受により15,000千円を支出しております。
連結子会社の メディカルテクノロジーズ株式会社 が事業譲受により222,452千円を支出しております。
４．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 440,640千円 36,375千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 481,706 40,276
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としており
ますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリング
により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場
合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的
が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施する
とともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利
による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を
行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 7,889,663 7,889,663 －
(2)受取手形及び売掛金 5,579,386 5,579,386 －
(3)営業投資有価証券 70,590 70,590 －
(4)投資有価証券 310,173 311,585 1,412
資産計 13,849,813 13,851,224 1,412
(1)買掛金 1,031,037 1,031,037 －
(2)短期借入金 1,500,339 1,500,339 －
(3)リース債務
458,114 458,125 10
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
826,000 826,130 130
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
3,473,038 3,473,049 11
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 7,288,529 7,288,682 152
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 10,860,342 10,860,342 －
(2)受取手形及び売掛金 4,695,858 4,695,858 －
(3)営業投資有価証券 11,684 11,684 －
(4)投資有価証券 5,648,184 5,648,184 －
資産計 21,216,069 21,216,069 －
(1)買掛金 1,039,012 1,039,012 －
(2)短期借入金 974,179 974,179 －
(3)リース債務
308,512 308,516 4
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
628,000 628,081 81
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
4,855,791 4,833,535 △22,255
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 7,805,495 7,783,325 △22,169
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
上場株式については、原則として取引所の価格によっております。また、保 有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債（１年以内に償還予定のものを含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
営業投資有価証券
非上場株式 445,847 136,038
投資有価証券
非上場株式 2,875,709 1,665,415
出資金 629,269 596,079
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象に含めておりません。
営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において288,431千円、当連結会計年
度において260,225千円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式につい
て前連結会計年度において1,279,367千円、 当連結会計年度において1,054,096千円 の評価損を計
上しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,889,663 － － －
受取手形及び売掛金 5,579,386 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 25,000 － － －
合 計 13,494,050 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,860,342 － － －
受取手形及び売掛金 4,695,858 － － －
合 計 15,556,200 － － －
４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,339 － － － － －
リース債務 181,635 185,739 76,112 13,185 1,441 －
長期借入金 743,928 656,514 600,764 546,907 531,425 393,500
社債 198,000 198,000 186,000 166,000 78,000 －
合計 2,623,903 1,040,253 862,876 726,092 610,866 393,500
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 974,179 － － － － －
リース債務 212,519 81,532 13,252 1,050 145 12
長期借入金 804,500 1,488,456 1,132,738 592,764 655,612 181,720
社債 198,000 186,000 166,000 78,000 － －
合計 2,189,199 1,755,988 1,311,990 671,814 655,757 181,732
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 355,763 138,084 217,678
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 355,763 138,084 217,678
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 25,000 25,000 －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 25,000 25,000 －
合計 380,763 163,084 217,678
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券445,847千円、投資有価証券2,543,497千円）及び出資金（連
結貸借対照表計上額629,269千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 5,659,868 91,950 5,567,917
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,659,858 91,950 5,567,917
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 5,659,868 91,950 5,567,917
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136,038千円、投資有価証券1,461,695千円）及び出資金（連
結貸借対照表計上額596,079千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 3,140,751 2,228,872 －
(2)債券
①社債 35,779 2,065 －
合計 3,176,530 2,230,937 －
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 2,396,159 2,036,513 19,996
合計 2,396,159 2,036,513 19,996
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について288,431千円、投資有価証券について1,279,367千円（その他
有価証券の時価のない株式1,279,367千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について260,225千円、投資有価証券について1,054,096千円（その他
有価証券の時価のない株式1,054,096千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用してお
ります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入し
ており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで出来ないため、年金基金への拠出
額を退職給付費用として会計処理しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 －
新規連結子会社の取得に伴う増加額 25,261千円
退職給付費用 1,660
退職給付の支払額 －
その他 166
退職給付に係る負債の期末残高 27,088
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 27,088千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,088
退職給付に係る負債 27,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,088
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年３月1日 至 2020年２月29
日）2,290千円、当連結会計年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日）3,839千円であります。
４．複数 事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,869千円であります。
(１)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2020年６月30日）
年金資産の額 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,084,844
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,189,775
(２)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.18％ （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(３)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度986,441千円）及び当年度剰余金（当
連結会計年度203,333千円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 37名
同社従業員 １名 同社監査役 ３名
数
同社の子会社従業員 ２名
親会社従業員 １名 同社従業員 27名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数 240,000株 350,000 株 293,000株
(注)１ （ 注）２ （注）３、４ （注）４
付与日 2015年２月６日 2016年９月21日 2018年２月23日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社の子会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役又は従 の取締役、従業員の何れ の取締役、監査役または
業員の地位にあること。 の地位にあることおよ 従業員の何れの地位にあ
権利確定条件
び、当該株式が日本国内 ることおよび、当該株式
の金融商品取引所に上場 が日本国内の金融商品取
されていること。 引所に上場されているこ
と。
自 2015年２月７日 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
至 2019年１月29日 りません。 りません。
自 2019年１月30日
自 2018年９月21日 自 2020年２月23日
権利行使期間
至 2025年１月29日 至 2026年９月21日 至 2028年２月23日
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連結子会社
連結子会社 連結子会社
（㈱ブランドコントロー
会 社
（㈱NewsTV） （㈱あしたのチーム）
ル）
第４回 第１回 第４回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 ２名
社外協力者 １名 同社従業員 １名
数
株式の種類別の 普通株式
普通株式 普通株式
ストック・オプション数 7,000株
200株 180株
(注)１ (注）４
付与日 2018年5月22日 2020年５月21日 2020年５月29日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社子会社の 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役または 取締役 または 従業員の何 の取締役 または 従業員の
従業員の何れの地位にあ れの地位にあること。 何れの地位にあること。
権利確定条件
ることおよび、当該株式 当該株式が上場されてい
が日本国内の金融商品取 ること。
引所に上場されているこ
と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません
自 2020年５月22日 自 2022年５月22日 自 2022年５月30日
権利行使期間
至 2028年５月22日 至 2030年５月21日 至 2030年５月24日
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱アンティル) （㈱プラチナム) （㈱イニシャル)
第１回 第１回 第１回
内 容
有償新株予約権 有償新株予約権 有償 新株予約権
同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 ２名 同社従業員 ４名
同社従業員 14名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
６株 ６株 12株
(注)１
付与日 2020年7月31日 2020年7月31日 2020年7月31日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役または の取締役、 監査役または の取締役、 監査役または
権利確定条件
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
ること。（注）５ ること。 （注）６ ること。 （注）７
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2024年９月１日 自 2024年９月１日 自 2024年９月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日 至 2026年２月28日
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連結子会社 連結子会社
連結子会社
会 社
（㈱ニューステクノロジー）
（㈱シグナル) （㈱VECKS)
第１回 第１回 第１回
内 容
有償新株予約権 有償新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び人
同社取締役 ２名 同社取締役 ２名 同社取締役 ２名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
18株 12株 12株
(注)１
付与日 2020年7月31日 2020年7月31日 2020年9月25日
権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社
権利行使時において、同 権利行使時において、同
の取締役、監査役または
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
従業員の何れの地位にあ
の取締役、 監査役または の取締役、 監査役または
権利確定条件
ることおよび、当該株式
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
が日本国内の金融商品取
ること。 （注）８ ること。 （注）９
引所に上場されているこ
と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2024年９月１日 自 2024年９月１日 自 2022年９月25日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日 至 2030年９月23日
連結子会社
連結子会社
会 社
（㈱Direct Tech）
（㈱スマートメディア）
第１回 第１回
内 容
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 ２名
同社従業員 ２名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式
ストック・オプション数
15株 138株
(注)１
付与日 2020年9月25日 2020年10月5日
権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役または の取締役、監査役または
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
権利確定条件
ることおよび、当該株式 ることおよび、当該株式
が日本国内の金融商品取 が日本国内の金融商品取
引所に上場されているこ 引所に上場されているこ
と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2022年９月25日 自 2022年10月５日
権利行使期間
至 2030年９月23日 至 2030年10月１日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
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３．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
４．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
５．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
めるものとする。
６．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
めるものとする。
７．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
めるものとする。
８．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百
万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものと
する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定め
るものとする。
９．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百
万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものと
する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定め
るものとする。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES）
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
（株）
権利確定前
－ 270,000 272,000 7,000
前連結会計年度末
－ － － －
付 与
－ 10,000 23,000 －
失 効
－ － － －
権利確定
－ 260,000 249,000 7,000
未確定残
（株）
権利確定後
38,800 － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失 効
38,800 － － －
未行使残
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ブランドコント
（㈱あしたのチーム） （㈱アンティル) （㈱プラチナム)
ロール）
第１回 第４回 第１回 第１回
新株予約権 新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
（株）
権利確定前
－ － － －
前連結会計年度末
200 180 6 6
付 与
－ － － －
失 効
－ － － －
権利確定
200 180 6 6
未確定残
（株）
権利確定後
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失 効
－ － － －
未行使残
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連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ニューステクノロ
（㈱イニシャル） （㈱シグナル） （㈱VECKS)
ジー）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権 新株予約権
（株）
権利確定前
－ － － －
前連結会計年度末
12 18 12 12
付 与
－ － － －
失 効
－ － － －
権利確定
12 18 12 12
未確定残
（株）
権利確定後
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失 効
－ － － －
未行使残
連結子会社
連結子会社
（㈱スマートメディ
（㈱Direct Tech）
ア）
第１回 第１回
新株予約権 新株予約権
（株）
権利確定前
－ －
前連結会計年度末
15 138
付 与
－ －
失 効
－ －
権利確定
15 138
未確定残
（株）
権利確定後
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失 効
－ －
未行使残
(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
２．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
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② 単価情報
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES )
(㈱NewsTV) （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
権利行使価格 (円) 45 70 200 200
－ － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
－ － － －
(円)
（付与日）
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ブランドコント
（㈱あしたのチーム） （㈱アンティル) （㈱プラチナム)
ロール）
第１回 第４回 第１回 第１回
新株予約権 新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
権利行使価格 (円) 400,000 750,000 17,000,000 18,800,000
－ － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
－ －
(円) － －
（付与日）
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ニューステクノロ
（㈱イニシャル） （㈱シグナル） （㈱VECKS)
ジー）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 8,500,000 290,000 200,000 3,700,000
－ － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
－ － － －
(円)
（付与日）
連結子会社
連結子会社
（㈱スマートメディ
（㈱Direct Tech）
ア）
第１回 第１回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1,412,000 200,000
－ －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
－ －
(円)
（付与日）
(注) １． ㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
２． ㈱NewsTVは 2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載
しております。
３． ㈱NewsTVは 2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載して
おります。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱NewsTV、㈱ブランドコントロール、㈱あしたのチーム、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱イニシャ
ル、㈱シグナル、㈱VECKS、㈱ニューステクノロジー、㈱スマートメディアおよび㈱Direct Techのス トック・オプ
ションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位
当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、 ㈱NewsTV、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱イニ
シャル、㈱シグナル、㈱VECKS、㈱ニューステクノロジーおよび㈱スマートメディアは 収益還元法及び類似会社比較
法を総合的に勘案して算定した価格を用いており、㈱ブランドコントロールおよび ㈱Direct Techは 収益還元法によ
り算定しており、㈱あしたのチーム は類似会社比較法により算定しており ます。なお、算定した株式の評価額が権利
行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正
な評価単価も主としてゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 123,384千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
－
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
連結子会社 連結子会社
会 社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第５回 第３回 第４回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
受託者：税理士法人トラ
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 １名
スト（注）５
当社従業員 １名
数
株式の種類別の 普通株式 普通株式
普通株式
ストック・オプション数 144,000株 576,000株
3,600,000株
(注)１ （注）３ （注）３
付与日 2018年3月30日 2017年４月１日 2017年４月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社または当社関係会社の 社の取締役の地位にある 社若しくは同社関係会社
取締役、監査役または使 こと。 （注）４ の取締役、監査役、従業
用人であることを要す 員または顧問の地位にあ
権利確定条件
る。 (注）２ り、かつ、同社または同
社関係会社に対する勤続
年数が５年以上であるこ
とを要する。（注）６
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2020年６月 １ 日 自 2021年６月１日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2022年12月31日 至 2027年３月31日 至 2027年３月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監
査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を
受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この
場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 50％
３．㈱PR TIMESは2018 年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び 2020 年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
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４．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書にお
いて、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権
のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
５．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
６．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、
営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権
のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）１
（株）
権利確定前
3,350,000 144,000 576,000
前連結会計年度末
－ － －
付 与
1,675,000 － －
失 効
－ － －
権利確定
1,675,000 144,000 576,000
未確定残
（株）
権利確定後
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失 効
－ － －
未行使残
(注)１．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び 2020 年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
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② 単価情報
連結子会社 連結子会社
当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）１
権利行使価格 (円) 2,343 578 578
－ － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
44
(円) － －
（付与日）
(注)１ ．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び 2020 年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 103,750千円 83,923千円
未払事業所税 4,757 5,358
1,335,138
税務上の繰越欠損金（注）２ 753,522
貸倒引当金 136,892 135,857
賞与引当金 107,709 121,587
ポイント引当金 16,605 64,177
株主優待引当金 23,699 30,017
減価償却超過額 30,980 54,787
24,765
未払費用 68,840
投資有価証券評価損 663,488 900,485
17,389
出資金評価損 65,311
減損損失 170,212 166,935
48,964
敷金（資産除去債務） 59,140
43,380 160,028
その他
3,251,587
繰延税金資産小計 2,146,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△711,719 △1,224,475
△953,321 △1,256,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,665,040 △2,481,391
繰延税金資産合計 481,077 770,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,680 △1,709,224
△4,761 △15,990
その他
繰延税金負債合計 △72,441 △1,725,215
繰延税金資産負債の純額 408,636 △955,019
（注）１． 評価性引当額が816,351千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価
証券評価損に係る評価性引当額の増加236,996千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価
性引当額の増加512,756千円によるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 1,433 10,496 8,490 733,101 753,522
欠損金(※1)
△1,433 △10,496
評価性引当額 － － △8,488 △691,300 △711,719
繰延税金資産 － － － － 2 41,800 41,803
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金753,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,803千円を計
上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません 。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
205
－ － 7,562 28,009 1,299,359 1,335,138
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △22,543 △1,201,931 △1,224,475
205
繰延税金資産 － － 7,562 5,466 97,427 110,662
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,335,138千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110,662千円
を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません 。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定 資産－繰延税金資産
462,668千円 687,299千円
固定負債－繰延税金負債 △54,032 △1,642,318
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.9 0.6
外国子会社合算税制 0.9 －
修正申告による影響 △0.5 △1.1
連結子会社税率差異 5.7 2.0
のれん償却額 6.2 2.4
のれん減損損失 8.8 －
評価性引当額 45.6 30.3
連結調整項目 △5.9 △1.9
法人税等還付税額 － △1.1
税率変更による影響 － △4.5
△1.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 92.8 58.1
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
( 株式会社PR TIMES と 株式会社マッシュメディア )
当社の連結子会社である 株式会社PR TIMES は、2019年12月13日開催の取締役会において、同社の完全子会社で
ある 株式会社マッシュメディア を吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：株式会社PR TIMES
事業の内容 ：プレスリリース配信サービス
吸収合併消滅会社の名称 ：株式会社マッシュメディア
事業の内容 ：メディアの企画・運営
②企業結合日
2020年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社PR TIMES を存続会社とし、 株式会社マッシュメディア を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社PR TIMES
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
(Vectorcom Inc.とVector Korea Inc.)
当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2020年12月15日開催の取締役会において、同社の完全子会社であ
るVector Korea Inc.を吸収合併することを決議し、2021年２月26日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：Vectorcom Inc.
事業の内容 ：ＰＲ・広告事業
吸収合併消滅会社の名称 ：Vector Korea Inc.
事業の内容 ：ＰＲ・広告事業
②企業結合日
2021年２月26日
③企業結合の法的形式
Vectorcom Inc. を存続会社とし、 Vector Korea Inc. を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
Vectorcom Inc.
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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(連結子会社間による吸収合併)
( 株式会社スマートメディア と ラグル 株式会社)
当社 の連結子会社である 株式会社スマートメディア は、2020年１月20日開催の取締役会において、同社の 完全
子会社である ラグル 株式会社を吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：株式会社スマートメディア
事業の内容 ：WEBメディアの構築支援および運営
吸収合併消滅会社の名称 ： ラグル 株式会社
事業の内容 ：WEBメディアの構築支援サービス
②企業結合日
2020年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社スマートメディア を存続会社、 ラグル 株式会社 を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社スマートメディア
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併は経営資源の集約によって、新しいシナジーを生み出すことを目指し事業の成長を図ることを目
的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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(取得による企業結合)
(連結子会社による事業の譲受け)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けるこ
とを決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ビジネスインテリジェンス
② 事業内容
メディカルマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供
し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的と
して本 事業譲受を決定したものであります。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたた
めであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222,452千円
取得原価 222,452千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
ありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
222,452千円
(2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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( Vectorcom Inc.の株式取得 )
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVectorcom Inc. の株式取得及び同社が実施する
第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Vectorcom Inc.及びその子会社３社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループと同じくＰＲ・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の
業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3）企業結合日
2020年12月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
85%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 318,812千円
取得原価 318,812千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれん発生益の金額
27,489千円
(2) 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しています。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 681,530千円
固定資産 82,001
資産合計 763,532
流動負債 327,336
固定負債 28,818
負債合計 356,154
６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」
「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の７つを報告セグメントとしてお
り、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライア
ントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用した
IoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライ
アントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得
意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報
をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しておりま
す。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化
し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ
２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした
自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中
心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「その他 」に含まれていた株式会社ニューステクノロジー、株式会社SoVeCは「Ｐ
Ｒ・広告事業」、株式会社サイバーセキュリティバンク は「HR事業」、 株式会社100キャピタル及び100キャピタル第
１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
19,320,148 2,713,698 1,572,728 8,508,840 682,169 3,683,843 340,095 36,821,523 － 36,821,523
売上高
セグメント間
の内部売上高 271,510 177,613 300,637 28,966 253,035 1,457 － 1,033,220 △ 1,033,220 －
又は振替高
計 19,591,658 2,891,311 1,873,366 8,537,806 935,204 3,685,300 340,095 37,854,743 △ 1,033,220 36,821,523
セグメント利
益
2,457,332 560,378 326,177 557,474 △ 223,656 △ 686,527 △ 96,871 2,894,306 △ 3,011 2,891,295
又は損失
（△)
セグメント資産 14,643,837 2,240,509 1,158,270 2,296,031 317,311 1,808,167 1,141,882 23,606,011 － 23,606,011
セグメント負債 7,784,262 560,699 493,957 1,101,945 56,345 3,434,722 7,391 13,439,324 － 13,439,324
その他の項目
減価償却費 236,746 72,428 41,362 7,790 3,021 173 － 361,523 － 361,523
持分法適用会
社 250,852 － － 219,212 － 42,147 － 512,212 － 512,212
への投資額
有形固定資産
及び
無形固定資産
△ 83,928 △ 134,993 131,068 1,428 △ 909,849 △ 180 － △ 996,455 － △ 996,455
の増加額
又は減少額
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△3,011千円は、セグメント間取引消去△3,011千円であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
プレス ビデオ ダイレクト 計上額
（注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
17,483,548 3,615,109 1,093,668 11,325,508 599,337 2,678,495 477,873 37,273,543 － 37,273,543
売上高
セグメント間
の
268,354 150,844 244,954 64,421 264,066 411 2,000 995,053 △ 995,053 －
内部売上高又
は振替高
計 17,751,903 3,765,954 1,338,623 11,389,929 863,404 2,678,906 479,873 38,268,596 △ 995,053 37,273,543
セグメント利
益
1,159,671 1,301,329 △ 157,757 716,955 103,340 △ 905,334 102,477 2,320,682 △ 5,966 2,314,715
又は損失（△)
セグメント資産
20,355,827 3,424,572 1,016,025 3,071,018 282,263 1,032,853 874,938 30,057,499 － 30,057,499
セグメント負債
8,784,172 968,159 405,717 1,331,262 76,597 3,624,181 12,698 15,202,789 － 15,202,789
その他の項目
減価償却費
279,378 74,809 68,367 11,934 3,880 162 － 438,533 － 438,533
持分法適用会
社
246,088 － － 127,119 － 27,437 － 400,646 － 400,646
への投資額
有形固定資産
及び
無形固定資産
△ 28,907 8,471 △ 34,329 10,722 △ 256 － － △ 44,298 － △ 44,298
の増加額
又は減少額
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△5,966千円は、セグメント間取引消去△5,966千円であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しており
ます。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結
会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
235,778 98,384 30,416 － 666,052 － － － 1,030,632
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
47,272 33,316 3,216 － － 87 － － 83,892
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
254,768 21,497 － 9,263 227,754 － － － 513,283
当期償却額
579,590 35,839 － 16,211 － － － － 631,641
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
235,166 4,998 － 10,513 － － － － 250,678
当期償却額
574,627 － － 20,697 － － － － 595,325
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、 Vectorcom Inc. を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27,489千円を特
別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりま
せん。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
会社等 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末金額
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （千円） (千円)
氏名 （千円） 割合(％)
新株予約
当社 （被所有）
役員 西江肇司 － － － 権の行使 397,656 － －
代表取締役
36.7
（注）1
新株予約
役員の （被所有）
権の行使
西江裕子 － － 子会社従業員 － 113,616 － －
近親者
0.5
（注）1
（注）１．2014年１月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会
計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
は出資金 有（被所有）
種類 の名称又は 所在地 科目
との関係 内容 （千円） (千円)
又は職業
氏名
（千円） 割合(％)
銀行借入
に対する
663,146 － －
連帯保証
（注）1
連結子
資金の
連結子会社
会社役 高橋 恭介 債務被保証
－ － －
借入
60,000 －
－
代表取締役
員
（注）2
資金の
60,000
－ －
返済
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受け
ております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行ってお
りません。
２．資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
は出資金 有（被所有）
種類 の名称又は 所在地 科目
との関係 内容 （千円） (千円)
又は職業
氏名
（千円） 割合(％)
銀行借入
連結子
高橋 恭介 連結子会社 に対する
会社役 － － － 債務被保証 347,582 － －
（注）2 代表取締役 連帯保証
員
（注）1
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の元代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受
けておます。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行ってお
りません。
２．高橋恭介氏は、2020年11月13日付で ㈱あしたのチームの 代表取締役を辞任しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額
160.45円 248.38 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△4.20円 10.21 円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 － 円
(注)１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．当 連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 10,166,686 14,854,710
純資産の合計額から控除する金額（千円） 2,517,400 3,013,311
（うち新株予約権（千円）） 191,608 73,863
（うち非支配株主持分（千円）） 2,325,792 2,939,448
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,649,286 11,841,398
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
47,674,154 47,674,087
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項 目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△199,188 486,963
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △199,188 486,963
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,413,070 47,674,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権４種類
－
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 (新株予約権の数67,076個)
式の概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
１．第５回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社の連結子会社である株式会社PR TIMES（以下PR TIMES）は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社
法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、PR TIMES代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行す
ることを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2021年４月30日
新株予約権の数 390個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 39,000株
39,000円（１個当たり100円）
新株予約権の発行総額
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり3,750円
自 2027年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年４月30日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株 発行価格 3,751円
式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,876円
（注）
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
PR TIMES代表取締役 390個
新株予約権の割当対象者及び割当個数
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年２月期
のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された（連結）損益計算書における営業利益の額が次
の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行
使することができる。
なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。また、行使
可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
(a）2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b）3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c）3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、PR TIMESの取締役の地位にあることを要する。た
だし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第６回新株予約権の発行
PR TIMESは、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを
決議いたしました 。
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有価証券報告書
新株予約権の割当日 2021年４月30日
新株予約権の数 960個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 96,000株
96,000円（１個当たり100円）
新株予約権の発行総額
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり3,750円
自 2027年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年４月30日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株 発行価格 3,751円
式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,876円
（注１）
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
受託者コタエル信託株式会社 960個（注２)
新株予約権の割当対象者及び割当個数
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年
２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された（連結）損益計算書における営業
利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度とし
て本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会
にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a）2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b）3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c）3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、PR TIMESまたはPR TIMES関係会社の取締
役、監査役または従業員または顧問の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時点においてPR TIMESま
たはPR TIMES関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があるとPR TIMES取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）上記(2）は、新株予約権者がPR TIMESと契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契
約の定めに従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の
PR TIMES役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
PR TIMESは、2021年４月13日開催の取締役会において、一定の条件を満たすPR TIMESの執行役員及び使用人を対
象に、 譲渡制限付株式制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、PR TIMESの執行役員及び使用人が、PR TIMES株式を所有することにより経営参画意識を高めるととも
に、 株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。
２．本制度の概要
(1）対象者
本制度の対象となる執行役員及び使用人（以下「対象者」という。）は2021年６月１日に在籍している者で
あって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び使用人を予定してお
ります。
PR TIMESは、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対
象者は、 本制度に基づきPR TIMESより支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、
譲渡制限付株式としてのPR TIMES普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者
の賃金が減額されることはありません。
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(2）割当株式数
今回、本制度に基づき対象者に対してPR TIMESが新たに発行又は処分するPR TIMES普通株式の総数は、10,000
株以内（発行済株式総数に占める割合0.08％）の予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算
出を行 い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
(3）その他
上記１．記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得
事由が 付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会において決
定されます。
（取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
PR TIMESは、2021年４月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬限度額の改
定及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を2021年５月26日開催の第16回定
時株主 総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
１．取締役の報酬限度額の改定
PR TIMESの取締役の報酬限度額については、2013年12月26日開催のPR TIMES臨時株主総会において、年額100百
万円以内として、ご承認をいただいておりましたが、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責
務が 増大していること、企業規模・財務規模等を考慮のうえ、PR TIMESの取締役の報酬限度額を年額200百万円以
内（うち社外取締役40百万円以内）に改定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
２．本制度の導入目的等
(1）本制度の導入目的
本制度は、PR TIMESの取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を従来以上に高めるため、PR TIMESの取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として
導 入しました。
(2）本制度の報酬限度額
本制度は、PR TIMESの取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給すること
とな りますが、上記１の改定後の取締役の報酬限度額とは別枠として、PR TIMESの取締役に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）として
設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
３．本制度の概要
(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
PR TIMESは、PR TIMESの取締役に対し、PR TIMES取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上
記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するこ
とにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係るPR TIMES取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所におけるPR TIMES普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲でPR TIMES取締役
会において決定します。
また、上記 金銭報酬債権は、PR TIMESの取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2）譲渡制限付株式の総数
PR TIMESの取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株（うち社外取締役2,000株）を、各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし 、本議案の決議の日以降、PR TIMES普通株式の株式分割（PR TIMES普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
(3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、PR TIMES取締役会決議に基づき、PR TIMESと譲渡制限付株式の割当てを受ける
取締 役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日からPR TIMESの取締役、執行役員及び
使用人の いずれの地位からも退任又は退職するまでの間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割
り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制
限」という。）。
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② 譲渡制限付株式の無償取得
PR TIMESは、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来するPR
TIMESの定時株主総会の開催日の前日までにPR TIMESの取締役を退任した場合には、PR TIMES取締役会が正当と
認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得すものとします。
また、本割当 株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、PR TIMESはこれを当然に無償で取得するものと
します。
③ 譲渡制限の解除
PR TIMESは、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来するPR
TIMESの定時株主総会の開催日まで継続して、PR TIMESの取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。
ただし、当該取締役が 、PR TIMES取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に
到来するPR TIMESの定時株主総会の開催日の前日までにPR TIMESの取締役を退任した場合には、譲渡制限を解
除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④ 組織 再編等における取扱い
PR TIMESは、譲渡制限期間中に、PR TIMESが消滅会社となる合併契約、PR TIMESが完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案がPR TIMESの株主総会（ただし、当該組織再編等に
関してPR TIMESの株主総会による承認を要さない場合においては、PR TIMES取締役会）で承認された場合（当
該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限ります。以下「組織再編
等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役がPR
TIMESの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、PR TIMES取
締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。
また、組織再編等承認時 には、PR TIMESは、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期日
（千円） （千円） （％）
40,000 30,000
第1回社
0.3
2018年9月30日 なし 2023年9月30日
債 (10,000) (10,000)
㈱あしたのチーム
702,000 546,000
0.7
私募債 2019年5月31日 なし 2024年5月31日
(156,000) (156,000)
84,000 52,000
㈱ビタブリッド 第1回社
0.3
2019年7月10日 なし 2022年7月8日
ジャパン 債 (32,000) (32,000)
826,000 628,000
－ － － － －
合計
(198,000) (198,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
198,000 186,000 166,000 78,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,500,339 974,179 0.71 －
１年以内に返済予定の長期借入金 743,928 804,500 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 181,635 212,519 3.64 －
長期借入金
2,729,110 4,051,290 0.66 2022年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
276,479 95,992 3.18 2022年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 5,431,492 6,138,482 － －
(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリー
ス債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,488,456 1,132,738 592,764 655,612
81,532 13,252
リース債務 1,050 145
【資産除去債務明細表】
該当事 項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
27,522,916
売上高（千円） 8,961,594 17,655,747 37,273,543
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
75,656 2,184,689
△306,729 2,756,207
整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △163,699 △1,182,271 75,206 486,963
（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四
△3.43 △24.80 1.58 10.21
半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△3.43 △21.37 26.38 8.64
損失（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
748,010 1,010,715
現金及び預金
8,118 －
受取手形
※２ 722,169 ※２ 516,299
売掛金
13,511 14
商品及び製品
45,220 47,418
未成業務支出金
252 1,044
貯蔵品
102,658 105,102
前払費用
※２ 839,054 ※２ 1,029,068
短期貸付金
※２ 179,168 ※２ 191,155
その他
△ 439,536 △ 332,984
貸倒引当金
2,218,628 2,567,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
278,067 283,149
建物
212,167 212,556
工具器具備品
80,694 75,161
リース資産
△ 322,936 △ 365,198
減価償却累計額
247,992 205,668
有形固定資産合計
無形固定資産
2,400 －
のれん
40,404 61,021
ソフトウエア
228,445 205,477
その他
271,250 266,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,017,622 2,211,222
投資有価証券
9,093 8,990
出資金
2,516,515 2,830,958
関係会社株式
16,640 177,138
長期貸付金
726,700 816,546
関係会社長期貸付金
387,997 459,571
敷金及び保証金
35,066 32,428
長期前払費用
－ 4,891
破産更生債権等
86,123 144,134
繰延税金資産
14,000 14,000
その他
△ 415,775 △ 561,466
貸倒引当金
6,393,984 6,138,416
投資その他の資産合計
6,913,226 6,610,584
固定資産合計
9,131,855 9,178,420
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 253,064 ※２ 116,404
買掛金
※３ ,※４ 1,174,400 ※３ ,※４ 624,400
短期借入金
14,831 12,993
リース債務
※２ 154,858 ※２ 173,397
未払金
108,178 47,177
未払費用
484,435 53,536
未払法人税等
61,139 39,213
未払消費税等
36,374 87,630
預り金
15,427 68,744
前受収益
21,959 38,535
賞与引当金
77,400 84,100
株主優待引当金
9,607 3,799
その他
2,411,675 1,349,933
流動負債合計
固定負債
26,258 13,205
リース債務
※４ 2,491,100 ※４ 1,966,700
長期借入金
7,266 3,933
長期未払金
771,024 2,027,695
関係会社事業損失引当金
702,000 546,000
債務保証損失引当金
3,997,650 4,557,534
固定負債合計
6,409,326 5,907,468
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880,131 2,880,131
資本金
資本剰余金
2,840,131 －
資本準備金
－ 2,840,131
その他資本剰余金
2,840,131 2,840,131
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,957,866 △ 2,413,997
繰越利益剰余金
△ 2,957,866 △ 2,413,997
利益剰余金合計
△ 259,780 △ 259,839
自己株式
2,502,616 3,046,426
株主資本合計
評価・換算差額等
28,484 151,361
その他有価証券評価差額金
28,484 151,361
評価・換算差額等合計
191,428 73,164
新株予約権
2,722,528 3,270,951
純資産合計
9,131,855 9,178,420
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 5,136,748 ※１ 4,446,249
売上高
※１ 2,692,854 ※１ 1,669,501
売上原価
2,443,893 2,776,748
売上総利益
※２ 2,179,079 ※２ 2,645,257
販売費及び一般管理費
264,814 131,491
営業利益
営業外収益
※１ 51,520 ※１ 47,486
受取利息
422,011 1,507,636
受取配当金
1,775,757 1,624,412
投資有価証券売却益
25,329 84,209
投資事業組合運用益
※１ 5,107 ※１ 10,452
その他
2,279,726 3,274,196
営業外収益合計
営業外費用
19,803 17,564
支払利息
4,707 3,948
為替差損
441,363 45,393
貸倒引当金繰入額
95,678 83,869
投資事業組合運用損
1,207,193 941,072
投資有価証券評価損
467 －
その他
1,769,215 1,091,849
営業外費用合計
775,325 2,313,838
経常利益
特別利益
12,191 －
関係会社株式売却益
－ 156,000
債務保証損失引当金戻入額
－ 73,164
新株予約権戻入益
12,191 229,164
特別利益合計
特別損失
831,760 262,775
関係会社株式評価損
54,180 21,941
減損損失
50,021 －
関係会社株式売却損
52,284 1,256,671
関係会社事業損失引当金繰入額
702,000 －
債務保証損失引当金繰入額
5,184 91
その他
1,695,429 1,541,478
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 907,912 1,001,524
法人税、住民税及び事業税 670,436 569,895
104,801 △ 112,240
法人税等調整額
775,237 457,654
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,683,149 543,869
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
構成比 構成比
注記
区 分
(％) (％)
番号 金額（千円） 金額（千円）
Ⅰ期首商品たな卸高 14,950 13,511
Ⅱ当期商品仕入高 － －
Ⅲ当期製造原価
１労務費 44,987 1.7 38,534 2.3
２外注費 2,531,984 93.9 1,549,925 93.5
118,202 69,742
３経費 ※１ 4.4 4.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,695,175 1,658,202
41,460 45,220
期首未成業務支出金
合 計
2,736,636 1,703,423
他勘定振替高 － －
45,220 2,691,415 47,418 1,656,004
期末 未成業務支出金
合 計
2,706,365 1,669,515
13,511 14
Ⅳ期末商品たな卸高
Ⅴ当期売上原価
2,692,854 1,669,501
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
調査費（千円） 59,098 48,966
出張費（千円） 23,809 5,040
交通費（千円） 13,766 3,993
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,580,425 2,540,425 － 2,540,425 △ 1,274,716 △ 1,274,716 △ 259,778
当期変動額
資本準備金からその他
－ －
資本剰余金への振替
新株の発行
299,706 299,706 299,706 －
自己株式の取得 － － △ 1
当期純損失（△） － △ 1,683,149 △ 1,683,149
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 299,706 299,706 － 299,706 △ 1,683,149 △ 1,683,149 △ 1
当期末残高 2,880,131 2,840,131 － 2,840,131 △ 2,957,866 △ 2,957,866 △ 259,780
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
3,586,355 519,866 519,866 198,631 4,304,853
当期変動額
資本準備金からその他
－ － －
資本剰余金への振替
新株の発行 599,412 － 599,412
自己株式の取得 △ 1 － △ 1
当期純損失（△） △ 1,683,149 － △ 1,683,149
株主資本以外の項目の
－ △ 491,381 △ 491,381 △ 7,203 △ 498,585
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,083,738 △ 491,381 △ 491,381 △ 7,203 △ 1,582,324
当期末残高 2,502,616 28,484 28,484 191,428 2,722,528
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,880,131 2,840,131 － 2,840,131 △ 2,957,866 △ 2,957,866 △ 259,780
当期変動額
資本準備金からその他
△ 2,840,131 2,840,131 － －
資本剰余金への振替
新株の発行 － －
自己株式の取得 － － △ 59
当期純利益
－ 543,869 543,869
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,840,131 2,840,131 － 543,869 543,869 △ 59
当期末残高
2,880,131 － 2,840,131 2,840,131 △ 2,413,997 △ 2,413,997 △ 259,839
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,502,616 28,484 28,484 191,428 2,722,528
当期変動額
資本準備金からその他
－ － －
資本剰余金への振替
新株の発行
－ － －
自己株式の取得 △ 59 － △ 59
当期純利益 543,869 － 543,869
株主資本以外の項目の
－ 122,876 122,876 △ 118,264 4,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,810 122,876 122,876 △ 118,264 548,422
当期末残高 3,046,426 151,361 151,361 73,164 3,270,951
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の ソフトウエア については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）
(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降は新型コロナウ
イルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当事業年度において、
上述した仮定のもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の
見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来におけ
る当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
株式会社ビタブリッドジャパン 133,340千円 33,340千円
株式会社あしたのチーム
－ －
株式会社Payment Technology
1,408,333
－
株式会社Direct Tech
100,000
－
維酷公共関係諮問（上海）有限公司
51,292
－
計 1,541,673 184,632
（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載してい
ます。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 1,160,981千円 1,424,112 千円
129,469
短期金銭債務 157,025
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 650,000 100,000
差引額 4,750,000 5,300,000
※４ 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 3,015,500千円、当
事業年度末借入残高 2,491,100千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年
２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書におけ
る営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額
の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 3,053,636千円 2,432,018 千円
1,072,757
売上原価 1,462,518
55,407
営業取引以外の取引による取引高 46,607
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 190,050 千円 260,250 千円
556,487 702,075
給料及び手当
21,959 38,535
賞与引当金繰入額
11,870 △ 5,176
貸倒引当金繰入額
75,946 82,738
株主優待引当金繰入額
524,558 808,697
支払手数料
80,570 73,146
減価償却費
18％ 26％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 82 74
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 7,596,200 7,565,034
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 7,596,200 7,565,034
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 24,510,000 24,478,834
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 24,510,000 24,478,834
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社株式 2,033,233 2,477,388
164,316 142,404
子会社出資金
287,800 180,000
関連会社株式
合計 2,485,349 2,799,792
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 27,966千円 21,908千円
未払事業所税 837 970
未払費用 － 11,452
貸倒引当金 261,896 274,523
賞与引当金 6,612 11,799
株主優待引当金 23,699 25,751
関係会社事業損失引当金 236,087 620,880
債務保証損失引当金 214,952 167,185
投資有価証券評価損 643,474 861,419
関係会社株式評価損 1,429,207 1,509,669
出資金評価損 17,389 65,311
敷金（資産除去債務） 38,828 44,549
商品評価損引当 － 3,956
1,240 232
その他
繰延税金資産小計 2,902,193 3,619,610
評価性引当額 △2,803,240 △3,408,205
繰延税金資産合計 98,952 211,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,571 △66,801
△257 △469
その他
繰延税金負債合計 △12,829 △67,270
繰延税金資産の純額 86,123 144,134
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
86,123千円 144,134千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
税引前当期純損失を計
受取配当金の益金不算入額 △46.0
上しているため、記載
住民税均等割 0.6
しておりません。
評価性引当額の増減額 60.4
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.7
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 145,294 5,082 － 19,104 131,272 151,876
工具器具備品
63,573 7,176 91 24,136 46,521 166,035
有形固定資産
リース資産 39,123 － 756 10,494 27,873 47,287
計 247,992 12,258 847 53,734 205,668 365,198
のれん 2,400 － － 2,400 － －
ソフトウエア 40,404 40,768 － 20,151 61,021 －
67,690
無形固定資産
その他 228,445 44,722 － 205,477 －
(21,941)
67,690
計
271,250 85,491 22,551 266,498 －
(21,941)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事務所改修工事 5,082千円
工具器具備品 ファイルサーバー設備 3,065千円
放送設備 1,600千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 40,768千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 855,311 145,271 106,132 894,450
賞 与 引 当 金 21,959 38,535 21,959 38,535
株 主 優 待 引 当 金 77,400 84,100 77,400 84,100
関係会社事業損失引当金 771,024 1,256,671 － 2,027,695
債務保証損失引当金 702,000 － 156,000 546,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
株券の種類 －
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http：//www.vectorinc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款
で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株主数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月28日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月28日関東財務局長に提出。
(4)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
事業年度（第29期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020年７月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第29期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第29期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
2021年１月14日関東財務局長に提出。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第27期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第29期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
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(7)臨時報告書
2020年５月８日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月25日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月14日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月15日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年４月14日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(8)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(7) 2020年５月28日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月19日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベクトル及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ベクトル(E26428)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベクトルが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年５月28日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2020年３月１日から2021年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベクトルの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意 見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸 表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ベクトル(E26428)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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