ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル） 有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
（UBS（Lux）Equity SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ラファエル・シュミット－リヒター（Raphael Schmidt-Richter）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、
Ｊ.Ｆ.ケネディ通り33Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
弁護士 尾 登 亮 介
弁護士 清 野 美 衣
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
（UBS（Lux）Equity SICAV
- All China （USD））
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
15 億2,760万米ドル（約1,623億円）
（注１） 上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の2021年２月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算出されている
（オール・チャイナ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 152.76 米ドル に1,000万口を乗じて算出した金額で
ある。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝106.25円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）】
（１）【外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
（UBS（Lux）Equity SICAV
- All China （USD））
（以下、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブを「本投資法人」、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャ
ブ－オール・チャイナ（米ドル）を「ファンド」または「サブ・ファンド」という。）
（２）【外国投資証券の形態等】
ファンドの投資証券は、記名式無額面投資証券であり、追加型である。
オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
（注１）ファンドには上記の投資証券以外の投資証券も存在するが、日本で販売されていないため、以下、ファンドについて「投
資証券」というときは、上記の投資証券を指すものとする。
（注２）名称の一部に「Ｐ」を含むクラスの投資証券は、すべての投資者に提供される。
名称に「－ａｃｃ」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）数】（日本国内募集分）
オール・チャイナ（米ドル）：クラスＰ－ａｃｃ投資証券について1,000万口を上限とする。
（４）【発行（売出）価額の総額】
上限見込額は以下のとおりである。
オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 15 億2,760万米ドル（約1,623億円）
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の2021年２月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算出されている
（オール・チャイナ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については152.76米ドルに1,000万口を乗じて算出した金額で
ある。）。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記
載がない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一致し
ない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（５）【発行（売出）価格】
購入の申込みがファンド営業日（以下に定義する。）の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時（以下
「締切時間」という。）までにノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（Northern Trust
Global Services SE）（以下「管理事務代行会社」という。）に登録された場合、その日の締切時間後
に計算した純資産価格（以下、購入および買戻しの申込みを「注文」といい、注文が登録される日を
「注文日」という。）
（注）発行価格は、下記（10）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（６）【申込手数料】
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日本国内における申込手数料は申込価額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。具体的な手数料の
金額または料率については下記（10）に記載された申込取扱場所に照会することができる。
（７）【申込単位】
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、
日本における販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（10）申込取扱場所」に
照会のこと。
（８）【申込期間】
2021 年６月16日（水曜日）から2022年11月30日（水曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社（以下に定義する。）
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルク
センブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をい
い、12月24日および31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。さら
に、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）に関しては、中国人民共和国
（以下「中国」という。）および／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされな
い。原則として、日本における申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社お
よび販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行
の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、後記「（12）払込取扱場所」に記載
されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社およ
び販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（９）【申込証拠金】
なし
（10）【申込取扱場所】
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
電話番号 0120－073－533
ホームページ・アドレス www.ubs.com/jp/ja
（以下「ＵＢＳ証券」または「日本における販売会社」という。）
（注）上記日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
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（11）【払込期日】
投資者は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」という。）から起
算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を日本における販売会社に支払うものとす
る（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
（12）【払込取扱場所】
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi One タワー
各申込日の発行価格の総額は、申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目（以下「ファ
ンド払込日」という。）に日本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳヨーロッパＳＥ
ルクセンブルグ支店のファンド口座に表示通貨で払い込まれる。
（13）【引受け等の概要】
① 日本における販売会社は、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（以下「元引受会社」という。）との間のファンドの日本における投資証券の販売および買戻しに
関する2021年５月18日付契約に基づき投資証券の募集を行う。
② 日本における販売会社は直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売取
扱会社」という。）を通じて間接に受けた投資証券の買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資主からの投資証券の申込みまたは買戻しを
販売会社に取り次ぎ、投資主からの申込金額の受入れまたは投資主に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う
取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ 元引受会社はＵＢＳ証券を日本におけるファンドの代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の書
類を他の販売取扱会社に送付する等の業務を行う協会員をいう。
（14）【手取金の使途】
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針」記載の有価証券の取得。
（15）【その他】
① 申込みの方法
申込証拠金はない。
投資証券の申込みを行う投資主は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。この
ため、日本における販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
申込金額は、原則として円貨で支払われるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取
扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が
決定するレートによるものとする。
② 日本以外の地域における発行
本募集に並行して、ヨーロッパを中心とした海外（アメリカ合衆国を除く。）でアメリカ合衆国国
民および同国居住者以外の者に対して投資証券の販売が行われる。
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第２【外国新投資口予約権証券】
該当事項なし。
第３【外国投資法人債券（短期外債を除く。）】
該当事項なし。
第４【短期外債】
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に
終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
（ａ）営業収益 55,603.24 －3,031,253.22 74,173,143.88
（ｂ）経常利益金額または
経常損失金額 55,603.24 －3,031,253.22 74,173,143.88
（ｃ）当期純利益金額または
当期純損失金額 55,603.24 －3,031,253.22 74,173,143.88
（２）
（ｄ）出資総額 11,045,124.28 259,667,025.84 1,617,711,498.95
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 9,920.513 口 1,023,375.396 口 6,006,172.800 口
（ｆ）純資産額 11,045,124.28 259,667,025.84 1,617,711,498.95
（ｇ）資産総額 14,245,005.50 261,415,965.63 1,637,371,861.26
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 100.45 93.58 114.09
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 0.71 －0.05 2.74
（ｊ）分配総額 なし なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 77.54 ％ 99.33 ％ 98.80 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 0.45 ％ －6.84％ 21.92 ％
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる 。
（注１）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018
年５月24日にそれぞれ設定された。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる場
合がある（財務書類に対する注記１参照）。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
投資法人（「本投資法人」）
（UBS（Lux）Equity SICAV）
の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」とい
法的形態 う。）パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣ
ＡＶ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 1996 年10月７日
ルクセンブルグ商業登記所
RCS B 56.386
登録番号
会計年度 ６月１日から５月31日
本投資法人の登録された事業所において、毎年11月24日の午前11時
30分に開催する。11月24日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブ
ルグの銀行が営業を行っている日の営業時間）でない場合は翌営業
定時投資主総会
日に開催する。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オー
ル・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または香港にて
通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。
定款
1996 年11月８日に官報、企業・団体の部
（Mémorial, Recueil des Sociétés et
当初公告 1996 年10月７日
Associations）（以下「メモリアル」とい
う。）で公告された。
1998 年３月５日 1998 年４月14日にメモリアルで公告された。
2005 年３月３日 2005 年３月22日にメモリアルで公告された。
修正
2011 年６月10日 2011 年８月24日にメモリアルで公告された。
2015 年10月30日 2015 年11月25日にメモリアルで公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
管理会社
RCS ルクセンブルグB 154.210
本投資法人の基本定款の統合版は、ルクセンブルグ商業会社登記所で閲覧することができる。修正
版は保管通知により Recueil Electronique des Sociétés et Associations （以下「ＲＥＳＡ」とい
う。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているその他の方法で通知され、投資主総会で
承認を受けた後、法的に拘束力のあるものとなる。
個々のサブ・ファンドの純資産は、全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人
の株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は、投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載され
た場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。
しかし、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる仲介機関が投資者のためにそ
の名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、
上記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資判
断を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
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投資主は、総会において、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する株式一口につき
一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファン
ドの投資証券には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は、法主体を構成する。投資主との関係において、各サブ・ファンドは、独立した法主
体とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドに発生した債務についてのみ責任
を負う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッジ」を
含む投資証券クラスの為替ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
本投資法人は、随時、既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サブ・
ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書は
新たなサブ・ファンドが設定される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、1988年３月30日に制定された集合投資事業に関するルクセンブルグ法パートⅠに従
いＳＩＣＡＶ形態によるオープン・エンド型投資ファンドとして1996年10月７日に設立され、2002年
法の要件に適合するため2005年３月に改変された。2011年７月１日以降は2010年法に従う。2011年６
月15日付で、本投資法人はＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイを管理会社
に任命した。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、元本の保全と資産の流動性を十分考慮しながら、合理的な収益を伴う高い成
長率を確保することである。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ 外国投資法人 1996 年10月７日付で定款を締結。ファ
ンド資産の運用、管理、投資証券の発
シキャブ
行、買戻し、ファンドの終了等につい
（UBS（Lux）Equity SICAV）
て規定している。
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2011 年４月14日付で本投資法人との間
（注１）
（ルクセンブルグ）エス・エイ
で管理会社契約 を締結。集合
（UBS Fund Management
投資事業に関する法律に基づき、管理
（Luxembourg）S.A.）
会社の職務および責任について規定し
ている。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016 年10月13日付で本投資法人との間
（注
主支払事務代行会社
ルクセンブルグ支店
で保管および支払事務代行契約
（UBS Europe SE, Luxembourg
２）
（随時改訂済。）を締結。ファン
Branch）
ド資産の保管業務および支払事務につ
いて規定している。
ノーザン・トラスト・ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
グローバル・サービシズＳＥ
（2017年10月１日効力発生）
（Northern Trust Global
を締結。ファンドの登録事務・名義書
Services SE ）
換事務代行および投資証券の純資産価
格の計算等の管理事務について規定し
ている。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年11月15日付で管理会社との間で
（注４）
（香港）リミテッド（香港）
投資運用契約 を締結。オー
（UBS Asset Management （Hong
ル・チャイナ（米ドル）に関しての運
Kong）Limited, Hong Kong）
用会社業務および投資顧問業務につい
て規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
総販売契約 を締結。投資証券
（チューリッヒ）
の元引受業務について規定している。
（UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich）
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2021 年５月18日付元引受会社との間で
（注６）
日本における販売会社
代行協会員契約 を締結。日本
における代行協会員業務について規定
している。2021年５月18日付で投資証
（注７）
券販売・買戻契約 を締結。投
資証券の販売および買戻しについて規
定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行および登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提供
することを約する契約である。
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（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
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（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は３名以上のメンバー（以下、それぞれを「取締役」という。）で構成される取締役会
によって運営される。取締役会のメンバーが本投資法人の投資主である必要はない。
取締役は最長６年の在任期間に関して投資主総会により任命される。さらに、投資主総会では、取
締役会メンバーの人数、これらの報酬およびこれらの任期を決定する。取締役会メンバーは、投資主
総会において本人または代理人が出席した投資主が保有する投資証券の単純多数をもって選任され
る。
随時、投資主総会で採択された決議によって取締役を理由の有無を問わずに解任する、または交代
させることができる。
投資主総会で任命された取締役会メンバーの職が任期満了前に空位となった場合は、その時に任命
されている取締役会の残りのメンバーが一時的に新規メンバーを選出することができ、投資主は当該
任命直後の投資主総会で当該事項に関して最終決定を下す。
取締役会はメンバーの中から議長を１名選び、また副議長を１名以上選ぶ。取締役会は、秘書役を
１名任命することができ、秘書役は取締役会のメンバーである必要はなく、取締役会会議および投資
主総会の議事を記録し、保管する。取締役会会議は、議長または取締役会メンバー２名によって招集
され、会議の通知に記載する場所で開催する。
議長は取締役会会議および投資主総会の議長を務める。議長が不在の場合、投資主または取締役会
メンバーは、単純多数をもって別の取締役会メンバーを、投資主総会の場合はその他の者を、議長に
任命することができる。
緊急の場合（立証を要する。）を除き、取締役会会議の招集通知は、書面によって、かかる会議の
日に先立つ24時間前までに送付されるものとする。当該通知は、各取締役のテレファックス、電子
メールまたはその他の類似の通信手段による書面同意をもって放棄することができる。取締役会が採
択した決議に定める時間および場所で開催する会議に関しては、別途通知を送付する必要はないもの
とする。
取締役会メンバーは、電子メール、テレファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で、
取締役会会議において別の取締役に自己の代理権を付与することができる。取締役は、複数の取締役
会メンバーの代理人を務めることができる。
取締役は、参加している各取締役を識別可能な電話会議、テレビ会議または同様の通信手段によっ
て取締役会会議に参加することができる。これらの手段は、会議に参加する全員が互いの声を絶えず
聞けるように、かつ、かかる者の会議への効果的参加を可能にするように、会議への効果的参加を保
証する技術上の仕様に従わなければならない。これらの手段による会議への参加は、かかる会議での
本人による参加と同等である。かかる通信手段を通じて開催された会議は、本投資法人の登録事務所
で開催されたとみなされる。参加している各取締役は、テレビもしくは電話または同様の通信手段を
もって投票する権利を付与されるものとする。
取締役は、取締役会の決議により特に授権される場合を除き、取締役個人の署名によって本投資法
人を拘束してはならない。
取締役会は、少なくとも取締役会メンバーのうち本人または代理人により半数以上が出席した場合
に限って有効に審議または行為することができる。ただし、本定款が、その他に、かつ、特定の法規
定を侵害することなく、定める場合はこの限りではない。
取締役会の決議は議事録に記録しなければならず、議事録は取締役会の議長または議長が不在の場
合にはかかる会議を仕切る臨時の議長もしくは取締役２名の署名を付さなければならない。司法手続
またはその他において作成するかかる議事録の抜粋の写しには会議の議長または取締役２名により有
効に署名が付される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
取締役会による決議は、本人または代理人が出席するメンバーの単純多数をもって行われる。会議
において決議に関する賛成票および反対票が同数の場合、会議の議長は決定票を有するものとする。
取締役会メンバー全員が承認し、署名した書面決議は、取締役会会議で採択された決議と同じ効力
を有するものとする。かかる決議は、テレファックス、電子メールまたは同様の通信手段をもって書
面による取締役会の各メンバーの承認を得ることができる。かかる承認は一または複数の個別の書類
で付与することができ、いかなる場合も、書面および書面決議に添付される確認書により確認されな
ければならない。
取締役会は、本投資法人のために、かつ、これを代理して、定款に定める投資方針および投資制限
に従って、本投資法人の目的の範囲内で、すべての処分行為、運用行為および管理行為を行う最も幅
広い権限を付与されている。
法律または定款で投資主総会に明確に留保されていないすべての権限は取締役会の権限とする。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2021年２月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
なお、原則として、発行可能投資口総口数には制限がない。
（オール・チャイナ（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2018 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
11,045,124.28 1,174 9,920.513
投資証券
会計年度末
2019 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
259,667,025.84 27,590 1,023,375.396
投資証券
会計年度末
2020 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
1,617,711,498.95 171,882 6,006,172.800
投資証券
会計年度末
クラスＰ－ａｃｃ
2021 年２月末日 4,889,143,567.08 519,472 12,169,695.722
投資証券
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018年
５月24日にそれぞれ設定された。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人は、資本の確保および本投資法人の資産の流動性に相応の考慮を払いながら、合理的な水
準の収益を維持しつつ確固とした資本の増大を目指す。
一般投資原則
本投資法人のサブ・ファンドは、それぞれの資産の３分の２以上を、株式、その他のエクイティ持
分、配当権証書、ならびに、付随的に、エクイティ・ワラントおよびその他のエクイティ持分に投資す
る。
また、サブ・ファンドの名称に国または地域が表示されている場合において、サブ・ファンドは、そ
の純資産の３分の１を上限として、その名称が含まれる国／地域以外の国／地域に投資することができ
る。
さらに、その名称とは無関係に、投資商品および投資制限に関する以下のガイドラインに従って、各
サブ・ファンドは、その純資産の最大25％を、転換社債および（有価証券の申込権が付された）ワラン
ト債に投資することができ、また、その純資産の最大15％を、公的機関、半公共企業または民間の発行
体によって発行された債券、ＵＣＩＴＳ指令のもと認められている中・短期債およびこれらに類似する
確定利付債務証券および変動利付債務証券（変動利付債を含み、実質的な投資対象としての派生商品が
付された中・短期債を除く。）ならびに短期金融市場証券、ならびに、付随的に、上記の発行体によっ
て発行された債券のオプションに投資することができる。
本投資法人の純資産の最大15％を、あらゆる種類の約束手形（その利息については、利息支払の形式
の貯蓄収入の課税に関する2003年６月３日のＥＵ指令2003／48／ＥＣの意味の範囲において「利息」と
みなされることができるもの。）に投資することができる。
サブ・ファンドは、その資産の最大10％を、ＵＣＩＴＳ（以下に定義する。）またはＵＣＩ（以下に
定義する。）に投資することができる。ただし、該当するサブ・ファンドの投資方針にこれに反する規
定がある場合を除く。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）および５．証券および短期金融商品を裏
付資産とする特別の技法および商品」に定められるとおり、本投資法人は、各サブ・ファンドの投資方
針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、短期金融商品および
その他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することができる。
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資金を保有することができる。
ＥＳＧインテグレーション
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドを「ＥＳＧ統合型ファンド」に分類してい
る。投資運用会社は、投資プロセスにサステナビリティを組み込みつつ投資家の財務上の目標を達成す
ることを目指す。投資運用会社は、サステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する
投資機会の創出およびリスクの軽減を図りながら事業慣行の環境面、社会面およびガバナンス面（ＥＳ
Ｇ）の要因を活用する能力（以下「サステナビリティ」という。）と定義している。投資運用会社は、
これらの要因を考慮すればより十分な情報を得た上での投資決定が実現されると考えている。 ＥＳＧ統
合型ファンドは、投資ユニバースが絞り込まれていることがある、ＥＳＧ特性を推進している投資信託
またはサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託とは異なり、財務
パフォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためＥＳＧの諸側面が投資プロセ
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スにおけるインプット要因となっている。 アクティブ運用を行うすべての投資信託に適用される投資ユ
ニバースの制限は、サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーに取り込まれている。該当する
場 合、さらなる強制力のある要因がサブ・ファンドの投資方針において概説される。
ＥＳＧインテグレーションは、リサーチ・プロセスの一環として重大なＥＳＧリスクを検討すること
により行われる。企業発行体の場合、このプロセスでは投資決定に影響を及ぼす可能性がある財務上関
連する要因をセクター毎に特定するＥＳＧ重大問題の枠組みを利用する。財務上の重要性に対するかか
る姿勢により、企業の財務パフォーマンス、ひいては投資リターンに影響を及ぼす可能性があるサステ
ナビリティ要因をアナリストが重視することが確保される。また、ＥＳＧインテグレーションにより、
企業のＥＳＧリスク・プロファイルを改善し、これにより企業の財務パフォーマンスに対してＥＳＧ上
の問題が及ぼす潜在的な悪影響を軽減するためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。投資
運用会社は、重大なＥＳＧリスクがある企業を識別するために、複数のＥＳＧのデータ・ソースを組み
合わせた独自のＥＳＧリスク・ダッシュボードを用いている。投資運用会社の投資の意思決定プロセス
にＥＳＧリスクが組み入れられるようにするため、次に取るべき行動の決定に役立つリスク・シグナル
が投資運用会社に対してＥＳＧリスクを明確に示す。企業以外の発行体の場合、投資運用会社は、最も
重要なＥＳＧ要因に関するデータを統合した定性的または定量的なＥＳＧリスク評価を適用することが
できる。重大なサステナビリティ／ＥＳＧに関する検討事項の分析には、とりわけカーボン・フットプ
リント、健康および福祉、人権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス
等の様々な側面を含めることができる。
サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシー
投資運用会社のサステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーは、すべてのアクティブな投資
戦略に適用される除外（エクスクルージョン）事項を概説したものであり、ひいてはアクティブ運用
を行う投資信託の投資ユニバースを制限するものである。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
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有価証券届出書（外国投資証券）
サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンズ
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス／インパ
クト・ファンドに分類している。サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンドは、ＥＳＧ特
性を促進するか、または投資方針に定められる特定のサステナビリティ目標を有する。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、このサブ・ファンドを特定のＥＳＧ特性を促進したり、特定のサ
ステナビリティやインパクトの目的を追求しないＥＳＧ統合型ファンドとして分類する。
アクティブ運用されるサブ・ファンドは、主に中国および中国と緊密な経済関係を有するその他の国
に所在する会社の株式およびその他の株式持分に投資する。これらの投資は、中国（オンショア）また
は中国外（オフショア）で上場される証券を含む。
サブ・ファンドは、パフォーマンスの測定、リスク・マネジメントおよびポートフォリオ構築の目的
でＭＳＣＩチャイナ・オール・シェア（純配当の再投資）のベンチマークを使用する。投資運用会社
は、ポートフォリオを構築する際に裁量を行使することができ、エクイティまたはウェイティングに関
するベンチマークに拘束されない。その名称にヘッジがある投資証券クラスについては、ベンチマーク
の通貨ヘッジ版が使用される（もしあれば）。ポートフォリオは、アロケーションおよびパフォーマン
スの観点からベンチマークから逸脱することがある。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーが中国Ａ株も含むことがある点に留意すべきである。
中国Ａ株は、中国本土にある企業の人民元建てのＡ株式である。これらの株式は、上海証券取引所およ
び深圳証券取引所等の中国証券取引所において取引されている。サブ・ファンドは、上海-香港ストッ
ク・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて中国Ａ株に投資することがある。
このサブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。それらに関す
るリスクは、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因」に記載する。上記に加え、投資家は、上海-香港
ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される投資対象に関するリスクを
読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。このトピックの情報は、下記「３ 投資リスク
ａ．リスク要因」の後で参照することができる。上記の理由から、本サブ・ファンドは、特にこうした
リスクを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、分散された株式ポートフォリオに投資することを希望し、株式への投資に伴うリ
スクを許容できる個人投資家および機関投資家の投資に適している。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
サブ・ファンドの投資主総会では、本投資法人の取締役会の提案に従って、年次決算後に、サブ・
ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を支払うかを決定する
ものとする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本から成る可能性があ
り、また、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投資者は、分配された資
本について、ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せ
られる可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（-dist、-mdist）投資証券クラスより累積型
（-acc）投資証券クラスに投資することを選択する者もある。投資者は、分配型（-dist、-mdist）投資
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有価証券届出書（外国投資証券）
証券クラスに投資した場合に比べて累積型（-acc）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する収
益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投資者は、自らの状況に関し
て、 資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドの投資証券の１口当たり
純資産価格は、各分配によって、直ちに減少することになる。また分配金の支払いの結果として、本投
資法人の純資産が法律に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了し
てから４か月以内に支払いを行うものとする。
本投資法人の取締役会は、中間配当を支払うか否かおよび分配金の支払いを中止するか否かを決定す
る権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが既
に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係するサ
ブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取締役
会の提案に従って、投資主総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無償投資
口を発行することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権利が一致す
るように計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
サブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
ａ）金融商品の市場に関する2004年４月21日の欧州議会／理事会指令2004／39／ＥＣに定義する規制
された市場に上場され、または取引されている有価証券および短期金融商品。
ｂ）ＥＵ加盟国の公認され、規制され、定期的に取引が行われかつ公開されている別の市場で取引さ
れる有価証券および短期金融商品。「ＥＵ加盟国」とは欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の加
盟国を指す。欧州経済地域に関する契約の当事者であるが、ＥＵ加盟国ではない国は、当該契約
およびその関係契約の制限範囲内でＥＵ加盟国と同じであるとみなされる。
ｃ）ＥＵ非加盟国の証券取引所に正式に上場されている、またはヨーロッパ、アメリカ、アジア、ア
フリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」という。）において規則正しく運営
されて公衆に認知され開かれている別の市場で取引されている有価証券および短期金融商品。
ｄ）新規発行の有価証券および短期金融商品。ただし、発行条件に1.1 ａ）から1.1 ｃ）の各項に定
める証券取引所または規制された市場への正式な上場申請を行い、かつ有価証券が発行されてか
ら一年以内に当該申請が承認されることを要する旨の条項が定められていることを条件とする。
ｅ）2010年法に定めるＥＵ加盟国またはＥＵ非加盟国に登記上の事務所を置く、指令2009／65／ＥＣ
に基づき認められているＵＣＩＴＳの受益証券ならびに／または指令2009／65／ＥＣの第１条
（２）ａ）およびｂ）に該当するその他のＵＣＩの受益証券、ただし、
－ ルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）の判断に従ってヨーロッパ共
同体法に基づく監督と同程度の健全性の監督が適用される法令に従って承認されたその他の
ＵＣＩであること、当局間の協力を確保する十分な規定が存在すること、
－ その他のＵＣＩの受益者に与えられる保護のレベルが本投資法人の受益者に与えられる保護
のレベルと同等であり、特にファンド資産の分別保有、借入れ、有価証券および短期金融商
品の貸付および空売りに適用される規則が指令2009／65／ＥＣに定める基準と同等であるこ
と、
－ その他のＵＣＩの事業運営が年次報告書および半期報告書に記載され、報告期間中に起因す
る資産、負債、所得および取引の評価が可能であること、
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 受益証券を取得したＵＣＩＴＳまたは当該他のＵＣＩが約款またはその設立書類に従って資
産の10％を限度にその他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資できることを条件とす
る。
サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に反対趣旨の定めがない限り、その資産の
10％を限度に他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資する。
ｆ）期間が12か月までの金融機関の要求払預金または通知預金。ただし、金融機関の登記上の事務所
がＥＵ加盟国にあること、ＥＵ非加盟国に登記上の事務所がある場合はＣＳＳＦがヨーロッパ共
同体法に基づく監督規則と同等とみなす監督規則が適用されることを条件とする。
ｇ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）に記載する規制された市場で取引されている金融派生商品（以下
「派生商品」といい、現金等価商品を含む。）または証券取引所で取引されていない派生商品
（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 派生商品の利用が、各サブ・ファンドの投資目的および投資方針に一致しており、その達成
に適していること、
－ 原証券は上記の1.1のａ）および1.1のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資方
針に従い、直接、または既存のＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて間接的に投資することが
許可されている金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け商品で
あること、
－ サブ・ファンドが原資産の適切な分散を通じて、「２．リスク分散」の項に記載されるサ
ブ・ファンドに適用される分散要件を確実に遵守すること、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、ＣＳＳＦが承認し、本投資法人が明確に承認した種類
に該当する健全性の監督に服する機関であること。本投資法人による承認手続が、ＵＢＳア
セット・マネジメント・クレジット・リスクにより作成され、取引相手方の資本提供の意思
に加え、とりわけ同種の取引決済に関わる取引相手方の信用力、評判および経験に関連する
原則に基づくものであること。本投資法人が自ら承認した取引相手方のリストを保持してい
ること、
－ 店頭派生商品は日々信頼できる検証可能な方法により評価され、本投資法人の戦略に基づき
常に適切な市場価値により売却することができるか、処分できるか、または、バック・
ツー・バック取引の方法で決済することができること、
－ 取引相手方が、各サブ・ファンドが運用するポートフォリオの組入銘柄（トータル・リター
ン・スワップもしくは類似の性格を有する金融派生商品等の場合）、または各店頭派生商品
の原資産の構成につき裁量権を付与されていないことを条件とする。
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に投資者および投資対象を保護する規則が適用され
ていること、またかかる商品は、
－ ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵまたは欧州
投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以
上のＥＵ加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている事
業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく公式の健全性の監督に服す機関またはヨーロッパ
共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な監督に服し、同法を遵守しているとＣＳ
ＳＦが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
－ ＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品
への投資には上記の第１文、第２文および第３文に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は1,000万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78／660／ＥＥＣに定める規定に基づいて年次決算書を作成し、公表する法人であるか、ま
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たは一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀
行が提供する信用供与枠を利用し、債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
1.2 1.1に定める投資制限にかかわらず、各サブ・ファンドは純資産の10％を限度に1.1に定める以外の
有価証券および短期金融商品に投資することができる。
1.3 本投資法人は派生商品に関係する全体のリスクが本投資法人の純資産総額を超えないように配慮し
なければならない。投資戦略の一環として、各サブ・ファンドは2.2および2.3の各項に定める制限
の範囲内で派生商品に投資することができる。ただし、原商品全体のリスクが２．に定める投資制
限を超えないことを条件とする。
1.4 各サブ・ファンドは付随的に流動資産を保有することができる。
２．リスク分散
2.1 リスク分散原則に従って、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の10％以上を同一金融機関が発行
した有価証券または短期金融商品に投資してはならない。本投資法人はサブ・ファンドの純資産の
20％以上を同一金融機関の預金に投資してはならない。サブ・ファンドが店頭派生商品の取引を行
う場合で、取引相手が1.1 ｅ）に定義する金融機関である場合、取引相手方リスクがサブ・ファン
ドの資産の10％を超えてはならない。他の取引相手との取引を行う場合、許容される取引相手方リ
スクの上限は５％に引き下げられる。サブ・ファンドの純資産の５％以上を占める金融機関が保有
する有価証券および短期金融商品のポジションの総価値が当該サブ・ファンドの純資産の40％を超
えてはならない。当該制限は健全性の監督に服する金融機関における預金およびかかる金融機関と
の店頭派生商品の取引には適用されない。
2.2 2.1に定める制限に関係なく、各サブ・ファンドは同一金融機関に対し
－ 当該機関が発行した有価証券または短期金融商品
－ 当該機関の預金および／または
－ 当該機関との間で取引される店頭派生商品
を組み合せて純資産の20％以上を投資してはならない。
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）ＥＵ加盟国に本拠地を有し、特定の国において当該証券の保有者を保護するために公的機関によ
る健全性の監督に服す金融機関が発行した特定の債務証券に関して、2.1に定める10％の上限は
25％に引き上げられる。特にかかる債務証券の発行に起因する資金は法律に従って、債務証券の
存続期間中に当該債務証券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行
体が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンド
が同一発行体の債券に純資産の５％以上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純
資産価額の80％を超えてはならない。
ｂ）本10％上限はＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国の地方機関、その他の承認された国または一か国以上
のＥＵ加盟国がメンバーである公法的性格の国際機関が発行または保証した有価証券または短期
金融商品に関しては35％に引き上げられる。
2.3のａ）およびｂ）に定める特別規則に該当する有価証券および短期金融商品は上記のリスク
分散の40％制限を計算する際には計算に入れない。
ｃ）2.1、2.2、2.3のａ）およびｂ）の各項に定める制限は累計することはできないため、これらの
各項において定める同一発行体が発行した有価証券または短期金融商品、当該金融機関への預金
または派生商品への投資はそれぞれサブ・ファンドの純資産の35％を超えてはならない。
ｄ）理事会指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際会計基準に定義される連結財務諸表の作成に関連
して同じ企業グループに属す企業は、本項に定める投資制限を計算する際には同一発行体とみな
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す必要がある。ただし、同一グループ企業が発行した有価証券および短期金融商品への投資は合
計してサブ・ファンドの資産の20％を限度とする。
ｅ）リスク分散のために、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の100％を限度としてＥＵ加盟国ま
たはＥＵ加盟国の地方機関、その他公認されたＯＥＣＤ加盟国、中国、ロシア、ブラジル、イン
ドネシアもしくはシンガポールまたは一か国以上のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が保証また
は発行した各種の有価証券および短期金融商品に投資することができる。ただし、かかる有価証
券および短期金融商品は少なくとも６回の発行分で構成され、一回の発行分がサブ・ファンドの
純資産の30％を超えてはならない。
2.4 その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩｓへの投資に関しては以下の規定が適用される。
ａ）本投資法人はサブ・ファンドの純資産の20％を限度として同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証
券に投資することができる。本投資制限の履行上、複数のサブ・ファンドから成るＵＣＩのそれ
ぞれのサブ・ファンドは、独立した発行体とみなされる。ただし、各サブ・ファンドが第三者に
ついて個別に義務を負うことを条件とする。
ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券に対する投資は、サブ・ファンドの純資産の30％を超えては
ならない。サブ・ファンドが投資したＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩの資産は2.1、2.2および2.3
の各項に定める上限の計算の際には含まれない。
ｃ）投資方針に従って大半の資産をその他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に投資
するサブ・ファンドに関して、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資しようとするその他
のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩが徴収する管理報酬の上限については「４ 手数料等及
び税金 （４）その他の手数料等」の項に記載する。
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは同サ
ブ・ファンドによる発行済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができる
が、以下を条件とする。
－ ターゲット・サブ・ファンドは自ら、当該ターゲット・サブ・ファンドに投資しているサブ・
ファンドに投資しないこと、
－ 取得される複数のターゲット・サブ・ファンドが同一のＵＣＩの他のターゲット・サブ・ファン
ドの受益証券に投資することができる資産は、ターゲット・サブ・ファンドの販売目論見書また
は設立書類に従い、合計で10％を超えてはならないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、財務
書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ いずれの場合にも、関連するサブ・ファンドが当該有価証券を保有している限り、当該有価証券
の価値は2010年法に基づく最低純資産の検証のために考慮されないこと、および
－ サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資するターゲット・サブ・ファンドのレベルにおい
て、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 サブ・ファンドの投資方針が、ＣＳＳＦにより認定された特定の株式または債券の指数に連動する
ことを目的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの資産の20％を限度に同一機関が
発行した株式および／または債券に投資することができる。ただし、以下を条件とする。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、その参照する市場の適正ベンチマークを示していること、
－ 指数が適切に公開されていること。
例外的市況および特に一部の有価証券または短期金融商品が支配的なポジションを占めている規制
された市場に基づき正当であると判断される場合、制限は35％とされる。かかる上限までの投資は、
同一発行体の場合にのみ認められる。
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意図せずに、または新株引受権の行使によって１．および２．の各項に記載する制限を超えた場
合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態の是正を最優先するために有価証券の売却
を行わなければならない。
新たに設定されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件とし
て、当局から認可されてから６か月間は上記のリスク分散制限を逸脱することができる。
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書により制限を受ける証券を取得すること。
3.2 本投資法人が、または、本投資法人の管理下にある他の投資信託と共同で、発行者の経営に重大な
影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得すること。
3.3 以下を取得すること。
－ 同一発行体の議決権のない投資証券の10％以上
－ 同一発行体の社債の10％以上
－ 同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券の25％以上
－ 同一発行体の短期金融商品の10％以上
後３者について、債務証券または短期金融商品の総額および発行済受益証券の純額を取得時に決定
することが不可能である場合、かかる証券取得に関する制限を遵守する必要はない。
3.2 および3.3の各項の適用が免除されるのは以下の証券である。
－ ＥＵ加盟国またはその地方機関もしくは別の承認国が発行または保証している有価証券および短
期金融商品
－ ＥＵ非加盟国が発行または保証している有価証券および短期金融商品
－ 一または複数のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国の法律に基づき当該保有が当該非加盟国の発行体の証券に投資することができる唯
一の適切な方法である場合に、ＥＵ非加盟国で設立された会社で、その住所を当該非加盟国に置
く発行体の証券にその資産を主に投資する会社の資本として保有される株式、かかる場合、2010
年法の規定を遵守しなければならない。
－ 本投資法人のみのために子会社が所在する国における受益者の請求のみによる受益証券の買戻し
について、子会社が所在する国で一定の管理、助言または販売の業務を実行する子会社の資本と
して保有される株式
3.4 証券、短期金融商品または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）の各項に規定されるその他の商品の空売り
を行うこと。
3.5 貴金属またはそれに関連する証書を取得すること。
3.6 不動産に投資すること、商品または商品契約を購入し、販売すること。
3.7 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のための借入れ
－ 一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない借入れ
3.8 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、全額払込済でない証
券、短期金融商品、または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）に挙げられるその他証書の取得を妨げるも
のではない。
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただし、
かかる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する必要があ
る。
４．資産の統合
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本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理するこ
とを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を一緒に管理する。共同管理下の
資 産を「プール」と呼ぶ。プールは内部管理目的に限定して使用され、独立したファンドではなく、受
益者が直接、プールを利用することはできない。
プール
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（かかる文脈上、以下「参加サブ・ファンド」という。）の
ポートフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資産
プールは各参加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（プールの投資方針に合致している場
合）資産プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プールへの移
し替えを行なうことができる。同じく、その参加額に相当する額を限度として資産を参加サブ・ファン
ドに戻すこともできる。
各資産プールの参加サブ・ファンドの投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を基準にして評
価する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨で）みなし受益証
券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現金（またはその他の
資産）に相当するみなし受益証券を配分しなければならない。その後、資産プールの純資産を既存のみ
なし受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を決定する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドにより、拠出されたもしくは引き出された現金または資産の価値を資産プールの参加サ
ブ・ファンドの投資証券の現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分された
みなし受益証券の口数を増減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金の投資
に関連するクロージング費用および取得費用に加え税務費用を考慮して本投資法人が適当と判断する金
額を減額する。現金の引き出しの場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分に関連する費
用の額を織り込んだ減額が行なわれる。
資産プールの資産から得た配当、利息およびその他の所得の分配は当該資産プールに配分され、その
結果として各純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産は資産プー
ル内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業に帰属す
る資産と一緒に管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、本投
資法人およびその各サブ・ファンドならびに共同管理契約が存在し得る一切のサブ・ファンドをいい、
「共同管理資産」とは、上記の契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資産をい
う。
共同管理契約の一環として、各投資運用会社は、本投資法人およびそのサブ・ファンドのポートフォ
リオの構成に影響を及ぼす関係する共同管理ファンドに関しては連結ベースで投資と資産の売却に関す
る決定を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは共同管理資産における持分を有し、共同管
理資産の全体価値に対して各共同管理ファンドの純資産が占める割合に相当する。この保有比率（かか
る文脈において、「持分割合」と称する。）は、共同管理の下で保有または取得されるすべての資産ク
ラスに適用される。投資および／または資産の売却に関する決定は、共同管理ファンドの持分割合には
影響しないが、将来の投資分は当該割合で割り当てられる。一方、資産を売却した場合、これらは、
個々の共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれる。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込代金は、申込みが適用される共同
管理ファンドの調整後の持分割合を考慮して各共同管理ファンドに配分される。この調整は当該ファン
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ドの純資産の増加に対応するものである。共同管理ファンド間で資産を移し替えることは、調整後の持
分割合に従って各共同管理ファンドの純資産総額を変化させる。同様に、ある共同管理ファンドからの
買 戻しの請求があった場合、買戻しに必要な現金は、買戻しが適用される共同管理ファンドの純資産の
減少額分調整された持分割合に基づき、共同管理ファンドの準備金から引き出される。この場合も、各
共同管理ファンドの純資産総額が持分割合と合致するよう変化する。
本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出来
事に影響される点に投資主の注意を喚起する。サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが購入申込
みを受けた場合、その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドの手元現金は増加することになる。逆
に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファンドの手元現金は
減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同管理ファンドが開設
した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘定には大量の購入申込
みと買戻しを計上することができるほか、本投資法人または本投資法人の委託先がサブ・ファンドの共
同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、本投資法人および投資主の利益に悪影響が及ぶ恐れが
ある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することができる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人またはその
一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結果、本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前の資産を共同管理契約の対象外
として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で合致
するように、共同管理資産に適用されている投資目的と同じ投資目的に従って投資される資産に限って
共同で管理される。また、共同管理資産は同じ投資運用会社が投資と投資対象の売却に関する決定を下
す権限を有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務める資産に限って共同で管理される。これは、保管受
託銀行が2010年法および適用される法規定に従って任務を遂行し、本投資法人およびサブ・ファンドに
対する義務を履行することができるようにするものである。保管受託銀行は常に本投資法人の資産をそ
の他の共同管理資産と分別しなければならない。これによって保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの
資産を正確に区別することができる。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファンドの投資方針と正確
に一致する必要はないが、サブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの比率について、
本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが関
係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）各共
同管理ファンドが、ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる債権者およびいかなる破産管財人も、
資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件に許可さ
れる。
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
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よび制限が、2010年法の規定を遵守しなればならない。かかる技法および商品の利用は、投資者の最善
の利益に一致するものでなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（「証券貸
付」）。一般に、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリア等の公認決済機関を通
じて、またはかかる業務を専門とする一流金融機関を利用して、当該機関が定める手順に従ってのみ、
証券貸付が認められる。
証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未払利息に等し
い金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により容認された金融
上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返済を本投資法人に
保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の機関を通じて行われ
ている場合は、不要である。
「３ 投資リスク ａ．リスク要因 担保の運用」の項の規定は、証券貸付の範囲内で本投資法人に
提供された担保の運用に従い適用される。「担保の運用」の項の例外規定として、金融セクターから取
得する株式は、証券貸付の枠組みの範囲内で有価証券として認められる。
本投資法人に証券貸付の業務を提供している提供会社は、その業務に対して市場基準に見合う報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、適切な場合、年次ベースで独立機関により見直され、採
用される。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意には、関連
する定義、証券貸付取引の契約管理にかかる原則および基準についての記載、担保の品質、認可済取引
相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬および本投資法人が受領する報酬に加え、年次報告書および
半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、証券貸付取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、当該
商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定および変動利付証券
Ｇ10参加国（米国、日本、英国、ドイツおよびスイスを除く国々。発行
体として当該国の連邦州および小郡を含む。）により発行され、格付け
２％
＊
がＡ 以上の証券。
＊＊
米国、日本、英国、ドイツおよびスイス（その連邦州および小郡 を
０％
含む。）により発行された証券。
格付けがＡ以上の債券。 ２％
国際的組織によって発行された証券。 ２％
法主体によって発行され、格付けがＡ以上の銘柄の証券。 ４％
地方機関によって発行され、格付けがＡ以上の証券。 ４％
株式 ８％
以下の指数に組み込まれている株式は、容認できる担保として認められ
ブルームバーグＩＤ
る。
オーストラリア（S&P/ASX 50 INDEX）
AS31
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オーストリア（AUSTRIAN TRADED ATX INDX）
ATX
ベルギー（BEL 20 INDEX）
BEL20
カナダ（S&P/TSX 60 INDEX）
SPTSX60
デンマーク（OMX COPENHAGEN 20 INDEX）
KFX
欧州（Euro Stoxx 50 Pr）
SX5E
フィンランド（OMX HELSINKI 25 INDEX）
HEX25
フランス（CAC 40 INDEX）
CAC
ドイツ（DAX INDEX）
DAX
香港 （HANG SENG INDEX）
HSI
日本（NIKKEI 225）
NKY
オランダ（AEX-Index） AEX
ニュージーランド（NZX TOP 10 INDEX）
NZSE10
ノルウェー（OBX STOCK INDEX）
OBX
シンガポール（Straits Times Index STI）
FSSTI
スウェーデン（OMX STOCKHOLM 30 INDEX）
OMX
スイス（SWISS MARKET INDEX）
SMI
スイス（SPI SWISS PERFORMANCE IX）
SPI
英国（FTSE 100 INDEX）
UKX
米国（DOW JONES INDUS. AVG）
INDU
米国（NASDAQ 100 STOCK INDX）
NDX
米国（S&P 500 INDEX）
SPX
米国 （RUSSELL 1000 INDEX）
RIY
＊ 本表において、「格付」とは、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が使用している格付基準を指している。S&P、ムー
ディーズ（Moody's）およびフィッチ（Fitch）も、これに相当するそれぞれの基準を利用している。これらの格付機関があ
る発行体に付与する格付が一致しない場合、最も低い格付を適用するものとする。
＊＊ これらの州が発行する無格付の銘柄も、認められる。これらの銘柄に対しては、ヘアカットは適用されない。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、ＯＥＣＤの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ＥＳＭ
Ａにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回
る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信
用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価ベー
スのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコールま
たはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金のリコール
をいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算出のため
に、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間のリバース
レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であるとみなすべ
きである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以内の固
定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であると
みなされるべきである。
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（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、ＵＣＩＴＳ指令の目的上の借入れまたは貸
付を構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／費
用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 効
果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
本投資法人は、リスク管理手続の一環として、本投資法人または本投資法人が指定する業務提供会社
のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスクの
監視および管理を行うことを徹底する。本投資法人、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取引
により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証することを
通じて実施される。また、本投資法人は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家の
買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の投資口価格が取得時の価格を下回らな
いとの保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・ 個別企業に特有の要因の変化
・ 金利の変動
・ 為替レートの変動
・ 原料およびエネルギー資源の価格の変動
・ 雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・ 法環境の変化
・ 特定の資産クラス（株式など）、市場、国、業種およびセクターに対する投資者の信頼の変化、お
よび
・ サステナビリティ・リスクの変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対する上記リスクのマイナ
スの影響を軽減させる努力をしている。
サブ・ファンドがその投資によって特定のリスクにさらされる場合、かかるリスク情報は当該サブ・
ファンドの投資方針に規定される。
新興国市場への投資
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定な
大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。従って、
損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場よりコスト高で、期間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性に関
する困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高が少ないた
め、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通貨に
比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響する。新興市
場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止するという可能性を排除できない。その結果、
サブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対する影響を最
小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
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新興市場国における決済および保管システムは、先進市場のシステムのように発達していない。基準
がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。従って、決済が遅延し流動性や証券に不利益
を及ぼすことも考えられる。
－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の売買に制限を設けることがある。従って、外国人株主に
許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もある。さらに、外国
人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加が制限や政府による許可の対象となることもありう
る。新興市場が、外国人投資家による証券販売を制限する可能性もある。そのような制限によりある新
興市場において証券の販売を制限される場合、サブ・ファンドは当局から例外的な認可を入手する、ま
たは別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響に対処することを試みることになる。サブ・
ファンドは、制限が容認できるような市場にのみ投資する予定である。ただし、追加の制限を課せられ
ることを避けることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家への情
報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。従って、投資選択を正確に評価すること
は難しい。
上記のリスクは、特に中国への投資にも該当する。
上海－香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクト（以下「ストック・コネクト」とい
う。）を通じて取引される投資に関するリスクの情報
ストック・コネクトを通じて中国本土で取引する証券に関するリスク
サブ・ファンドの中国本土への投資がストック・コネクトを通じて取引される場合、かかる取引に関
する追加のリスク要因がある。投資主は特に、ストック・コネクトが新しい取引制度であることに留意
するべきである。現在、経験的データは存在しない。更に、対応する規定は将来変更される可能性があ
る。ストック・コネクトは、サブ・ファンドがストック・コネクトを通じて適時に取引を行う能力を制
限する可能性のあるクオータ制限に従う。これは、サブ・ファンドが投資戦略を効果的に実施する能力
を害する可能性がある。ストック・コネクトの範囲は、当初、ＳＳＥ180インデックスおよびＳＳＥ380
インデックスに含まれるすべての証券ならびに上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」という。）に上場され
るすべての中国Ａ株を含む。またその範囲は、深圳成分指標および深圳中小型イノベーション指数に含
まれ最低60億人民元の時価総額を持つすべての証券ならびに深圳証券取引所（以下「ＳＺＳＥ」とい
う。）に上場されたすべての中国Ａ株に及ぶ。投資主は、適用される規則に基づき、証券がストック・
コネクト制度から除外される可能性があることに留意するべきである。これは、例えば、ポートフォリ
オ・マネジャーがストック・コネクト制度から除外された証券を取得することを希望する場合など、サ
ブ・ファンドが投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＳＳＥ株式／ＳＺＳＥ株式の実質的所有者
ストック・コネクトは、サブ・ファンド等の香港および海外の投資家がＳＳＥに上場される中国Ａ株
（以下「ＳＳＥ株式」という。）および／またはＳＺＳＥに上場される中国Ａ株（以下「ＳＺＳＥ株
式」という。）を取得し、かつ、保有することのできる「ノースバウンド」リンクおよび中国本土の投
資家が香港証券取引所（以下「ＳＥＨＫ」という。）に上場される株式を取得し、かつ、保有すること
のできる「サウスバウンド」リンクから構成される。サブ・ファンドは、本投資法人の副保管人と関係
があり、ＳＥＨＫにおいて認められるそのブローカーを通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式
を取引する。ブローカーまたは保管銀行（清算代理人）が清算を行った後、これらのＳＳＥ株式または
ＳＺＳＥ株式は、香港の中央証券保管機関兼名義人である香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」
という。）により維持される香港中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」という。）の口座におい
て保有されるものとする。 次に、ＨＫＳＣＣは、中国本土の中央証券保管機関である中国証券預託振替
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機構にその名義で登録される「単独名義人総合証券勘定」において参加者全員のＳＳＥ株式および／ま
たはＳＺＳＥ株式を保有する。
ＨＫＳＣＣが単なる名義人であり、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の実質的所有者ではない
ため、ＨＫＳＣＣが香港で清算された場合、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式は、中国法上で
も、債権者に分配可能なＨＫＳＣＣの一般資産の一部とみなされない。ただし、ＨＫＳＣＣは、中国本
土でＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の投資家を代理して権利を行使するために、法的措置を講
じるかまたは訴訟を開始する義務を負わない。ストック・コネクトを通じて投資を行い、ＨＫＳＣＣを
通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式を保有する海外投資家（当該本サブ・ファンドなど）
は、資産の実質的所有者であるため、名義人を通じて、排他的にその権利を行使する権利を有する。
投資家補償ファンドの保護対象外
投資家は、ストック・コネクトを通じたノースバウンド取引もサウスバウンド取引も香港の投資家補
償ファンドまたは中国証券投資家保護ファンドの対象とならないことに留意するべきである。従って、
投資家は、これらの対策の保護を受けない。
香港の投資家補償ファンドは、認可仲介人または公認金融機関が香港の上場商品に関連して債務不履
行となったために金銭的な損害を被るあらゆる国籍の投資家を補償するために設立された。支払不履行
の例は、支払不能、破産もしく清算、信認義務違反、不正支出、詐欺行為または違法取引である。
クオータの利用
ノースバウンド取引およびサウスバウンド取引それぞれのクオータ総額が１日のクオータを下回る場
合、これに相当する買い注文は、クオータ総額が１日のクオータに戻るまで、翌取引日に停止される
（それにもかかわらず、売り注文は、受け付けられる。）。１日のクオータがすべて利用された場合、
相当する買い注文の受付は直ちに停止され、その日が終わるまで、追加の買い注文は受け付けられな
い。受付済の買い注文は１日のクオータの利用による影響を受けない。売り注文は、引き続き受け付け
られる。クオータ総額に応じて、翌取引日に買付けが再開される。
中国証券預託振替機構における支払不履行のリスク
中国証券預託振替機構は、リスク管理システムを構築し、中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲ
Ｃ」という。）により承認された措置を講じており、ＣＳＲＣの監督下にある。ＣＣＡＳＳの一般規則
に基づき、中国証券預託振替機構（主要な取引相手方として）がその義務を履行しない場合、ＨＫＳＣ
Ｃは、場合に応じて、利用可能な法的手段により、中国証券監督管理委員会の清算中に、ストック・コ
ネクトの発行済証券および中国証券預託振替機構の資金を請求するよう誠実に努力するものとする。次
に、ＨＫＳＣＣは、管轄権を有するストック・コネクトの機関の規則に従い、再請求されうるストッ
ク・コネクトの証券および／または資金を、資格を有する参加者に対して按分して分配するものとす
る。投資家は、サブ・ファンドに投資し、ノースバウンド取引に参加する前に、かかる規則および中国
証券預託振替機構による支払不履行の潜在的なリスクを認識するべきである。
ＨＫＳＣＣにおける支払不履行のリスク
ＨＫＳＣＣがその義務の履行を怠るかまたは遅滞することは、関連するストック・コネクトの証券お
よび／または資金が清算されるかまたは喪失された場合、不履行を生じさせる可能性がある。その結
果、サブ・ファンドおよびその投資家は、損失を被る可能性がある。サブ・ファンドおよびポートフォ
リオ・マネジャーは、かかる損失について責任または債務を負わない。
ストック・コネクトの証券の所有権
ストック・コネクトの証券は証券化されず、ＨＫＳＣＣにより、それらの保有者を代理して保有され
る。ノースバウンド取引の対象であるサブ・ファンドは、ストック・コネクトの証券の物理的な預託お
よび払戻を行うことはできない。
サブ・ファンドの所有および所有権ならびにストック・コネクトの証券の権利（その法的性質、エク
イティ上その他にかかわらない。）は、適用される要件（外国株式の所有に関する権利および制限の開
示に関する法律を含む。）に従う。紛争の場合には、中国の裁判所が投資家を正当と認め、中国企業に
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対して法的手段を開始する資格を投資家に付与するか否かは不明である。これは複雑な法的分野であ
り、投資家は、独立専門家の助言を求めるべきである。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
特定の投資方針に従って、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにその資産の少なくとも半分を投資したサ
ブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、ファンドに直接投資する場合に比べて幅広い投資（また
はリスクの分散化）が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、投資対象ファンド（以下
「ターゲット・ファンド」という。）自体も厳格なリスク分散原則が適用されるためポートフォリオの
分散化はポートフォリオだけにとどまらない。ファンド・オブ・ファンズの投資家は、二重にリスクを
分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクは最小限に抑えられ、大部分の投資
の対象となるＵＣＩＴＳおよびＵＣＩの投資方針は、本投資法人の投資方針と可能な限り一致しなけれ
ばならない。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していない場合でも、投資家は多数の有価証
券に間接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例と
して、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料ならびに投資先のＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費用は
ターゲット・ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
サブ・ファンドはまた、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイまたはＵＢＳ
ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイと共通の経営もしくは支配によるかもしくは多
額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣＩＴＳ
にも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込みまたは買戻し時に発行手数料または買
戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金 （４）そ
の他の手数料等」と題する項に記載する。
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大なまたは潜在的に相当な悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品 取引 は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に 投資先の商品 の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リス
ク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
しかしながら、上記リスクの性質は、金融派生商品取引の特性により、時として原資産への投資に伴
うリスクに比べてより高いリスクとなることもある。
このため、金融派生商品取引の利用は原資産についての理解のみならず、金融派生商品取引自体につ
いてのより深い知識が求められる。
証券取引所で売買されている金融派生商品取引の不履行リスクは、市場で売買されている各金融派生
商品取引の取引相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般論として公開市場で取引さ
れている店頭派生商品のリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するた
めに清算人が維持する日払いシステムによって支えられ、かかるシステムにおいてこれをまかなうため
に必要な資産が計算される。公開市場の店頭で取引される金融派生商品取引の場合は、決済機関による
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類似の保証はなく、潜在的な不履行リスクを評価するために、本投資法人は、各取引相手の信用性を考
慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に金融派生商品取引の規模がとり
わけ大きい場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭で取引される金融派生
商品取引の多くはそうであるといえる。）、一定の状況下で、取引を完全に執行することが常に可能と
いうわけではなく、またはこれによって上昇した費用でしかポジションを処分することが不可能なこと
がある。
金融派生商品取引の利用に伴う追加的なリスクとしては、金融派生商品取引の価格の評価または決定
の不正確さがある。金融派生商品取引が原資産、金利、または指数と完全に相関しない可能性もある。
金融派生商品取引は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手に関連する支払
要求額がより大きくなり、本投資法人に損失が発生する結果となる。 金融派生商品取引と、その源泉と
なる資産、金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的または並行的な関係が存在するとは限らな
い。このような理由により、 本投資法人による 金融 派生商品 取引 の利用が、必ずしも本投資法人の投資
目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時として逆効果となる場合もある。
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締結
することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産または
資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例えば、合意
された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例えば、金利の変
動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができる。サブ・ファン
ドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動による影響を防ぐため
に、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、その
逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象の通貨
建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得することもで
きる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替レートによ
る金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともできる。）。
サブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。これらの
商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の変動に基づ
いている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、金利のスワッ
プ契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場合）またはマイナ
ス（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッシュ・フ
ローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュ・フロー等と、交換
することができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指数のエクス
ポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する
証券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの
リターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・スワッ
プといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボラティ
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リティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づく投資を
行うことができる。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワップ（バリア
ン ス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバリアンスに対
する直線的な相関関係により支払いを行うため、支払いがボラティリティよりも高い割合で上昇す
る。）を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金融
派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、必要要件（最低信用格付要件を含む（該当ある
場合。）。）を満たす機関との間でしか、締結することができない。投資運用会社は、これらの条件を
遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的および方針を実行するためにトータル・リ
ターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転およ
び転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のための
プロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料（プレ
ミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、ＣＤＳ契約で定められる多数の具体的な信用事由のい
ずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行うことに
合意する。サブ・ファンドは、ＣＤＳの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテクショ
ンの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバティブで
参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生すると、通
常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に対して支
払いを行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれるが、これら
に限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方当
事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があると
は限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定することに
より、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で
売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での
取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実
行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針 （４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産
とする特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、
レポ契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相
手方が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファ
ンドが保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資
先の証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約
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またはリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買
戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ
契 約もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針 （４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産
とする特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結すること
ができる。証券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連し
て本投資法人が保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損
失を被るおそれがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、また
は合意済の証券の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに
証券貸付契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記「２ 投資方針 （４）投資制限
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守す
る。レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査さ
れ、このようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ
契約、リバースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を
及ぼすものではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプ
ラスかの一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リターン・
レポ契約／リバースレポ契約 証券貸付契約
スワップ
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
オール・チャイナ（米ドル） 0％ 15 ％ 0％ 100 ％ 0％－50％ 100 ％
リスク管理
リスク管理は、適用法および規制条項に基づき、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標である
バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）・アプローチやコミットメント・アプローチに
より行なわれる。リスク管理手続はまた、（ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳＭＡガ
イドラインに関する）ＣＳＳＦ指令14／592に従い、担保の運用（下記「担保の運用」の項参照のこ
と。）およびポートフォリオの効率的運用のための技法および商品（上記「 ２ 投資方針 （４）投資
制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」）の項参照のこと。）の
範囲内で適用される。
レバレッジ
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳのレバレッジは、ＣＳＳＦ指令11／512に従い、各サブ・ファン
ドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。投資主は、これにより、レバレッジ額
が人為的に増加することがあり、そのため、とりわけ、以下の理由で実際の経済的リスクを反映してい
ないことに留意するべきである。
－派生商品が投資またはヘッジ目的で利用されているか否かにかかわらず、派生商品が、額面総額の
アプローチに従って算定されるレバレッジ額を増加させるため。
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－金利派生商品のデュレーションが考慮されていないため。その結果、短期金利派生商品が極めて低
い経済的リスクを生じさせるにもかかわらず、短期金利派生商品は、長期金利派生商品と同じレバ
レッ ジとなる。
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの経済的リスクには、ＵＣＩＴＳのリスク管理手法が適用され
る。かかる手法は、とりわけ、ＶａＲの制限を含み、派生商品を含むすべてのポジションの市場リスク
を伴う。ＶａＲは、包括的なストレス・テスト・プログラムによって補足される。
ＶａＲアプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均水準は、以下に記載される範囲にと
どまるものと予測される。レバレッジは、額面総額と問題のサブ・ファンドの純資産価額との比率とし
て示される。
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがある。
想定される
リスク計算法 参照ポートフォリオ
サブ・ファンド
レバレッジ範囲
オール・チャイナ（米ドル） コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
アプローチ
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物契約またはオプションを行うかもしくはその他の派生技法を利用する場
合、本投資法人は店頭取引相手が単一または複数の契約に基づくその債務を履行しないことがある（ま
たは履行することができない）リスクを負うことがある。
取引相手リスクは、証券を預託すること（以下「担保」という。）により軽減することができる。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供され
る場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能である
とされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が任命するサービス提供会
社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。担保の評価額は、各店頭市場の取引相
手方の持高の評価額を上回っていなければならない。ただし、かかる評価額は、２回続く評価の間で、
変更される場合がある。
もっとも、それぞれの評価後、かかる担保が、（適切な場合は、追加の担保を請求することで）各店
頭市場の取引相手方の持高の評価額に見合う金額分上昇していることを確保しなければならない（値洗
い）。当該担保に関連するリスクを適切に考慮するために、本投資法人は、要求される担保価値を引き
上げるべきか、またはかかる評価額を慎重に算定される適切な金額に減額（ヘアカット）すべきかを判
断する。担保の評価額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。本投資法人は、認められる担保
の種類、各担保に対して加算または控除される金額に加え、担保として預託される流動性資金に関する
投資方針を中心に、上記の要件および価値の詳細を定めた内部の枠組みに関する取決めを決定する。か
かる枠組に関する取決めは、本投資法人により定期的に検証され、必要に応じて採用される。
本投資法人の取締役会は、店頭派生商品取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、
当該商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（時価に対する控除率（％））
固定および変動利付き商品
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・ド
０％
ルおよびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金
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オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、
フランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国および米国のい
１％
ずれか一つの国が発行し、かつ、かかる発行国の格付がＡ格以上の
短期金融商品（償還残存期間１年以内）
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が中期（１年から５
３％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が長期（５年から10
４％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が超長期（10年超）
５％
の商品
償還残存期間が10年以内の米国のインフレ連動債 ７％
米国財務証券のストリップス債およびゼロ・クーポン債（償還残存
８％
期間を問わない）
償還残存期間が10年超の米国のインフレ連動債 10 ％
証券の貸付による担保に対して適用されるヘアカットは、適用ある場合、「 ２ 投資方針 （４）投資
制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」に記載される。
担保として預託された有価証券は、相対する店頭市場の取引相手方により発行されなかったか、また
は当該店頭市場の取引相手方との密接な関係になかった可能性がある。このため、金融セクターの有価
証券は担保として認められない。担保として預託された有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行
が保管し、本投資法人が売却、投資、および担保設定を行うことができない。
本投資法人は、譲渡された担保を、地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散を中心に、
適切に分散することを確保する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金融
商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされる。
上記の項の免除を受け、かつ、2014年８月１日のＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳ
ＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2014／937）の改正後の第43条（ｅ）に従い、本投資法人は、ＥＵ加盟
国、その一もしくは複数の現地当局、ＥＵ非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属する公的国
際機関により発行または保証される様々な譲渡性のある証券および短期金融商品により完全に担保され
ることができる。この場合、本投資法人は、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領することを確保
しなければならないが、一銘柄の証券は各サブ・ファンドの純資産価額の30％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、各サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限と
して、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスにより発行または保証される国債による担保を受領する
旨決定した。
流動性のある資金として預託される担保は、本投資法人が投資することができる。投資対象は、「 ２
投資方針 （４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」1.1 ｆ）に従う要求払預金または通知預
金、高格付の政府債、「 ２ 投資方針 （４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする
特別の技法および商品」に規定される買戻取引（当該取引の相手方が、「 ２ 投資方針 （４）投資制
限 １．本投資法人が可能な投資」1.1 ｆ）に規定される金融機関であり、かつ、本投資法人がいつで
も当該取引を中止し、投資額（発生済利息を含む。）の返還を請求する権利を有することを条件とす
る。）、およびＣＥＳＲガイドライン10－049に規定される短期マネー・マーケット・ファンドのみに限
定される。前段落に記載される制限は、集中リスクの分散にも適用される。
保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由ま
たはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利が遅らされるかまたはその他の方法で
制限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき店頭取引相手に対して担保を提供している場
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合、当該担保は本投資法人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭
取引相手、保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不
能 事由またはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または認定が遅らされる、制
限されるかまたは削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供されてい
たにもかかわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなると思われる。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリスク
管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理するすべての資産に関するリスク問
題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体に
浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターはＵＢ
Ｓの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定に従う
ことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応して実行
される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して監視する。
リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会社全体のリス
ク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びついた管理および
統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに関
して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12
月17日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチ（オール・チャイナ（米ドル））に
より管理している。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大３％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、申込価額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラスＰ－ａｃｃ投資証券に関し、サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算され
た月次上限定率管理報酬を支払う。
名称に「ヘッジ」を含む
サブ・ファンド名
投資証券クラスの
上限定率管理報酬
ＵＢＳ（Lux）
（上限管理報酬）
上限定率管理報酬
エクイティ・シキャブ
（上限管理報酬）
－ オール・チャイナ（米ドル） 年率2.150％ 年率2.200％
（年率1.720％） （年率1.760％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いなら
びに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」の項に記載されるその他一切の職務
等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が
支払われる。すなわち当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請
求され、毎月支払われる（上限定率管理報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報
酬には、外国為替ヘッジ費用が含まれることがある。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券ク
ラスが発行されるまで請求されない。
定率管理報酬に適用される実際の最大料率については、年次報告書および半期報告書で参照すること
ができる。
2020 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－ オール・チャイナ（米ドル） 10,308,266.60 米ドル
（４）【その他の手数料等】
上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に
合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売買時
点で計算される。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売
買によって生じるかかる追加の費用は、下記「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び
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運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ⅰ）純資産価格の計算」の項に基づくスイン
グ・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人が提供するサービスに関して監査人に支払われるか、または
法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問およ
び公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利
益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、主要な投資家向け資料（以下「ＫＩＩＤ」とい
う。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求される
その他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監査当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払事務代行会社に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関し
て生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求する
ことができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、
かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率（ＴＥ
Ｒ）の開示において考慮される。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
定率管理報酬制度を有していない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせること
を目的に、「上限管理報酬」は上限定率管理報酬の80％と定める。
個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は当該サブ・ファンドに請求される。
投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求される。ただし、費用が複数または
全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に応じて関係する
サブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳ（以下「ターゲット・
ファンド」という。）に投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでなく、関
係するターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生する。サブ・ファンドの資産が投資されるター
ゲット・ファンドの管理報酬は、あらゆる付随的な報酬も含めて最大で３％とする。
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有によ
り管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは間接的に運用されるファンドの受益証券への投
資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、ターゲット・ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
されないことがある。
本投資法人の現在発生している費用の詳細はＫＩＩＤに記載されている。
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2020 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－ オール・チャイナ（米ドル） 618,443.48 米ドル
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵ、
2016年３月31日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳ
ＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令2011／61／ＥＵ（2013
年７月12日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）によってルクセンブルグ
の国内法が制定された。）、2013年２月11日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針に関する
ＥＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方
針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令10／437に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、
ユービーエス・グループ・エイ・ジーの報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用してい
る。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、投資主の利益を守り、かつ本ＵＣＩＴＳ／Ａ
ＩＦのリスク特性、約款もしくは定款に反するリスクを防止する。報酬方針は、また、管理会社および
ＵＣＩＴＳ／ＡＩＦの戦略、方針、価値および利益を守り、利益相反を防止する措置を含む。
さらに、この手法は、以下を目的とする。
・サブ・ファンドにおける投資主の推奨される保有期間に適した複数年にわたる期間で、パフォーマン
スを評価すること。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンスおよびその投資
リスクに依拠し、かつ、パフォーマンスに関連した報酬が同期間にわたり支払われることを徹底する
ためである。
・固定報酬部分および変動報酬部分の間でバランスが取れている報酬を従業員に与えること。報酬総額
のかなりの部分を固定報酬部分が占め、このことが機動性を有する賞与の戦略を可能にする。これに
は変動報酬を支払わないという選択肢が含まれる。この固定報酬は、個々の従業員の役割（彼らの責
任および業務の複雑性、パフォーマンスおよび各地の市況を含む。）により決定される。さらに、管
理会社が、自身の裁量により、従業員に対して手当を提供する可能性があることに留意すべきであ
る。これらが固定報酬の不可欠な部分を構成する。
関連する開示は、ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵの規定に従い、管理会社の年次報告書において行わ
れるものとする。投資家は、直近の報酬方針に関する詳細（報酬および利益の算定方法の概要、報酬委
員会（もしあれば）の構成を含め報酬および利益を付与する責任を負う者の情報を含むが、それらに限
らない。）をhttp://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.htmlで閲覧するこ
とができる。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うこ
とができる。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
る配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
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行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
が できるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１
月１日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.05％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては0.01％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。税務当局が投資者の課税上の地位を変更する場合には、Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ
－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスの投資証券については0.05％課税されるこ
とがある。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者がその影響を受けない限り、現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税または
その他の税金を支払う義務を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグ
に住所を有するか、ルクセンブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはル
クセンブルグに以前住所を有しており、本投資法人の投資証券の10％以上を保有する場合を除く。
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上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、その投資家および課税上の地位に関する特定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供するための以下に記載する協定（および場合に応じて将
来締結される可能性があるその他の協定）などの自動情報交換に関する一定の協定により拘束され
る。さらに、ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の目的で居住者となっ
ている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「ＦＡＴＣＡ」と総称する。）に
基づき、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「ＩＧＡ」とい
う。）に定義される特定米国人が所有する金融口座について米国財務省が報告を受けることを確保す
るために設けられた徹底的なデュー・ディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければな
らない。本投資法人は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月
１日以降は総所得に対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。ＩＧＡに従い、本投資法人は「遵
守（Compliant）」に分類されており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ちにルクセ
ンブルグの税務当局に報告した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当局は、か
かる報告を受けた場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデュー・ディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけ
ればならない。
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が当投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国内の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に
関して命令または判決を発行することを授権されている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米国
人が信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行
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うことを授権されている場合に、米国市民または米国居住者およびパートナーシップもしくは会社の
形態を有するか、米国でまたは米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を
指 す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年11月14日および2016年12月２日に、ＭＯＦ（中華人民共和国財政部）、ＳＡＴ（中国国家税
務総局）およびＣＳＲＣ（中国証券監督管理委員会）は、ストック・コネクトに関する中国の課税の
問題を明確にするため、共同で財税通達（2014年）第81号（以下「通達第81号」という。）および財
税通達（2016年）第127号（以下「通達第127号」という。）を発表した。通達第81号および通達第127
号に基づき、外国投資家がストック・コネクトを通じて行う中国Ａ株の取引から実現したキャピタ
ル・ゲインは、中国において適用される法人税およびＶＡＴ（ルクセンブルグの付加価値税）を一時
的に免除される。外国投資家は、中国において適用される10％の配当源泉徴収税を支払う義務を負
う。かかる税金は、中国で上場されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税
務当局に支払われる。税務上の目的で中国と租税条約を締結する国に居住する投資家は、中国へ支払
済みの源泉徴収超過額の還付を申請することができる。ただし、当該租税条約は、中国において支払
われた税率よりも低い税率の配当源泉徴収税を定める。
サブ・ファンドは、ストック・コネクトを通じた中国Ａ株式の売却による売却金額に対し、中国に
おいて適用される0.1％の印紙税を課税される。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（オール・チャイナ（米ドル））
（2021年２月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
中国 3,452,458,288.13 69.39
株式
香港 642,342,073.95 12.91
ケイマン諸島 3,859,640.08 0.08
アメリカ合衆国 941,651.63 0.02
ポートフォリオ合計 4,099,601,653.79 82.40
現金・その他資産 875,625,249.03 17.60
資産総額 4,975,226,902.82 100.00
負債総額 86,083,335.74 1.73
合計 4,889,143,567.08
98.27
（純資産総額） （約519,472百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（オール・チャイナ（米ドル））
（2021年２月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（1,000）
単価 金額 単価 金額
（％）
インターネット・
TENCENT HLDGS LIMI
１ 中国 株式 ソフトウェア・ 5,433.900 61.85 336,111,365.98 85.40 464,079,661.48 9.33
HKD0.00002
ITサービス
TAL EDUCATION GRP ADS
２ 中国 株式 ヘルスケア・社会福祉 5,962.467 61.34 365,756,627.96 77.67 463,104,811.89 9.31
EA REPR 2 CL A ORD SHS
ALIBABA GROUP HLDG
３ 中国 株式 その他のサービス業 13,010.900 30.50 396,841,415.09 29.96 389,796,983.45 7.83
USD1
KWEICHOW MOUTAI たばこ・
４ 中国 株式 988.421 203.39 201,038,626.02 328.60 324,798,812.73 6.53
'A'CNY1 アルコール飲料
PING AN INSURANCE
５ 中国 株式 保険会社 18,114.000 11.32 205,120,366.20 12.29 222,537,023.67 4.47
'H'CNY1
HONG KONG EXCHANGE
６ 香港 株式 銀行・その他金融機関 2,442.800 42.24 103,191,543.54 61.00 149,014,201.00 3.00
HKD1
CHINA MERCHANTS BK
７ 中国 株式 銀行・その他金融機関 15,444.500 5.18 80,031,896.08 7.68 118,563,395.94 2.38
'H'CNY1
インターネット・
NETEASE INC ADR REP 25
８ 中国 株式 ソフトウェア・ 1,027.610 75.44 77,517,775.66 108.66 111,660,102.60 2.24
COM USD0.0001
ITサービス
インターネット・
NETEASE INC USD0.0001
９ 中国 株式 ソフトウェア・ 4,600.700 17.66 81,235,014.46 21.40 98,452,560.20 1.98
ITサービス
YIBIN WULIANGYE たばこ・
10 中国 株式 2,175.637 31.30 68,098,752.36 43.34 94,300,055.72 1.90
'A'CNY1 アルコール飲料
PING AN BANK CO LT
11 中国 株式 銀行・その他金融機関 28,292.599 2.68 75,926,437.30 3.31 93,637,115.57 1.88
'A'CNY1
CSPC PHARMACEUTICA 医薬品・化粧品・
12 香港 株式 79,301.360 1.14 90,175,752.81 1.04 82,805,782.50 1.66
HKD0.10 医療用品
NEW ORIENTAL ED & TECH
13 中国 株式 非分類会社 436.561 136.21 59,463,092.59 178.43 77,895,579.23 1.57
GRP INC SPON ADR
YUNNAN BAIYAO GRP 医薬品・化粧品・
14 中国 株式 3,539.488 14.23 50,355,167.23 20.25 71,671,892.45 1.44
'A'CNY1 医療用品
JIANGSU HENGRUI ME 医薬品・化粧品・
15 中国 株式 4,339.203 12.00 52,065,108.49 15.76 68,379,390.92 1.37
'A'CNY1 医療用品
インターネット・
MEITUAN USD0.00001 (A
16 中国 株式 ソフトウェア・ 1,512.700 53.89 81,524,643.83 43.83 66,302,016.19 1.33
& B CLASS)
ITサービス
YIHAI INTERNATIONA 宿泊、ケータリング
17 中国 株式 4,495.000 7.05 31,703,429.11 13.69 61,538,828.44 1.24
USD0.00001 および娯楽施設
ALIBABA GROUP HLDG
18 SPON ADS EACH REP ONE 中国 株式 その他のサービス業 255.483 255.52 65,281,826.01 240.18 61,361,906.94 1.23
ORD-ADR
FAR EAST HORIZON L
19 香港 株式 金融投資・多角化企業 55,679.000 0.96 53,333,486.64 1.08 59,862,174.50 1.20
HKD0.01
GREE ELEC APPLICAN
20 中国 株式 家電用品・部品 6,046.914 9.00 54,409,614.98 9.13 55,227,233.12 1.11
'A'CNY1
JINKE SMART SERVIC
21 中国 株式 不動産 4,862.200 6.43 31,268,486.59 10.42 50,645,305.01 1.02
CNY1 H
CHINA RES LAND HKD0.10
22 香港 株式 不動産 10,600.000 4.27 45,255,037.97 4.75 50,354,509.36 1.01
AIA GROUP LTD NPV
23 香港 株式 保険会社 3,851.600 11.22 43,224,904.75 12.51 48,187,204.15 0.97
LONGFOR GROUP HLDG
24 中国 株式 不動産 7,748.500 4.87 37,746,967.62 5.93 45,948,409.22 0.92
HKD0.10
LI NING CO LTD HKD0.1
25 香港 株式 小売り・百貨店 7,686.500 4.06 31,211,972.16 5.62 43,202,624.65 0.87
CHINASOFT INTL LTD インターネット・
26 HKD0.05 (POST B/L 中国 株式 ソフトウェア・ 39,896.000 0.69 27,484,795.06 1.06 42,327,654.31 0.85
CHANGE) ITサービス
CHINA JINMAO HOLDI NPV
27 香港 株式 不動産 98,940.000 0.71 70,017,804.27 0.42 41,197,365.03 0.83
CHINA GAS HOLDINGS
28 香港 株式 金融投資・多角化企業 10,079.600 3.15 31,722,139.14 4.03 40,605,824.27 0.82
HKD0.01
JIANGSU YANGHE BRE たばこ・
29 中国 株式 1,307.540 25.57 33,428,733.19 29.26 38,254,653.25 0.77
'A'CNY1 アルコール飲料
ANHUI CONCH CEMENT
30 中国 株式 建築材・建設業 5,703.000 6.64 37,843,698.03 6.43 36,685,878.93 0.74
'H'CNY1
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2021年２月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2021年２月末日現在）。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2018 年５月末日に
14,245.01 1,514 11,045.12 1,174 100.45 10,673
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
261,415.97 27,775 259,667.03 27,590 93.58 9,943
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
1,637,371.86 173,971 1,617,711.50 171,882 114.09 12,122
終了する会計年度末
2020 年３月末日 1,077,495.40 114,484 1,069,172.35 113,600 106.54 11,320
４月末日 1,304,776.39 138,632 1,291,196.84 137,190 113.13 12,020
５月末日 1,637,371.86 173,971 1,617,711.50 171,882 114.09 12,122
６月末日 2,156,962.23 229,177 2,132,310.06 226,558 124.59 13,238
７月末日 2,987,070.45 317,376 2,969,160.94 315,473 135.02 14,346
８月末日 3,287,483.13 349,295 3,259,058.66 346,275 140.09 14,885
９月末日 3,269,749.51 347,411 3,257,196.15 346,077 134.77 14,319
10 月末日 3,594,078.39 381,871 3,552,989.40 377,505 136.69 14,523
11 月末日 4,032,722.10 428,477 3,993,824.14 424,344 140.81 14,961
12 月末日 4,263,137.29 452,958 4,243,722.39 450,896 145.76 15,487
2021 年１月末日 4,599,585.54 488,706 4,532,131.52 481,539 154.04 16,367
２月末日 4,975,226.90 528,618 4,889,143.57 519,472 152.76 16,231
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018
年５月24日にそれぞれ設定された。
オール・チャイナ（米ドル）のクラスＰ－ａｃｃ投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場さ
れている。同取引所での実質的な取引実績はない。
②【分配の推移】
該当事項なし。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
2018 年５月末日に終了する会計年度末 0.45
2019 年５月末日に終了する会計年度末 －6.84
2020 年５月末日に終了する会計年度末 21.92
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（100.00米ドル）
（注２）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2018年５月24日にそれぞれ設定された。
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有価証券届出書（外国投資証券）
６【手続等の概要】
① 販売手続等
申込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 丸の内永楽ビルディング
払込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
（注）各申込日の発行価格の総額は、ファンド払込日に日本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳヨーロッパＳ
Ｅ ルクセンブルグ支店のファンド口座に表示通貨で払い込まれる。
申込期間
2021 年６月16日（水曜日）から2022年11月30日（水曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。この場合の「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの
通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、12月24日お
よび31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサ
ブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。さらに、ＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または香港にて
通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。原則として、日本における販売会社の申込受付時
間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、そ
の営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデン
ウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報 第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券
及び外国投資法人債券を除く。） （12）払込取扱場所」に記載されるファンド払込日までに保管受託
銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け
付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
払込期日
投資者は、約定日から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を日本における
販売会社に支払うものとする（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除
く。）。
発行価格
注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理事務代行会社に登録された場合、そ
の日の締切時間後に計算した純資産価格
（注）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売会社が決
定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うことも
できる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるもの
とする。
申込手数料
日本国内における申込手数料は申込価額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。
申込単位
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、
日本における販売会社が定める。
② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。この場合の
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営
業を行っている各日）を指し、12月24日および31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資
す る主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することがで
きない日等を含まない。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）に
関しては、中国および／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。原則とし
て、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱
会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管
理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。
買戻し単位
原則として１口単位
買戻し代金の支払い
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払
われる場合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。ま
た、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の
希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。
③ 乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、外国投資法人が保持する純資産が１
億円未満となる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資
証券が適合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
７【管理及び運営の概要】
１ 資産管理等の概要 （ⅰ）純資産価格の計算
（１）資産の評価 各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１
口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格および乗換
価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの参照
通貨で表示され、各ファンド営業日に、各投資証券クラ
スに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・
ファンドの当該投資証券クラスに関する投資証券の数で
除して計算する。
異常な状況により上記の規則に基づく評価が実行不可
能または不正確であることが分かった場合、本投資法人
は純資産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に
認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する権限
を有する。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価
を行うことができる。その後、かかる新評価が投資証券
の事後の発行、買戻しおよび転換について正式となる。
新評価は、当該日の唯一の純資産価格が公表される前に
のみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産
価格に基づいてのみ行われる。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
本投資法人は、指定された条件が満たされた場合、一
または複数のサブ・ファンドの純資産価格の計算を一時
的に停止でき、従ってサブ・ファンドの投資証券の発
行、買戻しおよび個々のサブ・ファンド間の乗換えを一
時的に停止することができる。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与され
ている。
ａ） 投資証券の購入注文を自己の裁量において拒否するこ
と。
ｂ）排斥条項に違反して申込みが行われ、または取得され
た投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）保管 日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保
管者により保管者名義で保管される。
（３）存続期間 本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立
されたが、法規定を遵守した臨時投資主総会により解散する
こともできる。
（４）計算期間 本投資法人の決算期は毎年５月31日である。
（５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散；サブ・
ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律条件を満たす投資主
総会は本投資法人を清算することができる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の
２または４分の１以下になった場合、本投資法人の取締
役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総
会の採決を求めなければならない。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資
証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファンドまたは投
資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される
価額またはかかる価額に達しなかった場合、または政
治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合また
は合理化の一環として、本投資法人は、該当する投資証
券クラスのすべての投資証券を決定が効力を生じる評価
日における純資産価格にて（投資対象の実際の換金価格
および換金経費を考慮して）買い戻すことを決定するこ
とができる。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託または
そのサブ・ファンドとの合併：サブ・ファンドの合併
合併は2010年法に規定される状況において認められ
る。合併の法律上の効果は2010年法に準拠する。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数およ
び決議要件に従い、投資主総会の特別決議によって行う
ことができる。
定款変更は、会社法第67条の１に従い、発行済投資証
券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただし、定足数
に満たなかったために再度招集される投資主総会におい
ては、定足数は必要とされない。）、かつ、出席または
代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要と
する。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業お
よび法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、
公告または通知書によって知らされる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
２ 利害関係人との取引制限 利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理
事務代行会社およびその他の本投資法人のサービス提供会社
ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしく
はこれらと関係する者は、本投資法人との関係において様々
な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社
および保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリス
クを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の
投資家が公正に扱われるよう、利益相反のための方針を採用
し、実施しており、利益相反を特定、管理するための適切な
組織的・事務的な措置を講じている。
３ 投資主・外国投資法人債権者の 投資主の有する主な権利は次のとおりである。
権利等 （ａ）配当請求権
（１）投資主・外国投資法人債権 （ｂ）買戻請求権
者の権利 （ｃ）残余財産分配請求権
（ｄ）損害賠償請求権
（ｅ）投資主総会における権利
（ｆ）報告書を受領する権利
（２）為替管理上の取扱い 投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセン
ブルグにおける外国為替管理上の制限はない。
（３）本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律
上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を
受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に
関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判
上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また
関東財務局長に対する投資証券の当初の募集に関する
届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資
証券に関する届出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
第２【財務ハイライト情報】
ａ． 「財務ハイライト情報」においては、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報」の「第
５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき「貸借対照表」および「損益計算書」等
（これらの作成に関する重要な会計方針の注記を含む。）を記載している。これらの記載事項は、「第
三部 外国投資法人の詳細情報」の「第５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき財
務諸表（以下「財務書類」ともいう。）から抜粋して記載されたものである。
ｂ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年２月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
１【貸借対照表】
（１）2020年５月31日終了年度
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,233,467,454.79 131,055,917
50,659,383.67 5,382,560
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 1,284,126,838.46 136,438,477
現金預金、要求払預金および預託金勘定 313,900,217.63 33,351,898
有価証券売却未収金 3,142,171.76 333,856
発行未収金 33,684,563.54 3,578,985
2,518,069.87 267,545
配当金に係る未収金
1,637,371,861.26 173,970,760
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (12,940,619.67) (1,374,941)
買戻未払金 (5,626,365.25) (597,801)
定率報酬引当金 (956,043.49) (101,580)
年次税引当金 (100,860.08) (10,716)
(36,473.82) (3,875)
その他の手数料および報酬引当金
(1,093,377.39) (116,171)
引当金合計
(19,660,362.31) (2,088,913)
負債合計
1,617,711,498.95 171,881,847
期末現在純資産
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２【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2019年６月１日 至2020年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 432,324.68 45,934
配当金 10,293,383.12 1,093,672
貸付証券に係る収益 109,957.95 11,683
2,443,683.12 259,641
その他の収益
13,279,348.87 1,410,931
収益合計
費 用
定率報酬 (10,308,266.60) (1,095,253)
年次税 (286,693.40) (30,461)
貸付証券に係るコスト (43,983.18) (4,673)
その他の手数料および報酬 (138,397.08) (14,705)
(149,369.82) (15,871)
現金および当座借越に係る利息
(10,926,710.08) (1,160,963)
費用合計
2,352,638.79 249,968
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 18,455,933.26 1,960,943
先渡為替契約に係る実現（損）益 22,912.54 2,434
(2,183,576.60) (232,005)
為替差（損）益
16,295,269.20 1,731,372
実現（損）益合計
18,647,907.99 1,981,340
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
55,525,235.89 5,899,556
益
55,525,235.89 5,899,556
未実現評価（損）益の変動合計
74,173,143.88 7,880,897
運用の結果による純資産の純増（減）
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財務書類に対する注記
2020 年５月31日現在
重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ － ＵＳＡ クオンティテイ
ティブ（米ドル）を除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルクの法令および規制
上の要件に従って作成されている。注記14に記載されているとおり、当該サブ・ファンドは2020年５月31
日以降12ヶ月以内に清算される。したがって、当該サブ・ファンドの財務書類は継続企業の前提以外の基
準で作成されている。
継続企業の前提以外の会計基準
財務書類が継続企業の前提以外の基準で作成されているサブ・ファンドについては、以下の会計方針が
注記１に記載されているものと異なる：
－ 見積償還費用（もしあれば）が発生する
－ いずれの設立費用（もしあれば）も全額費用処理されている
－ サブ・ファンドの投資の評価は正味実現可能価額に基づいている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
一取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスの発行または買戻しの合計が純資本の流入また
は流出になる場合、各サブ・ファンドの投資証券１口当たりの純資産価格は、規定通りに増加または減
少（シングル・スイング・プライシング）することがある。最大調整額は、純資産額の２％に達する。
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サブ・ファンドに発生する可能性のある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する
資産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。該当サブ・ファンドの資本が純流入となる純変動の
場 合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の増加を導く。しかし、資本の純流出となる純変動の場
合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の減少となる。本投資法人の取締役会は、各サブ・ファン
ドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資産額またはサブ・ファンドに関連
する通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減について設けられる。投資証券１口当たりの純
資産価格は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
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ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
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証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
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ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2020年５月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年５月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１米ドル ＝ 0.898998 ユーロ
１米ドル ＝ 0.960700 スイス・フラン
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2020年５月31日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、3,000.51ユーロをサブ・ファンドであるＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に投
資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 000.51
合計 3 000.51
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、3,337.62米ドルである。したがって会計年度末現在の連結
純資産の調整額は14,083,341,298.46米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
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（２）2019年５月31日終了年度
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2019 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 217,216,566.64 23,079,260
(4,865,852.22) (516,997)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 212,350,714.42 22,562,263
現金預金、要求払預金および預託金勘定 46,815,447.72 4,974,141
発行未収金 1,284,674.42 136,497
配当金に係る未収金 948,706.46 100,800
16,422.61 1,745
その他の未収金
261,415,965.63 27,775,446
資産合計
負 債
買戻未払金 (1,537,953.22) (163,408)
定率報酬引当金 (179,008.38) (19,020)
年次税引当金 (15,594.47) (1,657)
(16,383.72) (1,741)
その他の手数料および報酬引当金
(210,986.57) (22,417)
引当金合計
(1,748,939.79) (185,825)
負債合計
259,667,025.84 27,589,621
期末現在純資産
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－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2018年６月１日 至2019年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 73,559.97 7,816
配当金 2,401,668.00 255,177
貸付証券に係る収益 18,858.00 2,004
342,224.41 36,361
その他の収益
2,836,310.38 301,358
収益合計
費 用
定率報酬 (1,367,203.93) (145,265)
年次税 (40,120.90) (4,263)
貸付証券に係るコスト (7,543.20) (801)
その他の手数料および報酬 (30,778.92) (3,270)
(7,162.89) (761)
現金および当座借越に係る利息
(1,452,809.84) (154,361)
費用合計
1,383,500.54 146,997
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 1,110,630.62 118,005
先渡為替契約に係る実現（損）益 (540.85) (57)
(571,879.65) (60,762)
為替差（損）益
538,210.12 57,185
実現（損）益合計
1,921,710.66 204,182
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
(4,952,963.88) (526,252)
益
(4,952,963.88) (526,252)
未実現評価（損）益の変動合計
(3,031,253.22) (322,071)
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
３【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
４【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
中間財務書類
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間
財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブおよび全てのサブ・ファンド
につき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに
関連する部分のみを翻訳している。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投
資証券も存在するが、本書においては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載
している。
－オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年２月26日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）で換算されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2020 年11月30日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,822,320,062.60 299,871,507
427,937,400.41 45,468,349
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 3,250,257,463.01 345,339,855
現金預金、要求払預金および預託金勘定 697,035,268.21 74,059,997
有価証券売却未収金 773,822.64 82,219
発行未収金 84,472,338.81 8,975,186
183,205.90 19,466
その他の未収金
4,032,722,098.57 428,476,723
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (841,965.32) (89,459)
買戻未払金 (35,040,586.20) (3,723,062)
定率報酬引当金 (2,596,122.78) (275,838)
年次税引当金 (244,863.08) (26,017)
(174,419.11) (18,532)
その他の手数料および報酬引当金
(3,015,404.97) (320,387)
引当金合計
(38,897,956.49) (4,132,908)
負債合計
3,993,824,142.08 424,343,815
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2020年６月１日 至2020年11月30日
（米ドル） （千円）
収 益
配当金 15,979,179.96 1,697,788
貸付証券に係る収益 256,078.30 27,208
3,661,059.45 388,988
その他の収益
19,896,317.71 2,113,984
収益合計
費 用
定率報酬 (25,265,697.59) (2,684,480)
年次税 (668,185.91) (70,995)
貸付証券に係るコスト (102,431.32) (10,883)
その他の手数料および報酬 (171,602.90) (18,233)
(400,594.19) (42,563)
現金および当座借越に係る利息
(26,608,511.91) (2,827,154)
費用合計
(6,712,194.20) (713,171)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 99,451,884.10 10,566,763
先渡為替契約に係る実現（損）益 (6,857.96) (729)
11,814,587.51 1,255,300
為替差（損）益
111,259,613.65 11,821,334
実現（損）益合計
104,547,419.45 11,108,163
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
377,278,016.74 40,085,789
益
377,278,016.74 40,085,789
未実現評価（損）益の変動合計
481,825,436.19 51,193,953
運用の結果による純資産の純増（減）
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財務書類に対する注記
2020 年11月30日現在
重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルクの法令および規制上の要件に
従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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有価証券届出書（外国投資証券）
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対象
の売買にかかる実際の費用は、直近で取得可能な価格または該当する場合には投資証券１口当たり純資
産価格の計算に使用される純資産価額と異なる場合がある。これらの費用は、サブ・ファンドの価額に
マイナスの影響を与え、「希薄化」と呼ばれる。取締役会は、希薄化の影響を軽減するため、自らの裁
量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化の調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一価格すなわち純資産価格に基づき発行され、買い戻される。それにもかかわ
らず、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に述べる通り、評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが該当する評価日において正味発行または正味買戻ポジション
にあるかどうかにかかわらず行われる。特定の評価日にサブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラス
で取引が行われていない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価格が適用される。そのような希薄
化の調整が行われるような状況は、取締役会の裁量で決定される。希薄化の調整を行うための要件は、
一般的に、関連するサブ・ファンドの投資証券の発行または買戻しの規模に依拠する。取締役会は、そ
の見解において、既存の投資主（発行の場合）または残りの投資主（買戻しの場合）が、希薄化の調整
をしなければ不利になる可能性がある場合、希薄化の調整を適用する可能性がある。希薄化の調整は、
以下の場合に行われる可能性がある。
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（ａ）サブ・ファンドが、一定して下落（すなわち、買戻しによる純流出）を記録する場合
（ｂ）サブ・ファンドが、その規模に比して相当量の正味発行を記録する場合
（ｃ）サブ・ファンドが、特定の評価日における正味発行ポジションまたは正味買戻ポジションを示す
場合
（ｄ）取締役会が投資主の利益のために希薄化の調整が必要であると考えるその他すべての場合
評価の調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味発行ポジションまたは正味買戻ポジションにある
かどうかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格は増額または減額される。評価の調整の範囲は、取
締役会の意見により、報酬および手数料ならびに売買スプレッドを適切にカバーするものとする。特
に、それぞれのサブ・ファンドの純資産価格は、（ⅰ）見積税金費用を反映した金額、（ⅱ）サブ・
ファンドが負担する可能性のある取引費用、および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の見積買値・
売値スプレッドを反映した金額が（上方または下方に）調整される。株式市場および国によっては、買
い手側と売り手側に異なる報酬体系を示すことがあり、純流入と純流出の調整が異なる可能性がある。
調整は、通常、その時点での投資証券１口当たりの純資産価格の２％を上限とする。例外的な状況
（例：市場のボラティリティーが高い場合および／または流動性が低い場合、異常な市況、市場の混乱
など）の下では、取締役会は、いずれかのサブ・ファンドおよび／または評価日に関して、その時点で
の投資証券１口当たりの純資産価格の２％を超える希薄化の調整を一時的に適用することを決定するこ
とができるが、これはその時点の市況を表わすものであり、投資主にとって最善の利益であることを取
締役会が正当化できることを条件とする。この希薄化の調整は、取締役会によって決定された方法に
従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およびその一時的措置が終了した時点に通
常用いられている連絡経路を通じて通知を受ける。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は別々に計算される。しかし、希薄化の調整は、各クラスの純
資産価額にパーセント単位で同程度の影響を与える。希薄化の調整は、サブ・ファンドのレベルで行わ
れ、資本取引に関係するが、個々の投資者取引の特殊な状況には関係しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの最重
要数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資産
価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2020年11月30日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、2020年11月30日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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１米ドル ＝ 0.835981 ユーロ
１米ドル ＝ 0.905300 スイス・フラン
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2020年11月30日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、3,301.20ユーロをサブ・ファンドであるＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に投
資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 301.20
合計 3 301.20
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、3,948.90米ドルである。したがって会計期間末現在の連結
純資産の調整額は18,115,613,573.90米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
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かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
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第３【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が記
帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保有者
１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資証券口
数ならびに関係する投資証券のサブ・ファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資証券の払
込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都度、その旨を
投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投資
証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を本投資法人に引き渡すか、または投資証券登
録簿に記載され、譲渡人および譲受人もしくは授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じて実
施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべて
の共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を有す
る唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて名
義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律の規定に従い、集会の通知に記載されるとおりに本投資法
人の登録事務所またはルクセンブルグ大公国内のその他の場所で年に一度11月24日の午前11時30分に開
催する。
前記の日がルクセンブルグにおける銀行営業日でない場合、年次投資主総会はルクセンブルグにおけ
る翌銀行営業日に開催される。文脈上、「銀行営業日」とは、個別または制定法によらない休日を除く
ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間内に営業を行う日）をい
う。
追加的な臨時の投資主総会は集会の通知に記載する場所および時刻に開催することができる。
投資主総会の招集通知は法律による所定の書式で作成されるものとする。投資主総会の招集通知は、
投資主総会における定足数および過半数に関する要件が投資主総会の５日前の深夜12時（ルクセンブル
グ時間）（以下「基準日」という。）の発行済投資証券に従って決定されることを定めている場合があ
る。投資主総会に出席するためおよび保有する投資証券に付帯する議決権を行使するための投資主の権
利は、当該投資主が基準日において保有する投資証券に従って決定される。招集通知は法律上の要件に
従って、および（該当する場合）取締役会が定める追加的な新聞紙面において、投資主に対して公表さ
れる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米国
人とは以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条（ａ）（30）およびこれに基づき公布された財務省規
則に規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902（ｋ）
条）
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（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第4.7
（ａ）（１）（ⅳ）条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール202（ａ）（30）－１に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組織
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第４【外国投資法人の詳細情報の項目】
外国投資法人の詳細情報の項目は、以下のとおりである。
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
２ 役員の状況
３ 外国投資法人に係る法制度の概要
４ 監督官庁の概要
５ その他
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等
３ 乗換え手続等
４ その他
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
（２）保管
（３）存続期間
（４）計算期間
（５）その他
２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（２）為替管理上の取扱い
（３）本邦における代理人
（４）裁判管轄等
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）運用体制
（３）大株主の状況
（４）役員の状況
（５）事業の内容及び営業の概況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）関係業務の概要
（３）資本関係
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第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
（１）2020年５月31日終了年度
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 金銭の分配に係る計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
⑤ 投資有価証券明細表等
（２）2019年５月31日終了年度
① 貸借対照表
② 損益計算書
２ 外国投資法人の現況
純資産額計算書
第６ 販売及び買戻しの実績
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第三部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1996 年10月７日 本投資法人の設立
1996 年11月８日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1998 年３月５日 定款の修正
2005 年３月３日 定款の修正
2011 年６月10日 定款の修正
2015 年10月30日 定款の修正
２【役員の状況】
（2021年３月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ス 該当なし
イス・エイ・ジー（チューリッ
（Robert Süttinger） （チェアマン・オブ・
ヒ）、マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ス 該当なし
イス・エイ・ジー（チューリッ
（Thomas Rose） （メンバー・オブ・
ヒ）、マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ス 該当なし
－リヒター イス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
ヒ）、エクゼクティブ・ディレク
（Raphael Schmidt－ ザ・ボード・オブ・
ター
ディレクターズ）
Richter）
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ス 該当なし
ニーニ イス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
ヒ）、マネージング・ディレクター
（Francesca Guagnini） ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に1915年８月10日の商事会社に関する法律（改正済）
（以下「1915年８月10日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立され、2010
年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、2010年法、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Sector
Financier）（「ＣＳＳＦ」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915 年８月10日法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、お
よび（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会
社（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程度
適用される。
イ．会社設立の要件（1915年８月10日法第420条の１）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（1915年８月10日法第420条の15）
定款には、以下の事項の記載が必要と される 。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ｘⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ｘⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ｘⅲ）会社の存続期間
（ｘⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
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ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第420条の19および第420条の23）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010 年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（以下「指令」という。）（ルクセ
ンブルグの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ＥＣおよび2001／
108／ＥＣにより修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）
を区分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、オルタナティブ投資ファンド運
用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）に規定するＡＩＦとしての資格を有
するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ．ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社型
投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳ
Ｆに登録しなければならない。
ロ．譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつヨーロッパ共同体理事会の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されて
いるものについては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、
所定の書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦ
が、かかる通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国
内において販売することができる。
ハ．外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けられ
た監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、指令を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆に対
しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、指令に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を補足するかまたはその他の方法で変更す
ることができる。変更は、1915年８月10日法に規定される定足数および過半数の要件に従わなければな
らない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサ
ブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）
資産の評価 （ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
当初発行以降、発行価格は、別途規定されない限り、投資証券１口当たりの純資産価格に販売代行会社
に支払う純資産価額の３％を上限とする発行手数料を加えた価格に基づく。さらに、各販売国で発生する
租税、手数料およびその他の料金がかかる。
本投資法人による投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行、販
売代行会社および支払事務代行会社がサブ・ファンドの発行価格で受け付ける。販売代行会社および支払
事務代行会社は購入申込みを本投資法人に取り次ぐ。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および購入申込みが行われる投資証券クラス
の申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する２通
貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連
するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての投資証券に関す
る申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものとする。かかる投
資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
投資証券はまた、地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じて購入申込
みを行うことができる。さらに、この点に関する情報は、地域の販売代行会社に請求することができる。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下「決済日」と
いう。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスを使用している通貨
の国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。支
払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付け
ることができる。その場合、現物による購入申込みは関係するサブ・ファンドの投資方針および投資制限
に合致しなければならない。さらに、かかる現物による支払いは本投資法人が選んだ監査人が評価を行
う。関連費用は投資者に請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすることに
なる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えは要求されない。投資主は、記名式投資証券がクリ
アストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行された投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、基本定款には特定のサブ・ファ
ンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端数の投資証券も発行することができる。
端数の投資証券は小数点以下第三位まで表示され、総会での議決権は付与されないが、関係するサブ・
ファンドまたは投資証券クラスが清算した場合は清算代金の分配または比例分配を受ける権利を認める。
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常
の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。この場合の「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの通常
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の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、12月24日および31
日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファン
ド の投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイ
ティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または香港にて通常の銀行営業
日でない日は営業日とみなされない。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時まで
とする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、
あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）
等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目）までに保管受託銀行への
払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられな
い場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主
は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則とし
て１口以上0.001口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本に
おける販売会社が定める。
投資証券１口当たり発行価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理事務
代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格である。日本における約定日は、
日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起算して約定日を含む日本にお
ける４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社
が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこと
もできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるもの
とする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる
等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合しなく
なったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻注文は、管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行または他の授権された販売代行会社もしくは
支払事務代行会社が受け付ける。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下
「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定または保管受
託銀行の支配の及ばないその他の事情により買戻申込みが提出された国に買戻代金を送金できない場合は
この限りではない。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスの通貨を使用してい
る国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
サブ・ファンドの純資産総額に関し投資証券クラスの金額が、本投資法人の取締役会が決定した投資証
券の経済効率の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会に
より決定された銀行営業日に、本投資法人の取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻価
格で買い戻すことを決定することができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該買戻
しの結果、いかなる追加費用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるスイング・プライシングの原理が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則とし
て、当該投資証券クラスの通貨または関連するサブ・ファンドの会計通貨でのみ買戻しの対価を受け取る
ことができる。
保管受託銀行および／または買戻代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および買戻しが行われる投資証券クラスの表
示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間の呼び値ス
プレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連するすべての手
数料を負担するものとする。かかる費用ならびに販売が行なわれた関連する国において発生し、例えば、
取引銀行により徴収される可能性がある一切の税金、手数料またはその他の費用は、該当する投資者に請
求されるものとし、買戻代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての
投資証券に関する買戻代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものと
する。投資者は、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）以外の通貨建ての買戻代金の支払いを要求する
ことはできない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金がかかる。これらは、とりわけ、取引銀行により
徴収される可能性もある。
ただし、買戻手数料は徴収されない。
純資産価額の変化により、買戻価格が投資主が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合も
ある。
本投資法人は、ある注文日におけるすべての申込みがサブ・ファンドの純資産の10％超の資金流出をも
たらす場合、当該注文日におけるすべての買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行を抑制する権利（買戻
しゲート）を有する。かかる場合、本投資法人は、買戻し申込みおよび乗換え申込みの一部のみを実行
し、当該注文日における残りの買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行について、優先的に取り扱うこ
と、および、通常20営業日を超えない期間であることを条件として、延期することを決定することができ
る。
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買戻注文が大量に上った場合、本投資法人は本投資法人の関係資産を不当な遅延なく売却するまで買戻
注文の執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じ日に受け取ったすべての買戻注文
は同じ価格で計算される。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者に代わって、名義人ベースで、当該取引を請け負うことができ
る。支払事務代行会社のサービスのための費用および取引銀行により徴収される費用は、投資者に請求す
ることができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻しを
受け付けることができる。その場合、本投資法人は、現物による買戻し後でも残存するポートフォリオは
関係するサブ・ファンドの投資方針ならびに投資制限に合致し、かかるサブ・ファンドの残存する投資者
が現物による買戻しにより不利を被ることがないよう保証する。さらに、かかる支払いは本投資法人が任
命した監査人が評価を行う。関連費用は関連する投資者に請求される。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本
における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。この場合の「ファンド
営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を指し、12月24日および31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の
取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含ま
ない。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関しては、中国およ
び／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。原則として、日本における販売
会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合
（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を
受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買戻手数料なしで支
払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理
事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。買戻代金の支払い
は、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買戻請求が行われたファ
ンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、表示通貨と
円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる
範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量に
より販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とす
る。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることが
ある。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は適宜自己の投資証券を別のサブ・ファンドの投資証券におよび／または同じサブ・ファンド内
のある投資証券クラスから別の投資証券クラスに転換することができ、乗換え注文には投資証券の発行お
よび買戻しの手続と同じ手続が適用される。
投資主の既存の投資証券の乗換による投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
β×χ×δ
α＝
ε
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価格。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資証
券クラスが同じ会計通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価格プラス租税、手数料およ
びその他の料金。
乗換えに際して、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの上限発行手数料率と同等の上限乗換え手数
料を販売代行会社が徴収する場合がある。かかる場合、「２ 買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が
徴収されることはない。
保管受託銀行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および／または乗換えが行われる投資証券
クラスの申込通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する
２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料ならびにサブ・
ファンドの乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
サブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。この項において「ファンド
営業日」とは、ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業し
ている日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資を
行った主要国の取引所が閉鎖している日またはサブ・ファンドの50％以上の投資対象を十分に評価するこ
とができない日を除く。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）に関
しては、中国および／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ⅱ）純資産価格の計算、販
売、買戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わないこ
とを決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込みを拒
絶する権限を有する。
本投資法人は、売買タイミング、事後取引等（これらに限らない。）、投資者の利益を損なうと判断す
る取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または転換の申込みを拒
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絶する権利を有する。また、本投資法人は投資者を当該実務から保護するために必要とみなす措置を講じ
る権利を有する。
注文は、注文日の締切時間までに管理事務代行会社に登録された場合に、その日の締切時間後に計算し
た純資産価額に基づいて処理される（以下、当該計算を行った日を「評価日」という。）。例外として、
以下の締切時間が以下に記載されるサブ・ファンドに適用される。
サブ・ファンド 締切時間（中央ヨーロッパ標準時間）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
13 時（中央ヨーロッパ標準時間）
－ オール・チャイナ（米ドル）
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述の
締切時間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。しかし、前述の特定した時刻より
早い締切時間は、顧客に対し管理事務代行会社への正確な申込受付注文を保証するためにスイスのユー
ビーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の仲介機関において適用される。
これらの情報は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他
の仲介機関で入手できる。
各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社に登録された注文については、翌ファンド営業
日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、各サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本投資法
人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純
資産価額は最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であること
を条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に記載さ
れる。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売代行会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関
する2004年11月12日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの関連する法定文書および該当通達を遵守しな
ければならない。
よって、投資者は、購入申込みを受け付ける販売代行会社または販売会社に対して、身分証明を提出し
なければならない。販売代行会社または販売会社は、申込人に対して少なくとも以下の本人確認書類を求
める義務を負う。自然人に関しては、（販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によって認証
された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄本、商業
登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員のフルネーム。
販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求する投資者に対
しさらに追加の書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事務
代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求める
ことができる。管理事務代行会社は、販売代行会社または販売会社がマネー・ロンダリングおよびテロリ
スト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行会社また
は販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視する。
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダ
リングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
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国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに 個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016 年
４ 月 27 日付規則 （ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。） の規定に従って、本投資法人は、
デー タ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上および監督
上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保存および
処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その連
絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人データ」
という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、こ
の場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契約
の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。個人
データは、特に、（ｉ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧客口座
を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣行に関す
る確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（FATCAおよびCRSに関する法令を含む。）により義務付
けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリング防止規則を遵守する
ために処理される。投資主から提供されたデータは、(ⅴ）本投資法人の投資主名簿の管理のために処理さ
れる。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受領
者（以下「受領者」という。）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人の
活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会社、
管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行会社、
元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサービ
スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人データ
を処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（EEA）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないEEA外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データを移
転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保護を
確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって承認さ
れたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権利を有す
る。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（EEA外に所
在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理される可
能性があることを明示的に再認識させられる。
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受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、または、
個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で管理者
として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、EEA内外の税務当局を含む政府および監
督 当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特に、個人
データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務め、この
データを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、データにア
クセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。）
・個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全また
は不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で個人
データの処理を制限することを要求する権利）
・マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てること
（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務を遂行
するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および自由に優先
するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理することが法的請求を執
行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人は、当該
データの処理を中止する。）
・個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを収集
または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除を要求す
る権利）
・データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読み取
り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、Ｌ－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール 通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の法
定期限が適用されるものとする。
ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマークと
して使用する指数（規則（EU）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義される
「使用」）は、ベンチマーク規則第36条に従ってESMAが保管するベンチマーク管理者登録簿に記載される
ベンチマーク管理者により提供される。
ベンチマークがESMAのベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管理者
によって提供されるか否かについての最新情報は、https://registers.esma.europa.eu/publication/で入
手可能である。
ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合、管理会社は、ベンチ
マーク規則第28条（２）で要求されるとおり、かかる場合に取るべき措置を含む書面による危機管理計画
を有している。投資主は、管理会社の登記上の事務所において当該危機管理計画について無料で相談する
ことができる。
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サステナビリティ・プロファイルの測定（サステナビリティ・フォーカス・ファンド）
サステナビリティ・フォーカス・ファンドは、そのベンチマークのプロファイルに照らして測定される
サステナビリティ・プロファイルを有する。関連するＵＢＳのＥＳＧコンセンサススコアは、年１回以
上、関連する月次のプロファイルから計算され、年次報告書において公表される。
ベンチマークの開示（指数提供者）
指数で使用される計算法は、指数提供者により決定される。
ＭＳＣＩ情報は、内部での使用に限定され、いかなる形においても複製または再配布してはならず、い
かなる金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。ＭＳＣＩ情報のいずれ
も、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うことの推奨であることを意図しておらず、その
ようなものとして依拠してはならない。過去のデータおよび分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想
または予測の指標または保証として解釈されるべきではない。ＭＳＣＩ情報は、「現状のままで」提供さ
れ、この情報の使用者は、当該情報の使用についてのすべてのリスクを負う。ＭＳＣＩ、その各関連会社
およびいかなるＭＳＣＩ情報の編集、計算または作成に関与しまたは関連するその他の各人（総称して、
以下「ＭＳＣＩ当事者」という。）は、当該情報に関するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時
性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の保証を含むが、これらに限られない。）を明示的に否
認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、ＭＳＣＩ当事者は、直接的、間接的、特別、
付随的、懲罰的、派生的（利益損失を含むが、これに限られない。）またはその他のあらゆる損害賠償に
ついて、一切責任を負わないものとする。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格
および乗換価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの参照通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンドの当該投資証
券クラスに関する投資証券の数で除して計算する。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記
載される通り、投資証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純
資産価格は公表されることがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用す
ることができる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用しては
ならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、投資証券が発行または買
戻しを行う毎に変化する。かかる割合は、かかる投資証券クラスについて課される手数料を勘案した
上で、各投資証券クラスの発行済み投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の比率に従って算定
される。
サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産は、現金、預金、為替手形および小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに上記の
宣言済または発生済で未受領の利息の価値は、いずれも総額として評価されるが、当該評価額が
全額支払われないまたは受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その真
正価値を反映するために適切とみなされる減額を行った後にその評価が行われる。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は最新の入手可能な市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されて
いる場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。通常、証券取引
所では取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場に従い価格が決定さ
れる有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品お
よびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、 公認され、公開され
たその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規制された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価
する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の基礎となる原資
産の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って入手評価の妥当性
を検証しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証券は最
新の純資産総額で評価する。ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの特定の受益証券または投資証券
は、ターゲット・ファンドの投資運用会社または投資顧問会社から独立した信頼できるサービス
提供会社によるかかる証券の価値の見積り（価値見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連
するカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッド要素を参
照する。このプロセスで次の原則が適用される。各短期金融商品について、残余期間に応じた金
利が加えられる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプ
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レッドを加算して市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変
更がある場合、調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わな
い有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおけ
る取引の公示仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表す
る市場における公示仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、適用さ
れるＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資
産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する
権限を有する。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性があ
るため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産の適
正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資する証券は、概して、評価時に入手可能な最新の価格に基づいて
評価され、かかる評価時に、上記の１口当たりの純資産価格が計算される。ただし、本投資法人が投
資する市場の終了時と評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる
変化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本
投資法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価
格を反映していないとみなした場合、本投資法人の取締役会は、評価時のポートフォリオの想定適正
価格を反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整
は、本投資法人の取締役会が定める投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整す
る場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドのすべての投資証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも
評価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用する
クオンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しよ
うとする場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果と
して、１つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却また
は償還する場合、現受益者の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が
投資証券の追加発行、買戻しおよび転換について正式となる。新評価は、当該日の唯一の純資産価格
が公表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われ
る。
報酬および手数料ならびに投資資産の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資
産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
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に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定され
る。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込み
または買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）
または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことがで
きる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積り税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用およ
び（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方
に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこと
があるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口
当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高
い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファ
ンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える
希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表
するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できるこ
とを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時
的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価格の計算、ひいてはサブ・ファンドの投資証券の発行、買戻し
および個々のサブ・ファンド間の乗換えを１営業日以上一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産を評価するために使用される一箇所以上の証券取引所または純資産価額もしくは
大部分の純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖し、もしくは証券取引所
や市場での取引が中止されている場合または上記の証券取引所もしくは市場が規制され、もしく
は短期的に大幅に価格変動している場合。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、通常ど
おりに純資産を利用できないまたはかかる利用により投資主の利益に悪影響を及ぼすことになる
場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額もしくは大部分の純資産を計算できない場
合。
－ 本投資法人が当該サブ・ファンドの買戻注文の支払いのための本国送金をすることができない場
合または投資対象の売却によるか、もしくは投資対象の取得のための資金もしくは投資証券の買
戻しに伴う支払いのための資金を通常の為替レートで送金することができないと本投資法人の取
締役会が判断する場合。
－ 本投資法人の支配が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の利益を重大
に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産の処分が不可能となった場合。
－ その他の理由から、サブ・ファンドの投資対象の価格を迅速または正確に決定することができな
い場合。
－ 本投資法人の解散のため臨時投資主総会の招集通知が公告された場合。
－ 本投資法人の合併またはサブ・ファンドの合併のため臨時投資主総会の招集通知が公告された
後、または本投資法人の取締役会が一もしくは複数のサブ・ファンドの合併を決定したことを投
資主に知らせる通知が公告された後、投資主を保護するために当該停止が正当であると判断され
る場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を継続できない場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えの中止は、本投資
法人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局に遅滞なく連絡するとともに、
後記「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（ｆ）報告書を受領する権利」に記載されている方法で公告するものとする。
投資者が投資証券クラスの要件を満たさなくなった場合、本投資法人はさらに、当該投資者に以下
を要求する義務を負う。
ａ） 投資証券の買戻しに関する規定に従い、30暦日以内に当該投資者の投資証券を返却すること。
ｂ）当該投資者の投資証券を当該投資証券クラスに係る上記取得要件を満たす者に譲渡すること。
ｃ）当該投資者の投資証券を、その取得要件を当該投資者が満たすことができる関連するサブ・ファ
ンドの他の投資証券クラスに係る投資証券に転換すること。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与されている。
ａ）投資証券の購入注文を自己の裁量において拒否すること。
ｂ）排斥条項に違反して申込みが行われ、または取得された投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引に
関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配が
行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリアス
トリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に関し
て、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中央支払
事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行することができ
る。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センターに
請求することにより、入手可能である。
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上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書は、
記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主総
会により解散することもできる。
（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年５月末日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律条件を満たす投資主総会は本投資法人を清算することができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が解散する場合、清算は投資主総会で指名された１名以上の清算人が実行する。投資
主総会では清算人の職務の範囲を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資法人
の資産を売却して、サブ・ファンドの清算による正味収入を投資主の保有量に比例して当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資主に分配する。清算の完了時（９か月かかる可能性がある。）
に投資主に分配できない清算収入は遅滞なくルクセンブルグの供託金庫（Caisse de Consignation）
に預託される。
定められた期間を満了したサブ・ファンドは、それぞれの期間の終了時に自動的に解散および清算
される。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される価額またはかかる価額に達しな
かった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理化の一環とし
て、投資主総会または本投資法人の取締役は、該当する投資証券クラスのすべての投資証券を決定が
効力を生じる評価日における純資産価格にて（投資対象の実際の換金率および経費を考慮して）買い
戻すことを決定することができる。
下記「本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会」の項の規定が適宜適用され
る。取締役会はまた、上記に記載される規定に従い一サブ・ファンドまたは投資証券クラスを解散ま
たは清算できる。投資証券の買戻しのための投資主総会または本投資法人の取締役会の決定は、
「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の権利 （ｆ）報
告書を受領する権利」の項に記載される通り関係するサブ・ファンドの投資主に通知する。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣ
ＩＴＳ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を別の既存のＵＣＩＴＳま
たは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、吸収対象ＵＣＩ
ＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の純資産価格の
10％を超えない支払額を受け取る取引。
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ｂ）二つ以上のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴ
Ｓ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を設立した別のＵＣＩＴＳまた
は当該ＵＣＩＴＳが当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、
吸 収対象ＵＣＩＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の
純資産価格の10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｃ）負債が完済されるまで存続し続ける一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・
ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴＳ」が、すべての純資産を同じＵＣＩＴＳの別のサブ・
ファンド、当該ＵＣＩＴＳが設立した別のＵＣＩＴＳまたは別の既存のＵＣＩＴＳもしくは当該
ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転する取引。
合併は、2010年法に規定される状況において認められる。合併の法律上の効果は、2010年法に準拠
する。
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートⅠもしくは海外ＵＣＩＴＳに関する2010年法の規則に基づ
きルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することができる。本投資法人の取締役会は、また（必要な場
合、分裂または統合により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払いを通じ）当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資証券をサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券と
して指定変更することを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限にかかわらず、
上記のサブ・ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択するこ
とができる。
合併の決定は「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の
権利 （ｆ）報告書を受領する権利」の項に記載される通り投資主に通知する。決定が公告されてか
ら30日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等 ２ 買戻し手続
等」と題する項に記載する手続に従って、買戻手数料またはその他の管理事務手数料を支払わずに、
その時点の純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券は、交換
比率が計算される日と同日に計算した関係するサブ・ファンドの純資産価格に基づいて交換される。
割当てる投資証券が集合的投資ファンド（契約型オープン投資信託）の受益証券である場合、上記の
決定は割当てに賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人の総会または関係するサ
ブ・ファンドの投資主総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席するまたは委任状による投資証
券の単純多数によって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数および決議要件に従い、投資主総会の特別決議に
よって行うことができる。
定款変更は、会社法第67条の１に従い、発行済投資証券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただ
し、定足数に満たなかったために再度招集される投資主総会においては、定足数は必要とされな
い。）、かつ、出席または代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要とする。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業および法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
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管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局 もしく は
管轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、 同 契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正
を求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同 契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面に
よる通知の30日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手
方当事者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理の手続、最良執行および議決権行
使方針に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
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２【利害関係人との取引制限】
利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社およびその他の本投資法人の
サービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、
本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が
損なわれるリスクを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家が公正に扱われるよ
う、利益相反のための方針を採用し、実施しており、利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事
務的な措置を講じている。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社および主たる販売会社は、ＵＢＳグループの一員である（以下
「関係者」という。）。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事業
活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害
を有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して取
引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを提供
する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益相
反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。関係
者は、最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めている。かか
る目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を伴う事
業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されることを確保する
手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反に関する管理会
社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社による相当な注意および最善の努力にもかかわらず、利益相反を管理するために管理会社が講
じた組織的・事務的な措置は、合理的な確信をもって本投資法人またはその投資主の利益が害されるリス
クの回避を確保するために十分ではないというリスクがある。この場合、かかる軽減されない利益相反お
よび下された決定は、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならない。
したがって、両者は（ｉ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反を回避
するためにあらゆる合理的な措置を講じることを確保する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利益
相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託された保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供さ
れる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
したがって、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人
でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社と
の間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができ
る。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の適法に成立した投資主総会は、本投資法人の投資主全員を代表するものとする。定款
に従ってその決議は、投資主により所有される投資証券のクラスにかかわらず、本投資法人の投資主
全員を拘束するものとする。本投資法人の投資主総会は、1915年８月10日法に基づき、本投資法人の
業務運営に関する行為につき命令し、実行し、または裁可する最大の権限を有する。
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律に基づき、毎年11月24日の午前11時30分（ルクセンブル
グ時間）に本投資法人の登録上の事務所で開催される。11月24日がルクセンブルグにおける銀行営業
日でない場合は、ルクセンブルグにおける翌銀行営業日に開催される。他の投資主総会は、招集通知
に記載ある日時およびルクセンブルグ内の場所で開催することができる。投資主総会は、議題に明記
される通知により、取締役により招集され、ルクセンブルグの法律に基づき、ＲＥＳＡおよび取締役
会の定める新聞に掲載される。
通知には、総会の場所および日時、出席要件、議題、定足数ならびに決議要件を明記する。１口に
つき１議決権が与えられる。書面、ケーブル、電報、テレックスまたはファクシミリで代理人を選任
することができる。年次投資主総会の決議は出席投資主の議決権の単純多数決による。適切な通知に
基づき、取締役会が総会を招集することもある。特定のサブ・ファンドの権利に影響を及ぼす決議お
よび投資主への配当金の宣言を行う場合は、その都度採決される。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、５月31日現在の年次報告書および11月30日現在の半
期報告書が発行される。
上記報告書は、各サブ・ファンドまたはそれぞれの各投資証券クラスの詳細を関連する会計通貨で
記載する。本投資法人全体の連結資産の詳細は、米ドル建てで表示される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。また、信用リスク軽減のため、各サブ・ファンドが金融派生商品の利用を通じて着目
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した裏付け資産および当該派生商品取引の相手方ならびに取引相手方からサブ・ファンドに預託され
た担保の量および種類の詳細も記載されている。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知は、 ウェブサイト（www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications）上で公
告され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主に
は、電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していないか、ルクセンブルグ法
またはルクセンブルグの監督官庁がその旨を定める場合、もしくは各販売国で法的に要求される場
合、投資主への通知は、投資主名簿に記載されている住所へ郵送されるか、またはルクセンブルグ法
が許す他の方式により公告されるか、その両方により行われる。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年２月末日現在の株主資本総額は、13,000,000ユーロ（約17億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝129.15円）による。以下、別段の記載がない限り、ユーロの円金額表示はすべてこれによるものとする。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの目的は、ルクセンブルグまたは
外国の法律に基づく集合投資またはオルタナティブ投資ファンドの事業を設立、運営、促進、販
売、管理および助言することである。
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年４月末日現在の株主資本総額は、253,761,570香港ドル（約34億7,653万円）
（注）香港ドルの円貨換算は、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
香港ドル＝13.70円）による。以下、別段の記載がない限り、香港ドルの円金額表示はすべてこれによるものとす
る。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッドは、ＵＢＳアセット・マネジメント・エイ・
ジーの完全子会社であり、機関投資家の資産運用会社およびホールセールを行なう仲介金融機関経
由の資産運用業務の提供を行う。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により各投資運用会社は、ファン
ドの資産の運用に責任を負う。各投資運用会社は、投資運用任務をいずれの子会社または関係会社に
委託する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
各資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
2020 年12月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に880名を超える運用のプロフェッ
ショナルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実に長期的なリスク調整済みパフォーマンスを上げることを目標として、統
制された厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、この成果を反復させる
ことである。そのため、投資運用会社は、個人というよりチームの役割を重視している。チーム体
制は、個々のメンバーの優れた洞察力を結実させることを可能とし、規律あるプロセスがすべての
顧客のポートフォリオに一貫性のある形で洞察力を活用することを確実にしている。
リサーチは、投資運用会社のグローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門
家のチームは、鋭い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行って
いる。各ポートフォリオは、銘柄および業界の徹底的な精査に基づいている。グローバル経済に関
して、真にグローバルな洞察や評価を行うためにはすべての地域の銘柄を調査することが不可欠で
ある。運用チームは、最先端のリスク管理とポートフォリオ構築システムにより、実際の取引を行
う前に実現する可能性のあるシナリオを評価することができる。ポートフォリオ構築は、ボトム
アップの体制を取っており、銘柄の選定が鍵を握っている。投資運用方針の決定プロセスは、投資
決定段階で終了するわけではない。投資運用会社は、義務の履行やコーポレート・ガバナンスの質
によってもパフォーマンスが左右されると考えるからである。
投資運用会社は、２段階のリサーチに注力している。ファンダメンタル・リサーチは、現在の投
資機会を掘り起こすために策定されており、業界リサーチは、資産運用業務に関連する主要事項に
注目することにより、業界の見方の最前線にとどまるための助けとなっている。
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－ ファンダメンタル・リサーチ：従来のソースや慣例にとらわれないソースからの質の高いリ
サーチを提供するため、通常当該業務に要求される質以上のことに踏み込むことを目的とす
る。 また、投資運用会社は、経験からの実践的な洞察力に重きを置き、担当する業界出身のア
ナリストを多数雇用している。こうした深く掘り下げたリサーチにより多くの投資機会が掘り
起こされ、顧客に対し真の価値を付加している。
－ 業界リサーチ：投資運用会社の投資専門家らは、金融サービス業界に多くのリサーチ結果を寄
稿している。投資運用会社の一連のホワイト・ペーパーは、理論上の投資概念の実践への適用
に重きを置く一方、投資運用におけるベストプラクティスを推奨している。こうしたホワイ
ト・ペーパーは、世界中の主要な業界の刊行物や学術誌に掲載されている。
投資運用会社のリサーチは投資アプローチと連携しており、グローバルに統合された運用体制を
支えている。
投資決定プロセス
１．投資哲学
戦略の投資哲学は、業界のリーダーや主要な長期成長セクターにおける次世代のリーダーを早
期に特定することである。そのように早期であることによって、投資運用会社は、より高い成長
への参加および投資コミュニティに広く知られるよりも前に魅力的なバリュエーションによって
それらの会社の株式を取得することを目指す
２．投資プロセス
投資プロセスは、投資運用会社の投資哲学に基づいてアナリストが実施する調査によって開始
される。ポートフォリオの構築の段階において、アナリストのアイデアと見識を取り入れてポー
トフォリオを構築するのは投資運用会社の役割である。意思決定プロセスは、独自のボトムアッ
プ型の調査により行われる。ポジションの規模は、投資運用会社の確信度と正に相関する。リス
ク・マネジメントは、プロセスにとって不可欠な要素であり、すべてのポートフォリオは、可能
な限り対価の伴わないリスクを負うことがないようにモニタリングされる。
ⅰ．投資ユニバースの限定
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まず最初に、戦略のための投資対象は、中国に所在する企業および／または主要な収益が中国
にある企業を含む、すべての投資可能な上場株式である。チームは、重要なおよび／または持続
可能でないビジネスモデル、コーポレート・ガバナンスの実務およびインダストリアル・ダイナ
ミ クスを用いて、質の低い会社を除外する。
ⅱ．調査
投資運用会社は、強固な調査は、顧客のために価値を加えるため、その能力にとって基本的な
ものと信じている。その目的は、市場におけるコンセンサスに対して明確に区別された投資理論
を有することを可能とする独自の見識を高めることである。この重要な部分は、慣習的でない情
報源を探す能力である。投資運用会社は、直接投資を行う会社と議論をするだけでなく、サプラ
イヤー、競業者およびその他の業界の専門家とも関わりを持つ。投資運用会社はまた、彼／彼女
らがカバーする業界で働いてきた多くのアナリストを雇用している。なぜなら、投資運用会社は
彼／彼女らが築いてきた実務的な見識および人材のネットワークを評価しているからである。こ
の深度のある調査は、顧客のために価値を加えるより多くの機会を発見する。
クオリティの評価
調査チームは、ポートフォリオの中のすべての会社について作成される独自の質問表／チェッ
クリストを通じてクオリティの捕捉を目指す。この質問状／チェックリストは、３つのカテゴ
リーを通じて会社を評価することを目指す。
１．業界の構造および会社の競争力
２．収益性のトレンドや持続可能性
３．ガバナンス、開示、環境および社会に関する実務
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ⅲ．ポートフォリオの構築
投資運用会社の意思決定プロセスは、独自のボトムアップ型の調査により行われる。業界、株
式および国レベルでの長期のバリュー・ドライバーに着目した、内部で作成されるリサーチは、
株式のファンダメンタルな価値の測定に使用され、かかる調査に基づいて投資決定がなされる。
リサーチ・アナリストとポートフォリオ・マネジャーの間のコミュニケーションは、投資運用
会社のプロセスにとって不可欠である。アナリストとポートフォリオ・マネジャーは、週次の
ミーティング、業界および会社のレビューならびにＥメールを通じてフォーマルに、また、定期
的な議論を通じてインフォーマルに、継続的にコミュニケーションを行っている。アナリストと
ポートフォリオ・マネジャーは、互いに近く所在しており、これはコミュニケーションを非常に
促進させる。投資運用会社は、パフォーマンスを最大化することを確保するため、アナリストの
ベストのアイデアを金銭化することを目指す。本質的に、会社の魅力が高まるほど、会社に対し
て持つ確信の度合いが高まり、アクティブ・ウェイトも高まる。
ⅳ．リスク・マネジメント
リスク・マネジメントは、ポートフォリオ構築のプロセスの不可欠な部分である。
リスク・マネジメントは、会社のレベルで投資運用会社が実施する、多方面にわたる調査なら
びにコーポレート・ガバナンス、透明性、マネジメントのクオリティおよび会社のファンダメン
タルズの水準についてのデュー・ディリジェンスから始まる。
投資運用会社内部の発展したリスク・マネジメント・システムは、株式、債券、通貨および代
替資産クラスにわたるリスクを算定する。投資運用会社は、自らのマルチ・アセット・リスク・
モデルを発展させており、株式リスクの計算のために、バーラ・リスク・モデルも使用される。
モデルは、個別のポジション、セクター、国およびファクターの観点から生じるリスクならび
に予想されるトラッキングエラー全体の見込みについての洞察を提供する。投資運用会社は、リ
スク・モデルを用いてポートフォリオを最適化することはないが、ポートフォリオリスクのアク
ティブ・ウェイティングの効果を理解することを目指す。提案された保有の変更は、意図しない
結果を生じさせないことを確保するよう、テストされる。
リスク管理／リスク統制
グローバル・インベストメント・ソリューションズ・チームの一部であるリスク管理グループ
の主な目的は、投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーが最大のリスク調整後リターンを得
るよう手助けすることである。
すべてのリスク・モデルおよびリスク・システムは、投資プロセスを通じて展開される。状況
に合わせたリスク管理ツールが必要であるため、「画一的な」リスク管理商品には依拠していな
い。投資運用会社は、すべての資産クラスのための意思決定プロセスに適合する最先端の独自モ
デルの開発に多額の資金を注入してきた。
独自のリスク管理システムは、株式、債券および多様な資産から成るポートフォリオを対象と
する。ポジションは、毎日の営業終了時にファンドの会計システムからダウンロードされ、夜を
徹して処理される。その結果は、イントラネットを通じてポートフォリオ・マネジャーに配信さ
れる。このようにして、ポートフォリオ・マネジャーは正確かつ最新のリスク情報を受け取る。
グローバル・エクイティ・リスク管理システム（ＧＥＲＳ）は、独自の株式リスク・モデルを
提供する。これらのモデルは、リスクに関する長期および短期の見解を提示する。リスク・モデ
ル要素は、業種、国および規模によってグループ化され、投資プロセスに対応する。また、ＧＥ
ＲＳのBarraリスク・モデルも提供され、ポートフォリオ・マネジャーに対しリスクに関する代替
的／補完的見解を示す。
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リスク管理は、責任や名声に関する損害を回避するためにも、資産運用業務にとって特に重要
な要素となる。最高水準のリスクの特定、リスク管理およびリスク統制は、運用グループの成
功、 評判および継続的な強さにとって不可欠であり、経営陣とスタッフはあらゆるリスクに対し
最善の市場慣行を開発し適用することに注力している。
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原
則に基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われ
ており、リスク担当最高責任者と緊密に連携しているグループ内のリスク管理部門により別途監
視されている。
法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明
確に分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上およ
び業務上の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォ
リオのレビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2021年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・マネジメン バーンホフ・シュトラーセ45、CH- 6,500 100
ト・エイ・ジー 8001チューリッヒ、スイス
（UBS Asset Management
AG）
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
（2021年４月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・マネジメン 45-52 階、ツー・インターナショナ 25,376,157 100
ト（香港）リミテッド ル・ファイナンス・センター、ファイ
ナンス・ストリート８、セントラル、
（UBS Asset Management
香港
(Hong Kong) Limited）
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（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2021年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント（スイ 該当なし
（André Valente） ス）エイ・ジー、バーゼル、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、デュドラン 該当なし
（Gilbert Schintgen） ボード・メンバー ジュ、インディペンデント・ディレク
ター
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ 該当なし
（Christian Maurer） ボード・メンバー ス・エイ・ジー、チューリッヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク 該当なし
ボード・メンバー センブルグ）エス・エイ、ルクセンブ
プリム
ルグ、チーフ・エグゼクティブ・オ
（Francesca Gigli Prym）
フィサー
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
（2021年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アドルフォ・オリエテ・ガ ディレクター／ 2020 年５月22日就任 該当なし
リアノ
ボード・メンバー
（Adolfo Oliete
Galiano）
デイビッド・ハンツェル ディレクター／ 2019 年６月30日就任 該当なし
（David Hanzl）
ボード・メンバー
メアリー・アン・シー・ヤ ディレクター／ 2020 年12月31日就任 該当なし
リサントス
ボード・メンバー
（Mary Ann C.
Yarisantos）
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2021年２月末日現在、管理会社は以下のとおり、405本の投資信託／投資法人のサブ・ファンド の管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
538,555,619.52 オーストラリア・ドル
2,963,614,051.54 カナダ・ドル
14,931,265,949.26 スイス・フラン
10,382,233,353.13 中国元
715,933,910.44 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 364 47,557,199,598.13 ユーロ
投資信託／投資法人
1,731,564,037.29 英ポンド
264,009,867.91 香港ドル
313,811,310,250.35 日本円
77,127,511.29 シンガポール・ドル
148,191,017,506.34 米ドル
479,726,878.25 オーストラリア・ドル
189,487,569.60 スイス・フラン
オープン・エンド型
アイルランド 41 2,726,602,548.85 ユーロ
投資信託／投資法人
2,088,035,688.77 英ポンド
26,957,908,946.30 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
2021年３月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）は８本のサブ・
ファンドを運用しており、その運用資産額は、以下のとおりである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Equity Fund -
１ 契約型投資信託 1996 年11月15日 12,757,340,600
China Opportunity (USD)
UBS (Lux) Equity Sicav -
変動資本を有する
２ 2018 年５月24日 4,050,604,448
All China (USD)
投資法人
UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - China Allocation
３ 2015 年６月８日 2,578,107,407
投資法人
Opportunity (USD)
UBS (Lux) Equity Fund -
４ 契約型投資信託 1997 年１月31日 1,653,312,479
Greater China (USD)
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
５ 2018 年３月14日 1,526,585,834
China Fixed Income (RMB)
投資法人
UBS (Lux) Bond Fund -
６ Full Cycle Asian Bond 契約型投資信託 2010 年１月28日 570,884,456
(USD)
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UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - Emerging Markets
７ 2013 年３月15日 39,870,077
投資法人
Income (USD)
UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - China Equity Long
８ 2020 年２月25日 2,221,979
投資法人
Short (USD)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ＵＢＳヨーロッパＳＥの資本金は、2021年２月末日現在、446,001,000ユーロ（約576億円）であ
る。なお、ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳド
イチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年２月末日現在、416,513,837ユーロ（約538億円）
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（Societas Europaea）であり、
1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／
2001、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与するこ
と、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含
む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2021 年２月末日現在、500,000スイス・フラン（約5,867万円）
（注）スイス・フランの円貨換算は、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイス・フラン＝117.34円）による。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年２月末日現在、321億円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、2010年法に基づく保管者としての任務および責
任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ ＵＢＳ証券株式会社
日本における投資証券の代行協会員および販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブおよび全てのサブ・ファンドにつ
き一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連
する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を記載して
いる。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。な
お、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては
下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
－オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年２月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【2020年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,233,467,454.79 131,055,917
50,659,383.67 5,382,560
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 1,284,126,838.46 136,438,477
現金預金、要求払預金および預託金勘定 313,900,217.63 33,351,898
有価証券売却未収金（注１） 3,142,171.76 333,856
発行未収金 33,684,563.54 3,578,985
2,518,069.87 267,545
配当金に係る未収金
1,637,371,861.26 173,970,760
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (12,940,619.67) (1,374,941)
買戻未払金 (5,626,365.25) (597,801)
定率報酬引当金（注２） (956,043.49) (101,580)
年次税引当金（注３） (100,860.08) (10,716)
(36,473.82) (3,875)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(1,093,377.39) (116,171)
引当金合計
(19,660,362.31) (2,088,913)
負債合計
1,617,711,498.95 171,881,847
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2019年６月１日 至2020年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 432,324.68 45,934
配当金 10,293,383.12 1,093,672
貸付証券に係る収益（注16） 109,957.95 11,683
2,443,683.12 259,641
その他の収益（注４）
13,279,348.87 1,410,931
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (10,308,266.60) (1,095,253)
年次税（注３） (286,693.40) (30,461)
貸付証券に係るコスト（注16） (43,983.18) (4,673)
その他の手数料および報酬（注２） (138,397.08) (14,705)
(149,369.82) (15,871)
現金および当座借越に係る利息
(10,926,710.08) (1,160,963)
費用合計
2,352,638.79 249,968
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 18,455,933.26 1,960,943
先渡為替契約に係る実現（損）益 22,912.54 2,434
(2,183,576.60) (232,005)
為替差（損）益
16,295,269.20 1,731,372
実現（損）益合計
18,647,907.99 1,981,340
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
55,525,235.89 5,899,556
益
55,525,235.89 5,899,556
未実現評価（損）益の変動合計
74,173,143.88 7,880,897
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産変動計算書
自2019年６月１日 至2020年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 259,667,025.84 27,589,621
発行額 1,774,158,870.45 188,504,380
(490,287,541.22) (52,093,051)
買戻額
純発行（買戻）合計 1,283,871,329.23 136,411,329
投資純（損）益 2,352,638.79 249,968
実現（損）益合計 16,295,269.20 1,731,372
55,525,235.89 5,899,556
未実現評価（損）益の変動合計
74,173,143.88 7,880,897
運用の結果による純資産の純増（減）
1,617,711,498.95 171,881,847
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2019年６月１日 至2020年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 1,023,375.3960
期中発行投資証券数 7,147,210.5090
(2,164,413.1050)
期中買戻投資証券数
6,006,172.8000
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2020 年５月31日 2019 年５月31日 2018 年５月31日
1 617 711 498.95 259 667 025.84 11 045 124.28
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU1807302812
6 006 172.8000 1 023 375.3960 9 920.5130
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 114.09 93.58 100.45
２
114.09 93.58 100.59
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
２
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2019 年／2020年 2018 年／2019年 2018 年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 21.9% -7.0% －
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
サブ・ファンドは、ベンチマークを用いていない。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
中国 62.23 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 14.13
香港 17.03 医薬品・化粧品・医療品 9.97
アメリカ合衆国 0.12 その他のサービス業 9.81
合計 79.38 ヘルスケア・社会福祉 9.74
たばこ・アルコール 7.19
銀行・金融機関 6.72
不動産 5.42
保険 4.17
金融・持株会社 3.91
その他の非分類会社 2.11
宿泊・仕出し・レジャー 1.97
電子部品・デバイス 1.57
化学 0.79
グラフィックデザイン・出版・メディア 0.54
小売り・百貨店 0.53
食品・清涼飲料 0.50
繊維・衣服・革製品 0.18
その他の消費財 0.13
合計 79.38
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2020 年５月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ － ＵＳＡ クオンティテイ
ティブ（米ドル）を除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルクの法令および規制
上の要件に従って作成されている。注記14に記載されているとおり、当該サブ・ファンドは2020年５月31
日以降12ヶ月以内に清算される。したがって、当該サブ・ファンドの財務書類は継続企業の前提以外の基
準で作成されている。
継続企業の前提以外の会計基準
財務書類が継続企業の前提以外の基準で作成されているサブ・ファンドについては、以下の会計方針が
注記１に記載されているものと異なる：
－ 見積償還費用（もしあれば）が発生する
－ いずれの設立費用（もしあれば）も全額費用処理されている
－ サブ・ファンドの投資の評価は正味実現可能価額に基づいている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
一取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスの発行または買戻しの合計が純資本の流入また
は流出になる場合、各サブ・ファンドの投資証券１口当たりの純資産価格は、規定通りに増加または減
少（シングル・スイング・プライシング）することがある。最大調整額は、純資産額の２％に達する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドに発生する可能性のある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する
資産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。該当サブ・ファンドの資本が純流入となる純変動の
場 合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の増加を導く。しかし、資本の純流出となる純変動の場
合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の減少となる。本投資法人の取締役会は、各サブ・ファン
ドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資産額またはサブ・ファンドに関連
する通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減について設けられる。投資証券１口当たりの純
資産価格は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
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有価証券届出書（外国投資証券）
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
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証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2020年５月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年５月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１米ドル ＝ 0.898998 ユーロ
１米ドル ＝ 0.960700 スイス・フラン
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2020年５月31日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、3,000.51ユーロをサブ・ファンドであるＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に投
資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 000.51
合計 3 000.51
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、3,337.62米ドルである。したがって会計年度末現在の連結
純資産の調整額は14,083,341,298.46米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
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注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファン
ドの平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.150 ％ 2.200 ％
本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１． 以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率管理報酬は、本投資法人の運用、管理
事務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべ
ての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主
たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払
われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、「サブ・ファンドおよび特別投資方針」の項にて参
照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で
参照することができる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
２．上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイ
ング・プライシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
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当該サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、投資運用会社には、名称に「ＰＦ」
が付く投資証券クラスに対するパフォーマンス報酬が支払われるものとする。当該報酬は、パフォーマ
ンス報酬の評価日（以下に定めるパフォーマンス報酬期間の最終評価日）における（１）サブ・ファン
ドの投資証券１口当たり純資産価格（期間中に発生したすべての手数料を控除後、パフォーマンス報酬
を除く）と（２）ハイ・ウォーター・マークとの間の正の差異の20％に相当する。定められた評価日に
おけるハイ・ウォーター・マークは、（１）当初の発行価格と、（２）パフォーマンス報酬が支払われ
た期末の投資証券１口当たりのＮＡＶのいずれか大きいほうに等しい。各評価日に、計算されたパ
フォーマンス報酬は、パフォーマンス報酬期間中の発行および買戻し対して発生し、かつ調整される。
投資証券が買戻される場合、当該買戻投資証券に帰属する未払パフォーマンス報酬は、投資運用会社に
支払われる。
パフォーマンス報酬は、純資産価額が計算されるたびに計算され、発生する。パフォーマンス報酬
は、12月の最終評価日に計算され１年ごとに支払われる。
投資主は、パフォーマンス報酬が、投資主個人の保有高にではなく、投資証券クラスの変動に基づい
て計算されるということを知らされる。その結果、投資主は、その投資証券の純資産価額が変わらない
場合、または、たとえ下落しても、投資主が計算期間の期首以外の時期にその投資証券を購入または買
戻す場合があるため、パフォーマンス報酬を請求されることがある。さらに、計算期間中に投資証券を
購入する投資主は、パフォーマンス報酬を請求されることなく、投資証券の純資産価額の増加から利益
を得ることもあれば、投資主個人の保有高だけに基づいて計算される場合よりも低いパフォーマンス報
酬を請求されることもある。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
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注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率0.01％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2020年５月31日現在のサブ・ファンドごとのオプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップ
に関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）オプション
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
該当なし。
ｂ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
該当なし。
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注７－ソフト・コミッション契約
投資運用会社を規定する法律で認められている場合、投資運用会社およびその関連会社は、直接の見返
りとして支払いをすることなく、投資判断をサポートするために使用される特定の商品や業務を受け取れ
るサブ・ファンドのために証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッション契約を締結すること
ができる。このような委託手数料は、香港証券先物委員会によってソフトダラーと定義される。これは、
取引の実行が最良の実行基準に合致している場合にのみ行われ、ブローカーによる実行および／または提
供される委託業務の価値に関連して、委託手数料が妥当であることが誠実に決定されている場合にのみ行
われる。
受け取った商品や業務についてのみリサーチ・サービスに含まれる。ブローカーから受け取るリサーチ
の相対的な費用または便益は、受け取ったリサーチが投資運用会社およびその関連会社がその顧客または
運用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、全体的な支援であると考えているため、特定の顧
客またはファンドに配分されない。ソフト・コミッション契約を締結しているブローカーとの間で実行さ
れた取引の金額およびこれらの取引についてサブ・ファンドにより支払われた関連委託手数料は以下のと
おりである。
ソフト・コミッション契約を これらの取引について
締結しているブローカーとの サブ・ファンドにより
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 取引実行の金額 支払われた関連委託手数料
1 121 646 149.00 米ドル
114 127.77 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル）
上記の項目を除き、その他のサブ・ファンドについて、他の類似契約はない。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガ
イドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産
（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－オール・チャイナ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.24 ％
12ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
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注９－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2020年５月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 取引費用
－オール・チャイナ（米ドル） 2 233 974.62 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。確定利付投資、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資対象の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの取引
費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注10－関連会社取引
注記10に記載される関連当事者は、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関するＳＦ
Ｃ（証券先物取引委員会）規程に定義されているものである。サブ・ファンドとその関連当事者との間で
当年度中に締結されたすべての取引は、通常の事業過程および通常の商業条件で行われた。
ａ）有価証券取引およびデリバティブ金融商品取引
2019年６月１日から2020年５月31日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社、保管受託銀行または取締役会の関係会
社であるブローカーを通して行われる、有価証券およびデリバティブ金融商品の取引数量は以下のとおり
である。
関連会社との有価証券取引および
有価証券取引
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ デリバティブ金融商品取引の取引数量 総額の比率
－オール・チャイナ（米ドル） 236 562 197.66 米ドル
19.32 ％
関連会社との有価証券取引および
委託手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ デリバティブ金融商品取引の委託手数料 総額の比率
－オール・チャイナ（米ドル） 293 232.66 米ドル
19.79 ％
注記９「取引費用」に開示されているように、確定利付投資、上場先物契約およびその他のデリバティ
ブ契約の取引費用は投資対象の売買価格に含まれているため、ここでは個別に記載していない。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、シード・キャピタル(以下「直接投資」という。)を提供する目的で、サブ・ファンド／
投資証券クラスが実質的な純資産を有するまで投資し続ける意図で、新しいサブ・ファンド／投資証券ク
ラスに投資することができる。かかる投資は、相互に対等な立場で、すべての時間外取引／マーケットタ
イミングを防止する要件に従う。関連当事者は、いずれのファンドまたは本投資法人に対しても、管理ま
たは支配力を行使する目的で投資することはできない。
以下のサブ・ファンド／投資証券クラスは、ＵＢＳの事業体によって投資されている。
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時価 ファンド
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券クラス （米ドル） 純資産比率％
該当なし。
注11－マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の85％をＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム（米ドル）（以下「マスターＵＣＩＴＳ」とい
う。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴは、イングランドおよび
ウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
2020年５月31日現在、ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハン
スド・エクイティ・インカム・ファンドは、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム
（米ドル）の純資産の6.35％を有する。
注12－合併
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ブラジル（米ドル） －グローバル・エマージング・マーケッツ 2019 年11月８日
・オポチュニティー（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－エマージング・マーケッツ・ハイ －グローバル・エマージング・マーケッツ 2019 年６月14日
・ディビデンド（米ドル） ・オポチュニティー（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳクオンティテイティブ －ＵＳグロース（米ドル） 2020 年３月25日
・ディフェンシブ（米ドル）
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有価証券届出書（外国投資証券）
注13－報告期間中における重要な事象
ａ）スイスのユービーエス資産運用事業は、ユービーエス・エイ・ジーからユービーエス・グループのメ
ンバーであるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーに移転した。2019年６月17日付で
移転の効力が生じた。
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーは、スイスの金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）が
承認した集合投資事業の資産運用者である。
ｂ）世界保健機関は、2020年３月11日にCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。このウイルスが
世界経済に与える影響について継続的な懸念があり、この不確実性の結果、本報告書における資産の
評価額がこれらの資産の実際の売却額から大きく乖離する可能性がある。市場の大幅な調整や、ここ
数か月の金融市場のボラティリティの高まりは、本投資法人の資産の将来の評価に大きな影響を与え
る可能性がある。取締役会および投資運用会社は、ウイルスの拡大を抑える政府の取り組み、ひいて
はポートフォリオおよび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。
本投資法人の財務書類を作成するに当たり、取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切であ
るという証拠はない。
注14－後発事象
ａ）サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－エマージング・マーケッツ・サスティナ
ブル（米ドル）は、2020年６月24日付でＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・エマージ
ング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）へ吸収合併された。
ｂ）サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡ クオンティテイティブ（米ド
ル）は、2020年９月10日付で償還する予定である。
注15－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、当該ドイツ語版のみが監査人によって監査
された。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投
資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
注16－店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人はまた、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付
は、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種
の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相
当する金額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
*
店頭派生商品
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、下記のマージン勘定を担保として有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
該当なし。
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
貸付証券
2020 年５月31日現在の貸付証券からの 2020 年５月31日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
110 073 847.52 116 517 406.60 25.04 74.96 0.00
－オール・チャイナ（米ドル）
米ドル 米ドル
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③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
2020 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
中国
HKD
CHINA MERCHANTS BK ‘H’CNY1 7 602 500.00 35 596 498.00
2.20
HKD CHINASOFT INTL LTD HKD0.05 (POST B/L CHANGE) 22 994 000.00 11 448 433.13
0.71
CNY
DONG-E-E-JIAO CO ‘A’CNY1 924 220.00 4 621 358.68
0.29
CNY
FUYAO GLASS GROUP ‘A’CNY1 790 224.00 2 171 965.87
0.13
CNY
GREE ELEC APPLICAN ‘A’CNY1 2 226 247.00 17 739 938.44
1.10
HKD
INDUSTRIAL & COM B ‘H’CNY1 8 242 000.00 5 315 533.20
0.33
CNY
JIANGSU HENGRUI ME ‘A’CNY1 2 427 567.00 26 736 666.32
1.65
CNY
JIANGSU YANGHE BRE ‘A’CNY1 536 760.00 7 925 653.21
0.49
CNY
KWEICHOW MOUTAI ‘A’CNY1 489 662.00 93 648 131.58
5.79
HKD LONGFOR GROUP HLDG HKD0.10 4 279 000.00 19 372 854.78
1.20
CNY MIDEA GROUP CO LTD CNY1 923 774.00 7 630 029.87
0.47
CNY
PING AN BANK CO LT ‘A’CNY1 10 758 770.00 19 573 445.19
1.21
HKD
PING AN INSURANCE ‘H’CNY1 4 832 500.00 47 684 531.27
2.95
HKD TENCENT HLDGS LIMI HKD0.00002 2 931 600.00 155 187 338.61
9.59
CNY
WANHUA CHEMICAL GR ‘A’CNY1 1 975 190.00 12 848 022.72
0.79
CNY
YIBIN WULIANGYE ‘A’CNY1 709 582.00 14 716 756.10
0.91
CNY
YUNNAN BAIYAO GRP ‘A’CNY1 1 548 872.00 19 113 794.91
1.18
中国合計 501 330 951.88
30.99
香港
HKD AIA GROUP LTD NPV 2 440 400.00 19 783 836.69
1.22
HKD BOSIDENG INTL HLDG USD0.00001 11 040 000.00 2 833 781.56
0.17
HKD CHINA EVERBRIGHT HKD1 7 340 000.00 10 281 822.57
0.64
HKD CHINA GAS HOLDINGS HKD0.01 7 634 400.00 26 686 303.56
1.65
HKD CHINA JINMAO HOLDI NPV 46 054 000.00 31 840 242.47
1.97
HKD CHINA MENGNIU DAIR HKD0.1 2 281 000.00 8 149 843.60
0.50
HKD CHINA O/SEAS LAND HKD0.10 3 428 000.00 10 435 110.12
0.64
HKD CHINA RES LAND HKD0.10 4 296 000.00 16 928 547.93
1.05
HKD CSPC PHARMACEUTICA HKD0.10 21 006 000.00 41 130 060.92
2.54
HKD FAR EAST HORIZON L HKD0.01 11 776 000.00 10 404 772.49
0.64
HKD HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP CO LTD 2 686 000.00 11 658 301.89
0.72
HKD HONG KONG EXCHANGE HKD1 1 385 800.00 48 298 108.39
2.99
HKD LI NING CO LTD HKD0.1 2 573 500.00 8 630 614.94
0.53
HKD SHN INTL HLDGS HKD1 9 462 000.00 15 792 883.81
0.98
HKD SSY GROUP LIMITED HKD0.02 20 890 000.00 12 799 006.80
0.79
香港合計 275 653 237.74
17.03
無記名株式合計 776 984 189.62
48.02
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
記名株式
中国
HKD AK MEDICAL HLDGS L HKD0.01 3 546 000.00 10 817 180.99
0.67
HKD ALIBABA GROUP HLDG USD1 4 408 900.00 110 496 181.30
6.83
HKD ALPHMAB ONCOLOGY USD0.000002 2 687 568.00 6 399 342.85
0.40
HKD CENTRAL CHINA NEW HKD0.01 7 959 000.00 9 034 110.47
0.56
HKD INNOCARE PHARMA LT USD0.000002 4 185 000.00 7 524 929.86
0.46
HKD LVJI TECHNOLOGY HL USD0.01 20 236 000.00 2 270 848.41
0.14
HKD PEIJIA MEDICAL LIM USD0.0001 1 910 000.00 6 245 332.30
0.39
HKD SHANGHAI KINDLY ME CNY1 H 1 706 200.00 12 324 297.82
0.76
HKD YEAHKA LTD USD0.000025 448 800.00 963 275.22
0.06
HKD YIHAI INTERNATIONA USD0.00001 3 566 000.00 31 852 632.92
1.97
中国合計 197 928 132.14
12.24
アメリカ合衆国
HKD FRONTAGE HOLDINGS NPV 3 642 000.00 1 916 656.67
0.12
アメリカ合衆国合計 1 916 656.67
0.12
記名株式合計 199 844 788.81
12.36
預託証券
中国
USD ALIBABA GROUP HLDG SPON ADS EACH REP ONE ORD-ADR 230 134.00 45 909 431.66
2.84
USD JUPAI HLDGS LTD ADS EACH REPR 6 SHS 49 665.00 55 128.15
0.00
USD NETEASE INC ADR REP 25 COM USD0.0001 166 304.00 60 908 840.00
3.77
USD NEW ORIENTAL ED & TECH GRP INC SPON ADR 296 700.00 34 147 203.00
2.11
USD TAL EDUCATION GRP ADS EA REPR 2 CL A ORD SHS 2 836 693.00 157 549 929.22
9.74
USD TENCENT MUSIC ENTE SPON ADS EA REP 2 ORD SHS 713 600.00 8 727 328.00
0.54
中国合計 307 297 860.03
19.00
預託証券合計 307 297 860.03
19.00
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1 284 126 838.46
79.38
投資有価証券合計 1 284 126 838.46
79.38
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 313 900 217.63
19.40
その他の資産および負債 19 684 442.86
1.22
純資産総額 1 617 711 498.95
100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
次へ
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（２）【2019年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
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－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2019 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 217,216,566.64 23,079,260
(4,865,852.22) (516,997)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 212,350,714.42 22,562,263
現金預金、要求払預金および預託金勘定 46,815,447.72 4,974,141
発行未収金 1,284,674.42 136,497
配当金に係る未収金 948,706.46 100,800
16,422.61 1,745
その他の未収金
261,415,965.63 27,775,446
資産合計
負 債
買戻未払金 (1,537,953.22) (163,408)
定率報酬引当金（注２） (179,008.38) (19,020)
年次税引当金（注３） (15,594.47) (1,657)
(16,383.72) (1,741)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(210,986.57) (22,417)
引当金合計
(1,748,939.79) (185,825)
負債合計
259,667,025.84 27,589,621
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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②【損益計算書】
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－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2018年６月１日 至2019年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 73,559.97 7,816
配当金 2,401,668.00 255,177
貸付証券に係る収益（注15） 18,858.00 2,004
342,224.41 36,361
その他の収益（注４）
2,836,310.38 301,358
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (1,367,203.93) (145,265)
年次税（注３） (40,120.90) (4,263)
貸付証券に係るコスト（注15） (7,543.20) (801)
その他の手数料および報酬（注２） (30,778.92) (3,270)
(7,162.89) (761)
現金および当座借越に係る利息
(1,452,809.84) (154,361)
費用合計
1,383,500.54 146,997
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 1,110,630.62 118,005
先渡為替契約に係る実現（損）益 (540.85) (57)
(571,879.65) (60,762)
為替差（損）益
538,210.12 57,185
実現（損）益合計
1,921,710.66 204,182
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
(4,952,963.88) (526,252)
益
(4,952,963.88) (526,252)
未実現評価（損）益の変動合計
(3,031,253.22) (322,071)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2019 年５月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
一取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスの発行または買戻しの合計が純資本の流入また
は流出になる場合、各サブ・ファンドの投資証券１口当たりの純資産価格は、規定通りに増加または減
少（シングル・スイング・プライシング）することがある。最大調整額は、純資産額の２％に達する。
サブ・ファンドに発生する可能性のある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する
資産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。該当サブ・ファンドの資本が純流入となる純変動の
場合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の増加を導く。しかし、資本の純流出となる純変動の場
合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の減少となる。本投資法人の取締役会は、各サブ・ファン
ドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資産額またはサブ・ファンドに関連
する通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減について設けられる。投資証券１口当たりの純
資産価格は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
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ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。有価証券、派生商
品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な市場に基づく値付け
による流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およ
びその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の
投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、公開されたその他の
規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
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有価証券届出書（外国投資証券）
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。 実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
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ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2019年５月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2019年５月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１米ドル ＝ 0.897384 ユーロ
１米ドル ＝ 1.005850 スイス・フラン
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ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2019年５月31日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、9,464,418.00ユーロをサブ・ファンドであるＵ
ＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）
に投資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）
9,464,418.00
Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ
合計 9,464,418.00
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、10,546,674.20米ドルである。したがって会計年度末現在の
連結純資産の調整額は12,871,236,403.95米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
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注２－報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファン
ドの平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
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－オール・チャイナ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.150 ％ ＊ 2.200 ％
＊上限2.150％、実効1.020％
本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ２」「Ｉ－
Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管理報酬を支
払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１．以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率管理報酬は、本投資法人の運用、管理
事務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべ
ての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主
たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払
われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、「サブ・ファンドおよび特別投資方針」の項にて参
照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で
参照することができる。
２．上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイ
ング・プライシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
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ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
当該サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、投資運用会社には、名称に「ＰＦ」
が付く投資証券クラスに対するパフォーマンス報酬が支払われるものとする。当該報酬は、パフォーマ
ンス報酬の評価日（以下に定めるパフォーマンス報酬期間の最終評価日）における（１）サブ・ファン
ドの投資証券１口当たり純資産価格（期間中に発生したすべての手数料を控除後、パフォーマンス報酬
を除く）と（２）ハイ・ウォーター・マークとの間の正の差異の20％に相当する。定められた評価日に
おけるハイ・ウォーター・マークは、（１）当初の発行価格と、（２）パフォーマンス報酬が支払われ
た期末の投資証券１口当たりのＮＡＶのいずれか大きいほうに等しい。各評価日に、計算されたパ
フォーマンス報酬は、パフォーマンス報酬期間中の発行および買戻し対して発生し、かつ調整される。
投資証券が買戻される場合、当該買戻投資証券に帰属する未払パフォーマンス報酬は、投資運用会社に
支払われる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
パフォーマンス報酬は、純資産価額が計算されるたびに計算され、発生する。パフォーマンス報酬
は、12月の最終評価日に計算され１年ごとに支払われる。
投資主は、パフォーマンス報酬が、投資主個人の保有高にではなく、投資証券クラスの変動に基づい
て計算されるということを知らされる。その結果、投資主は、その投資証券の純資産価額が変わらない
場合、または、たとえ下落しても、投資主が計算期間の期首以外の時期にその投資証券を購入または買
戻す場合があるため、パフォーマンス報酬を請求されることがある。さらに、計算期間中に投資証券を
購入する投資主は、パフォーマンス報酬を請求されることなく、投資証券の純資産価額の増加から利益
を得ることもあれば、投資主個人の保有高だけに基づいて計算される場合よりも低いパフォーマンス報
酬を請求されることもある。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきユービーエス・エイ・ジーが受け取る資格を有する報酬によっ
て賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
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有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率0.01％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
分配が実際に収入を受け取る権利と一致するように、収入調整金が計算される。
注６－金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2019年５月31日現在のサブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイ
ティ・スワップに関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）金融先物
指数に係る金融先物
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
該当なし。
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
該当なし。
ｃ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
該当なし。
注７－ソフト・ダラーの取決め
2018年６月１日から2019年５月31日までの会計年度中に、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブのために
締結された「ソフト・ダラーの取決め」はなく、「ソフト・ダラー」の金額は零である。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガ
イドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産
（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－オール・チャイナ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.36 ％
12ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注９－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2019年５月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 取引費用
－オール・チャイナ（米ドル） 379 297.22 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの
取引費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注10－関連会社取引
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有価証券届出書（外国投資証券）
2018年６月１日から2019年５月31日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社または取締役会の関係会社であるブロー
カーを通して行われる、有価証券と金融市場の取引数量は以下のとおりである。
関連会社とのその他の有価証券 有価証券取引
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （オプションを除く）の取引数量 総額の比率
該当なし。
関連会社とのその他の有価証券 手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （オプションを除く）の取引手数料 総額の比率
該当なし。
注11－マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の85％をＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム（米ドル）（以下「マスターＵＣＩＴＳ」とい
う。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴは、イングランドおよび
ウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
2019年５月31日現在、ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハン
スド・エクイティ・インカム・ファンドは、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム
（米ドル）の純資産の5.89％を有する。
注12－名称変更
2019年１月30日付で、本投資法人の取締役会は、サブ・ファンドの名称を以下の通りに変更することを
決定した。
旧名称 新名称
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳシステマティック・ディフェンシブ（米ドル） －ＵＳクオンティテイティブ・ディフェンシブ（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳＡエンハンスド（米ドル） －ＵＳＡクオンティテイティブ（米ドル）
注13－後発事象
１）スイスのユービーエス資産運用事業は、ユービーエス・エイ・ジーからユービーエス・グループのメ
ンバーであるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーに移転した。2019年６月17日付で
移転の効力が生じた。
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーは、スイスの金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）が
承認した集合投資事業の資産運用者である。
２）以下の合併が生じた。
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－エマージング・マーケッツ・ハイ・ディビデン －グローバル・エマージング・マーケッツ 2019 年６月14日
ド（米ドル）
・オポチュニティー（米ドル）
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有価証券届出書（外国投資証券）
注14－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、当該ドイツ語版のみが監査人によって監査
された。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投
資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注15－店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人はまた、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付
は、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種
の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相
当する金額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
*
店頭派生商品
担保が設定されていない以下のサブ・ファンドの店頭派生商品は、その代わりにマージン勘定を有す
る。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
該当なし。
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
資産の種類別の担保の構成 比率％
該当なし。
貸付証券
2019 年５月31日現在の貸付証券からの 2019 年５月31日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
40 442 996.45 43 058 011.38 40.21 59.79 0.00
－オール・チャイナ（米ドル）
米ドル 米ドル
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有価証券届出書（外国投資証券）
中間財務書類
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間
財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブおよび全てのサブ・ファンド
につき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに
関連する部分のみを翻訳している。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投
資証券も存在するが、本書においては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載
している。
－オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年２月26日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）で換算されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2020 年11月30日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,822,320,062.60 299,871,507
427,937,400.41 45,468,349
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 3,250,257,463.01 345,339,855
現金預金、要求払預金および預託金勘定 697,035,268.21 74,059,997
有価証券売却未収金（注１） 773,822.64 82,219
発行未収金 84,472,338.81 8,975,186
183,205.90 19,466
その他の未収金
4,032,722,098.57 428,476,723
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (841,965.32) (89,459)
買戻未払金 (35,040,586.20) (3,723,062)
定率報酬引当金（注２） (2,596,122.78) (275,838)
年次税引当金（注３） (244,863.08) (26,017)
(174,419.11) (18,532)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(3,015,404.97) (320,387)
引当金合計
(38,897,956.49) (4,132,908)
負債合計
3,993,824,142.08 424,343,815
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2020年６月１日 至2020年11月30日
（米ドル） （千円）
収 益
配当金 15,979,179.96 1,697,788
貸付証券に係る収益（注14） 256,078.30 27,208
3,661,059.45 388,988
その他の収益（注４）
19,896,317.71 2,113,984
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (25,265,697.59) (2,684,480)
年次税（注３） (668,185.91) (70,995)
貸付証券に係るコスト（注14） (102,431.32) (10,883)
その他の手数料および報酬（注２） (171,602.90) (18,233)
(400,594.19) (42,563)
現金および当座借越に係る利息
(26,608,511.91) (2,827,154)
費用合計
(6,712,194.20) (713,171)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 99,451,884.10 10,566,763
先渡為替契約に係る実現（損）益 (6,857.96) (729)
11,814,587.51 1,255,300
為替差（損）益
111,259,613.65 11,821,334
実現（損）益合計
104,547,419.45 11,108,163
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
377,278,016.74 40,085,789
益
377,278,016.74 40,085,789
未実現評価（損）益の変動合計
481,825,436.19 51,193,953
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産変動計算書
自2020年６月１日 至2020年11月30日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 1,617,711,498.95 171,881,847
発行額 3,358,951,651.12 356,888,613
(1,464,664,444.18) (155,620,597)
買戻額
純発行（買戻）合計 1,894,287,206.94 201,268,016
投資純（損）益 (6,712,194.20) (713,171)
実現（損）益合計 111,259,613.65 11,821,334
377,278,016.74 40,085,789
未実現評価（損）益の変動合計
481,825,436.19 51,193,953
運用の結果による純資産の純増（減）
3,993,824,142.08 424,343,815
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2020年６月１日 至2020年11月30日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 6,006,172.8000
期中発行投資証券数 10,214,718.3850
(4,868,006.9260)
期中買戻投資証券数
11,352,884.2590
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
最重要数値
ISIN 2020 年11月30日 2020 年5月31日 2019 年5月31日
3 993 824 142.08 1 617 711 498.95 259 667 025.84
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU1807302812
11 352 884.2590 6 006 172.8000 1 023 375.3960
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 140.81 114.09 93.58
2
141.05 114.09 93.58
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
2
注記１を参照
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
中国 67.05 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 16.94
香港 14.27 その他のサービス業 10.05
アメリカ合衆国 0.06 ヘルスケア・社会福祉 9.61
合計 81.38 たばこ・アルコール 9.03
医薬品・化粧品・医療品 7.47
銀行・金融機関 6.29
不動産 5.49
保険 5.17
金融・持株会社 3.29
その他の非分類会社 1.97
電子部品・デバイス 1.74
宿泊・仕出し・レジャー 1.32
鉱業・石炭・鉄鋼 0.99
小売り・百貨店 0.85
建築業・資材 0.41
交通・運輸 0.32
バイオテクノロジー 0.32
繊維・衣服・革製品 0.12
合計 81.38
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2020 年11月30日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルクの法令および規制上の要件に
従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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有価証券届出書（外国投資証券）
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対象
の売買にかかる実際の費用は、直近で取得可能な価格または該当する場合には投資証券１口当たり純資
産価格の計算に使用される純資産価額と異なる場合がある。これらの費用は、サブ・ファンドの価額に
マイナスの影響を与え、「希薄化」と呼ばれる。取締役会は、希薄化の影響を軽減するため、自らの裁
量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化の調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一価格すなわち純資産価格に基づき発行され、買い戻される。それにもかかわ
らず、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に述べる通り、評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが該当する評価日において正味発行または正味買戻ポジション
にあるかどうかにかかわらず行われる。特定の評価日にサブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラス
で取引が行われていない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価格が適用される。そのような希薄
化の調整が行われるような状況は、取締役会の裁量で決定される。希薄化の調整を行うための要件は、
一般的に、関連するサブ・ファンドの投資証券の発行または買戻しの規模に依拠する。取締役会は、そ
の見解において、既存の投資主（発行の場合）または残りの投資主（買戻しの場合）が、希薄化の調整
をしなければ不利になる可能性がある場合、希薄化の調整を適用する可能性がある。希薄化の調整は、
以下の場合に行われる可能性がある。
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（ａ）サブ・ファンドが、一定して下落（すなわち、買戻しによる純流出）を記録する場合
（ｂ）サブ・ファンドが、その規模に比して相当量の正味発行を記録する場合
（ｃ）サブ・ファンドが、特定の評価日における正味発行ポジションまたは正味買戻ポジションを示す
場合
（ｄ）取締役会が投資主の利益のために希薄化の調整が必要であると考えるその他すべての場合
評価の調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味発行ポジションまたは正味買戻ポジションにある
かどうかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格は増額または減額される。評価の調整の範囲は、取
締役会の意見により、報酬および手数料ならびに売買スプレッドを適切にカバーするものとする。特
に、それぞれのサブ・ファンドの純資産価格は、（ⅰ）見積税金費用を反映した金額、（ⅱ）サブ・
ファンドが負担する可能性のある取引費用、および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の見積買値・
売値スプレッドを反映した金額が（上方または下方に）調整される。株式市場および国によっては、買
い手側と売り手側に異なる報酬体系を示すことがあり、純流入と純流出の調整が異なる可能性がある。
調整は、通常、その時点での投資証券１口当たりの純資産価格の２％を上限とする。例外的な状況
（例：市場のボラティリティーが高い場合および／または流動性が低い場合、異常な市況、市場の混乱
など）の下では、取締役会は、いずれかのサブ・ファンドおよび／または評価日に関して、その時点で
の投資証券１口当たりの純資産価格の２％を超える希薄化の調整を一時的に適用することを決定するこ
とができるが、これはその時点の市況を表わすものであり、投資主にとって最善の利益であることを取
締役会が正当化できることを条件とする。この希薄化の調整は、取締役会によって決定された方法に
従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およびその一時的措置が終了した時点に通
常用いられている連絡経路を通じて通知を受ける。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は別々に計算される。しかし、希薄化の調整は、各クラスの純
資産価額にパーセント単位で同程度の影響を与える。希薄化の調整は、サブ・ファンドのレベルで行わ
れ、資本取引に関係するが、個々の投資者取引の特殊な状況には関係しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの最重
要数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資産
価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2020年11月30日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、2020年11月30日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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１米ドル ＝ 0.835981 ユーロ
１米ドル ＝ 0.905300 スイス・フラン
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2020年11月30日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、3,301.20ユーロをサブ・ファンドであるＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に投
資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 301.20
合計 3 301.20
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、3,948.90米ドルである。したがって会計期間末現在の連結
純資産の調整額は18,115,613,573.90米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファン
ドの平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.150 ％ 2.200 ％
本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１． 以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率管理報酬は、本投資法人の運用、管理
事務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべ
ての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主
たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払
われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、「サブ・ファンドおよび特別投資方針」の項にて参
照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で
参照することができる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
２．上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プラ
イシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
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ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
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当該サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、投資運用会社には、名称に「ＰＦ」
が付く投資証券クラスに対するパフォーマンス報酬が支払われるものとする。当該報酬は、パフォーマ
ンス報酬の評価日（以下に定めるパフォーマンス報酬期間の最終評価日）における（１）サブ・ファン
ドの投資証券１口当たり純資産価格（期間中に発生したすべての手数料を控除後、パフォーマンス報酬
を除く）と（２）ハイ・ウォーター・マークとの間の正の差異の20％に相当する。定められた評価日に
おけるハイ・ウォーター・マークは、（１）当初の発行価格と、（２）パフォーマンス報酬が支払われ
た期末の投資証券１口当たりのＮＡＶのいずれか大きいほうに等しい。各評価日に、計算されたパ
フォーマンス報酬は、パフォーマンス報酬期間中の発行および買戻し対して発生し、かつ調整される。
投資証券が買戻される場合、当該買戻投資証券に帰属する未払パフォーマンス報酬は、投資運用会社に
支払われる。
パフォーマンス報酬は、純資産価額が計算されるたびに計算され、発生する。パフォーマンス報酬
は、12月の最終評価日に計算され１年ごとに支払われる。
投資主は、パフォーマンス報酬が、投資主個人の保有高にではなく、投資証券クラスの変動に基づい
て計算されるということを知らされる。その結果、投資主は、その投資証券の純資産価額が変わらない
場合、または、たとえ下落しても、投資主が計算期間の期首以外の時期にその投資証券を購入または買
戻す場合があるため、パフォーマンス報酬を請求されることがある。さらに、計算期間中に投資証券を
購入する投資主は、パフォーマンス報酬を請求されることなく、投資証券の純資産価額の増加から利益
を得ることもあれば、投資主個人の保有高だけに基づいて計算される場合よりも低いパフォーマンス報
酬を請求されることもある。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
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注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率0.01％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にスイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2020年11月30日現在のサブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイ
ティ・スワップに関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）金融先物
指数に係る金融先物
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
該当なし。
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
該当なし。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型（売却）
該当なし。
ｃ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
該当なし。
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注７－ソフト・コミッション契約
2020 年６月１日から2020年11月30日までの期間中に、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブのために締
結された「ソフト・コミッション契約」はなく、「ソフト・コミッション契約」の金額は零である。
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注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）およびスイス・ファンド資産運用協会
（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率
はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるす
べての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－オール・チャイナ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.20 ％
12ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
注９－マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の85％をＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム（米ドル）（以下「マスターＵＣＩＴＳ」とい
う。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴは、イングランドおよび
ウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
2020年11月30日現在、ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハン
スド・エクイティ・インカム・ファンドは、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム
（米ドル）の純資産の6.61％を有する。
注10－合併
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－エマージング・マーケッツ・サステナブル（米ドル） －グローバル・エマージング・マーケッツ 2020 年６月22日
・オポチュニティー（米ドル）
注11－償還
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡ クオンティテイティブ（米ドル）
は、2020年９月10日付で償還した。
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注12－制御不能な事象
2020 年３月、世界保健機関はCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。 ワクチンの継続的 な開
発を含め、パンデミックに対する措置については2020年末に向けて進展が見られたものの、このパンデ
ミックが世界的にも地域的にもどの程度の期間や深刻さで経済に影響を与えるかは依然として不透明で
ある。このことは、本投資法人の資産価格のボラティリティーや、本報告書で取り上げる資産の評価に
関し、継続的な不確実性を引き起こしている。
注13－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものである。しかし、本投資法人投資証券の購入および
売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が販売される場合、本投資法人および保管受託銀行
は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人によって承認されたもの）に自らが拘束さ
れるものと認めることができる。
注14－貸付証券
本投資法人はまた、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付
は、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種
の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相
当する金額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
2020 年11月30日現在の貸付証券からの 2020 年11月30日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
268 213 539.06 283 764 386.26 33.76 66.24 0.00
－オール・チャイナ（米ドル）
米ドル 米ドル
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2020 年11月30日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
中国
HKD
ANHUI GUJING DISTL ‘B’CNY1 416 673.00 4 934 762.96
0.12
HKD
CHINA MERCHANTS BK ‘H’CNY1 14 214 000.00 89 946 357.06
2.25
HKD
CHINA VANKE CO ‘H’CNY1 3 871 300.00 14 708 567.65
0.37
HKD CHINASOFT INTL LTD HKD0.05 (POST B/L CHANGE) 37 820 000.00 40 155 923.25
1.00
CNY
DONG-E-E-JIAO CO ‘A’CNY1 924 220.00 5 856 585.37
0.15
CNY
GREE ELEC APPLICAN ‘A’CNY1 5 657 914.00 57 282 274.79
1.43
CNY
JIANGSU HENGRUI ME ‘A’CNY1 4 339 203.00 56 687 439.78
1.42
CNY
JIANGSU YANGHE BRE ‘A’CNY1 677 760.00 18 328 413.00
0.46
CNY
KWEICHOW MOUTAI ‘A’CNY1 988 421.00 257 370 580.78
6.44
HKD LONGFOR GROUP HLDG HKD0.10 7 748 500.00 50 781 977.11
1.27
CNY MIDEA GROUP CO LTD CNY1 923 774.00 12 188 899.14
0.30
CNY
PING AN BANK CO LT ‘A’CNY1 12 064 413.00 36 181 141.98
0.91
HKD
PING AN INSURANCE ‘H’CNY1 15 260 500.00 179 158 909.90
4.49
HKD TENCENT HLDGS LIMI HKD0.00002 5 045 600.00 366 479 316.34
9.18
CNY
YIBIN WULIANGYE ‘A’CNY1 2 076 209.00 80 118 666.44
2.01
CNY
YUNNAN BAIYAO GRP ‘A’CNY1 3 051 386.00 44 165 407.36
1.11
HKD
ZIJIN MINING GROUP ‘H’CNY0.1 39 704 000.00 39 595 151.76
0.99
中国合計 1 353 940 374.67
33.90
香港
HKD AIA GROUP LTD NPV 2 489 600.00 27 284 827.62
0.68
HKD ALIBABA HEALTH INF HKD0.01 4 306 000.00 12 665 931.30
0.32
HKD BOSIDENG INTL HLDG USD0.00001 11 040 000.00 4 842 573.78
0.12
HKD CHINA EVERBRIGHT HKD1 9 762 000.00 14 080 201.26
0.35
HKD CHINA GAS HOLDINGS HKD0.01 11 343 600.00 41 781 619.75
1.05
HKD CHINA JINMAO HOLDI NPV 98 134 000.00 50 515 034.36
1.26
HKD CHINA O/SEAS LAND HKD0.10 6 068 500.00 14 765 606.84
0.37
HKD CHINA RES LAND HKD0.10 10 034 000.00 43 495 229.81
1.09
HKD CSPC PHARMACEUTICA HKD0.10 70 807 360.00 69 151 648.49
1.73
HKD FAR EAST HORIZON L HKD0.01 36 768 000.00 39 038 947.28
0.98
HKD GALAXY ENTERTAINME HKD0.10 2 147 000.00 16 342 267.38
0.41
HKD HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP CO LTD 4 300 000.00 20 664 408.97
0.52
HKD HONG KONG EXCHANGE HKD1 2 514 800.00 125 038 402.87
3.13
HKD LI NING CO LTD HKD0.1 6 239 000.00 33 805 902.28
0.85
HKD SHN INTL HLDGS HKD1 17 009 000.00 27 956 092.25
0.70
HKD SSY GROUP LIMITED HKD0.02 46 306 000.00 28 316 779.88
0.71
香港合計 569 745 474.12
14.27
無記名株式合計 1 923 685 848.79
48.17
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
記名株式
中国
HKD AK MEDICAL HLDGS L HKD0.01 12 602 000.00 19 932 336.08
0.50
HKD ALIBABA GROUP HLDG USD1 11 223 600.00 378 500 118.14
9.48
HKD ALPHMAB ONCOLOGY USD0.000002 3 418 568.00 6 694 902.40
0.17
HKD ARCHOSAUR GAMES IN HKD0.00001 10 596 000.00 27 203 405.91
0.68
HKD ASCENTAGE PHARMA G NPV 3 758 600.00 12 898 404.77
0.32
HKD CENTRAL CHINA NEW HKD0.01 4 572 000.00 4 016 812.77
0.10
HKD EXCELLENCE COML PT HKD0.01 10 393 000.00 13 408 159.98
0.34
HKD
HAINAN MEILAN INTL ‘H’CNY1 3 119 000.00 12 916 613.45
0.32
HKD INNOCARE PHARMA LT USD0.000002 4 814 000.00 7 949 582.33
0.20
HKD JINKE SMART SERVIC CNY1 H 3 691 200.00 23 167 473.64
0.58
HKD MING YUAN CLOUD GR HKD0.0001 906 000.00 4 558 490.57
0.11
HKD NETEASE INC USD0.0001 5 346 100.00 99 662 822.15
2.50
HKD NEW ORIENTAL EDUCA COM STK USD0.01 139 420.00 22 951 126.60
0.57
HKD OCUMENSION THERAPE USD0.00001 3 514 000.00 9 996 284.47
0.25
HKD PEIJIA MEDICAL LIM USD0.0001 3 531 000.00 9 384 112.25
0.23
HKD REMEGEN CO LTD CNY1 H 211 500.00 1 910 014.51
0.05
HKD SHANGHAI KINDLY ME CNY1 H 3 006 800.00 15 031 575.56
0.38
HKD XIAOMI CORPORATION USD0.0000025 15 608 000.00 53 360 683.77
1.34
HKD YIHAI INTERNATIONA USD0.00001 4 495 000.00 52 684 502.52
1.32
中国合計 776 227 421.87
19.44
アメリカ合衆国
HKD FRONTAGE HOLDINGS NPV 5 254 000.00 2 494 400.26
0.06
アメリカ合衆国合計 2 494 400.26
0.06
記名株式合計 778 721 822.13
19.50
預託証券
中国
USD GENETRON HOLDINGS SPON ADS EACH REP 5 ORD SHS 600 000.00 8 238 000.00
0.20
USD JUPAI HLDGS LTD ADS EACH REPR 6 SHS 49 665.00 98 336.70
0.00
USD NETEASE INC ADR REP 25 COM USD0.0001 825 403.00 77 043 116.02
1.93
USD NEW ORIENTAL ED & TECH GRP INC SPON ADR 467 561.00 78 802 730.94
1.97
USD TAL EDUCATION GRP ADS EA REPR 2 CL A ORD SHS 5 247 813.00 383 667 608.43
9.61
中国合計 547 849 792.09
13.71
預託証券合計 547 849 792.09
13.71
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 3 250 257 463.01
81.38
投資有価証券合計 3 250 257 463.01
81.38
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 697 035 268.21
17.45
その他の資産および負債 46 531 410.86
1.17
純資産総額 3 993 824 142.08
100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ オール・チャイナ（米ドル） ）
（2021年２月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 4,975,226,902.82 528,617,858
ｂ．負債総額 86,083,335.74 9,146,354
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 4,889,143,567.08 519,471,504
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
12,169,695.722 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
152.76 16,231 円
投資証券
純資産価格
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ オール・チャイナ（米ドル） ）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 9,920.513 0.000 9,920.513
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 1,452,766.797 439,311.914 1,023,375.396
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 7,147,210.509 2,164,413.105 6,006,172.800
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。
（注２）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018年５
月24日にそれぞれ設定された。
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第四部【特別情報】
第１【投資法人制度の概要】
（2020年５月付）
定 義
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
ＡＩＦ 通達2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投
資コンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投
資ファンドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定めら
れた投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）通達2009／65／ＥＣ第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルグにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定する
オルタナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオ
ルタナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルグの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（通達2009／65／ＥＣをルクセンブルグ法に導入）。かかるファンドは、
一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルグ大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ＲＥＳＡ ルクセンブルグ大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要および統計
ルクセンブルグにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定された。2019年３月31日現在、契約型
１
ＵＣＩは1,406存在し、純資産総額は、8,410億1,800万ユーロ である。投資法人型のファンドは1959年か
ら1960年にかけて初めて設定され、このタイプの代表的なファンドとして、パン・ホールディング（Pan-
Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（Selected Risks Investments）およびコモン
ウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト（Commonwealth and European
Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投資法人型のファンドは1967年か
ら1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベ
ストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）である。2019年３月31日現在、ＳＩＣＡ
２
Ｖ型およびＳＩＣＡＲ型のＵＣＩは2,420存在し、純資産総額は、3兆4,814億1,400万ユーロ である。
３
2019 年３月31日現在、ルクセンブルグ籍のＵＣＩが運用する純資産の総額は4兆3,504億4,900万ユーロ
に達している。
１
ＣＳＳＦウェブサイト
２
Idem
３
Idem
Ⅱ．ルクセンブルグの投資信託の監督
ルクセンブルグの投資信託の監督は、公的機関によって行われている。これは、当初は、銀行および信
用取引ならびに有価証券の発行を規制する1965年６月19日付の大公令、その後は、投資信託の監督に関す
る1972年12月22日付の大公令に基づく管轄権を有する銀行監督官であった。
監督機関の機能は、その後、1983年5月20日法によりルクセンブルグ金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）
（同法第30条に基づき銀行監督官の継承者となり、1998年４月22日法に基づきルクセンブルグ中央銀行
（以下「ＢＣＬ」という。）になった。）に委譲された。
1999 年１月１日以降、監督機能は、ＢＣＬとは分離されており、1998年12月23日法により新たに創設さ
れた公的機関である金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦ
は、銀行、金融セクターで業務を行っているその他の機関および投資信託の監督に関し以前はＢＣＬに委
託されていたあらゆる規制に関する権限、ならびにルクセンブルグ証券取引所およびルクセンブルグ証券
取引所での有価証券の公募および有価証券の上場に関し証券取引委員会に委託されていたあらゆる規制に
関する権限を行使している。
Ⅲ．ルクセンブルグの投資信託の形態
１．前書き
４
1.1. 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
４
ルクセンブルグの投資信託制度は、特に欧州連合の法律に基づいており、かかる法律は現時点の概要において適
宜考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特に
その範囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2. ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、通達85／611／ＥＥＣ（以下「Ｕ
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ＣＩＴＳ通達」という。）の規定をルクセンブルグ国内法として制定し、また、ルクセンブルグの投資
信託制度についてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルグは、ＵＣ
ＩＴＳ通達を改正する通達2001／107／ＥＣおよび通達2001／108／ＥＣを実施した。2002年法は、2002
年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、直ちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法は
2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日ま
で効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルグは、2009
年７月13日付通達2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達」という。）を実施した。2010年法は、
2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７月１日より2002
年法を完全に置き換えた。2002年法パートⅡに基づくＵＣＩについては、2011年１月１日より2010年法
が法律上適用された。
2010年法は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」とい
う。）により改正された。2013年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され、同日付で施行され、
近時、預託業務、報酬方針および制裁に関する2014年７月23日付欧州議会および理事会通達2014／91／
ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ｖ通達」という。）をルクセンブルグ法に適用する2016年５月10日法により改
正された。2016年５月10日法は、2016年５月12日にメモリアルに公告され、2016年６月１日付で施行さ
れた。
2010年法の最後の改正は、2018年６月８日にメモリアルにおいて公告された証券金融取引の透明性に
関する2018年６月６日法により行われた。
1.3. 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルグの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2007年法は、近時、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する
2016年７月23日法（以下「2016年法」という。）により改正された。2016年法は、2016年７月28日にメ
モリアルに公告され、2016年８月１日付で施行された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、監督義務がより緩やかであ
る。このことは、いかなるプロモーターもＣＳＳＦの承認を得る必要がないという事実からも明らかで
ある。適格投資家には機関投資家およびプロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含
まれる。
1.4. リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法および2010年法を
改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その
受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。よって、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を
必要とせず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監督に服するものでもない。ＲＡＩＦ
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は、ＣＳＳＦの監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上および税務上の特徴
を併せて有する。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、2013年法に規定するＡＩＦとしての資
格を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他
の流動性のある金融資産に投資すること、および/またはリスク分散の原則に基づき運営すること
を唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
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ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（FCP）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に記載される特徴に加え、2010年法第９条、第11条、第23条、第27条、第28条、第66条、第91
条、第94条、第96条、第98条、第99条および第125－１条は、特定の特性を規定しており、または、ＣＳ
ＳＦ規則によって特定の追加要件が定められる可能性を規定している。
（注）本書の日付において、この点に関して、ＣＳＳＦ規則は制定されていない。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および保管受託銀行の三要素から成り立ってい
る。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡性
のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平等に
利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のもので
あり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および
第1984条、ただし、これらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同
意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったこ
とにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を
「受益者」と称する。
受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定がある
場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、2010年
法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
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－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に定められている範囲内で執行すること。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算されるこ
と。また、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託の場合は、少なくとも１か月に１度
は計算されること。しかしながら、ＣＳＳＦは、頻度の減少が受益者の利益を毀損しないことを
条件として、ＵＣＩＴＳがこの頻度を１か月に１度に減らすことを許可することができ、また、
適式かつ適正な請求により、パートⅡが適用されるその他の投資信託に対してもかかる減少を許
可することができる。
－ 約款には以下の事項が記載されること。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートIに基づくFCPに関し、管理会社は、状況により必要とされる例外的な場合、および受益者の利益を
考慮した上で停止することが妥当であると認められる場合、受益証券の買戻しを一時的に停止することができる。
いかなる場合も、純資産価額の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益
となる場合、（特に、FCPの業務および運営に関する法律、規則または契約の規定が遵守されていない場合）、ＣＳ
ＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信
託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
Ａ）パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、そ
の純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制ある
市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの設立文
書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同通達第１条第２項
第１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しな
ければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度であると判断する
監督に服すること、および監督機関間の協力が十分に確保されることが定められている
法律に基づき認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
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および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ Ⅳ通達の要件と同等であるこ
と。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
で公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追加の基準
を設けている。したがって、その他のＵＣＩは、以下の基準を遵守しなければならない。
（ｉ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第１条第２項（ａ）に従い、非流動資産（商品お
よび不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴＳ通
達の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短
期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは足りな
いものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅳ）
に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣＩの資産の10％を
超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務上遵守するだけで
は足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有す
るか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重な
ルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以
下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳＦ
は、2007年８月２日付ＣＳＳＦ通達07／308を発布し、同通達は財務上のリスク、すなわち全
体的エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについての
リスク管理要件を列挙している。さらに、通達では、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されてい
ないＵＣＩＴＳを区別しデリバティブ商品の各々の利用の違いを規定している。通達は、こ
れに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳＦ
は、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通達
11／512を発布した。通達は、特に2010年７月28日および2011年４月14日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭ
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Ａガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４をもってリスク管理に係る法
的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわち
上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商
品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従った慎重な監督に服している発行体またはＥＣ法が規定する
基準と少なくとも同程度の厳格さを有しているとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服
しかつこれを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、その発行体は、資本および準備金が
少なくとも10,000,000ユーロあり、通達2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する
会社であるか、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グ
ループのファイナンスに専従するもしくは銀行の与信ラインを享受する証券化目的の
ビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけれ
ばならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立して
評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳
細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバ
ティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳ
Ｆに定期的に報告しなければならない。かかる運用においてデリバティブ商品が使用
される場合、かかる条件および制限は、2010年法に定められている規定に従うものと
する。いかなる状況においても、かかる運用により、ＵＣＩＴＳが、ＵＣＩＴＳの約
款または目論見書に定められている投資目的から逸脱することになってはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場
動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限の
範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対する
そのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定する投資
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制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資
する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要
件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。Ｕ
ＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクス
ポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する信用機関の場合はその資産の
10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過して
はならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関との
ＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、一つの機関につ
いて、かかる機関が発行した譲渡性のある証券または短期金融商品、かかる機関への
預金および／またはかかる機関と行ったＯＴＣデリバティブ取引において発生するエ
クスポージャーの総額が、その純資産の20％を超える投資を行ってはならない。
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡
性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監
督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これらの
債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行体の
破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債券に付
随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に
投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過して
はならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準に適合した債券の発行に関する本（10）（ｄ）
の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の第１項に
記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを欧州証券市場監督
局（以下「ＥＳＭＡ」という。）に送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投
資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への預金ま
たはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならな
い。
通達2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、
その資産の20％まで投資することができる。
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（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式ま
た は債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式お
よび／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしくは
複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡
性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者へ
の保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該
許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければ
ならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公
的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資している
証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な
説明を記載しなければならない。
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券
にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメント
を有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コン
パートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限において
合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社
により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券
に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他
のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を理由とし
て、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資す
るＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予定す
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るその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬の上
限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳ自身な
ら びに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運
用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記
載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株式
または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その他の
販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書に
おいて、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければな
らない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよ
び利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決
権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ｉ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）2010年法第２条第２項の趣旨内の同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益
証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
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５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、 助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、
認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用されな
い。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かか
る状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用お
よび解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コンパー
トメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用上、個
別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れ
をしてはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、
外国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人
となってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一部
払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、（２）、
（４）および（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品
について、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメン
トのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィーダー・
ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。
かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に投資するも
のとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
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－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ商
品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証券
に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売
手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益
証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよび
マスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次報告
書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細
を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格を
有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数料、ま
たは後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「対象ファンド」という。）内の一
または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込み、
取得し、および／または保有する場合がある。
－ 対象ファンドが、反対に、対象ファンドの投資先であるコンパートメントに投資するこ
とはない。
－ 合計で対象ファンドの10％を超える資産を、その他の対象ファンドの受益証券に投資す
ることはできない。
－ 対象ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止される。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、2010
年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計算につ
いて考慮されない。
－ 対象ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階と対象ファンドの段階の
間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複はない。
2010年法に加えて、以下の法的文書もまた考慮されなければならない。
－ 一定の定義の明確化に関するＵＣＩＴＳ通達およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格
資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ通
達2007／16／ＣＥ（以下「2007／16通達」という。）を、ルクセンブルグにおいて実施
する、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」と
いう。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通達
08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339（以下
「通達」という。）。
通達は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に従って特定の金融
商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラ
インを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸付取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用すること
のできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示し
た、2008年６月４日に示達されたＣＳＳＦ通達08／356（通達11／512により改正済であ
る。）
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通達は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。通達は、ＵＣ
ＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために
現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管すべきか定めている。通達
は、 証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォリオ管理業務、償還義務およ
びコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨に再度言及している。最
後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
－ 2008年11月26日にＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣ
ＥＳＲのガイドラインを規定する通達08/380（以下「通達08/380」という。）を示達し
た。同通達は、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイド
ラインであり、委員会によって通達08/339により公布された2007年３月付のＣＥＳ
Ｒ/07-044を取消し、これに取って代わった。
この通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とする技法および商品に関する、
ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインの変更のみに
焦点を当てたものである。この通達には、ＵＣＩＴＳ通達第21条の規定に従わなくてはなら
ないという要件は、特に、ＵＣＩＴＳが買戻条件付き売買契約または証券貸付を使用するこ
とを許可された場合、かかる取引は、ＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを算定す
るために配慮されなければならないことを含意していることが記載されている。
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する
2010年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改定済）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理および預託機関と管理会社の間の契約の内
容に関する通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／43／
ＥＵを置換する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－4
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定に関する
通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／44／ＥＵを置換
する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－5
－ 他の欧州連合加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従
うＵＣＩＴＳおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他の欧
州連合加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳ
ＳＦ通達11／509
－ ＣＳＳＦ規則10－4およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な規
制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびにＣＳ
ＳＦに対して連絡されるべきリスク管理プロセスの内容およびフォーマットの定義に関
する2011年５月30日ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11/512は、ＣＳＳＦ通達18/698
によって改正された。
－ 運用開始前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパート
メントに関する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
－ 投資信託に関する2010年12月17日法第15章に服するルクセンブルグの管理会社の認可お
よび設立ならびに投資信託に関する2010年12月17日法第27条の趣旨内の管理会社を指定
していない投資法人に関する2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546
－ 告訴に関する裁判外の解決に関する2013年10月15日付のＣＳＳＦ規則13-02に関する詳細
を定めた2014年6月27日付ＣＳＳＦ通達14/589
－ オープン・エンド型投資信託に重大な変更が生じた場合における投資家保護に関する
2014年７月22日付ＣＳＳＦ通達14／591
－ ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）に
言及する2014年９月30日付ＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳＦ通達13／559によ
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り実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2012／832）に
取って代わった。）
この通達は、主に、ＵＣＩＴＳ、インデックス－トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付などの担保を利用するＵＣＩＴＳ、レポ
および逆レポ契約を扱う。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考慮しなければならな
い。
－ ヨーロッパのマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライ
ン（ＣＥＳＲ/10-049）のレビューに関するESMAの意見に関する2014年12月２日付のＣＳ
ＳＦ通達14/598
－ 税務情報の自動的交換および税務事項におけるマネーロンダリング防止の動向に関する
2015年３月27日付ＣＳＳＦ通達15／609
－ 管理委員会/戦略に関する文書の調製、交付および協議の外部委託システムに関するリス
ク管理に関する2015年４月16日付のＣＳＳＦ通達15/611
－ ＣＳＳＦに対する新たな月次報告に関する2015年12月３日付ＣＳＳＦ通達15／627
－ 休眠または不活動口座に関する2015年12月28日付ＣＳＳＦ通達15/631－ 投資信託に関
する2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理
会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）に適用される規定に関する
2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644
－ ルクセンブルグ法により規制される投資ファンド運用者の認可および規制に関する2018
年８月23日付ＣＳＳＦ通達18/698
（注）2002年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、2010年法上でも引き続き適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施という文脈において、ルクセンブル
グの管理会社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよ
び全体的リスク状況への自己の寄与度を監視・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリバ
ティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用しな
ければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に出されたＣＳＳＦ通達
11／512（ＣＳＳＦ通達18/698により改正済みである。）、に基づき定められた要件を遵守す
るものとし、当該通達は、リスク管理における主要な規制変更を示し、リスク管理ルールに
関してＣＳＳＦよりさらに明確化しており、かつＣＳＳＦに対して連絡されるべきリスク管
理プロセスの内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論
見書は、遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間を
区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、ならびにそれより高いレバレッジ・レベルの可能性
（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについて）
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについての参照ポートフォリオに関す
る情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関する
ＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。
当該ガイドラインの目的は、インデックス－トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ Ｅ
ＴＦに関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において
金融デリバティブ取引を行う時および効率的なポートフォリオ管理を行う時に利用する一定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
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Ｂ）パートⅡファンドに該当するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法パートⅡには、
ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに該当しないＦＣＰ
に適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付ＩＭ
Ｌ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関する通達02／80において定め
られている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、
2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行われる。
パートⅠファンドを管理する管理会社は、2010年法第15章に定められる要件を遵守しなければな
らない（以下を参照のこと。）。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社は、2010年法第16章によって規制される。
2.2.1.2.1. 2010年法第16章
同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条に
従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登
録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の
設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加
えられる修正は、ＣＳＳＦによりルクセンブルグの会社公告集 （Recueil Electronique des
Sociétés et des Associations）（以下「 ＲＥＳＡ」という。）において公告される。
2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する投
資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保すること。か
かる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人
もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わない。）のため
に、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなければならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会社
は、以下を行わなければならない。
－自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引する主
要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重要な集中
的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
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前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条第２
項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年法に従う
ことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日
以 内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩ
Ｆ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記（ｂ）または（ｃ）に記載され
る業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される業務のみを遂行することを認可され
ないものとする。管理会社自身の資産の管理事務については、付随的な性質のものに限定
されなければならない。管理会社は、ＵＣＩの管理以外の活動に従事してはならない（た
だし、自らの資産の運用は付随的に行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一つ
はルクセンブルグ法に準拠するＵＣＩでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しな
ければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この
場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理されることを妨
げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にの
み付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服している
国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が確保されな
ければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事前承
認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を遂行
する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の機能を引
き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係
る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託
することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財
務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの
最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大
で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
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ｂ）ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充た
し、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければなら
ない。
ｄ）管理会社の参照株主または参照メンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは、管理会社が適用法（特に、自己資金に関する要件に関する法）に
より課された健全性要件を遵守することを約束する受益者に関連するスポンサーシッ
プ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部と
はならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、通達2011／61／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－2条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての
適切な経験を有する、一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。2010年
法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
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同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。管理会
社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立さ
れた共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会
社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が適用除外を認め
ない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登
録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の
設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加
えられる修正は、ＣＳＳＦによりＲＣＳにおいて公告される。
（２）管理会社は、通達2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事し
てはならない。ただし、通達に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、通達2009／
65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙さ
れているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの管理（年
金基金が保有するものも含む）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の付属書類
ⅡセクションＢに記載されている一または複数の金融商品に関する投資顧問業務および
ＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可さ
れることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルグに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可を
受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦによる
事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本
項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みである情報
または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであることを条
件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010年法第101条に
基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することができる。運用する
ＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領およ
び伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこともできる。本
（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自らに適用される範囲
で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１－１条、第37－１条および第37－
３条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および金融機関
の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および金融機関の業務および金融機関およ
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び投資会社の慎重な監督へのアクセスに関する2006年６月26日付欧州議会および理事会通達
2013/36/ＥＵを施行するルクセンブルグの規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象と
ならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資
本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが250,000,000
ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計
は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ｉ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関または保険
機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服す
る非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これらの
者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の
事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければならな
い。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルグに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督
機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な
情報の提供を継続的に求める。
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（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うことと
なる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、通達
2013／36／ＥＵの施行の結果である金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
に適合しない場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集合的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟
国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格参加権を有する株主またはメンバー（直接か間接か、自然人か法
人かを問わない。）の身元情報またはかかる参加の金額が提供されるまで、管理会社の業務
を行うための認可を付与しない。管理会社への参加資格は、上記金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバー
の適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
以下に該当する管理会社の認可については、事前に、関係する他の加盟国の管轄官庁と協
議しなければならない。
（ａ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の子会社
（ｂ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社を管理している自然人または法人と同一の自然人または法人によって管理されている
管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第140条により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に従
い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
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（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければなら
な い。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の継
続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係を
有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な関係
を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙した基
準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告する義務
を有する。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはそ
の他の書類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資
産・負債を正確に記載していないと認識した場合には、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する
義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または証明を提供しなけれ
ばならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開
示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成せ
ず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計に関する監査報
告書の内容について範囲を定めることができる。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の
特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負担
において行われる。
Ｂ．ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態が
生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態
を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社に関する慎重な監督は、管理会社が2010年法第１条において定義されている支店を
設立しているか、または他の加盟国において業務を提供しているかにかかわらず、投資先の
加盟国の機関に責任を課すＵＣＩＴＳ通達の規定を毀損することなく、ＣＳＳＦの責任であ
る。
管理会社の適格ポジションは、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に
おいて投資会社に関し定められている規則と同一の規則に服する。
2010年法の趣旨上、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に記載されて
いる「会社/投資会社」という用語は、「管理会社」と解釈されるものとする。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性質に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき健全性規制の強化にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、以下を義務づけ
られる。
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（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少な
く とも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩＴＳの資
産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、
構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2.のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ｉ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）に基づく投
資家補償スキームに関する通達97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服す
る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてに
適合しなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ
所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理されるこ
とを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得て
いるかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託
は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよ
び当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相反
するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督すること
ができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的指
示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができる
ものでなければならない。
ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と能
力を有する者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより
影響を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をして
はならない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
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（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。2010年法は、管理会社が以下のすべ
てを満たす報酬に関する方針および実務を策定しなければならない旨を定めている。
－ ＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであること。
－ 該当するＵＣＩＴＳのリスク特性または該当するＵＣＩＴＳについて規定するファン
ド・ルールと矛盾するリスク・テーキングを奨励しないものであること。
－ ＵＣＩＴＳの最善の利益に適うよう行為するＵＣＩＴＳ運用者の義務の遵守を阻害しな
いものであること。
報酬に関する方針および実務は、経営幹部、リスク・テーカー、コントロール・ファンクショ
ンおよび経営幹部の報酬区分に該当する報酬総額を受け取る従業員およびその専門的業務が管理
会社またはかかる者が管理するＵＣＩＴＳのリスク特性に重大な影響を及ぼすリスク・テーカー
を含むスタッフに適用される。
（６）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使に
規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および
取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または
公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供する
ことができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（７）管理会社は、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定する
専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場
合、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに
関する1993年４月５日法（改正済）第37－８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の
規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第37－８条における
「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設
置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことが
できる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による資
本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルグにおいて設定されたＵＣＩＴＳ
は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、
またはＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由
に管理されることができる。
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（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活
動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546（以下「通達」
という。）によりさらに処理される。かかる通達は、2010年法第15章に従う、ルクセンブルグ
法に基づく全ルクセンブルグ籍管理会社ならびに2010年法第27条および2010年７月１日付欧州
委員会通達2010／43／ＥＵを置換するＣＳＳＦ規制10－４に規定する管理会社を指定していな
い全投資法人に適用ある、ＣＳＳＦ通達03／108および05／185に取って代わることをその目的
とする。同通達は、管理会社および自己管理投資法人（以下「ＳＩＡＧ」という。）の認可の
取得ならびに維持に係る条件が単一の文書に集約されることを目的として、ＣＳＳＦ通達11／
508を組み入れている。さらに、当該通達は、認可に係る特定条件（特に、自己の資金の再利
用、経営体、中央管理事務に関する取決めおよび委任規則に関するものを含む。）に関して追
加的な説明を提示している。
また通達の規定により、業務プログラムをＣＳＳＦに提出することが必要であり、同通達
は、業務プログラムに含まれるべき情報の種類を一般的に規定している。
通達はさらに、人的資源について、管理会社は原則として職務を達成し、委託した業務を監
督するために必要な技能、知識および専門性を有するルクセンブルグの職員を雇用しなければ
ならないと明記している。ただし、通達の規定により、特例として、職員は他の機関から派遣
または提供されることが可能である。
管理会社の業務を遂行する者について、通達では、少なくとも業務を遂行する者を２名と
し、かかる２名はルクセンブルグを本拠としなければならないと規定している。また、かかる
２名のいずれも、管理会社が管理会社を務めるＵＣＩＴＳの預託機関の従業員であってはなら
ないと規定されている。２名は、業務契約により管理会社の従業員になるかまたは管理会社と
関連性を有することができる。業務を遂行する者は、管理されるＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに必
要な高い評価および専門的な実績において条件を満たさなければならない。また、通達は業務
を遂行する者が管理委員会を構成することを規定している。
管理会社は、配分された責務を果たすために必要な技能、知識および専門性を有する人材を
雇用し、特定の配置のもとに、第三者により実施される活動を効果的に監視するために必要な
資質および専門性を維持しなければならない。
管理会社の職員は、原則として同社により雇用されるが、ＣＳＳＦは、管理会社と同じグ
ループに属する企業または第三者企業によりメンバーが派遣されまたは対応可能であることに
同意することができる。管理会社は、多くの職務の遂行責任者である職員が、常に特定の職務
を着実に、誠実に、専門的に遂行する立場にあることを保証する。
さらに、通達では、管理会社がその機能の一部の委任を認められるため充足するべき条件を
詳細に記載している。その中心となるのは、管理会社の職員および特に業務遂行の責任を負う
者が、管理会社から機能を委任された者を監視することができるように用意されるべきシステ
ムおよび取決めである。これについて、通達はまた、かかる業務を遂行する者が、機能の委任
先が実行する業務を監督するため受領するべき報告書の種類を指示している。さらに、管理会
社の業務を遂行する者は常にＵＣＩＴＳに関する会計書類をリアルタイムでまたは簡易な請求
手続で入手できなければならないとも規定している。
通達では、投資運用機能を預託機関に委託することができないと規定している。通達は、法
律と同様に、ＥＵ非加盟国の企業が当該ＥＵ非加盟国において慎重な監督に服している場合に
のみ、投資運用機能をかかる企業に委託することができると重ねて規定している。
2018年８月23日にＣＳＳＦは、（ⅰ）ルクセンブルグのファンドの管理会社の認可手続きお
よび設立ならびに（ⅱ）マネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に対抗するために
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ファンドの管理会社および名義書換代行会社の両者に適用される特定の要件に関する通達
18/698を示達した。
ＣＳＳＦの目的は、ＵＣＩＴＳの管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用者の両者
に関連するあらゆる資産関連事項を一つの文書に記載することであった。現在までは、管理会
社の資産に関するＣＳＳＦの規制上の実務については、2012年10月24日付通達12/546に記載さ
れており、当初は、ＵＣＩＴＳの管理会社のみを対象としていた。
2.2.1.3. 保管受託銀行
ＣＳＳＦにより承認された約款に定められる保管受託銀行は、約款およびＦＣＰのために行為す
る管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、保管受託銀行またはその指定する者がＦＣＰの
有するすべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。関連する適用法の規定により、
契約上の規定は保管受託契約に盛り込まれなければならない。保管受託銀行は、ＦＣＰの資産の
日々の管理に関するすべての業務を行う。
保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること（ＵＣＩＴＳに関しての
み）。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達（以下に定義される。）により、預託機関は、預託機関または保管される金融
商品の保管を委託した第三者による紛失について、ファンドおよび受益者に対し責任を負うものと
する。保管された金融商品を紛失した場合、預託機関は、不当に遅延することなく、ファンドまた
はファンドに代わって行為する管理会社に対し同一タイプの金融商品または同等の金額を返還する
ものとする。保管受託会社は、紛失が、預託機関が合理的にコントロールすることのできない外部
の事象により生じたものであること、保管受託会社が紛失しないためのあらゆる合理的努力を尽く
したにもかかわらず、かかる結果を回避することができなかったことを証明することができる場合
は、責任を負わないものとする。
預託機関は、また、適用規制に対する自身の義務を適正に履行することを自身の過失により、も
しくは故意に怠った場合、ファンドおよびファンドの受益者に対し、かかる者が被ったその他のす
べての損失について責任を負うものとする。
受益者に対する預託機関の債務は、直接的に、または受益者に対する補償の重複もしくは受益者
に対する不平等な措置にならないことを条件に間接的に管理会社を介して履行されることができ
る。
預託機関の債務は、預託機関が保管している資産のすべてもしくは一部を副預託機関に委託した
という事実により影響を受けることはない。
預託機関は、その登記上の事務所をルクセンブルグに置くか、または外国会社のルクセンブルグ
支店でなければならない。後者の場合において、預託機関がＵＣＩＴＳである場合、その登記上の
事務所は、他の加盟国に所在していなければならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年
４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める金融機関でなければならない。
預託機関の取締役および業務を遂行する者は、十分良好な評価および十分な経験ならびに該当す
るＵＣＩＴＳに関する経験を有していなければならない。このため、取締役およびそのすべての後
任の身元情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
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預託機関は、要請があった場合、預託機関がその債務の履行において得たもので、コモン・ファ
ンドが2010年12月17日法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべての情報
を、ＣＳＳＦに対し提供するよう求められる。
預託機能に関して、ＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関する通達
2009/65/ECを改正する欧州議会および理事会通達が示達されることを予想し、ＣＳＳＦは、2014年
７月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関として行為するルクセンブルグの金融機関に適用される規定を
明確にすることを目的とする通達14/587（以下「通達14/587」という。）を公表した。原則に基づ
くアプローチを変更し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機能について定める、より詳細な規則を制
定した。通達14/587により、通達91/75のE章は、ＵＣＩＴＳには適用されなくなるが、ＡＩＦＭＤ
の範囲に該当しないすべてのファンドに引き続き適用される。現在、ＵＣＩＴＳの預託機関として
行為しているルクセンブルグの金融機関は、その業務の仕組みをＣＳＳＦの新たな要件に適合しな
くてはならなかった。
2014 年７月23日に、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国によって施行されなければなら
ないことになっていたＵＣＩＴＳ Ⅴ通達の最終版を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達は、ＵＣ
ＩＴＳの預託機関の機能および義務を明確にしており、過度なリスク・テーキングを制限するため
の管理会社の報酬に関する方針のパラメーターを定めており、また、国の規定の違反に関する行政
上の制裁の最低基準の調整について定めている。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置が2015年12月17日に公表された（効力発生日は、2016年10月13
日）。
2016 年５月10日に、ルクセンブルグの立法機関は、2010年12月17日法およびＡＩＦＭ法を改正す
ることによりＵＣＩＴＳ通達をルクセンブルグ法に置き換える法律を採択した。
2016 年10月11日に、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳのために保管受託銀行として行為するルクセンブル
グの金融機関およびルクセンブルグのすべてのＵＣＩＴＳならびにＵＣＩＴＳのために行為する管
理会社に対する通達16/644を公表した。この新たな通達は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置と矛盾し
ていた通達14/587の規定を廃止し、2010年12月17日法およびＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置に定めら
れていた預託機関に関する規則を明確にした。特に、同通達は、チェーン・オブ・カストディ（証
拠保全）および特定の状況（ＵＣＩＴＳがデリバティブ（金融派生商品）に投資する、担保を受け
取るなどの場合）に関する組織としての要件を明確にするものであった。
Ａ）保管受託銀行は、パートⅠファンドの資格を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなければ
ならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17条、
第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または
行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を制限する
書面契約を管理会社と締結しなければならない。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとする。
保管受託銀行のＦＣＰの受益者に対する責任は、管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、管理会社が受益者からその旨の書面による通知を受領した後３か月以内に行為しない場合、か
かる受益者は直接に保管受託銀行の責任を追及することができる。
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保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または2010年法第18条第４
項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うもの
とする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。保管受託
銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自
らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わないもの
とする。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失
についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上
の規定が定められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、
（ⅲ）デューディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。Ｓ
ＩＣＡＶはまた、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益
のみに一致する、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付
けられる。保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルグ
支店でなければならない。保管受託銀行がパートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事
務所は他のＥＵ加盟国に所在するものでなければならない。保管受託銀行は、金融セクターに関す
る1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める信用機関でなければならない。
保管受託銀行の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を
有していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後継者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預託
機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり得たもので、ＦＣＰが2010
年法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべての情報を、ＣＳＳＦに対し提
供するよう求められる。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルグの信用機関に適
用される規定を明確化することを目的とした新たな通達（通達16／664）を出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的か
つ詳細な規則を発布した。
Ｂ）パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰについては、以下のとおりである。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３条
に規定される一部修正により利益を受けかつかかる修正を利用するＡＩＦＭが管理するＦＣＰとを
区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＵＣＩの資産は、2010年法第88－３条の規定に従い、
一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、2010年法パートⅡファンドの預託機関に適用される。（公布およ
び公表される必要があるが）2018年２月６日に法案第7024号が採択されたことにより、ＵＣＩＴＳ
の保管受託体制の適用は、ルクセンブルグの小口投資家に対しても販売される2010年法パートⅡ
ファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべての2010年法パートⅡファンドの預託機
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関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が改正される前と同様であ
る。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ｉ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ.（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額を有し、株主は、一定の株主カテ
ゴリーまたは１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合について記載される定款に記載される議決
権の制限に服し、１株につき株主総会における１議決権を付与される。1915年８月10日法は、また、
公開有限責任会社が議決権のない株式を発行する可能性、または複数の議決権を有する株式を発行す
る可能性について定めている。
会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、資
本金は、取締役会によって、株主が承認し、定款に記載された金額まで引き上げられることができ
る。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従い、１度に行
うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発行差金（プレミア
ム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回ることはできない。ま
た、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった授権資本部分については、
株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権毎に行う特定の決議により放棄
することのできる優先的新株引受権を有する。
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable。以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特別な形態であるため、1915年８月10日法の規定は、2010年
12月17日法が委任を受けていない範囲でのみ適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその変更は、出席当事者の決定により、フランス語、ドイツ語または英
語で記載される特別な公正証書で記録される。フランス革命歴11年プレーリアル24の法令（Decree
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of 24 Prairial, year XI）の規定を一部修正し、かかる証書が英語で記載された場合は、かかる証
書が登録機関に提出される際、かかる証書の公用語の訳文が添付されなければならないという義務
は、 適用されない。かかる義務は、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録またはＳＩＣＡＶの合併案に関
する集会の議事録を記録した公正証書を含む公正証書の形式で記録されなければならないその他の
証書にも適用されない。
1915年８月10日を一部修正し、ＳＩＣＡＶは、年次総会の招集通知と同時に年次決算書、独立監
査人の報告書、運用報告書および監督委員会による登録株主に対するコメント（該当する場合）を
送付することを義務付けられていない。招集通知には、株主に対してかかる文書が提供される場所
およびその実務的手配に関する記載がなされており、また、各株主が、年次決算書、独立監査人の
報告書、運用報告書および監督委員会によるコメント（該当する場合）が送付されるよう要求する
ことができる旨が記載されている。
株主総会の招集通知には、総会の定足数および過半数は、総会の５日前（以下「基準日」とい
う。）の24時（ルクセンブルグ時間）に発行済みの株式に従って決定される旨が記載される。総会
に出席し、自身の株式に付されている議決権を行使する株主の権利は、基準日において当該株主に
よって保有されている株式に従って決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され、また買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の
発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株の発行の場合、新
株引受権は、定款にかかる権利が明示的に定められていない限り、既存の株主によって請求される
ことはできない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
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－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルグの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＣＳに公告するため地方裁判
所の公記録保管庁に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 保管受託銀行
会社型投資法人の資産の保管は、保管受託銀行に委託されなければならない。
保管受託銀行の業務は以下のとおりである。
－ ＳＩＣＡＶの株式の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの定款に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶのために行為する管理会社の指示を実行すること（ただし、かか
る指示が法律またはＳＩＣＡＶの定款と相反するはこの限りではない。）。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
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保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとす
る。
保管受託銀行のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、管理会社が株主からその旨の書面による通知を受領した後３か月以内に行為しない場合、かか
る株主は直接に保管受託銀行の責任を追及することができる。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、保管受託銀行または2010年法第34
条第３項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負
うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。保管
受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなっ
た自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない
ものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関
する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび株主が被ったその他すべての
損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。ＳＩＣＡＶはま
た、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致す
る、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより管理されるＳＩＣＡＶの場合には、特別規定
が適用される（2010年法第95条を参照のこと。）。
預託機関としての任務を履行する際、預託機関は、受益者の利益のためのみに行為しなければな
らない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
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ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能 を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、通達2009／65／ＥＣに従い認可され
た管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと
読み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第
三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）通達2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、2012年10月
24日付ＣＳＳＦ通達12／546に基づいて、2010年法第15章に従い、2010年法第27条の規定する意
味において、管理会社を指定していない投資法人およびルクセンブルグの管理会社の認可およ
び組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および会
計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特
に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有また
は運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がそ
の源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、な
らびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されて
いることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルグにおける投資信託に関する追加の法規定
1983年より前においては、投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、
政府に投資信託を監督する権限を与えた法律に基づくものであり、これらの大公規則は法律と同じ拘束
力を持っていた。また、政府および銀行監督官の通達により、投資信託に関する開示、財務状況報告お
よび運営の監督に関して既存の法律の解釈が積み重ねられ、制限規定がおかれ、また、行政指導がなさ
れてきた。
これら一連の大公規則および政府通達は、投資信託に関する準拠法とみなされていた。
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以上の状況は、投資信託に関する1983年８月25日法施行後変化した。その後1983年法は廃止され、投
資信託に関する1988年３月30日法が施行された。2003年１月１日には投資信託に関する2002年法が施行
され、2002年法は2007年２月13日に1988年３月30日法を完全に廃止した。
2011年１月１日付で、投資信託に関する2010年法が施行されたが、2012年７月１日より2002年法を完
全に置き換えた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第26条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第27条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第29条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第31条および第32条の１（２））
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定 めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
投資信託に関する2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルグの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ｉ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ 2010年法第２条および第87条に服するルクセンブルグの投資信託は、認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象
とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）でないものについては、その証券がルク
センブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される
場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
かかる認可は、2013年法第58条第５項に従うことを条件として、ルクセンブルグのプロの
投資家に対する外国法ＡＩＦの受益証券または株式の販売が、ルクセンブルグで設立され
たＡＩＦＭにより行われる場合において2013年法第６章および第７章の規定に従って行わ
れる場合、または別の加盟国もしくは第三国で設立されたＡＩＦＭにより行われる場合に
おいて通達2011／61／ＥＵ第６章および第７章の規定に従って行われる場合には、免除さ
れる。
ｉ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。2010年法第２条および第87条に記載されるＵＣＩについては、リストへの登録の申
請は、設立または設定の日から１か月以内にＣＳＳＦに対しなされなければならない。
ⅱ ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
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る。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルグ語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけ
ればならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じて
いつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および
方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示
する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式によ
り作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されてい
る場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳ
ＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
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－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定された
方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いず
れ の場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関する新たなＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）を採択した。
当該ＥＵ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる
投資家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の性質を比
較できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にとって利用可能となる場合に適用される。
ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳの
販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則の条
件を免除される。
同ＥＵ規則は、ＥＵ官報での公告から20日後に施行される。同規則は、2016年12月31日から
加盟国において適用される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ｉ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および保管受託銀行の選定を承認した場合
にのみファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条
に規定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第
２項ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認
可されるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内
部的に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013
年法第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受け
なければならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
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有価証券届出書（外国投資証券）
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ｖ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
いと確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および預託機関を含む。）
および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督
手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証
券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家か
らの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体
的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正）およびＣＳＳＦ通達15／627に基づ
き、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信
託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルグで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
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－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルグで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、通達2009／65／ＥＣ第78
条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、通達2009／65／ＥＣ第41条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）および
ｇ）に記載された詳細が、通達2009／65／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵
守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルグで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルグで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
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を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルグで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い 限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資法人については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければな
らない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである場合の合併については、合併の発効日は、約款で
別途規定されていない限り、当該ＵＣＩＴＳの管理会社により決定されなければならない。吸収される
側の消滅するコモン・ファンドについては、合併の発効日についての決定は、1915年法の規定に従っ
て、商業および法人登録所に預託されなければならず、かつ商業および法人登録所への当該決定の預託
通知として、ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。以下の特別な場合には法の規定が適用される。
2.5.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない
場合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
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総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合に応じて）を下回ったことが確
認された日から40日以内に開催されるよう、招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 裁判所によって命令されていない通常の清算
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関である“Caisse de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルグの
法令に従いその時点で予見される期間内において、権限を有する者は同機関より受領することが
できる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は、現行のルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理
解に基づいている。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 出資税
2002年法第128条および2002年法を改定する2008年12月19日法の廃止に従い、2010年法に準拠する
事業体の設立に際しては、出資税は支払われなくなる。
パートⅠに基づくＵＣＩＴＳまたはパートⅡに基づくＵＣＩのみが、その設立の登記またはその
定款の変更に関し、75ユーロの固定登録税を支払う必要がある。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産総額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、以下については、年率0.01％に軽減されている。
－ 短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルグの事
業体
－ 信用機関への預金への集合的投資を唯一の目的とするルクセンブルグの事業体
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
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の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条に規定される年次税をすでに課され
ていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
（ｉ）その受益証券が機関投資家の保有と限定され、
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコンパー
トメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
（ｉ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ｉ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルグに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託共に、投資信託自体ま
たは投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、ルクセ
ンブルグの通常の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せ
られることはない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久
的施設／常任代理人を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
2.6.3. 投資主への課税関係
ルクセンブルグ法の一般的概要を記すると、原則として、契約型および会社型の投資信託共に、投
資信託自体または投資信託の投資主もしくは受益権者が、当該ファンドの投資証券または権利につい
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て、ルクセンブルグの通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投
資主がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久的施設／常任代理人を有している特定の場合は、
こ の限りでない。
ルクセンブルグの居住者ではない契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ ＵＣＩ）の受
益者は、ルクセンブルグのキャピタル・ゲイン課税の対象にはならない。ただし、該当する二重課税
防止条約の規定（もしあれば）の適用により、契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ Ｕ
ＣＩ）を通じてかかる者がルクセンブルグ居住会社（ＳＩＣＡＲ（ société d’investissement en
capital à risque ）を除く。）、会社型投資信託、または同族不動産管理会社の資本金の 10 ％超を保
有することになり、かつ（ⅰ）かかる会社の株式がその取得から６か月以内に処分され、かつ（ⅱ）
かかる者が15年超ルクセンブルグの居住者であり、かつ自身の受益証券を譲渡した日の５年前までの
期間にルクセンブルグの非居住者になっていた場合は、この限りではない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
現在、2010年12月17日法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルグの会社の投資主ま
たは契約型投資信託の権利を有する受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された
投資信託の受益証券に関する分配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルグの源
泉徴収税が課されることはない。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルグの付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）法に定められているとおり、会社型投資
信託（すなわちＳＩＣＡＶ、SICAFまたはＳＩＣＡＲ）および契約型投資信託（すなわちＦＣＰ）は、
ＶＡＴの趣旨上、課税対象者の取り扱いを受ける。したがって、投資信託は、ルクセンブルグにおい
て、前段階ＶＡＴ控除権を有さないＶＡＴの趣旨上の課税対象者とみなされるものとする。
ルクセンブルグにおいて、ＶＡＴの免除は、投資信託の運用業務の資格を有する業務に対し適用さ
れる。かかる投資信託（またはＦＣＰの場合は、その管理会社）に提供されるその他の業務は、ＶＡ
Ｔの課税対象となる可能性があり、投資信託／その管理会社のルクセンブルグにおけるＶＡＴ登録が
必要となる可能性がある。かかるＶＡＴ登録を行うことにより、投資信託／その管理会社は、海外か
ら購入した課税対象サービス（または一定範囲の物品）についてルクセンブルグにおいて課されるＶ
ＡＴを自己申告納付する義務を果たさなければならない。
投資信託によるその受益者に対する支払金に関しては、かかる支払金が投資信託の受益証券の購入
に関連するものであり、したがって、投資信託に対して提供した課税対象サービスに対し受け取った
対価ではない限り、原則として、ルクセンブルグにおけるＶＡＴの納税義務は発生しない。
2016年９月30日に、ルクセンブルグＶＡＴ当局（Administration de l’Enregistrement et des
Domaines）は、会社の取締役に関するＶＡＴの取り扱いおよびかかる取締役の業務に関するＶＡＴの
取り扱いに関する通達781（以下「通達781」という。）を公表した。
通達781において、ルクセンブルグＶＡＴ当局は、独立した取締役は、ＶＡＴの課税対象になる者で
あることを確認した。通達781には、さらに、雇い主に代わって取締役として行為する従業員は、ＶＡ
Ｔの課税対象にはならない者であること、したがって、ＶＡＴ登録する義務はないことも明記され
た。ＶＡＴ登録の義務（もしあれば）は、雇い主にある。
しかしながら、通達781には、契約型投資信託の取締役およびマネージャーに対する報酬、およびか
かる投資信託の管理会社またはゼネラル・パートナーの取締役およびマネージャーに対する報酬（後
者の場合、ゼネラル・パートナーの会社の業務に関する報酬を除く。）に関するＶＡＴの免除規定の
適用に関しては、記載されていない。ヨーロッパの法制によると、かかるＶＡＴ免除は、該当する業
務が投資信託の運用のための「特別かつ必要な」業務としてみなされる場合に適用されなければなら
ない。
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管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（コモン・ファンド／ＦＣＰおよび管理会社を指
定した会社）の資金の運用に関する部分は、免税されるべきであるが、管理会社の経営に関する部分
は、ＶＡＴの課税対象となる。管理会社の取締役は、ＶＡＴ免除の適用の正当性を主張する立場でな
く てはならない。
2.6.5 共通報告基準（ＣＲＳ）
2014年12月９日に、欧州連合理事会は、2011年２月15日付通達2011/16/ＥＵを改正する、税務に関
する管理上の協力に関する通達2014/107/ＥＵ（現在、ＥＵ加盟国間における金融口座情報の自動的交
換について定めている。）（以下「ＤＡＣ通達」という。）を採択した。上記の通達の採択により、
ＯＥＣＤのＣＲＳが適用され、2016年１月１日現在、欧州連合内の情報の自動的交換が一般化されて
いる。
また、ルクセンブルグは、ＣＲＳに基づき自動的に情報を交換することができるよう、ＯＥＣＤの
多国間管轄官庁協定（以下「多国間協定」という。）に調印した。かかる多国間協定に基づき、ルク
センブルグは、2016年１月１日現在、他の参加法域と自動的に金融口座情報を交換している。ＣＲＳ
法は、ルクセンブルグ法にＣＲＳを導入するＤＡＣ通達と共にかかる多国間協定を実行するものであ
る。
ＣＲＳ法の条項に基づき、ファンドは、ＬＴＡに対し、毎年、（ⅰ）ＣＲＳ法における意味の範囲
内の口座保有者である各報告対象者、および（ⅱ）ＣＲＳ法における意味の範囲内のパッシブＮＦＥ
の場合は、報告対象者である、各実質的支配者（Controlling Person）の氏名（または名称）、住
所、居住している加盟国、ＴＩＮ、および生年月日および出生地を報告することを要求される可能性
がある。 かかる情報は、ＬＴＡによって外国税務当局に開示される場合がある。
ＣＲＳ法に基づき自身の報告義務を果たすファンドの能力は、ファンドに対し情報（各投資家の直
接的または間接的所有者に関する情報および要求される裏付け証拠文書を含む。）を提供する各投資
家にかかっている。ファンドの要請により、各投資家は、ファンドに対しかかる情報を提供すること
に同意するものとする。
ファンドは、ＣＲＳ法により課される税金または課徴金の支払いを回避するために、課された一切
の義務を履行するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。
ＣＲＳ法により、ファンドが税金または課徴金を課せられた場合、投資家が保有する受益証券の価額
が大幅に下落する可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドまたは管理会社に課せられた一切の税金および課徴金を請求される可能性があ
り、また、ファンドは、自身の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
投資家は、自身の投資に対するＣＲＳ法の影響に関し、自身の税務アドバイザーに相談するか、ま
たは専門家の助言を求めるべきである。
2.6.6 ＦＡＴＣＡ
ＦＡＴＣＡを適用する手続きの一部として、ルクセンブルグは、ルクセンブルグに所在する（ＩＧ
Ａにおける意味の範囲内の）金融機関に対し、ＦＡＴＣＡに従わない（ＩＧＡにおける意味の範囲内
の）特定米国人および非米国金融機関（もしあれば）により保有されている金融口座に関する情報を
要請により管轄官庁に報告することを義務付ける2015年７月24日付ルクセンブルグ法により施行され
るモデルI政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）を締結した。
ファンドは、ＩＧＡおよびルクセンブルグ法に基づく外国金融機関（以下「ＦＦＩ」という。）で
ある。かかる法的地位には、ファンドのすべての投資家に関する情報を定期的に取得し、かつ確認す
る義務が含まれる。ファンドの要求により、各投資家は、特定の情報（（ＩＧＡにおける意味の範囲
内の）非金融外国事業体（以下「ＮＦＦＥ」という。）の場合は、当該ＮＦＦＥの保有に関する一定
の上限を上回る直接的または間接的保有に関する情報を含む。）および要求される裏付文書を提供す
ることに同意するものとする。同様に、各投資家は、その取扱いに影響を及ぼす一切の情報（例え
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ば、新しい郵送用住所または新しい居住地の住所など）を30日以内にファンドに積極的に提供するこ
とに同意するものとする。
適用されたＦＡＴＣＡおよびＩＧＡにより、ファンドは、ＩＧＡの条項に基づき、ＬＴＡに対し、
投資家の氏名、住所および納税者番号（該当する場合）および口座残高、収益および総手取金（完全
に網羅されているわけではない。）などの情報を開示する義務を負うことになる可能性がある。かか
る情報は、それ以降、ＬＴＡによって米国内国歳入庁に報告される。
さらに、ファンドは、個人データの処理について責任を負うものとし、また、各受益者は、ＬＴＡ
に報告されたデータにアクセスし、（必要な場合、）かかるデータを訂正する権利を有する。ファン
ドによって取得されたあらゆるデータは、個人データの処理に関連する個人の保護に関する2002年８
月２日付ルクセンブルグ法（改正済）に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の課税を回避するために、課された一切の義務を履行
するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。ＦＡＴＣＡに
より、ファンドが源泉徴収税の対象となった場合、投資家が保有する受益証券の価額が大幅に下落す
る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を得て、ＬＴＡに伝達することを怠った場合、
米国源泉の収益の支払いおよび米国源泉の利益および配当を発生させる可能性のある財産またはその
他の資産の売却から生じる手取金に30％の源泉徴収税が課せられることになる可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドに課せられた一切の税金を請求される可能性があり、また、ファンドは、自身
の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
仲介機関を通じて投資を行う投資家は、その仲介機関が米国源泉徴収税制度および報告制度に従っ
ているか、また、どのように従っているかを確認する必要がある。
投資家は、上記の要件に関し、米国の税務アドバイザーに相談するか、または専門家の助言を求め
るべきである。
３．ルクセンブルグの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年２月13日法を採択した。
専門投資信託に関する2007年２月13日法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する
1991年７月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、専門投資信託に関する2007年２月13日法に準拠
するＳＩＦになった。
2007 年法は、直近では2016年法により改正された。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ｉ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に通達2003／71／ＥＣ等の各種欧州通達（いわゆる「目論見書通達」。）の
適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、信用機関の業務の遂行および追求に関する通達2013／36／ＥＵに定める信用機関、金融
商品市場に関する通達2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関する通達2009／65／ＣＥに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資
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家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗
練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式により制限されるパートナーシップ、リミテッド・パー
トナーシップ、特別リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会
社として設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルグの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
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3.2.1.2. 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2. 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは、特に、通達ＣＳＳＦ07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そ
こで専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
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－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4. 規制上の側面
3.4.1. 慎重な制度
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネジャー、
中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの存続期間
中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認を必要と
する。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
3.4.2. 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルグ支店である預託機関、または金融セク
ターに関する1993年４月５日法（改正済）に規定する投資会社に委託しなければならない。投資会社
は、2013年法第19条第３項に記載される条件をも満たす場合に限り、預託機関としての資格を有す
る。
最初の投資日から５年間の間に行使することができる買戻請求権がなく、かつその中核的な投資方
針に従って、2013年法第19条第８項ａ）に従い保管されなければならない資産には一般的に投資しな
いか、または同法第24条に従い発行者もしくは非上場会社の支配権を潜在的に取得するためにかかる
会社に一般的に投資するコモン・ファンドおよびＳＩＣＡＶについては、金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第26－１条に定める金融商品以外の資産のプロの預託機関の地位を有する、
ルクセンブルグ法に準拠する会社も預託機関となることができる。
資産の保管は、「監督」という概念で理解されるべきである。つまり、預託機関は、ＳＩＦの資産
がどのように投資されているか、またかかる資産を入手するための方法および場所を常に認識してお
かなければならないことを意味する。このことにより、資産の物理的保管が現地の副預託機関に委託
されることが妨げられることはない。
ＳＩＦ法は、預託機関に対し、2010年12月17日法により課せられたファンドの特定業務に関する追
加の監視業務を行うことを要求していない。預託機関の業務に関するかかる緩和は、特に、ヘッジ・
ファンドに関して（特に、プライム・ブローカーの多大な関与の点において）有益であると考えられ
る。
3.4.3. 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルグの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4. 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
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ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5. リスクの管理
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジショ
ンおよび自己の持分に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切
なリスク管理システムを実施しなければならない。
3.4.6. 利益相反
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している
者、またはＳＩＦに直接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損
なわれるリスクを最小限に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性が
ある場合、ＳＩＦは、投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑え
る適切な措置を実施しなければならない。
3.4.7. 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最小限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩＤ）を作成しなければならない。ただし、パッ
ケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品が通達2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にの
み販売される場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦ
に提出されなければならない。）、またはＳＩＦが2018年１月１日までにＵＣＩＴＳ－ＫＩＩに類似
する文書を発行することを選択した場合（この場合、ＳＩＦは2019年１月31日までＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤを発行する義務を免れる。）はこの限りでない。
3.5. ＳＩＦの税制の特徴
以下は、ルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理解に基
づいている。
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ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法 により、2007年法は、年次税の免除を規定している。年次税が免除されるものは、以下のものであ
る。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受益
証券が、2007年法第68条、2010年法第174条またはリザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関
する2016年７月23日法第46条により規定される年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
（ｉ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個々のクラスに準用される。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパート
メントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
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４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、ＳＩＦ法および2010年12月17
日法を改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」
という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、許可されたＡＩＦＭによって運用され、そ
の受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせ
ず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦ制度の主な特徴の概要は、以下のとおりである。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルグのすべての会社、パートナーシップおよび契約型法的形態を利
用することができる。また、ＲＡＩＦは、変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩ
Ｆは、アンブレラ型ストラクチャーとして設立されることもできる（すなわち、複数のコンパート
メントまたはサブ・ファンドを有することもできる。）。リスク分散要件は、ＳＩＦに適用される
ものと一致している。ただし、ＲＡＩＦが適格リスク資本投資対象のみに投資することを選択した
場合は、リスク分散要件は適用されない。ＲＡＩＦは、あらゆるファンド戦略を採用することがで
き、あらゆる資産クラスに投資することができ、また、一定の条件に基づき、自身の資産ポート
フォリオを分散させる必要がない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。かかる投資家カテゴリーには、機関
投資家、プロの投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精通し
た投資家としての資格を有する投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服するものではない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲとは異なり、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせず、また、ＣＳＳＦの慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦは、その設立から10日以内にルクセンブルグ商業および法人登記所において登記されなけ
ればならない。
－ 許可されたＡＩＦＭが指定されなければならない。ＲＡＩＦは、自動的にＡＩＦの資格を有し、ル
クセンブルグ、他のＥＵ加盟国または場合に応じて、第三国（ただし、第三国のマネージャーがＡ
ＩＦＭＤの運用パスポートを入手することができることを条件とする。）において設立された許可
されたＡＩＦＭを指定しなければならない。
－ 税制：ＲＡＩＦは、年率0.01％の年次税（taxe d’abonnement）（様々な免除がある。）が課され
るか、またはＳＩＣＡＲに適用される税制に服するものとする（すなわち、適格リスク資本収益お
よび利益を除き、完全に課税対象となる。）。ＡＩＦ運用業務に関するＶＡＴ免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制対象外のＡＩＦは、投資家およびＣＳＳＦ(該当する場
合）の該当する承認を得ることを条件として、ＲＡＩＦのために選択を行うことができる。
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第２【外国投資証券の様式】
投資証券の券面は発行されない。
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第３【その他】
（１）日本語版目論見書の表紙に図案を採用する。
（２）交付目論見書の概要として、別紙を使用する。
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交付目論見書の概要
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
ルクセンブルグ籍オープン・エンド会社型外国投資証券
形 態 ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドは、主に中国および中国と緊密な経済関
係を有するその他の国に所在する会社の株式およびその他の株式持分に投資し
ます。これらの投資は、中国（オンショア）または中国外（オフショア）で上
場される証券を含みます。
サブ・ファンドは、パフォーマンスの測定、リスク・マネジメントおよびポー
トフォリオ構築の目的でＭＳＣＩチャイナ・オール・シェア（純配当の再投
資）のベンチマークを使用します。投資運用会社は、ポートフォリオを構築す
る際に裁量を行使することができ、エクイティまたはウェイティングに関する
ベンチマークに拘束されません。その名称にヘッジがある投資証券クラスにつ
投資方針 いては、ベンチマークの通貨ヘッジ版が使用されます（もしあれば）。ポート
投資目的 フォリオは、アロケーションおよびパフォーマンスの観点からベンチマークか
ら逸脱することがあります。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーが中国Ａ株も含むことがある点
に留意すべきです。中国Ａ株は、中国本土にある企業の人民元建てのＡ株式で
す。これらの株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所等の中国証券取引
所において取引されています。サブ・ファンドは、上海-香港ストック・コネ
クトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて中国Ａ株に投資することが
あります。
このサブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性
があります。
価格変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／カントリー・リスク／為替変
リスク要因
動リスク／先物取引に関するリスク／金融派生商品の利用に伴うリスク 等
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、
お申込単位 かかる申込みについては、日本における販売会社が定めます。詳細については
日本における販売会社にご照会下さい。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
原則として、ファンド営業日（ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわ
ち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、12月24日および
31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所
の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することが
できない日等を除きます。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オー
お申込受付日
ル・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または香港にて通常の銀行
営業日でない日は営業日とみなされません。以下、同じです。）でかつ日本に
おける販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日。
ただし、営業日であってもお申込いただけない場合がありますので、詳しく
は、販売会社および販売取扱会社にお問合せ下さい。
購入の申込みがファンド営業日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時（以下
「締切時間」といいます。）までにノーザン・トラスト・グローバル・サービ
シズＳＥ（Northern Trust Global Services SE）（以下「管理事務代行会
お申込価格
社」といいます。）に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産
価格（以下、購入および買戻しの申込みを「注文」といい、注文が登録される
日を「注文日」といいます。）
日本国内における申込手数料は、申込価額の3.30％（税抜き3.00％）を上限と
お申込手数料
します。
注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理事務代行会社
お買戻価格
に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格
受渡し 約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目
存続期間 無制限
オール・チャイナ（米ドル） 純資産額の上限年率2.150％
上記報酬は、本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売な
報酬
らびに保管受託銀行のすべての職務に関して、本投資法人の資産から支払われ
ます。
－本投資法人は、本投資法人の資産の管理、設立、変更、清算および合併に関
する一切の追加の費用、手数料およびその他の報酬ならびに本投資法人の所
得および資産に賦課されるすべての租税、特にルクセンブルグの年次税
（0.05％）を負担します。
－個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は、当該サブ・ファンドに請
求され、投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求さ
れます。
－費用が複数または全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場
その他の費用、
合、それぞれの純資産価額に応じて関係するサブ・ファンド／投資証券のク
手数料
ラスに請求されます。
－各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴ
Ｓに投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでな
く、関係するターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生します。サブ・
ファンドの資産が投資されるターゲット・ファンドの管理報酬は、あらゆる
付随的な報酬も含めて最大で３％です。
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式にお
課税関係
いて受領する所得に対するものと同じ取扱いとなります。
日本における
ＵＢＳ証券株式会社
販売会社
・上記管理報酬の一部が、販売報酬として日本における販売会社に支払われます。
・上記の費用および手数料の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運
用状況や投資証券の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資主の皆様におかれましては、本交付目論見書をよくお読みいただき、商品の内容およびリスクを十分
ご理解のうえ、お申込くださいますようお願い申し上げます。
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有価証券届出書（外国投資証券）
監査報告書
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2020年５月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2020年５月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・2020年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の本投資法人の純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
グの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準
拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsの下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から
独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示 がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれか（償還予定のＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡクオンティテイティブ（米
ドル）を除く。）が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2020年８月31日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
本年次報告書のドイツ語版のみが「承認された法定監査人」による監査を受けている。したがって、監査報
告書は、ドイツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に
翻訳されたものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 May 2020, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31 May
2020;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 May 2020;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds (except for UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative (USD) where an intent to liquidate
exists) to cease to continue as a going concern;
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・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 31 August 2020
Represented by
Alain Maechling
Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d’entreprise agréé”.
Consequently, the Audit Report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Equity SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Abschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden
gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Abschlusses ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens - und Finanzlage der UBS (Lux) Equity SICAV und
ihrer jeweiligen Teilfonds (der 《 Fonds 》 ) zum 31. Mai 2020 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Abschluss des Fonds besteht aus:
・ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31.
Mai 2020;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds zum 31. Mai 2020;
・ der kombinierten Ertrags - und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags- und Aufwands rechnung der Teilfonds
für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ der kombinierten Veränderung des Nettovermögens des Fonds und der Veränderung der Nettovermögen der
Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ dem Anhang, einschliesslich der Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der 《 Commission de Surveillance du Secteur
Financier 》 (CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt
《 Verantwortung des, Réviseur d’entreprises agréé’ für die Abschlussprüfung 》 weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen
《 International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants 》 (IESBA Code)
sowie den beruflichen Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Abschlussprüfung einzuhalten haben und haben
alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, die im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Abschluss oder unseren
Prüfungsvermerk zu diesem Abschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Abschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Abschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Abschluss oder mit den
bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen
wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass
sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu
berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrates des Fonds für den Abschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Abschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen zur
Aufstellung und Darstellung des Abschlusses und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die
Aufstellung des Abschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Abschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der Fähigkeit
des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu
machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen/mehrere seiner Teilfonds zu schliessen, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des 《 Réviseur d’entreprises agréé 》 für die Abschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Abschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und darüber einen Prüfungsvermerk,
der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber
keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Abschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Abschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der durch den Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzie - rungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundstatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Abschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
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führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds (abgesehen von UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative
(USD), für den die Absicht zur Liquidation besteht) seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Abschlusses einschliesslich der Anhangsangaben
und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxemburg, 31. August 2020
Vertreten durch
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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監査報告書
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2019年５月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2019年５月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・2019年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
グの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準
拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsの下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から
独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示 がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2019年８月27日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
本年次報告書のドイツ語版のみが「承認された法定監査人」による監査を受けている。したがって、監査報
告書は、ドイツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に
翻訳されたものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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有価証券届出書（外国投資証券）
Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 May 2019, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31 May
2019;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 May 2019;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the statement of changes in net assets for each of the subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
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有価証券届出書（外国投資証券）
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 27 August 2019
Represented by
Alain Maechling
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Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d’entreprise agréé”.
Consequently, the Audit Report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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有価証券届出書（外国投資証券）
Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Equity SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Abschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden
gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Abschlusses ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens - und Finanzlage der UBS (Lux) Equity SICAV und
ihrer jeweiligen Teilfonds (der 《 Fonds 》 ) zum 31. Mai 2019 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Abschluss des Fonds besteht aus:
・ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31.
Mai 2019;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds per 31. Mai 2019;
・ der kombinierten Ertrags - und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags- und Aufwands- rechnung der Teilfonds
für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ der Veränderungen des Nettovermögens der Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden und anderen erläuternden Informationen (Anhang).
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der 《 Commission de Surveillance du Secteur
Financier 》 (CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt
《 Verantwortung des 《 Réviseur d’entreprises agréé 》 für die Abschlussprüfung 》 weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen
《 International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants 》 (IESBA Code)
sowie den beruflichen Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Abschlussprüfung einzuhalten haben und haben
alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, die im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Abschluss oder unseren
Prüfungsvermerk zu diesem Abschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Abschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Abschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Abschluss oder mit den
bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen
wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass
sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu
berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrates des Fonds für den Abschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Abschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen zur
Aufstellung des Abschlusses und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des
Abschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen unzutreffenden Angaben ist, unabhängig davon, ob diese aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen resultieren.
Bei der Aufstellung des Abschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der Fähigkeit
des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu
machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen/mehrere seiner Teilfonds zu schliessen, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des 《 Réviseur d’entreprises agréé 》 für die Abschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Abschluss als Ganzes frei von
wesentlichen unzutreffenden Angaben, entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen ist, und darüber einen
Prüfungsvermerk, der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an
Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche unzutreffende Angabe, falls
vorhanden, aufdeckt. Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder
insgesamt die auf der Grundlage dieses Abschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen könnten.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen unzutreffenden Angaben im Abschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Angaben nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der durch den Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzie - rungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Abschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
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Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Abschlusses einschliesslich der Anhangsangaben
und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxemburg, 27. August 2019
Vertreten durch
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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