ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【計算期間】 第14期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【ファンド名】 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
－新興国ハイインカム株式ファンド
（Pictet Global Selection Fund－
Global High Yield Emerging Equities Fund）
【発行者名】 ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
（Pictet Asset Management (Europe) S.A.）
【代表者の役職氏名】 会長 セドリック・バーメッセ（C é dric Vermesse）
取締役 ニコラ・チョップ（Nicolas Tschopp）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1855 ジェイ・
エフ・ケネディ通り15番
（15, J.F.Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円値換算は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）による。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表
示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド（Pictet
Global Selection Fund－Global High Yield Emerging Equities Fund）（以下「ファンド」とい
う。）は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の法律に基づき設定された
アンブレラ・ファンドであるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「トラスト」と
いう。）のサブ・ファンドである。なお、アンブレラ・ファンドとは、１つの投資信託の下で１ま
たは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
トラストは、2021年３月末日現在、ファンドを含め12本のサブ・ファンドにより構成されてい
る。
トラストは、ルクセンブルグの「メモリアル・ルクイ・スペシアル・デ・ソシエテ・エ・アソシ
アシオン」（以下「メモリアル」という。）に1998年11月21日に当初公告された約款（改訂済）
（以下「約款」という。）に従い、管理会社により管理されている。
ファンドは、分配型 クラスＰ受益証券、分配型 クラスＰＡ受益証券および米ドル建 毎月分配型
クラスＭ受益証券で構成される。分配型 クラスＰ受益証券および分配型 クラスＰＡ受益証券につ
いては円建、ならびに米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券については米ドル建とする。日本に
おいては、米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券（以下「受益証券」または「米ドル建 毎月分配
型 クラスＭ受益証券」という。）が募集される。
ファンドの目的は、主として、新興国に拠点を置き、かつ／または新興国において主な活動を行
う企業により発行される世界の高配当利回りの株式および株式関連証券（転換社債など）に投資す
ることにより、安定した分配金を支払うことである。かかる企業は、主に比較的大規模な企業とな
る予定である。第二の目的は、投資元本の長期的な成長を達成することである。
ファンドについて、信託金限度額の定めはない。
② ファンドの性格
ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づき共同投資型アンブレラ・ファンドとして設立され
た。
日本における投資者は、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に限り、販売会社ま
たは販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。
トラストおよびファンドは、存続期間を無期限として設立された。ファンドは、管理会社と保管
受託銀行との間の合意により、いつでも解散することができる。
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（２）【ファンドの沿革】
1995年６月14日 管理会社の設立
1995年７月13日 メモリアルに管理会社の定款公告
1998年10月28日 約款締結
1998年11月21日 メモリアルに約款公告
1999年５月12日 約款変更をメモリアルに公告
2000年１月27日 約款変更をメモリアルに公告
2000年４月６日 約款変更をメモリアルに公告
2000年12月23日 約款変更をメモリアルに公告
2002年６月11日 約款変更をメモリアルに公告
2002年10月10日 約款変更をメモリアルに公告
2002年11月28日 約款変更をメモリアルに公告
2003年１月８日 約款変更をメモリアルに公告
2003年10月４日 約款変更をメモリアルに公告
2003年12月６日 約款変更をメモリアルに公告
2004年６月９日 約款変更をメモリアルに公告
2004年12月10日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年２月11日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年３月25日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年４月16日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年５月４日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年６月14日 ファンドの運用開始
2005年10月13日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年12月27日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年６月８日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年９月19日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年10月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年12月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2007年３月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2007年５月26日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2008年２月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2008年６月24日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
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2008年10月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2009年３月31日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2010年７月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2010年12月30日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年２月９日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年５月６日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年12月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年２月27日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年６月25日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年10月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年６月10日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年７月１日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年９月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2014年５月17日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に修正約款を預託した旨メモリアル
に公告
2014年５月30日 管理会社変更
2015年５月29日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② 管理会社とファンドの関係法人との名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ピクテ・アセット・マネジメン 約款において、ファンドの資産の運
ト（ヨーロッパ）エス・エイ 用・管理、受益証券の発行・買戻し
管理会社
（Pictet Asset Management を管理会社が行う旨規定されてい
る。
（Europe）S.A.）
2014年５月30日付で、管理会社との
ピクテ・アセット・マネジメン
（注１）
間で投資運用契約 を締結。同
ト・リミテッド
投資顧問会社
契約はファンドの投資についての助
（Pictet Asset Management
言業務およびファンドの日々の運用
Limited）
業務について規定している。
2014年５月30日付で、管理会社との
ピクテ・アンド・シー（ヨー
（注２）
間で保管契約 を締結。同契約
ロッパ）エス・エイ
保管受託銀行
はファンド資産の保管業務について
（Pictet & Cie(Europe)S.A.）
規定している。
2014年11月１日付で、管理会社との
ファンドパートナー・ソリュー
間で登録・名義書換、支払および管
ションズ（ヨーロッパ）エス・
登録・名義書換事務代行会社
理代行業務に関する中央管理契約
エイ
管理事務代行会社
（注３）
を締結。同契約は登録・名義
（FundPartner Solutions
支払事務代行会社
書換、管理および支払い事務の代行
(Europe) S.A.）
業務について規定している。
2014年５月30日付で、管理会社との
（注４）
間で受益証券販売・買戻契約
を締結。同契約は日本における販
売・買戻業務について規定してい
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 販売会社
2014年５月30日付で、管理会社との
レー証券株式会社 代行協会員
（注
間で代行協会員契約（改訂済）
５）
を締結。同契約は日本における
代行協会員業務について規定してい
る。
（注１）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンドの投資についての助言業務または日々の
運用業務を提供することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、トラストのために行為する管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンドの資産の保管業務
を行うことを約する契約である。
（注３）登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約とは、管理会社によって任命された登録・名義書換
事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社が、記録の維持、券面の処分、申込み、買戻しおよび転換
の取扱い、純資産価格の計算等を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で管理
会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに日本の投資者か
らの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約である。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、受益証券１口当たり純資産価格
の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の販売会社に対する交付等、代行協会員業務を提
供することを約する契約である。
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③ 管理会社の概況
(イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグ、ジェイ・エフ・ケネディ通り15番（15 Avenue J.F. Kennedy,
Luxembourg）に登記上の本社を有する公開有限責任会社（société anonyme）であり、トラストの
(ⅰ）管理会社（投資信託を目的とした事業に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「ルクセ
ンブルグ投信法」という。）第15章に定義される。）および(ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運
用者（オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日付のルクセンブルグ法（改正
済）（以下「ＡＩＦＭ法」という。）に定める意味に基づく。）として指定されている。
管理会社は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠する公開有限責任会社（société anonyme）と
して、ピクテ・バランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で、
存続時間を無期限として1995年６月14日に設立された。同社は、ＡＩＦＭ法に基づき2014年５月
30日に認可された。
(ロ）会社の目的
管理会社の目的は、
(ⅰ）ルクセンブルグ投信法第101条(2)および付属書Ⅱに従い、2009年７月13日付欧州議会およ
び欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（以下「ＥＣ指令」という。）に基づき権限を付与されて
いるルクセンブルグ国内外の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴ
Ｓ」という。）およびルクセンブルグ国内外の他の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を
管理し、
(ⅱ）ＡＩＦＭ法第５条(2)および付属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」とい
う。）の意味におけるルクセンブルグ国内外のオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩ
Ｆ」という。）に関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関するその他の活
動を遂行し、
(ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミュー
チュアル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ル
クセンブルグ投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
(ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとお
り、(a)一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b)投資アド
バイスおよび(c)金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することで
ある。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、
ＵＣＩおよびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の
融資または同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対し
て融資または一時的な保証を提供することができる。
管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認され
た活動を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法および
その他の適用ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営
することができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必
要な活動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ
法が定める制限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
業務提供者に対する受益者の権利
受益者に対する保管受託銀行の責任は、原則として、管理会社を通じてのみ行使されることが
できる。ただし、受益者からその旨を書面で通知されたにもかかわらず、かかる通知の受領から
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３か月以内に管理会社が対応しない場合、該当する受益者は、ルクセンブルグ投信法に従い保管
受託銀行の責任を直接的に問うことができる。
(ハ）資本金の額
2021年３月末現在の管理会社の払込資本は11,332,000スイス・フラン（約13億3,094万円）であ
る。
（注）スイス・フランの円貨換算は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイス・フラン＝117.45円）による。以下同じ。
(ニ）会社の沿革
1995年６月14日設立。
(ホ）大株主の状況
（2021年３月末日現在）
保有株式数
名称 住所
（割合）
スイス、ＣＨ－1211、ジュネーブ 73、
ピクテ・アセット・マネジメン
アカシア通り60
ト・エス・エイ
8,750株
（60, route des Acacias, CH-1211
（Pictet Asset Management
（100％）
Geneva 73）
S.A.）
英国 、ＥＣ２Ｙ ５ＥＴ、ロンドン、ロ
ピクテ・ アセット・マネジメン
ンドン・ウォール120、ムーア・ハウ
ト・リミテッド
2,582株
ス 11階
（Pictet A sset Management
（22.785％）
（Moor House, Level 11, 120 London Wall
Ltd.）
London EC2Y 5ET, The United Kingdom ）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
トラストは、ルクセンブルグの民法およびルクセンブルグ投信法の規定に基づき、管理会社およ
び保管受託銀行との間の約款に基づく有価証券その他資産に対する非会社型の共同所有権である
オープン・エンド型のアンブレラ・ファンドである。約款の規定に従い、受益証券は管理会社によ
り随時１口当たり純資産価格で発行され、かつ、受益証券所持人（以下「受益者」という。）は、
純資産価格で買戻請求を行うことができるという基本的仕組みである。
② 準拠法の主な内容
（イ）民法
ファンドは、法人格を持たず、申込者の投資の集合からなる非会社型の資産の集合体として定
義される。申込者はその投資によって平等に収益および残余財産の分配に参加する権利を有す
る。ファンドは、会社として設立されておらず、個々の投資者には投資会社における投資主と同
一の権利はなく、その権利は、一般の契約法（すなわち、ルクセンブルグの民法第1134条、1710
条、1779条、1787条および1984条）および下記のルクセンブルグ投信法に従う参加者と管理会社
との間の契約関係の定めに基づく契約的性質を有する。
（ロ）ルクセンブルグ投信法
ルクセンブルグ投信法により、ルクセンブルグは、ＵＣＩＴＳ指令85／611／ＥＥＣを改正（お
よび2011年７月１日付で廃止）するＥＣ指令を実施した。この法律は、2010年12月24日にメモリ
アルに公告され、2011年１月１日から施行された。
ルクセンブルグ投信法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ－ＵＣＩＴＳ
パートⅡ－ＵＣＩ
パートⅢ－外国のＵＣＩ
パートⅣ－管理会社
パートⅤ－ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
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ルクセンブルグ投信法は、パートⅠが適用されるＵＣＩＴＳとパートⅡが適用されるその他の
ＵＣＩを区分して取り扱っている。
(ハ）ＡＩＦＭ法
１．ＡＩＦＭ法は、オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）を主に規
制するが、運用者だけではなく運用者が管理する投資ビークル（ＡＩＦ）にも影響を及ぼす多
くの規定から成る。
ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦＭＤを施行し、とりわけ、(ⅰ）ルクセンブルグ投信法、(ⅱ）特別投
資ファンド（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法および(ⅲ）リスクキャピタル投資会社（ＳＩ
ＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を修正し、ＡＩＦＭＤから生じるかかる法律の「商品」要
件を反映している。
２．ＡＩＦＭ法は、
(ⅰ）投資者の利益のために明確な投資方針に従って投資する目的で、多くの投資家から資金を
調達し、
(ⅱ）ＥＣ指令に従った承認を要しない（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しない）投資
コンパートメントを含む投資信託としてＡＩＦを定義する。
３．ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦの販売に関する規定も含んでいる。ＡＩＦＭがＡＩＦＭ法に基づき権
限を付与された場合、当該ＡＩＦＭは、簡易な規制者間の通知手段を利用し、ＡＩＦの株式ま
たは受益証券を他の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国で販売することができる。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
（イ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグから受益証券をルクセンブルグの居住者お
よび非居住者に対し募集する場合は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector of Luxembourg、以下「金融監督委員会」という。）への登
録およびその承認が要求される。この場合、英文目論見書、年次報告書および半期報告書および
その他の書類を金融監督委員会に提出しなければならない。
さらに、後記「（６）監督官庁の概要 ④ ファンドの財務状況、その他の情報に関する監
督」に記載するように、年次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人によ
り監査され、金融監督委員会に提出されなければならない。トラストの承認された法定監査人
は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ（Deloitte Audit,
Société à responsabilité limitée）である。さらに、ファンドは、金融監督委員会の告示15／
627に基づき、金融監督委員会に対して、月次報告書を提出することを要求されている。
（ロ）受益者に対する開示
受益者は、ファンドの貸借対照表、財務状況等を記載した監査済年次報告書および未監査半期
報告書を、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の登記上の事務所において、無料で
入手することができる。
約款の写しは管理会社の登記上の事務所において無料で入手することができる。また、ルクセ
ンブルグの商業および法人登記所において、約款（改訂済）を閲覧することができ、その写しを
入手することができる。
受益者宛の通知は、受益者登録簿に記載された住所宛に送付される。受益者に対する通知は、
必要と認められる場合または法律が要求する場合には、ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および新聞に公告される。
以下の情報は、添付書類として年次報告書の発行時に開示される。
・ 非流動的な性質に起因して特別の管理の対象となるトラスト資産の割合
・ トラストの流動性管理のための新しい体制（もしあれば）
・ トラストの現時点のリスク・ポートフォリオおよびかかるリスクの管理のためにトラストが
用いるリスク管理システム
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・ トラストが用いるレバレッジの総額
トラストおよびファンドの会計は毎年12月31日に終了する。トラストの監査済財務諸表は、ル
クセンブルグＧＡＡＰに従い作成される。
管理会社は、金融監督委員会の事前承認の取得および以下の要件の遵守を条件として、いつで
も英文目論見書（該当するファンドの投資戦略または投資方針を含む。）を変更することができ
る。疑義を避けるために付言すると、一つのファンドまたは一もしくは複数の特定のクラスのみ
に影響を及ぼす変更の場合、以下に詳述される要件は、該当するファンドおよび／またはクラス
のみに適用される。
管理会社は、その完全な裁量により、関係する受益者の同意を要求することなく、英文目論見
書に重要でない変更を行うことができる。
また、管理会社は、英文目論見書に重大な変更を行うこともできる。ただし、かかる変更に同
意しない受益者に対し、かかる変更の通知から１か月の間に買戻手数料を支払うことなくトラス
トから脱退する権利を付与することを条件とする。すべての受益者が権利放棄しない限り、重大
な変更は、最短でかかる１か月の買戻期間の満了後に効力を生じる。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東
財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、こ
れを閲覧することができる。
受益証券の販売会社および販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、
あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。ま
た、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者か
ら請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、
ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有価証券
報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関
する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長
に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧
することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に
関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従
い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社
は、トラストの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理
由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産につい
て、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を
作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等
においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社または販売取扱会
社を通じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運用報
告書）は、日本の知れている受益者に交付される。運用報告書（全体版）は、管理会社のために
代行協会員のホームページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求
があった場合には、交付される。
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ホームページ アドレス https://www.sc.mufg.jp/
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、金融監督委員会の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
（イ）ルクセンブルグに所在するすべての規制された投資信託は、金融監督委員会の監督に服し、金
融監督委員会に登録しなければならない。
（ロ）ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＥＣ指令の要件に適合しなければ
ならない。ルクセンブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、金融機関をＵＣＩＴＳの支払代
理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づき金融監督委員会に
所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売することが
できる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁から金融監督委員会に対して通知が送付された旨の連絡を
受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
トラストは、ルクセンブルグ投信法パートⅡに従って設立され、その受益証券はＥＵ加盟国で
公衆に対し販売されない。ルクセンブルグ投信法第88－１条に基づき、ファンドは、ＡＩＦＭＤ
およびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」という。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセ
ンブルグの法律および規則の意味におけるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有してい
る。
（ハ）外国法に準拠して設立され、運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブル
グにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を販売するために
は、当該投資信託の本国において、投資者の保護を確保するために当該国の法律により設けられ
た監督機関により行われる恒久的監督に服している場合にのみ可能である。当該投資信託はさら
に、金融監督委員会によりルクセンブルグ投信法に記載されるものと同等であるとみなされる監
督に服さなければならない。
（ニ）ルクセンブルグの専門投資家に対するＥＵおよび非ＥＵオルタナティブ投資ファンドの販売
は、ＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に加え、ＡＩＦＭ規則に記載され
る適用ある規定に従って行われるものとする。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、金融監督委員会告示を遵守しない場合、承認された法定監査人を有し
ない場合またはその承認された法定監査人が受益者に対する報告義務もしくは金融監督委員会に対
する開示義務を怠った場合には、登録が拒絶されまたは取り消されることがある。
また、ファンド・マネジャーまたは投資信託もしくは管理会社の取締役が金融監督委員会により
要求される義務の履行のための信用および専門的能力についての十分な保証の証明をしない場合
は、登録は拒絶されることがある。
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合、投資信託はルクセンブルグの地方裁
判所の決定により解散および清算されることがある。
③ 英文目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される英文目論見書または説明書およびその他の書類は、その使
用の前に金融監督委員会に提出されなければならない。金融監督委員会は書類が適用ある法律、規
則、金融監督委員会告示に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、
関係英文目論見書に査証を付して認証する。
④ ファンドの財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者および金融監督委員会に提出された情報の正確性を確保する
ため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。承認された法定監査人
は財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した場合には、その旨を金融監
督委員会に報告しなければならない。同様の目的のため、承認された法定監査人は、金融監督委員
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会が要求するすべての情報（投資信託の会計帳簿その他の記録を含む。）を金融監督委員会に提出
しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの目的は、主として、新興国に拠点を置き、かつ／または新興国において主な活動を行う
企業により発行される世界の高配当利回りの株式および株式関連証券（転換社債など）に投資するこ
とにより、安定した分配金を支払うことである。かかる企業は、主に比較的大規模な企業となる予定
である。第二の目的は、投資元本の長期的な成長を達成することである。
ファンドは、（ⅰ）適格国外機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」という。）割当額、（ⅱ）人民元適格
国外機関投資家（以下「ＲＱＦＩＩ」という。）割当額、（ⅲ）上海・香港ストックコネクト・プロ
グラムおよび／または（ⅳ）深セン・香港ストックコネクト・プログラムおよび／または（ⅴ）ファ
ンドが将来利用可能な同種の認められた証券取引および清算関連プログラムもしくは商品を通じて、
中国Ａ株に投資することができる。ファンドはまた、中国Ａ株に関し、金融デリバティブ商品を用い
ることができる。
ファンドは、後記「（５）投資制限」に記載される範囲内で、原則として上場企業により発行され
る有価証券により構成される分散されたポートフォリオを構築する。さらに、ファンドは、純資産総
額の10％を限度として、他の投資信託（後記「（５）投資制限」で特定される。）にも投資すること
ができる。
ファンドは、ヘッジおよび他の目的のため、金融デリバティブ商品を用いることができる。
＜ファンドの特色＞
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（注）一定の場合には、分配を行わないこともある。
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いについて示唆、保証するものではない。
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」に記載のとおり。
（３）【運用体制】
投資運用体制
管理会社は、その全般的な監督および支配のもと、日々の運用業務を投資顧問会社であるピク
テ・アセット・マネジメント・リミテッドに委託している。
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのグローバル新興市場高配当ポートフォリオ運用
チームおよびセクター・アナリストは、投資プロセスにおける銘柄選定において重要な役割を果た
している。アナリストは、セクター毎に活動し各セクターの投資運用チームに対し銘柄調査を行う
責任を負う。各アナリストは、魅力的な配当を行う企業を特定する同社の投資プロセスの原則およ
びその他の評価方法（同社の評価手法を含む）に従い、これらと配当金支払の持続性を判断する。
また、アナリストは、能力および再調達原価に関する情報を同社のデータベースに提供することに
責任を負う。ファンダメンタルが良好であり、かつ高配当利回りであると特定された銘柄につい
て、キャッシュ・フローおよび将来の配当を支えるバランス・シートの剰余金の持続性を評価する
ために、重点的なファンダメンタル分析が行われる。その後、投資運用チームに対し各投資アイ
ディアが提示され、詳細が討議される。
アナリストは、特定の銘柄レベルでの調査を行うほか、業界の動向および展開に関する定期的な
見通しを提供し、かかる見通しは、相対的なセクターの比重に関してポートフォリオ構築過程にお
ける重要な手助けとなる。
新興市場高配当ポートフォリオ運用チームは、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの
投資可能銘柄における高配当利回り株式に対する重点的ファンダメンタル分析も行う。あらゆる投
資アイディアが投資運用チームにより討論され、合意された場合はポートフォリオにおいて実行さ
れる。
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドによる投資運用プロセスの概要は、以下のとおり
である。
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調査は、社内にて、および頻繁に行われる現地調査を通じて行われる。ピクテ・アセット・マネ
ジメント・リミテッドは、運用および最終的なポートフォリオに含まれる銘柄に対する最終決定に
つきチーム・アプローチを運用している。
アイディアの共有および交換は、有益である。投資運用チームと新興市場チームの他の構成員と
の間の継続的な意見交換が、同社のアプローチの中心となる。
新興市場のインベストメント・マネジャーおよびアナリストは、公式の会議以外にも、一日を通
してそれぞれの見解について議論し、かつ討議する。
かかる対話は、公式の会議、書面による調査メモならびに仮想ポートフォリオおよび順位の枠組
みが構築される土台となる。
銘柄選定およびポートフォリオ構築につき責任を負う投資マネジャーが新興市場チームの他の構
成員の見解および提案につき十分な最新情報を得ることを確保するため、ピクテ・アセット・マネ
ジメントは、日次および月次の定期的な会議サイクルおよびコミュニケーション系統を確立してい
る。
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インベストメント・マネジャーおよびリサーチ・チームは、公式および非公式に相互交流する。
＜公式＞
・ 毎朝会議が開かれ、新興国株式チーム内で、企業に関する情報や見解の共有および見直しが
行われる。
・ 週次ポートフォリオ構築会議が開かれ、チームが集まり、ファンドについての話合いが行わ
れ、ポジションの変更が検討される。
・ 国・セクターの見直しに関する定例会議が開かれ、チーム・メンバー全員が参加する。国の
見直しに関する会議にはピクテ・アセット・マネジメントのチーフ・エコノミストが参加
し、情報を提供する。
＜非公式＞
・ 社内のチャット・システムである「スカイプ」を利用した定期的な連絡が行われる。同シス
テムにより、インベストメント・マネジャーは、即時に各銘柄について意見と情報を交換す
ることができる。また、チーム・メンバーの物理的な距離の近さから、非公式な話合いを行
う機会が十分にある。
責任ある投資
責任ある投資に対するピクテ・アセット・マネジメントのコミットメントに沿って、
ａ．管理会社は、議決権が秩序立った方法により行使されることを確保する。
（注１）
ｂ．ポートフォリオ・マネジャーは、ＥＳＧ の実践にプラスの影響を与えるため発行体に関
与することができる。
ｃ．トラストを代理して行為する管理会社は、ピクテ・アセット・マネジメントの責任ある投資へ
のアプローチに適合しないとみなされる直接投資に関する除外方針を採用する。
ｄ．ＥＳＧに係る追加の勘案事項に関する関連情報は、本書に記載されている。
詳細情報についてはwww.assetmanagement.pictetを参照のこと。
（注１）本書における「ＥＳＧ」への言及はすべて、環境、社会およびガバナンス（以下「ＥＳＧ」という。）要因を
指す。環境要因は、大気汚染および水質汚濁、廃棄物の発生、温室効果ガスの排出、気候変動、生物多様性な
らびに生態系を含むが、これらに限られない。社会要因は、人権、労働基準、データプライバシー、地域社会
および公衆衛生を含むが、これらに限られない。コーポレート・ガバナンス要因は、取締役会の構成、役員報
酬、株主の権利、法人税および企業倫理を含むが、これらに限られない。ソブリン発行体および準ソブリン発
行体については、ガバナンス要因は政治的安定性、腐敗防止および司法の独立性を含むが、これらに限られな
い。
（注２）「（３）運用体制」において、ピクテ・アセット・マネジメントとは、ピクテ・グループの４部門のうちの一
つであり、機関投資家および金融仲介機関向けの投資運用業務に従事する。
（４）【分配方針】
管理会社は、毎月、投資による純利益および純実現キャピタル・ゲインから分配を行うことができ
る。管理会社は、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、未実現キャピタル・ゲインおよび
資本からも分配を行うことができる。
受益証券に関し、分配は、毎月、各月の５日（５日が取引日ではない場合は翌取引日）の営業終了
時に、受益者に対して宣言される予定である。かかる分配金は、通常、当該月の15日（15日が取引日
でない場合は翌取引日）までに受益者（販売会社）に対し、支払われる。支払通貨の取引が終了して
いる場合は、当該支払いは翌通貨営業日に行われる。
分配の水準は、予想純配当利回りを超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分
配には一定の元本を構成する部分が含まれており、かかる構成部分がファンドの元本の成長を上回っ
た場合は、ファンドの純資産総額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、トラストの純資産総額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
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支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、ファンドに払い戻される。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
（５）【投資制限】
ファンド資産の運用にあたり、管理会社またはその代行会社は以下の制限を遵守する。
１．管理会社は、同一発行体の有価証券のファンドの保有が、ファンドの純資産総額の10％を超える
場合は、ファンドのために、当該発行体の発行する有価証券に投資することができない。かかる
10％の制限は、ＥＵ加盟国、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国もしくはその
地方公共団体またはＥＵの公的国際機関（地域内か、または世界的規模かを問わない。）が発行ま
たは保証する有価証券には適用されない。投資顧問会社は、ファンドのために、通常、単一の発行
体の有価証券につき５％を超えて所有しない。
２．管理会社は、ファンドのために、当該購入の結果、トラストがいずれか単一の発行体の発行する
クラスの有価証券の10％を超えて所有することとなるような有価証券への投資ができない。この制
限は、ＥＵ加盟国、ＯＥＣＤ加盟国、かかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの公的国際機関
（地域内か、または世界的規模かを問わない。）が発行または保証する有価証券には適用されな
い。上記の10％の制限（特定の種類の有価証券または特定のクラスの有価証券として言及される範
囲において）は、ファンドが一つの特定の発行体の１銘柄のすべての預託証書またはコマーシャ
ル・ペーパーを購入することを妨げるものではない。
３．管理会社は、当該購入の結果、トラストおよび管理会社または投資運用会社の管理する他の投資
信託全体でいずれかの会社または他の発行体の発行済株式総数の50％を超えて所有することとなる
ような購入ができない。
前記に加え、管理会社は、かかる投資の結果として、管理会社により運用される他の投資信託
（もしあれば）と合わせて、トラストが１発行会社の議決権の50％を超えて保有する場合には、
ファンドのために、当該１発行会社の有価証券への投資を行わない。
４．管理会社は、支配または経営を行う目的で投資を行うことができない。
５．管理会社は、オープン・エンド型の投資信託の投資証券または受益証券にファンドの純資産総額
の10％を限度として投資することができる。管理会社が直接もしくは委託により運用している、ま
たは、共通の経営もしくは管理プロセスまたは重要な直接もしくは間接の利益の共有により管理会
社と関係のある会社が運用している他のオープン・エンド型投資信託の受益証券に投資する場合、
管理会社および／または上述の管理会社と関係のある会社は、ファンドの当該オープン・エンド型
投資信託の受益証券への投資に関連した販売報酬または買戻報酬は請求できない。
６．管理会社は、ファンドのために、直接不動産に投資してはならない。ただし、管理会社は、ファ
ンドのために、不動産もしくは不動産上の権利を担保としている有価証券、または不動産もしくは
不動産上の権利に投資している会社が発行する有価証券を売買することができる。
７．管理会社は、ファンドのために、直接商品に投資してはならない。ただし、ファンドは、商品に
対するエクスポージャーを提供する金融デリバティブ商品または商品により担保されている金融デ
リバティブ商品および商品を取引する会社の有価証券に投資することができる。
８．管理会社は、直接的に有価証券の空売りを行うことはできない。
９．管理会社は、ファンドのために、ファンドの純資産総額の10％を限度として一時的に借入を行う
ことができる。
10．管理会社は、ファンドのために、公認の証券取引所または他の規制ある市場で取引されていない
有価証券にファンドの純資産総額の10％を超えて投資してはならない。ただし、かかる制限は、Ｅ
Ｕ加盟国、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方公共団体またはＥＵの公的国際機関（地域内か、また
は世界的規模かを問わない。）が発行または保証する有価証券には適用されない。また、かかる制
限は短期金融商品には適用されない。
11．ファンドは、ヘッジ目的およびその他いかなる目的のためにも、当該取引を専門とする優良金融
機関と契約していることを条件として、規制市場および／または店頭市場において取引されるあら
ゆる種類の金融デリバティブ商品を使用することができる。具体的には、ファンドは、ファンドの
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投資方針に沿ったあらゆる原資産（商品（現金決済に限る。）、希少金属、通貨（直物為替先渡取
引を含む。）、金利、譲渡性のある証券、譲渡性のある証券のバスケット、インデックス（商品、
希 少金属またはボラティリティ・インデックスを含むがこれらに限られない。）および投資信託を
含むがこれらに限られない。）のワラント、先物、オプション、スワップ（トータル・リターン・
スワップ、差金決済取引、クレジット・デフォルト・スワップを含むがこれらに限られない。）お
よび先渡取引等、いかなる金融デリバティブ商品のポジションも取ることができる。疑義を避ける
ため付言するならば、商品に係る金融デリバティブ商品は、現金決済されるもののみ（すなわち実
物商品で受け渡しされるものを除く。）に限られる。
管理会社は、上記で定める投資制限比率を、ファンド資産の一部を構成する有価証券に付随する
引受権を行使する場合には遵守する必要はない。
投資制限比率を管理会社の支配が及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、管理会
社は、かかる状況を是正するため、ファンドの受益者の利益を適切に考慮した上で、ファンドのた
めに、かかる投資対象の売却取引を行うことを最優先の目的としなくてはならない。
管理会社は、ファンドのために、第三者への貸付を供与し、または第三者のための保証人として
行為してはならない。
管理会社は、受益者の利益に反しないかまたは受益者の利益のため、ファンドの受益証券の募集
が行われる国の法律および規則を遵守するため、更なる投資制限を随時課すことができる。
また、管理会社は、ファンドの管理会社として、ファンドのために以下を遵守する。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポージャー」
という。）が純資産総額の10％を超えて保有しない（当該株式等エクスポージャーは、日本証券
業協会のガイダンスに従い計算される。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行
体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバ
ティブ等エクスポージャー」という。）が純資産総額の10％を超えて、デリバティブのポジショ
ンを保有しない（当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い
計算される。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ）有価証券（上記(a)に掲げ
る株式または投資信託受益証券を除く。）、(ⅱ）金銭債権（上記(b)に掲げるデリバティブを除
く。）および(ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エクスポージャー」という。）
が純資産総額の10％を超えて保有しない（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガ
イダンスに従い計算される。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主体
に対する債務がある場合は、債務額が控除される。）
(d）一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーについて、総額で純資産総額の20％を超えてポジションを保有しない。
管理会社は、投資顧問会社においても上記投資制限が適応されることを確認している。
ファンドは、その純資産の25％を上限として、仕組商品（特に、クレジット・リンク債およびリ
ターンが指数のパフォーマンスに連動する債券もしくはその他の譲渡性のある有価証券を含
む。）、譲渡性のある有価証券もしくは譲渡性のある有価証券のバスケットまたは投資信託に投資
することもできる。
ファンドは、直物為替先渡取引を行うことができる。直物為替先渡取引は、主要通貨と新興国の
通貨の為替レートに関する二者間の金融先物契約である。満期時に新興国の通貨の受渡しは行われ
ず、代わりに主要通貨による当該契約の金融的な結果の差金決済が行われる。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ＩＳＤＡマスター契約において、かかる取引
に関する標準契約書を公表している。ファンドは、かかる種類の取引を専門とする一流の金融機関
との間で、かつ、ＩＳＤＡマスター契約の手順の標準規定に厳格に従ってのみ、直物為替先渡取引
を行うことができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
金融デリバティブ商品には、オプション、金融商品の先物契約、かかる契約のオプションならび
に様々な種類の金融商品の店頭スワップおよびトータル・リターン・スワップも含まれる。
ファンドは、その純資産の100％を上限として、クレジット・デフォルト・スワップ取引を行うこ
とができる。クレジット・デフォルト・スワップは、参照発行体が契約に記載された信用リスクの
対象となった場合にプロテクションの売り手が一定の金額を支払うことを約束することと引き換え
に、もう一方の取引当事者（以下「プロテクションの買い手」という。）がプロテクションの売り
手に対しプレミアムを支払う二者間の金融契約である。信用リスクが現実化した場合、プロテク
ションの買い手は、参照発行体により発行された特定の債券をその額面価格（またはその他の基準
価格もしくは行使価格）で売却する権利を取得する。信用リスクには、通常、倒産、支払不能、裁
判所の命令による更生／清算、債務返済繰り延べまたは未払債務の不履行が含まれる。国際スワッ
プ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ＩＳＤＡマスター契約において、かかる取引に関する標準
契約書を公表している。
原資産のリターンを総合的に複製するため、ファンドは、トータル・リターン・スワップ取引を
専門とする一流の金融機関からトータル・リターン・スワップを購入することができる。トータ
ル・リターン・スワップは、資産の所有権の移転を含まない原資産の経済パフォーマンスに関する
取引である。ファンドは、トータル・リターン・スワップの買い手として、変動レートによる定期
的な支払を行い、これと引き換えに、資産の想定元本に関するすべての収益（クーポン、利払、資
産額のパフォーマンス）が取引相手方との間で合意された期間中ファンドに発生する。かかる商品
の利用は、ファンドのエクスポージャーを変更する可能性がある。
上記にかかわらず、これらの取引が投資方針を変更する目的で行われることはない。
トータル・リターン・スワップ契約に基づきファンドが支払う金額は、関係する取引日に、関係
するキャッシュ・フローの満期に対応するゼロクーポン・スワップ・レートにより割り引かれる。
オプションの組み合わせにより生じるプロテクションの買い手の受領額も、原資産の価格、ボラ
ティリティおよびデフォルト発生率を含む複数のパラメーターに基づき割り引かれる。トータル・
リターン・スワップ契約の価格は、上記の２種の割引キャッシュ・フローの差額により生じる。
ファンドは、有価証券の売買を伴うレポ契約に投資することもでき、かかるレポ契約の条項に
は、売り手が買い手から購入した有価証券を契約締結時に二者間で取り決めた価格および日時にお
いて買い戻す権利を留保する旨が規定される。ファンドは、レポ契約の買い手または売り手として
行為することができる。ファンドは、レポ契約の取引相手方がかかる取引を専門とする一流の金融
機関である場合にのみ、レポ契約を売買することができる。レポ契約の期間中、ファンドは、取引
相手方による有価証券の買戻しが行われるまで、または有価証券の買戻期日が経過するまでは、当
該契約の対象となる有価証券を売却することができない。ファンドは、受益者からの要請に応じて
自らの受益証券を買い戻す義務をいつでも履行することのできる水準にてレポ契約が維持されるこ
とを確保しなければならない。
ファンドは、ポートフォリオにおいて保有する有価証券を貸し付けることができるが、かかる貸
付オペレーションは、認可された証券決済機関またはかかる種類の取引を専門とする一流の金融機
関により構築された標準的な証券貸付スキームにより行うものとする。
かかる貸付オペレーションの一部として、ファンドは、原則的に保証を受けなければならず、貸
付契約の締結時におけるかかる保証の額は、少なくとも貸し付ける有価証券の推定総額に相当しな
らなければならない。かかる保証は、流動資産および／またはＯＥＣＤ加盟国、その地方公共機
関、または共同体に基づく地域的もしくは国際的組織もしくは機関により発行され、または保証さ
れ、かつ、貸付契約の満了までファンドの名義で固定される有価証券の形式によるものでなければ
ならない。ファンドが保有する有価証券に付与されている引受権を行使する場合は、上記の制限を
超過することができる。引受権の行使の結果またはファンドの支配の及ばない理由によりかかる制
限を超えた場合、ファンドは、ファンドの受益者の利益を考慮した上で優先的に差額を解消するよ
う努めなければならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益者の最善の利益にかなうと投資顧問会社が判断した場合、ファンドは、その純資産額の100％
を上限として、流動資産、特に預金、マネー・マーケット・ファンド（前記の10％制限内とす
る。）および短期金融商品を保有することもできる。
投資のリスクおよび機会を評価する独自の調査および第三者による調査に基づき、投資プロセス
にはＥＳＧ要因が統合される。ファンドの投資対象を選定するにあたって、高いサステナビリ
ティ・リスクを有する発行体の証券が購入され、またファンドのポートフォリオにおいて保持され
る場合がある。
ファンドの参照通貨は円である。
レバレッジ
各ファンドのレバレッジを計算する目的において、
ａ）「コミットメント法」とは、ＡＩＦＭ法に従い、トラストによりレバレッジの計算に用いられ
るコミットメント法への言及と理解すべきである。コミットメント法とは、ネッティング取引
を勘定に入れることが認められており、すべての現物ポジションおよびすべてのデリバティブ
商品の名目上の価値の総額を計算し、かつ、証券の貸付けまたは借入れおよび逆レポ取引によ
り生じるレバレッジを勘定に入れる（ただし、ヘッジ取引で用いられるデリバティブおよび追
加レバレッジを生じないデリバティブを除く。）手法をいう。
ｂ）「グロス法」とは、ＡＩＦＭ法に従い、トラストによりレバレッジの計算に用いられるグロス
法への言及と理解すべきである。グロス法とは、ネッティング取引およびヘッジ取引を勘定に
入れず、すべての現物ポジションおよびすべてのデリバティブ商品の名目上の価値の総額を計
算し、かつ、証券の貸付けまたは借入れおよび逆レポ取引により生じるレバレッジを勘定に入
れる（ただし、ファンドの基準通貨建ての現金および現金等価物を除く。）手法をいう。
本書の日付現在、ファンドについて認められているレバレッジの最大レベルは、コミットメント
法においてその純資産額の110％およびグロス法においてその純資産額の110％である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
以下に列挙するリスクがファンドの主なリスクである。投資者は、随時、下記以外のリスクもファ
ンドに関わる可能性があることに留意すべきである。
ファンドは、主に世界の株式に投資するため、受益証券１口当たり純資産価格は、組み入れている
株式の価格変動および為替相場の変動等により変動し、下落する場合がある。したがって、投資者の
投資元本は、保証されない。受益証券への投資にあたっては、以下のようなファンドの運用に関わる
リスクに十分留意する必要がある。
① 主なリスク要因
株式市場の変動
ファンドの純資産総額は、株式市場の変動性を反映する。株式市場は大きく変動し、発行体、需
給、政治、規制、市場および経済の展開に応じて激しく変動する可能性がある。
発行体に特有のリスク（発行体の信用状況の悪化に伴うリスクを含む。）
個別の有価証券または特定の種類の有価証券の価格は、市場全体と比べてより大きく変動し、市
場全体の価格とは異なるパフォーマンスとなる可能性がある。
為替リスク
ファンド資産および負債が参照通貨とは異なる通貨で発行されていることがあるため、ファンド
は、為替管理規制または参照通貨と他通貨間の為替レートの変動により有利または不利な影響を受
けることがある。為替の変動は、ファンド受益証券の価値、獲得した分配金または利息、および実
現損益に影響を与えることがある。通貨間の為替レートは、為替市場の需給、国際的な支払収支、
政府介入、市場操作ならびにその他経済的および政治的状況により決定される。
証券の発行通貨がファンドの参照通貨に対して上昇している場合、当該証券の価値は上昇する。
反対に、当該通貨の為替レートが下落している場合、当該証券の価値に悪影響を及ぼす。
ファンドは、為替リスクに対するヘッジのために為替取引を締結することができるが、かかる
ヘッジまたはプロテクションが成功するという保証はない。ファンドが保有する当該証券の発行通
貨がファンドの参照通貨に対して上昇している場合には、かかる戦略により、ファンドが当該証券
のパフォーマンスから得る利益は制限される。ヘッジ付きのクラス（サブ・ファンドの基準通貨と
は異なる通貨建てのクラス）では、系統的にこのリスクが該当する。
投資者は、人民元が、市場の需給に基づき通貨バスケットを参照する管理変動相場制に従うとい
う事実に留意すべきである。現在、人民元は２つの市場で取引されており、１つは中国本土、もう
１つは中国本土外（主に香港）である。中国本土で取引される人民元は自由に交換されるわけでは
なく、かつ、中国本土の政府による為替管理および一定の要件に服する。一方で、中国本土外で取
引される人民元は自由な取引が可能である。人民元は中国本土外で自由に取引されるが、人民元の
直物、先渡外国為替契約および関連商品は、この発展途上の市場の構造的複雑性を反映したものと
なっている。したがって、ファンドは、より大きな外国為替リスクにさらされる可能性がある。
ファンドは、原則として為替ヘッジを行わない。受益証券の１口当たり純資産価格は、投資先の
通貨と米ドルに対する為替相場の変動の影響を受ける。受益証券の１口当たり純資産価格の計算
は、米ドル建により行われるため、円貨により投資される場合には、外国為替相場の変動によって
は換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合がある。
新興国の市場リスク
ファンドは、資産を新興国の市場の企業の株式に投資することがある。新興国の市場の株式には
大きなリスクが伴い、投機的であり変動が大きいと考えられる。新興国の市場のリスクには、以下
が含まれる。
（ⅰ）強制収用、税制変更、社会基盤の未整備、国有化ならびに社会、政治、規制および経済の不
安定性に関するより高いリスク
（ⅱ）新興国の市場の発行体の有価証券の市場は現時点では規模が小さく、現時点において取引量
が少ないか、または取引がなく、その結果、流動性が不足し、かつ価格が大きく変動し、これ
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によりファンドが取引する株式の決済の不履行または遅延のリスクおよび保管リスクが増大す
ること
（ⅲ）特定の国家の政策によりファンドの投資機会が制限される可能性があること（関係する国家
の利益に敏感と考えられる発行体または業界への投資が制限される場合を含む。）
（ⅳ）民間投資または外国投資および私有財産を対象とする法制度が未整備であること
（ⅴ）先進国の市場に比べて情報開示の基準が限定的であるため、投資判断を下す際に常に十分な
情報が得られるとは限らないこと
② その他のリスク要因
流動性リスク、運営リスク
一般的に、新興国の市場は、先進国の市場と比べて時価総額および取引量の規模が小さい。証券
取引法、政府規制、会計基準、税法および海外送金の制限等の規制環境ならびに社会基盤は発達し
ておらず、このことは、ファンドが取引する株式の決済の不履行または遅延のリスクおよび保管リ
スクを増大させる。また、取引価格は、市場価格と大きく異なる可能性がある。
ロシアへの投資リスク
ロシアにおける証券投資および規制に関する抜本的な改革は近年開始されたものの、解釈におけ
る一定の不確実性およびその適用における不統一は、なお存在する可能性がある。ロシアにおける
適用される規制の監視および実施は、未だ不確実である。
ロシアにおける株式の所有権の唯一の証拠は、発行体の株主名簿における株主の氏名の記載であ
る。ロシアにおいて忠実義務の概念は十分に確立されておらず、したがって株主は、経営陣の行為
による希薄化または投資額の損失を被り、十分な法的救済を受けられない可能性がある。コーポ
レート・ガバナンスを規制する規則は確立されていないため、少数株主は殆ど保護されない可能性
がある。
市場リスク
ファンドのポートフォリオは分散される予定であるが、ファンドの投資対象は、通常の市場変動
ならびに株式、債券、通貨商品、デリバティブおよびその他の類似の商品への投資に特有のリスク
にさらされる。
政治的および／または規制上のリスク
ファンドの資産額は、国際政治の変化、政策の変更、税制の変更、外国投資および通貨の本国へ
の送金の制限、通貨変動ならびに投資先の国の法律および規則におけるその他の展開等の不確実性
による影響を受ける可能性がある。さらに、投資が行われる可能性がある一定の国における法的基
盤ならびに会計基準、監査基準および報告基準は、主要な証券市場において通常適用されるのと同
程度の投資者保護または情報を投資者に対し提供しない可能性がある。
決済リスク
ファンドが投資を行う可能性がある公認の取引所の一部における取引および決済の慣行は、より
発展した市場の取引および決済の慣行と同一ではない可能性がある。このことは、決済リスクを増
大させ、および／またはファンドにより行われた投資の換金の遅延を招く可能性がある。
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保管リスク
ファンドが投資を行う可能性がある一部の国家の市場における現地の保管業務は、より発展した
国家の市場における保管業務と同一ではない可能性があるため、かかる市場における取引に伴う取
引リスクおよび保管リスクが存在する。
課税リスク
投資予定者は、トラストへの投資に伴う課税リスクに留意すべきである。
新興市場諸国の税法および税務慣習は、規制ある市場を有する国々のように整備されていない。
よって、税務に関する現在の法律、解釈、ガイダンスまたは慣習は、変更されることがあり、遡及
的に実施されることもある。これは、関連するファンドが、税金の追加支払いまたは投資の実行、
評価または処分を行った時点では予想できない状況下における課税事由により追加課税または売却
手取金が源泉徴収されることもあることを意味する。
特に、クウェートの有価証券への投資により得られる収益およびキャピタル・ゲインに対する課
税措置は不確実である。本書の作成時点において、課税される可能性がある税金を明確化する措置
は一切取られていない。
投資が課税されることが明らかとなった場合、税金は、関連するファンドの純資産総額の計算の
一部に含められる。
プレミアムリスク
ファンドが店頭市場において有価証券を取得し、または評価する場合、店頭市場の性質のため、
ファンドが当該有価証券を有利な価格で実現できるとの保証はない。
取引相手方リスク
ファンドは、取引相手方または投資もしくは取引を行う相手方となるその他の法主体の支払不
能、倒産またはその他の理由による取引に関する債務不履行リスクにさらされる可能性がある。
分散リスク
ファンドの資産の投資対象を分散させることを追求する予定であるが、ファンドの資産が特定の
セクターまたは発行体に偏って集中してしまう可能性がある。
大量の買戻しによる影響の可能性
受益者の選択による大量の買戻しにより、投資対象の清算が必要となる可能性がある。かかる清
算により、本来は発生しなかった可能性のある損失が発生する可能性がある。
金利リスク
通常、金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、その逆の場合もまた同様となる。債券の価格
が金利の変動に応じて変動する範囲は、債券の種類により異なることがある。
株式リスク
ファンドは、いつでも、発行体の不履行および大幅な価格の下落を含む株式リスクにさらされて
いる。サブ・ファンドが行う上場株式への投資は、株式市場の動向に大きく左右され、実行済の投
資を保護する担保はほとんど、または全くない。株式の売却はいつでも可能なわけではなく、よっ
て相当額の割引を行わなければならないこともある。株式保有者の地位は、通常、債務保有者に劣
後するため、より高いリスクにさらされている。
中国市場リスク
中国市場に伴うリスクは、上記の「新興国の市場リスク」と同様である。政府が財源の配分に対
して大きな影響力を持つ市場に本来的に存在するリスクは、政治的および法的な不確実性、為替変
動および送金不能、改革に対する政府支援の不存在または資産の国有化および収用である。かかる
リスクは、関連するファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
中国市場は、経済改革を続けているが、このような改革には前例がなく、実験的なものであり、
改革の変更がありうるが、かかる変更が、経済のパフォーマンスおよび関連するファンドの証券の
価値に常にプラスの結果をもたらすとは限らない可能性がある。
中国経済は、また、輸出主導型経済であり、取引に大きく依拠している。中国の主要な貿易相手
国（米国、日本および韓国等）における経済状況の後退は、中国経済および関連するファンドの投
資対象に悪影響を及ぼす可能性がある。
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国内証券に投資された資金に関して、収益の本国への送金についての制限は現在のところ存在し
ない。ただし、本国への送金が、現行の規制の変更により、さらに厳しい規則および制限の対象と
な らない保証はない。制限により、ファンドの流動性および買戻請求に応じるファンドの能力に影
響が及ぶ可能性がある。
中国適格国外機関投資家（ＱＦＩＩ）リスク
ファンドは、中華人民共和国（以下「中華人民共和国」という。）の証券市場（中国Ａ株）に投
資するために、中華人民共和国の中国証券監督管理委員会によって認可を受けたＱＦＩＩポート
フォリオに投資することができる。ＱＦＩＩが中国Ａ株に投資することを許可する法律、規則（法
案を含む。）、政策ならびに中国における政治および経済の情勢は、ほとんどまたは一切の事前通
知なく、変更され、変化する可能性がある。かかる変更または変化は、中国経済の市況および市場
パフォーマンス、従って、ＱＦＩＩポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＱＦＩＩポートフォリオは、定められたロックアップ期間中に買い戻すことができないか、また
は、中国Ａ株の買戻しが、特に、当該ポートフォリオの投資対象を清算する能力および投資対象の
手取金を中華人民共和国外に送金する能力に影響を及ぼす中華人民共和国の法律および慣行に依拠
する場合に、買戻しができる可能性が低くなるリスクを負う。本国送金制限および中国当局からの
関連承認の取得の不履行または遅延により、該当するポートフォリオの、特定の買戻日に関する一
切の買戻請求に応じる能力が制限される可能性がある。
ＱＦＩＩポートフォリオおよび中国Ａ株に投資するファンドの投資者は特に、当該ＱＦＩＩに
よって発行される証券の流動性および、当該ＱＦＩＩポートフォリオに対するそのポジションまた
はエクスポージャーを買い戻すファンドの能力が著しく制限される可能性があることを認識するべ
きである。
中国人民元適格国外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）リスク
ファンドは、中華人民共和国の中国証券監督管理委員会によって認可を受けたＲＱＦＩＩポート
フォリオに投資することができる。投資者は、関連するＲＱＦＩＩのＲＱＦＩＩ資格が停止される
か、または、取り消される可能性があること、およびこのような資格の停止または取消しにより
ファンドはその保有証券を処分するようＲＱＦＩＩに請求することになり、これによりファンドの
パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があることに留意するべきである。投資者は、関連するＲ
ＱＦＩＩが引き続きそのＲＱＦＩＩ資格を維持することまたはそのＲＱＦＩＩ割当投資枠を提供す
るという保証はないことに留意するべきである。投資者は、また、ファンドに対する買付け申込の
すべてに応じるために十分なＲＱＦＩＩ割当投資枠を関連するＲＱＦＩＩからファンドが割り当て
られないことがあること、および関連する法令の不利な変更により、買戻請求が適時に処理される
ことができないことがあることに留意するべきである。ファンドは、中国国家外貨管理局が関連す
るＲＱＦＩＩに付与するＲＱＦＩＩ割当投資枠のすべてを排他的に使用することができないことが
ある。かかる関連するＲＱＦＩＩは、その裁量により、ファンドに割り当てることができたかもし
れないＲＱＦＩＩ割当投資枠を、その他の商品に割り当てることがある。かかる制限により、買付
け申込が拒否され、かつ、ファンドの取引が停止される可能性がある。極端な状況において、ＲＱ
ＦＩＩ割当投資枠の不足、ファンドの制限された投資能力、またはＲＱＦＩＩの投資制限、中国国
内証券市場の非流動性および／または取引執行もしくは取引決済の遅延もしくは中断のためファン
ドの投資目的もしくは投資戦略を十分に実施もしくは遂行することができないことにより、ファン
ドは、著しい損失を被ることがある。
ＲＱＦＩＩ割当投資枠は、通常、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド等のＲＱＦＩＩ
に付与される。ＲＱＦＩＩ規制に基づく規則および制限は、通常、ＲＱＦＩＩ全体に適用され、
ファンドによって行われる投資に単に適用されるのではない。中国国家外貨管理局には、ＲＱＦＩ
ＩまたはＲＱＦＩＩの保管者が、同局が公布する適用ある規則および規制の規定に違反した場合
に、規制上の制裁を課す権限が付与される。違反により、ＲＱＦＩＩ割当投資枠が取り消される
か、または、その他の規制上の制裁が課される可能性があり、ファンドによる投資に利用可能なＲ
ＱＦＩＩ割当投資枠の一部に悪影響が及ぶことがある。
上海・香港ストックコネクトおよび深セン・香港ストックコネクトリスク
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特定のファンドは、上海・香港ストックコネクトおよび／または深セン・香港ストックコネクト
（以下、総称して「ストックコネクト」という。）を通じて、特定の適格中国Ａ株に投資すること
が でき、かつ、当該株式を直接取得することができる。ストックコネクトは、中華人民共和国およ
び香港間の相互の株式市場へのアクセスを達成することを目的として、香港証券取引所、上海証券
取引所または深セン証券取引所および中国証券登記結算有限責任公司によって開発された証券取引
および清算関連プログラムである。
ストックコネクトは、（中国Ａ株への投資のための）ノースバウンド・トレーディング・リンク
で構成され、特定のファンドは、これにより上海証券取引所または深セン証券取引所に上場された
適格株式の取引注文を行うことができる。
ストックコネクトにより、海外の投資者（ファンドを含む。）は、随時発行／改正される規則お
よび規制に従って、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じて上海証券取引所または深セ
ン証券取引所に上場された特定の中国Ａ株（以下「上海証券取引所証券」または「深セン証券取引
所証券」という。）を取引することを許可されることがある。上海証券取引所証券は、上海証券取
引所180指数および上海証券取引所380指数の全構成銘柄ならびにこれらの指数に含まれていないが
香港証券取引所に上場されているこれに対応するＨ株が存在するすべての上海証券取引所上場中国
Ａ株を含む。ただし、(ⅰ)人民元で取引されていない上海証券取引所上場株式および(ⅱ)「リスク
警告ボード」に含まれる上海証券取引所上場株式を除く。適格証券のリストは、関連する中華人民
共和国の取締規制機関による検討および承認に従って随時変更される可能性がある。
深セン証券取引所証券は、時価総額60億元以上の深セン成分指数および深セン中小企業イノベー
ション指数の全構成銘柄ならびにこれらの指数に含まれていないが香港証券取引所に上場されてい
るこれに対応するＨ株が存在するすべての深セン証券取引所上場中国Ａ株を含む。ただし、（ⅰ）
人民元建てではなく、人民元で取引されていない銘柄、（ⅱ）「リスク警告ボード」に含まれる銘
柄、（ⅲ）深セン証券取引所上場廃止となった銘柄、および（ⅳ）上場廃止前期間にある銘柄を除
く。適格証券のリストは、関連する中華人民共和国の取締規制機関による検討および承認に従って
随時変更される可能性がある。
ストックコネクトに関する更なる情報は、下記のウェブサイトにおいて、オンラインで入手する
ことができる。
http://www.hkex.com.hk/eng/market/sec_tradinfra/chinaconnect/chinaconnect.htm.
中国市場に伴うリスクおよび人民元への投資に関連するリスクに加えて、ストックコネクトを通
じて行う投資は、追加のリスク（すなわち、割当額制限、取引停止リスク、運営上のリスク、フロ
ント・エンド監視により課される販売制限、Ａ株としての適格性の喪失、清算および決済リスク、
中国Ａ株保有における名義人の手配および規制上のリスク）にさらされる。
割当額制限
ストックコネクトは、投資に関する割当額制限に従っており、当該制限により、ファンドがス
トックコネクトを通じて適時に中国Ａ株に投資する能力が制限されることがあり、また、ファンド
が自らの投資方針を効果的に追求することができないことがある。
取引停止リスク
香港証券取引所、上海証券取引所および深セン証券取引所の各取引所は、秩序ある公正な市場の
確保および慎重なリスク管理に必要な場合に取引を停止する権利を留保しており、これにより関連
するファンドが中華人民共和国市場にアクセスする能力に悪影響が及ぶことがある。
取引日の相違
ストックコネクトは、中華人民共和国市場および香港市場の双方の市場が取引のために開いてい
る日であって双方の市場における銀行が対応する決済日に営業している日にのみ運営される。その
ため、中華人民共和国市場では通常の取引日であっても香港の投資者（ファンド等）が中国Ａ株の
取引を行うことができない場合が考えられうる。ファンドは、この結果として、ストックコネクト
が取引を行わない時期の間、中国Ａ株の価格変動のリスクにさらされることがある。
フロント・エンド監視により課される販売制限
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中華人民共和国の規制により、投資者がいずれかの株式を売却する前に、口座に十分な株式があ
ることが要求される。そうでない場合、上海証券取引所または深セン証券取引所は、関係する売り
注文を拒否する。香港証券取引所は、適度な売却のないことを確保すべく、その参加者（すなわ
ち、 株式ブローカー）の中国Ａ株の売り注文に関する取引前検査を行う。
清算、決済および保管リスク
香港証券取引所の完全子会社である香港中央結算有限公司および中国証券登記結算有限責任公司
は、清算体制を確立しており、それぞれが国境を跨いだ取引の清算および決済を容易にする、双方
にとっての参加者である。中華人民共和国証券市場に関する中心的な国家機関である取引相手方と
して、中国証券登記結算有限責任公司は、清算、決済および株式保有に係るインフラの包括的な
ネットワークを運営する。中国証券登記結算有限責任公司は、中国証券監督管理委員会により承認
および監督されるリスク管理の枠組みおよび方法を確立している。中国証券登記結算有限責任公司
が不履行に陥る可能性は、極めて稀と考えられる。
中国証券登記結算有限責任公司の不履行という、極めて稀と考えられる事由が仮に生じ、かつ、
中国証券登記結算有限責任公司が不履行者として宣言された場合、香港中央結算有限公司は、誠実
に、利用可能な法的手段を通して、または中国証券登記結算有限責任公司による清算を通して、発
行済株式および金銭を中国証券登記結算有限責任公司から回収するよう努める。この場合、関連す
るファンドは、この回収過程の遅滞にあうことがあり、または自らの損失を中国証券登記結算有限
責任公司から完全に回収することができないことがある。
ストックコネクトを通じて取引される中国Ａ株は、仮株券の様式で発行されるため、関連する
ファンド等の投資者は、現物の中国Ａ株を一切保有しない。香港およびファンドの様な海外の投資
者であってノースバウンド・トレーディングを通じて上海証券取引所証券または深セン証券取引所
証券を取得している投資者は、香港証券取引所に上場または取引される証券の清算に関して香港中
央結算有限公司が運営する中央清算決済システムを用いて、自らのブローカーまたは保管者の証券
口座をもって当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取引所証券を保持すべきである。ス
トックコネクトに係る保管設定に関する詳細情報は、要求に応じて管理会社の登記上の事務所にて
縦覧可能である。
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運営上のリスク
ストックコネクトは、香港の投資家およびファンドの様な海外からの投資者が中国株式市場に直
接アクセスするための新たな投資チャネルを提供する。ストックコネクトは、関連する市場参加者
の運営システムの機能性をその前提としている。市場参加者は、一定の情報技術の程度、リスク管
理ならびに関連する取引所および／または清算機構により指定されるその他の条件を満たすことを
条件としてこのプログラムに参加することができる。
香港および上海のそれぞれの証券制度および法制度は著しく異なることが理解されるべきであ
り、また、市場参加者は、試行段階のプログラムを運営稼働させるため、継続的にかかる相違に起
因して生ずる問題点に取り組む必要があることがある。
さらに、ストックコネクトのプログラムにおける「接続性」は、国境を越えた注文の制御システ
ムを要する。これは、香港証券取引所により設定されるべき、取引所参加者による接続を必要とす
る香港証券取引所および取引所参加者側での新たな情報技術システム（すなわち、新たな注文制御
システム（以下「中国ストックコネクト・システム」という。））の開発を要するものである。こ
の香港証券取引所および取引所参加者のシステムが適切に機能し、または双方の市場における変更
および開発に継続的に適応していくとの保証はない。関連するシステムが適切に機能しない場合、
当該プログラムを通じて双方の市場での取引が中断されることがある。関連するファンドが中国Ａ
株式市場にアクセスする（ひいては自らの投資戦略を追求する）能力に悪影響が及ぶことがある。
中国Ａ株保有における名義人の手配
香港中央結算有限公司は、ストックコネクトを通じた海外の投資者（ファンドを含む。）により
取得される上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券の「名義人保有者」である。中国証券
監督管理委員会のストックコネクトに係る規則は、ファンドの様な投資者が適用ある法律に従いス
トックコネクトを通じて取得した上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券に係る権利およ
び利益を享受する旨明確に定めている。しかしながら、中華人民共和国の裁判所が、上海証券取引
所証券または深セン証券取引所証券の登録保有者である名義人または保管者が上海証券取引所証券
または深セン証券取引所証券の完全なる所有権を有すると考え、かつ、中華人民共和国の法律に基
づき実質的所有者の概念が確認されたとしても、当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取
引所証券がかかる法主体の債権者への分配に利用可能な資産プールの一部を構成しうるか、または
実質的所有者は当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取引所証券に関して何らの権利その
他を有することができないと考えることがある。従って、あらゆる状況において、関連するファン
ドおよび保管受託銀行は、ファンドの当該証券の所有権またはこれへの権原の保証を確保すること
はできない。
香港証券取引所に上場または取引される証券の清算に関して香港中央結算有限公司が運営する中
央清算決済システム規則に基づき、名義人保有者である香港中央結算有限公司は、中華人民共和国
または他国における上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券に関し、投資者のために権利
を実施するための法的措置または裁判所関連の手続を行う義務を何ら有しないものとする。した
がって、関連するファンドの所有権は最終的には確認されることがあるものの、これらのファンド
は、中国Ａ株に対する自らの権利の実施の際に、困難または遅滞にあうことがある。
香港中央結算有限公司が自らを通じて保有される資産に関して保護預かり機能を履行していると
みなされる範囲において、保管受託銀行および関連ファンドが、香港中央結算有限公司と法律上の
関係性を何ら有することはなく、香港中央結算有限公司の履行または支払不能の結果生ずる損失を
ファンドが被った場合に香港中央結算有限公司に対しいかなる直接的な法律上の遡及権も有しない
旨留意されるべきである。
投資者補償
ストックコネクトに基づくノースバウンド・トレーディングを通じた関連ファンドの投資対象
は、香港の投資者補償ファンド（Investor Compensation Fund）の補償対象にならない。香港の投
資者補償ファンドは、香港における取引所取引の商品に関して免許を与えられた仲介者または認可
を受けた金融機関の不履行の結果生ずる金銭上の損失を被るあらゆる国籍の投資者に対して補償金
を支払うことを目的として設立されている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ストックコネクトを経由したノースバウンド・トレーディングにおいて不履行となる事態が香港
証券取引所もしくは香港先物取引所に上場または取引される商品を伴わないことから、かかる事態
は 投資者補償ファンドによる補償対象にならない。他方で、関連するファンドは、中華人民共和国
のブローカーではなく香港の証券ブローカーを通じてノースバウンド・トレーディングを行ってい
ることから、中華人民共和国の中国証券投資者保護ファンドによる保護対象にならない。
取引経費
中国Ａ株の取引に関連する取引手数料および印紙税の支払いのほか、関連するファンドは、新た
なポートフォリオ報酬、配当税および株式の譲渡に起因する所得に関係ある税金（これらはまだ関
連当局による確定はなされていない）の対象となることがある。
中華人民共和国の税制に関する勘案事項
管理会社は、中華人民共和国の証券への投資を行い、そのために関連するファンドの評価に影響
を及ぼす関連するファンドの収益への課税に対する留保金について定める権利を留保する。中華人
民共和国の証券に関する一定の収益について課税があるか否かまたはどのような課税がなされるか
についての不確実性、中華人民共和国における法律、規制および慣行が変更される可能性ならびに
遡及的に適用される税金の可能性をもって、ファンドの管理会社またはポートフォリオ・マネ
ジャーが適用ある場合に定める課税に対する留保金が、中華人民共和国の証券を処分する際に得ら
れる、中華人民共和国における収益への最終的な租税債務を充足するにあたり過多または不十分で
あることがある。それゆえ、投資者は、(ⅰ)かかる収益に課される税金の最終的な結果、(ⅱ)留保
金の度合いならびに(ⅲ)当該投資者が関連するファンドについて／関連するファンドから自らの株
式を購入し、および／または売却する時期によって有利または不利になることがある。
2014年11月14日、中華人民共和国財政部、国家税務総局および中国証券監督管理委員会は、財税
[2014]81号に基づくストックコネクトに関する税制規則に係る通達（以下「81号通達」という。）
を共同で発布した。81号通達により、2014年11月17日から有効となったストックコネクトを通じて
中国Ａ株の取引に係る法人所得税、個人所得税および事業税は、香港および（ファンド等の）海外
の投資者が得た収益に関して一時的に免除される。ただし、香港および（ファンド等の）海外の投
資者は、配当および／またはボーナス株に関し、上場会社により関連当局から源泉徴収され、およ
びこれに対して支払われる10％の税金を支払うことが義務付けられる。
規制上のリスク
中国証券監督管理委員会のストックコネクトに係る規則は、中華人民共和国において法的効力を
有する国務院の部の規制である。しかしながら、当該規則の適用は、まだ検査されていないもので
あり、中華人民共和国の裁判所が、（例えば、中華人民共和国の会社の清算手続において）当該規
則を承認するとの保証はない。
ストックコネクトは、その性質として新しいものであり、中華人民共和国および香港の規制当局
により公布される規制および中華人民共和国および香港の証券取引所による施行規則の対象とな
る。さらに、ストックコネクトを利用したクロス・ボーダーの取引に関連する運営およびクロス・
ボーダーでの法的執行に関する取締規制機関による新たな規制が随時公布されることがある。
規制は、今までに検査されたことのないものであり、当該規制がどのように適用されるかについ
ての確実性はない。さらに、現行の規制は、変更の対象となるものである。ストックコネクトが今
後廃止されないとの保証はない。ストックコネクトを通じて中華人民共和国の市場に投資を行うこ
とがある関連するファンドは、かかる変更の結果悪影響を受けることがある。
サステナビリティ・リスク
環境、社会またはガバナンスに関する事象または状況から生じ、生じた場合に投資対象の価値に
重大な悪影響を与える可能性があるリスク。具体的なサステナビリティ・リスクは、各ファンドお
よび資産クラスにより異なり、以下を含むがこれらに限られない。
移行リスク
化石燃料の探査、生産、加工、取引および販売に関与している、または炭素集約型の原料、加工
処理、製品およびサービスに関与しているため、低炭素経済への移行により潜在的に悪影響を受け
る可能性がある発行体に対してエクスポージャーを有することによるリスク。移行リスクは、方
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針、規制、技術および市場における需要の変化によるコスト増、および／または温室効果ガス排出
制限、エネルギー効率要件、化石燃料削減要求または代替エネルギー源への移行を含む、様々な要
因 により生じる可能性がある。移行リスクは、資産もしくは収益を減少させる、または負債、資本
支出、運営コストおよび資金調達コストを増加させることで、投資対象の価値に悪影響を及ぼす可
能性がある。
物理的リスク
気候変動の物理的影響により、潜在的に悪影響を受ける可能性がある発行体に対してエクスポー
ジャーを有することによるリスク。物理的リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、火災または熱波など
の異常気象イベントにより生じる急性的リスク、ならびに降雨パターンの変化、海面上昇、海洋酸
性化、生物多様性の喪失などの、徐々に進む気候変動により生じる慢性的リスクが含まれる。物理
的リスクは、資産、生産性もしくは収益を減少させることにより、または負債、資本支出、運営コ
ストおよび資金調達コストを増加させることにより、投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
環境リスク
環境悪化および／もしくは自然資源の枯渇を引き起こす、またはそれらにより影響を受ける可能
性が潜在的にある発行体に対してエクスポージャーを有することによるリスク。環境リスクは、大
気汚染、水質汚濁、廃棄物の発生、真水および海洋資源の枯渇、生物多様性の喪失、または生態系
への損害により生じる可能性がある。環境リスクは、資産、生産性もしくは収益を減少させること
により、または負債、資本支出、運営コストおよび資金調達コストを増加させることにより、投資
対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
社会的リスク
不十分な労働基準、人権侵害、公衆衛生に対する損害、データプライバシー違反、または不平等
の増加などの社会的要因により、潜在的に悪影響を受ける可能性がある発行体に対してエクスポー
ジャーを有することによるリスク。社会的リスクは、資産、生産性もしくは収益を減少させること
により、または負債、資本支出、運営コストおよび資金調達コストを増加させることにより、投資
対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
ガバナンス・リスク
ガバナンス体制の脆弱性により潜在的に悪影響を受ける可能性がある発行体に対してエクスポー
ジャーを有することによるリスク。企業に関するガバナンス・リスクは、取締役会の機能不全、不
適切な報酬体系、少数株主または債券保有者の権利の悪用、不十分な統制、強引な税金対策および
会計実務、企業倫理の欠如により生じる可能性がある。国に関するガバナンス・リスクには、政情
不安、賄賂および腐敗、プライバシーの侵害ならびに司法の独立性の欠如が含まれる可能性があ
る。ガバナンス・リスクは、稚拙な戦略的判断、利益相反、評判上の被害、負債の増加、または投
資家からの信頼の喪失により、投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2 ）リスクの管理体制
１．管理会社のリスク管理部門
管理会社のリスク管理部門の恒久的な活動の主なものは、以下のとおりである。
・ 取締役会により承認されるべきリスク管理方針の作成
・ 必要な場合、リスク管理プロセスのアップデート
・ 何らかの不備についての取締役会への直接の報告
・ リスク管理上の問題についての取締役会への定期的な報告
・ ファンドおよび投資家により確認されるリスクのコントロールおよび測定
・ 違反の追跡調査
・ 投資顧問会社のリスク管理部門により受領されるリスク報告書のチェック
・ 制限が違反された場合の軽減措置および管理措置の実施
リスク管理者の職務は、主に以下のとおりである。
・ 投資家により確認されるリスクの特定
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・ ファンドのリスクの特定
・ リスク制限の提案
・ リスク制限のコントロール
・ 違反のコントロール
・ 上申プロセス
・ 委託先の活動（もしあれば）のコントロール
２．方針
2.1 リスク管理方針によりカバーされるリスク
管理会社は、リスクの管理、コントロールおよび監視に関してピクテ・グループの方針に従
う。
管理会社において、ファンドに固有のリスクがＡＩＦＭＤの要件に従って管理されることを確
保するために、リスク管理方針が策定される。
リスク管理方針は、以下のサイクルを経る。
2.1.1 リスクの特定
これは、ファンドの管理のために策定されるリスク一覧表（以下を参照のこと）に従い、
ファンドの資産管理に固有のすべての重要なリスク原因（市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク、カウンターパーティ・リスク、オペレーショナル・リスクおよび重要とみなされるその
他のリスク原因）を特定することから成る。
これを行うにあたり、以下の側面が考慮されなければならない。
・ 投資ユニバース
・ 投資手法
・ 投資プロセス
・ プロダクト・マネージャーの想定および予想
・ リスクモデル（例：コミットメント、レバレッジその他）
・ 運用者の構成
・ 法的仕組み（ストラクチャー、ピクテの役割および責任）
この手順の目的は、ポートフォリオのパフォーマンスへの影響が無視できないリスク原因を
特定することである。リスク分析はファンドについてされる。
2.1.2 リスク分析
これは、以下を目的とするリスクの量的または質的な限定から成る。
・ 関連するリスク要因の特定
・ リスク測定に関する想定
・ 商品のモデル化
・ リスク・エクスポージャーの測定（ＧＲＥ、事前、事後の測定、カウンターパーティ・リ
スク、流動性スコア等）
・ ストレス・テストの実施
・ 得られた結果のバック・テストの実施
以下に関して、異なるリスク指標またはリスク率が考慮されなければならない。
・ 規制上および／または内部の制限
・ 各サブ・ファンドにおいて合意されたリスク・プロフィールの遵守
・ 同業他社の分析（商品特性の定義）
・ 時の経過に伴う漸進的変化
・ サブ・ファンドの存続期間中に行われる想定
その後、リスク管理部門が了承および意見を確立するために、上記の分析により得られた結
果に関する査定が実施される。
査定は質的および量的に実行されなければならない。これは、各商品のすべての特徴を考慮
しなければならない。
2.1.3 リスクの取扱い（軽減手法）
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上記の手順に基づき、管理会社のリスク管理部門は是正措置を実施する必要があると結論付
ける場合がある。
管理会社のリスク管理部門は、必要とみなされる場合、リスクを軽減するために、管理会社
の監督部門および／または取締役会に対して勧告を行うものとする。
勧告事項を実施するか否かについての最終決定は、管理会社の取締役会が行う。
2.1.4 監督（監視）
これは、実施される是正措置に関して追跡調査を行うことから成る。
・ 特定されたリスクの追跡調査
・ 定期的な監視
・ ＳＩＣＡＶの場合、取締役会により資産管理者に通知される実施措置（取締役会の責任）
2.1.5 報告
報告の目的は、取締役会および実施役員により確認されなければならない情報の上申ならび
にリスク管理方針の実施状況に関する定期的な報告である。
2.1.6 情報および連絡
管理会社の各メンバーが各自の責任を遂行することができる形式で、かつ、十分な時間を
もって、関連する情報が特定され、管理され、連絡される。
リスクおよびコンプライアンスのレベル：リスク・マネジメント担当役員は、ルクセンブルクの規制
の観点から投資を管理する責任を負っており、必要に応じて、ポートフォリオ管理を委託しているピ
クテ・アセット・マネジメント・リミテッドのコンプライアンス部門と連携する。
ファンドは、デリバティブ取引等を行っていない。
(3 ）トラストのリスク管理および流動性管理
管理会社は、ファンドがさらされている、またはさらされる可能性があるポジションに係るリスク
ならびにかかるリスクがトラストの全体的なリスク特性に及ぼす影響を常に特定し、測定し、管理
し、および監視することを可能にし、かつ、適切なストレス・テスト手順の使用が含まれるリスク管
理プロセスを用いる。
管理会社は、ファンドの流動性リスクを監視するための流動性管理プロセス（特に、測定の手段お
よび方法、通常のおよび例外的な流動性状況におけるストレス・テストの使用を含む。）を継続す
る。
かかる流動性管理のシステムおよび手順により、管理会社は、いつでも買戻請求に適切に応じられ
る程度に各ファンドのポートフォリオが十分に流動的であることを確保するために必要な様々な手段
および措置を利用することができる。通常の状況において、買戻請求は、「第２ 管理及び運営
２ 買戻し手続等 (1）海外における買戻し」の記載に従い処理される。
また、買戻請求に対応して、「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価
１口当たり純資産価格の決定ならびに販売および買戻しの停止」の項に記載する、特定の状況におけ
るかかる買戻請求の一時停止もしくは延期、または（実施された場合）通常の状況において投資家が
享受している買戻権を制限することになる類似の措置の利用を含むその他の措置が用いられることが
ある。
リスク管理プロセスおよび流動性管理に関する更なる詳細は、管理会社の登記上の事務所におい
て、請求に応じて入手可能である。
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(4 ）リスクに関する参考情報
ファンドの課税前分配金再投資換算 ファンドと代表的な資産クラスとの
１口当たり純資産価格・年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2016年４月～2021年３月の５年間におけるファ このグラフは、ファンドと代表的な資産クラス
ンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資 を定量的に比較できるように作成したもので、
産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（各
時点）の推移を示したものである。 月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表
的な資産クラスとの間で比較したものである。
出所：Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に
森・濱田松本法律事務所が作成
※課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したも
のである。以下同じ。
※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を対
比して、その騰落率を算出したものである。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率
を算出したものである。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それら
の平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
※ファンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格および年間騰落率は、実際の１口当たり純資産価格およびそれに
基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がある。
※ファンドの年間騰落率は、受益証券が米ドル建てであることから、米ドル建てで計算されており、円貨に換算されていな
い。したがって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
● 各資産クラスの指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株・・・Ｓ＆Ｐ新興国総合指数
日本国債・・・ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＦＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、ファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するい
かなる損害に対しても、責任を有しない。
ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）およびＦＴＳＥ新興国市場
国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属
する。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。
London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債につい
て、何人に対しても一切の責任を負わない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
適用される受益証券の発行価格の３％（および税金（もしあれば））を上限として課される。
② 日本国内における申込手数料
適用される受益証券の発行価格の３％（および消費税）を上限として課される。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務コストの対価として、申込時に徴収される。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
（３）【管理報酬等】
① 業務報酬、管理報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬
管理会社は、以下の報酬を受ける権利を有する。
ａ）管理会社からファンドに提供される業務に対する報酬として、受益証券の平均純資産価額に基
づき計算される年率0.10％の年次業務報酬。かかる報酬により、管理会社は、登録事務代行会
社、名義書換事務代行会社、支払事務代行会社および管理事務代行会社としての機能を担う
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイに報酬の支払いを行うこと
が可能となる。
業務報酬は、ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻しならびにファンドに関す
る登録・名義書換、管理および支払事務代行業務の対価として支払われる。
ｂ）投資顧問会社に報酬の支払いを行うための管理報酬。かかる報酬は、受益証券に帰属するべき
平均純資産額に基づき計算される年率0.75％の年次管理報酬。
管理報酬は、ファンドの投資についての助言業務およびファンドの日々の運用業務の対価とし
て支払われる。
販売報酬は、口座内でのファンドの管理および事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入
後の情報提供等の対価として販売会社に支払われる。販売会社は、受益証券の資産から、関係する
四半期における受益証券に帰属する平均純資産総額に基づき計算され、四半期毎に支払われる年率
0.70％の報酬を受領することができる。
代行協会員報酬は、１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算
報告書その他の書類を販売会社に交付する等の業務の対価として代行協会員に支払われる。代行協
会員は、受益証券の資産から、関係する四半期における受益証券に帰属する平均純資産総額に基づ
き計算され、四半期毎に支払われる年率0.10％の報酬を受領することができる。
2020年12月31日に終了した会計年度中の業務報酬、管理報酬、販売報酬および代行協会員報酬
は、それぞれ、125,996,274円、509,974,563円、12,500,862円および5,407,020円であった。
② 保管報酬
保管報酬は、ファンドの資産の保管業務の対価として支払われる。保管受託銀行は、ルクセンブ
ルグの慣習に従い、ファンドの資産から、受益証券に帰属するべき平均純資産額の年率0.25％の保
管報酬を受取る権利を有する。かかる報酬は、ファンドの純資産総額に基づく。2020年12月31日に
終了した会計年度中の保管報酬は、315,953,581円であった。
保管受託銀行により課された合理的な立替費用および支払費用（電話、テレックス、電報および
郵便費用を含むがこれらに限られない。）ならびにファンドの資産の保管が委託されている銀行お
よび金融機関の保管手数料が、当該ファンドにより負担される。
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（４）【その他の手数料等】
トラストに課される費用は、以下を含む。
－ トラストの資産および収益に課せられる一切の税金
－ トラストのポートフォリオにおいて保有される有価証券に関して取引上支払うべき通常の銀行手
数料（当該手数料は取得価額に含まれ、売却価格から差し引かれる。）
－ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社の費用
－ 受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法的費用
－ 約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むトラストに関するその他一切の書類を作成
し、トラストまたはトラストの受益証券の募集に関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証
券業協会を含む。）へ提出する費用
－ 上記関係当局の所管する適用法および規則のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびそ
の他の報告書または書類を、トラストの受益者（受益証券の実質上の受益者を含む）の利益のた
めに必要とされる言語で作成しかつ配布する費用
－ 会計、記帳および日々の各クラスの純資産総額の計算に要する費用
－ 受益者への通知公告を作成し、かつ配布する費用
－ 弁護士および監査人の報酬
－（トラストの受益証券が上場される場合）上場された証券取引所における受益証券の上場費用およ
び上場維持費用
－ 以上に類似するその他すべての管理事務代行費用（管理会社が別段の決定をしない限り、一切の
広告宣伝費およびトラストの受益証券の募集または販売に関して直接生じたその他の費用を含
む。）
特定のファンドに帰属するものと判断できない費用の場合は、ファンドの純資産額に比例按分して
ファンド間で分割することができる。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの
運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。2020年12月31日に終
了した会計年度中のその他の手数料等は、256,229,240円であった。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本
2021年４月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
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表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支
払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源
泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は
20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の
譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、
一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率とな
る。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券
の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要
を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
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(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
トラストは、その課税上の取扱いにつきルクセンブルグ法に従う。ルクセンブルグの現行法およ
び規則の下、各ファンドは、その純資産につき年率0.05％の引受税（四半期毎に計算され、支払わ
れる。）が課税される。かかる税率は、ルクセンブルグ投信法第174(2)条の意味における、かつ、
当該条項に規定される機関投資家のみで受益者が構成されるクラスの受益証券に帰属する純資産に
ついては、0.01％に減じられる。ルクセンブルグの他の投資信託に投資された部分のファンドの純
資産については、引受税は課税されない。現行法の下では、トラストおよび受益者のいずれも（住
所、登記上の営業所または恒久的施設をルクセンブルグに有しているか、または特定の限られた状
況において正式に有していた個人または会社を除く。）、ルクセンブルグの所得税およびキャピタ
ルゲイン税を課税されず、また源泉徴収税および資産税を課税されない。トラストは、ポートフォ
リオにおける証券から生み出される収益を、関係国の源泉徴収税を控除した上で回収する。
2021年１月１日より、ファンドの資産のうちＥＵ規則2020／852第３条に定義されるサステナブル
な経済活動に投資される部分に対して、累進的に軽減された引受税率（0.05％から0.01％に引き下
げ）が適用される。
2010年追加雇用対策法の一部である米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」
という。）は、2010年に米国の法律となった。
ＦＡＴＣＡは、米国の租税回避の防止を目的として、外国（米国外）の金融機関に対して、米国
人投資家が米国外に保有する金融口座の情報について米国内国歳入庁に報告する義務を課すもので
ある。米国外の金融機関が保有する米国の有価証券がかかるＦＡＴＣＡの報告制度に従わない場合
は、2014年７月１日以降、売却代金および所得の総額について30％の米国源泉税を課税されること
になる。
ルクセンブルグは、2014年３月28日にアメリカ合衆国と政府間モデル１協定（以下「ＩＧＡ」と
いう。）およびＩＧＡに関する覚書を締結した。したがって、トラストは、ＦＡＴＣＡの施行を定
める米国財務省規則を直接遵守するのではなくＦＡＴＣＡ規定を遵守するために、ＦＡＴＣＡに関
連する2015年７月24日法（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）によりルクセンブルグの法律に導入さ
れるルクセンブルグＩＧＡを遵守しなければならない。ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡ
に基づき、管理会社は、ＦＡＴＣＡの目的上、特定米国人であるトラストの直接的および間接的な
受益者（以下「ＦＡＴＣＡ報告対象口座」という。）を特定する目的で情報を収集することを要求
されることがある。管理会社に提供されるＦＡＴＣＡ報告対象口座に関する一切のかかる情報は、
1996年４月３日にルクセンブルグで締結された所得および資本に対する租税に関する二重課税の回
避および脱税の防止のためのアメリカ合衆国政府およびルクセンブルグ大公国政府との間の条約第
28条に従い、当該情報をアメリカ合衆国政府との間で自動的に交換するルクセンブルグ税務当局と
共有される。トラストを代理して行為する管理会社は、ＦＡＴＣＡ法およびＦＡＴＣＡを遵守して
いるとみなされるルクセンブルグＩＧＡの規定を遵守することを企図しており、従って、トラスト
の米国の実際の投資対象およびみなし投資対象に帰属する支払いの負担額に関して30％の源泉税を
課税されない。管理会社は、ＦＡＴＣＡおよび特にＦＡＴＣＡ法により自らに課される要件の範囲
を継続的に評価する。
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ＩＧＡに基づき、ルクセンブルグの居住者である金融機関がルクセンブルグＩＧＡ法の要件を遵
守する場合は、ＦＡＴＣＡを遵守しているものと取り扱われ、その結果、ＦＡＴＣＡに基づく源泉
税（以下「ＦＡＴＣＡ源泉徴収」という。）を課税されない。
トラストによる、上記に従ったＦＡＴＣＡ、ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡの遵守を
確保するため、管理会社は、トラストの管理会社としての資格において、以下を行うことができ
る。
（a） Ｗ－８租税申告、グローバル仲介業者証明番号（該当する場合）または受益者のＦＡＴＣ
Ａ上の地位を確かめるための、かかる受益者のＩＲＳへのＦＡＴＣＡ登録もしくは対応す
る免除のその他有効な証拠を含む書類に係る情報を請求すること
（b） 受益者がトラストに保有する口座がＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡに基づきＦ
ＡＴＣＡ報告対象口座とみなされる場合、受益者およびかかる口座に関する情報をルクセ
ンブルグ税務当局へ報告すること
（c） 非参加外国金融機関のＦＡＴＣＡ上の地位を有する受益者に対する支払いに関して、情報
をルクセンブルグ税務当局へ報告すること
（d） ＦＡＴＣＡ、ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡに従い、トラストにより、もしく
は、トラストを代理して受益者に払われた一定の支払いから適用ある米国源泉税を控除す
ること
（e） 米国を源泉とする一定の収益の支払いに関し発生する源泉徴収および報告につき要求され
ることがある個人情報を、かかる収益の直接の支払者に対し通知すること。
管理会社は、トラストを代理して投資家に情報を伝達するものとし、当該情報に従い、（ⅰ）ト
ラストを代理して行為する管理会社は、ＦＡＴＣＡ法に定められる個人データの取扱いに責任を有
し、（ⅱ）個人データは、ＦＡＴＣＡ法の目的においてのみ使用され、（ⅲ）個人データは、ルク
センブルグ税務当局に伝達されることができ、（ⅳ）ＦＡＴＣＡに関する質問への回答は義務であ
るがゆえに、回答がない場合に何らかの影響があることが予想され、かつ、（ⅴ）投資家は、ルク
センブルグ税務当局に伝達されたデータを入手し、これを修正する権利を有する。
外国金融機関であるとみなされるトラストは、ＦＡＴＣＡ源泉税を課税されないよう、「適格集
団投資ビークル」（ＱＣＩＶ）免除により「みなし遵守」の地位を得るよう努める。
かかるＦＡＴＣＡの地位を選択し、かつ、維持するために、トラストは、(ⅰ）参加外国金融機
関、(ⅱ）みなし遵守外国金融機関、(ⅲ）非報告ＩＧＡ外国金融機関、(ⅳ）免除受益者、(ⅴ）能
動的非金融外国主体（以下「能動的ＮＦＦＥ」という。）または(ⅵ）非特定米国人（以上、すべて
ＦＡＴＣＡに定義される。）のみを受益者として認める。したがって、投資家は、ＦＡＴＣＡを遵
守し、または遵守しているとみなされる金融機関を通じてのみ受益証券に申込み、かつ、これを保
有することができる。トラストは、遵守のための措置および／または制限（受益証券の申込注文の
拒絶または強制買戻しが含まれる場合がある。詳細は、本書および約款第７条および第12条に記載
される。）を課し、および／またはＦＡＴＣＡに基づく「非協力的口座」もしくは「非参加外国金
融機関」に該当することが判明した受益者の口座宛の支払いに対して30％の源泉徴収税を課す場合
がある。
米国納税者は、トラストが米国税法に基づく受動的外国投資会社（ＰＦＩＣ）に該当し、よって
投資家がトラストを適格選択ファンド（いわゆる「ＱＥＦ選択」）として取り扱うことを選択可能
にする情報の提供を予定していないことに留意すべきである。
トラストは、すべてのＦＡＴＣＡ義務を遵守するよう試みるが、トラストがかかる義務を履行す
ることができるとの保証はなく、従って、ＦＡＴＣＡ源泉徴収を回避できるとの保証はない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（2021年３月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
中国 21,418,154,931 16.63
株式
台湾 21,224,545,608 16.48
韓国 18,640,640,114 14.48
ロシア 18,265,751,461 14.19
ケイマン諸島 8,536,561,644 6.63
メキシコ 7,455,896,867 5.79
ブラジル 6,275,086,978 4.87
キプロス 3,027,860,891 2.35
カザフスタン 2,100,426,517 1.63
アラブ首長国連邦 1,897,546,659 1.47
タイ 1,816,888,316 1.41
バミューダ諸島 1,579,898,565 1.23
ルクセンブルグ 1,431,370,098 1.11
香港 1,403,365,043 1.09
チリ 1,313,614,060 1.02
ジャージー 1,275,571,700 0.99
チェコ 1,258,322,957 0.98
南アフリカ 1,254,128,671 0.97
ルーマニア 1,073,845,211 0.83
インド 1,042,133,056 0.81
ベトナム 872,073,931 0.68
トルコ 830,385,297 0.64
インドネシア 684,950,842 0.53
スロベニア 642,482,003 0.50
小計 125,321,501,420 97.33
現金・預金およびその他の資産
3,438,056,653 2.67
（負債控除後）
合計
128,759,558,073 100.00
（純資産総額）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年３月末日現在）
取得原価 時価
投資
保有株数 （円） （円）
順位 銘柄 国名 業種 比率
（株）
（％）
単価 金額 単価 金額
SAMSUNG ELECTRONICS
電子機器および
１. 韓国 1,168,952 4,091.06 4,782,254,840 7,142.59 8,349,339,924 6.48
PFD -NVTG- 半導体
TAIWAN
電子機器および
２. SEMICONDUCTOR 台湾 2,604,000 537.75 1,400,294,105 2,278.11 5,932,209,189 4.61
半導体
MANUFACTUR.
CHINA CONSTRUCTION
銀行およびその
３. 中国 61,798,000 84.74 5,236,786,800 93.16 5,756,884,114 4.47
BANK 'H' 他金融機関
銀行およびその
SBERBANK PFD
４. ロシア 7,592,999 135.58 1,029,425,300 398.91 3,028,897,553 2.35
他金融機関
LUKOIL -ADR SPONS.-
５. ロシア 石油 324,916 7,358.50 2,390,895,626 8,971.75 2,915,064,578 2.26
持株および金融
KB FINANCIAL
６. 韓国 527,443 4,537.21 2,393,119,259 5,498.81 2,900,310,219 2.25
会社
PING AN INSURANCE
７. 中国 保険 2,113,900 1,290.30 2,727,555,554 1,329.19 2,809,771,155 2.18
'A'
８. TATNEFT ロシア 石油 3,095,978 703.43 2,177,790,559 874.60 2,707,747,947 2.10
グラフィック出
CHEIL WORLDWIDE
９. 韓国 版および印刷メ 1,248,882 1,724.65 2,153,889,405 2,079.18 2,596,647,186 2.02
ディア
電子機器および
NANYA TECHNOLOGY
10. 台湾 6,857,000 238.07 1,632,424,899 356.66 2,445,609,073 1.90
半導体
LONGFOR GROUP
ケイマン諸
11. 不動産 3,296,500 402.06 1,325,383,833 733.57 2,418,218,994 1.88
島
HOLDINGS
CHINA VANKE 'H'
12. 中国 不動産 5,081,500 373.79 1,899,418,988 433.73 2,204,014,999 1.71
SBERBANK -ADR
銀行およびその
13. ロシア 1,205,952 1,334.77 1,609,674,420 1,716.95 2,070,554,356 1.61
他金融機関
SPONS.-
GROUPO FINANCIERO
銀行およびその
14. メキシコ 3,253,600 639.16 2,079,567,808 632.95 2,059,363,211 1.60
BANORTE 'O' 他金融機関
SK TELECOM
15. 韓国 通信 76,433 21,951.72 1,677,836,077 26,907.00 2,056,582,823 1.60
SHIMAO PROPERTY
ケイマン諸
16. 不動産 5,744,000 260.45 1,496,007,833 348.27 2,000,454,204 1.55
島
HOLDINGS
CATHAY FINANCIAL
持株および金融
17. 台湾 10,377,626 171.89 1,783,811,254 186.09 1,931,185,548 1.50
会社
HOLDING
INDUSTRIAL AND
銀行およびその
18. 中国 23,491,590 71.00 1,667,810,031 79.48 1,867,161,700 1.45
COMM. BK CHINA 'H' 他金融機関
エネルギーおよ
19. GLOBALWAFERS 台湾 623,000 1,688.83 1,052,141,595 2,910.71 1,813,371,084 1.41
び水道
CHINA MERCHANTS
銀行およびその
20. 中国 2,013,500 370.18 745,352,918 845.39 1,702,188,594 1.32
BANK 'H' 他金融機関
持株および金融
MOSCOW EXCHANGE
21. ロシア 6,642,470 188.04 1,249,020,139 254.43 1,690,032,215 1.31
会社
PETROBRAS PETROLEO
22. ブラジル 石油 3,628,200 466.27 1,691,729,546 463.98 1,683,405,824 1.31
BRASILEIRO PFD
鉱業、石炭産業
23. SEVERSTAL ロシア 740,936 1,757.42 1,302,136,184 2,241.33 1,660,683,931 1.29
および製鉄業
電気機器および
CHROMA ATE
24. 台湾 2,171,000 491.90 1,067,912,016 731.56 1,588,212,296 1.23
部品
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取得原価 時価
投資
保有株数 （円） （円）
順位 銘柄 国名 業種 比率
（株）
（％）
単価 金額 単価 金額
バミューダ
KUNLUN ENERGY
25. 石油 13,576,000 82.66 1,122,228,182 116.37 1,579,898,565 1.23
諸島
コンピュータ・
ハードウェアお
GETAC TECHNOLOGY
26. 台湾 6,936,000 173.57 1,203,905,681 227.42 1,577,408,136 1.23
よびネットワー
ク
GLOBALTRANS INV.-
27. キプロス 交通および運輸 2,112,042 611.21 1,290,908,400 736.39 1,555,281,618 1.21
GDR SPONS- -S-
NAC KAZATOMPROM -
カザフスタ エネルギーおよ
28. 567,711 1,552.59 881,420,951 2,679.79 1,521,344,324 1.18
GDR SPONS.- S ン び水道
ZHEJIANG EXPRESSWAY
29. 中国 交通および輸送 15,380,000 78.82 1,212,266,467 98.14 1,509,422,697 1.17
'H'
CHAILEASE HOLDING
ケイマン諸 持株および金融
30. 1,969,119 279.47 550,303,550 764.55 1,505,481,992 1.17
島 会社
COMPANY
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
受益証券の運用は、ファンドの第５会計年度中である2011年４月８日に開始した。このため、
（３）運用実績および（４）販売及び買戻しの実績において、第５会計年度以降の情報を記載して
いる。2021年３月末日前１年間における各月末ならびに下記各会計年度末の純資産の推移は次の通
りである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
第５会計年度末
44,927,625.33 4,973,937 73.27 8,112
（2011年12月31日）
第６会計年度末
243,756,250.56 26,986,254 71.13 7,875
（2012年12月31日）
第７会計年度末
124,682,675.00 13,803,619 55.25 6,117
（2013年12月31日）
第８会計年度末
96,973,799.87 10,735,969 38.03 4,210
（2014年12月31日）
第９会計年度末
47,346,179.52 5,241,696 20.27 2,244
（2015年12月31日）
第 10 会計年度末
31,221,267.20 3,456,506 18.40 2,037
（ 2016 年 12 月 31 日）
第11会計年度末
41,271,319.96 4,569,148 19.24 2,130
（2017年12月31日）
第12会計年度末
17,840,897.37 1,975,166 14.25 1,578
（2018年12月31日）
第 13 会計年度末
20,232,575.63 2,239,948 16.43 1,819
（ 2019 年 12 月 31 日）
第14会計年度末
17,949,300.60 1,987,167 15.95 1,766
（2020年12月31日）
2020 年４月末日 14,995,352.70 1,660,135 12.45 1,378
５月末日 14,709,951.30 1,628,539 12.30 1,362
６月末日 15,964,085.97 1,767,384 12.67 1,403
７月末日 16,729,939.76 1,852,172 13.36 1,479
８月末日 16,784,913.12 1,858,258 13.47 1,491
９月末日 16,057,635.88 1,777,741 12.98 1,437
10月末日 15,738,599.49 1,742,420 12.83 1,420
11月末日 18,198,968.29 2,014,808 14.93 1,653
12月末日 17,949,300.60 1,987,167 15.95 1,766
2021 年１月末日 17,746,463.60 1,964,711 15.70 1,738
２月末日 18,486,726.50 2,046,665 16.30 1,805
３月末日 18,316,530.45 2,027,823 16.55 1,832
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＜参考情報＞
（注１）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものである。以下同じ。
（注２）ファンドの実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。以下同じ。
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②【分配の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
第５会計年度
（2011年１月１日～ 7.55 836
2011年12月31日）
第６会計年度
（2012年１月１日～ 13.80 1,528
2012年12月31日）
第７会計年度
（2013年１月１日～ 13.80 1,528
2013年12月31日）
第８会計年度
（2014年１月１日～ 13.80 1,528
2014年12月31日）
第９会計年度
（2015年１月１日～ 12.30 1,362
2015年12月31日）
第10会計年度
（2016年１月１日～ 3.80 421
2016年12月31日）
第11会計年度
（2017年１月１日～ 3.60 399
2017年12月31日）
第12会計年度
（2018年１月１日～ 2.60 288
2018年12月31日）
第13会計年度
（2019年１月１日～ 1.20 133
2019年12月31日）
第14会計年度
（2020年１月１日～ 1.20 133
2020年12月31日）
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１口当たり分配金
米ドル 円
2020年 ４月 0.10 11
５月 0.10 11
６月 0.10 11
７月 0.10 11
８月 0.10 11
９月 0.10 11
10 月 0.10 11
11 月 0.10 11
12 月 0.10 11
2021 年 １月 0.10 11
２月 0.10 11
３月 0.10 11
＜参考情報＞
（注）当該受益証券の運用は2011年４月８日に開始しており、
会計年度の末日は12月末日となっている。
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③【収益率の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
収益率（注）
第５会計年度 －19.18％
第６会計年度 15.91％
第７会計年度 －2.92％
第８会計年度 －6.19％
第９会計年度 －14.36％
第10会計年度 9.52％
第11会計年度 24.13％
第12会計年度 －12.42％
第13会計年度 23.72％
第14会計年度 4.38％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（第５会計年度については、当初発行価格100米ドル）
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ただし、2021年については、2021年３月末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格（ただし、最初の暦年について
は、当初発行価格（100米ドル）である。）
（注２）2011年は４月８日から年末まで、2021年は年初から３月末日までの収益率となる。
（注３）ベンチマークは設定していない。
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（４）【販売及び買戻しの実績】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、次
の通りである。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
797,969 184,790 613,179
第５会計年度
(797,969) (184,790) (613,179)
3,923,733 1,110,000 3,426,912
第６会計年度
(3,923,733) (1,110,000) (3,426,912)
2,007,664 3,177,876 2,256,700
第７会計年度
(2,007,664) (3,177,876) (2,256,700)
1,327,648 1,034,419 2,549,929
第８会計年度
(1,327,648) (1,034,419) (2,549,929)
1,197,003 1,411,156 2,335,776
第９会計年度
(1,197,003) (1,411,156) (2,335,776)
295,658 934,626 1,696,808
第 10 会計年度
(295,658) (934,626) (1,696,808)
1,309,345 861,074 2,145,079
第11会計年度
(1,309,345) (861,074) (2,145,079)
289,080 1,182,559 1,251,600
第12会計年度
(289,080) (1,182,559) (1,251,600)
100,830 120,989 1,231,441
第13会計年度
(100,830) (120,989) (1,231,441)
70,230 176,323 1,125,348
第14会計年度
(70,230) (176,323) (1,125,348)
（注）（ ）の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における申込手続
クラスの受益証券は、管理会社によって、毎日（取引日と定められる日に）発行される。取引日の
午前８時（ルクセンブルグ時間）以降に受領された申込みは、翌取引日に受領されたものとみなされ
る。ただし、当該取引日のルクセンブルグ時間午前８時までに販売会社が受領していた申込みのみを
すべて販売会社が取り次ぐことを条件に、当該取引日のルクセンブルグ時間午前11時までに販売会社
が取り次いだ申込みを管理会社は受領する。
証券保有確認書または受益証券の券面は（特段要求される場合）、登録・名義書換事務代行会社に
よって送付されるものとする。ただし、その支払いは、保管受託銀行によって受領されている。
当該クラスの受益証券１口当たりの発行価格は、受益証券の購入申込みが適用される取引日に当該
クラスに関して決定される、受益証券１口当たり純資産価格である。適用される純資産価額に、当該
純資産価額の３％（および税金（もしあれば））を上限とする販売手数料が追加されることがある。
当該販売手数料は、受益証券の販売を行う販売者によって保持されるものとする。
受益証券の発行の申込みは、ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイの
事務所で受領される。
決済日に決済通貨となる国の銀行が営業していない場合は、決済は当該銀行が営業している翌取引
日に行われる。
受益証券の券面（発行された場合）または証券保有確認書は、買付申込代金の受領日からルクセン
ブルグの７銀行営業日以内に、申込者またはその代表者に交付される。
受益証券の購入申込みは、１口の整数倍で行われなれければならない。受益証券の端数は発行され
ない。購入申込みが行われた受益証券に関する支払は、受益証券の購入申込みが取り扱われた取引日
から３取引日以内に行われなければならない。支払通貨の取引が終了している場合は、当該支払いは
翌通貨営業日に行われる。
＜受益証券の発行および所有の制限＞
管理会社は、トラストおよびその販売会社が受益証券の発行について、受益証券が募集される国の
法令に適合する活動をなすことを意図している。管理会社は、その裁量において、特定の国および地
域に居住する個人または設立された法人に対し、いつでも受益証券の発行を一時的に停止し、完全に
中止し、または制限することができる。管理会社は、受益者全体およびトラストの保護のために必要
な措置である場合には、特定の個人または法人の受益証券の取得を禁止することができる。
さらに管理会社は、
① 受益証券の購入申込みをその裁量において拒否することができ、また
② 受益証券の購入または保有を禁止された受益者が保有する受益証券をいつでも買い戻すことがで
きる。
より詳細に示すと、以下の通りである。
① 管理会社は、トラストの受益証券の販売をＥＵ内またはその一部において、公衆に対して販売促
進しない。
② 管理会社は、その意見において、米国人（以下に定義される。）および／または者、企業もしく
は法人による受益証券の所有が、トラストまたはその受益者に悪影響を及ぼす可能性があるか、適
用ある法令（ルクセンブルグの法令か、外国の法令かを問わない。）に違反することとなるか、ま
たは、トラストもしくはその受益者に責任（特に、規制上または税務上の責任および特にＦＡＴＣ
Ａ要件またはその違反から生じる可能性があるその他の税務上の責任を含む。）を負わせ、トラス
トもしくはその受益者が被ることがなかったであろう、またはさらされることがなかったであろう
その他の不利益にさらす可能性がある場合、かかる受益証券の所有を制限または防止することがで
きる。かかる状況において、トラストの受益証券は、(ⅰ）参加外国金融機関でない投資家、(ⅱ）
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みなし遵守外国金融機関でない投資家、(ⅲ）非報告ＩＧＡ外国金融機関でない投資家、(ⅳ）免除
受益者でない投資家、(ⅴ）能動的ＮＦＦＥでない投資家、または(ⅵ）非特定米国人でない投資家
（す べてＦＡＴＣＡ、米国ＦＡＴＣＡ最終規則および／またはＦＡＴＣＡの実行に関する適用ある
政府間協定に定義される。）に募集、販売、譲渡または送付されることができない。
投資家は、ＦＡＴＣＡに基づき、関連する税務書類、特に、適用ある規則に従って定期的に更新
されなければならない米国内国歳入庁の様式「Ｗ－８ＢＥＮ－Ｅ」によって自らのステータスの証
拠を提供する義務を負う。
かかる者、企業または法人（米国人および／またはＦＡＴＣＡ要件に違反した者を含む。）は、
本書において、「禁止された者」という。
受益証券は米国1933年証券法（改正済。以下「1933年法」という。）のもとで登録されていな
い。以下の場合を除き、受益証券は米国国内において、またはその市民および住人（以下「米国
人」という。）に対して、直接または間接を問わず、募集、販売、譲渡または交付することはでき
ない。
禁止された者（かかる用語は、私募により受益証券を取得する米国人を含まない。）による受益証
券の実質的保有を禁止および防止するために、約款（第７条）は、管理会社またはその代理人が以下
の事項をなし得ると定めている。
(a）登録または移転により、禁止された者が受益証券の実質的保有者となる場合、またはそのおそ
れのある場合において、発行または名義書換を拒否すること
(b）登録簿に記載のある者、または名義書換をしようとしている者に対して、禁止された者が当該
受益者の受益証券の実質的保有者であるか、または名義書換の結果、禁止された者が受益証券の
実質的保有者になるか否かを判断するために管理会社が必要と考える情報を、宣誓書とともに提
出するよういつでも要求すること
(c）禁止された者が単独で、または他の者と共同で受益証券の実質的保有者となっていると管理会
社が判断した場合、約款に詳細に定める方法により、かかる受益者の当該受益証券の全部または
一部をかかる受益者から強制的に買い戻し、または買い戻させること。
(2）日本における申込手続
日本においては、各取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に、受益証券の募集が行わ
れる。販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取
引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。日本の投資者による申込金額および申込手
数料の支払は、口座約款に基づき、円貨または米ドル貨により、原則として国内約定日（通常、購入
申込みが受け付けられた取引日の日本における金融商品取引業者の翌営業日）から起算して日本にお
ける金融商品取引業者の４営業日目までに販売会社または販売取扱会社を通じて行うものとする（た
だし、販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
発行価格は、受益証券の購入申込みに適用される取引日に決定される受益証券の１口当たり純資産
価格とする。
日本の投資者は、原則として、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日の午後３時（日
本時間）までに取得の申込みをすることができる。
申込単位は、１口以上１口単位である。
発行価格の3.30％（税抜３％）を上限とする申込手数料（受益証券１口当たり）が課される。
投資者は、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額および申込手
数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売会社または販売取扱会社から受領す
る。申込金額および申込手数料の支払は、円貨または米ドル貨によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社または販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円
未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選
別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができな
い。
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２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し
関係するファンドの取引日として定められた日において、受益者はその保有する受益証券の買戻し
を請求できる。特定の取引日に受領した受益証券の買戻請求は、取引日の午前８時（ルクセンブルグ
時間）前に管理会社により受領されねばならず、その後に受領された請求は、翌取引日に関して受領
されたものとみなされる。
買戻価格は、受益証券の買戻請求に適用される取引日に決定される関係するクラスの１口当たり純
資産価格とする。
買戻手数料は、課されない。
買戻請求は、１口以上１口単位で行われなければならない。
いずれかの取引日における買戻しの合計が、当該取引日におけるファンドの発行済総受益証券の口
数の５％を超える場合は、管理会社は、これが５％以内となるようにしてすべての買戻請求を按分に
より繰り延べることができる。当該取引日において繰り延べられたすべての買戻請求は、その後の買
戻請求に優先して効力が生じるが、常に５％の制限に服する。
管理会社は、通常の状況において、受益証券の買戻しを、受益者の買戻請求後遅滞なく行うことが
できるようにするため、各ファンドの流動性を適切な水準に確実に維持するものとする。
買戻請求が行われた受益証券に関する支払は、受益証券の買戻請求が取り扱われた取引日から３取
引日以内に行われなければならない。支払通貨の取引が終了している場合は、当該支払いは翌通貨営
業日に行われる。
決済日に決済通貨となる国の銀行が営業していない場合は、決済は当該銀行が営業している翌取引
日に行われる。
受益証券は、他のクラスまたは他のサブ・ファンドの受益証券に転換することができない。
(2）日本における買戻し
日本における投資者は、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に限り、販売会社また
は販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。買戻請求の受付時間は、
原則として午後３時（日本時間）までとする。買戻しは、各取引日に行われる。
買戻価格は、受益証券の買戻請求に適用される取引日に決定される１口当たり純資産価格とする。
買戻請求は１口以上１口単位で行わなければならない。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に基づき、円貨または米ドル貨により、原則と
して国内約定日（通常、買戻請求が受け付けられた取引日の日本における金融商品取引業者の翌営業
日）から起算して日本における金融商品取引業者の４営業日目に販売会社または販売取扱会社を通じ
て行われる（ただし、販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除
く。）。
買戻し手数料は課されない。
いずれかの取引日における買戻請求の合計が、当該取引日におけるファンドの発行済総受益証券の
口数の５％を超える場合は、これが５％以内となるようにしてすべての買戻請求が按分により繰り延
べられることがある。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
受益証券のクラスの１口当たり純資産価格は、各取引日において、米ドル貨にて計算される。
受益証券のクラスの１口当たり純資産価格は、管理会社により、各取引日において、当該クラスの
資産価値から当該クラスに帰属する債務（管理会社が必要または妥当と考える引当金を含む。）を控
除した額を、当該クラスの発行済受益証券の数で除した額を、１米セントの位まで四捨五入すること
により、決定される。可能な限り、投資による収益、未払利息、費用およびその他の債務（運用費用
を含む。）が計上される。
トラストの資産は、以下のとおり評価されるものとする。
① 証券取引所に上場され、または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所ま
たは当該市場において入手可能な直近の価格により評価される。有価証券が複数の証券取引所に
上場され、または市場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所ま
たは市場において入手可能な直近の価格により決定される。
② 証券取引所に上場されておらず、また、規制ある市場において取引が行われていない有価証券
は、当該取引所における入手可能な直近の取引価格によって評価される。
③ 取引価格の入手が不可能であるか、または上記①および／もしくは②で参照される価格が公正
な市場価格を反映していない有価証券は、慎重かつ誠実に合理的な予想売却価格で評価される。
④ 短期の流動資産は、償却原価法により評価される。
⑤ ファンドまたはクラスの通貨以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な交換
レートで当該通貨に換算される。
取引コストが高い市場での取引を行うファンドは、取引コストを純資産価格の計算に反映させるこ
とができる。購入および買戻しのための単一の純資産価格を維持するために、取引日における受益証
券数の純変動が純資産価格の計算方法を決定する。購入超過の場合、取引コストが純資産総額に加算
され、買戻し超過の場合、取引コストが純資産総額から減じられる。
異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、トラストの資産
の公正な評価の達成のため、他の評価方法に従い慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されている。
各ファンドの資産および債務を決定するため、各ファンドの資産のプール（以下、それぞれ「プー
ル」という。）は以下の方法で設定される。
① 各ファンドの受益証券発行からの手取金は、トラストの帳簿上、当該ファンドのために設定さ
れた資産のプールに計上され、各ファンドに帰属する資産、負債、収益および費用は、本条項に
従い当該プールに計上される。
② 一定の資産から他の資産が生じた場合、当該派生資産は、トラストの帳簿上、派生元の資産
プールと同一のプールに計上され、各資産の再評価時に、価額の増加または減少が、当該プール
に計上される。
③ 特定のプールの資産に関連して、トラストに負債が生じた場合、かかる債務は、当該プールに
帰属させる。
④ トラストの資産または負債が特定のプールに帰属するものと判断されない場合、かかる資産ま
たは債務は、関係するファンドのすべてのプールの共通部分に帰属させる。
⑤ ファンドについて宣言される分配金の受領権者の決定のための基準日に、当該ファンドの１口
当たり純資産価格は、当該配当額について減少させるものとする。
ファンド内に個別のクラスが存在する場合、前述の配分基準は、必要な変更を加えてかかるクラス
に適用される。
ファンドの１口当たり純資産価格は、販売会社または販売取扱会社に照会することができる。
＜１口当たり純資産価格の決定ならびに発行および買戻しの停止＞
管理会社は、以下の事由が存在する場合においてファンド内のクラスについて１口当たり純資産
価格の決定を一時的に停止し、その結果として受益証券の発行および買戻しを停止することができ
る。
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① ファンドの資産の相当部分の評価の基礎を提供する一もしくは複数の証券取引所または市
場、またはファンドの資産の相当部分の表示通貨を取引する一もしくは複数の外国為替市場
が、 通常の休日以外の日に閉鎖され、または取引が制限され、もしくは停止された場合
② 政治的、経済的、軍事的もしくは金融上の事由のため、または管理会社の責任および支配が
及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンド
の資産の処分が正当または正常に実行できない場合
③ ファンドの投資対象の評価に使用される通常の通信手段が故障した場合、または何らかの理
由によりファンドの資産の評価を要求されるとおり迅速かつ正確に決定できない場合
④ 為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドのための取引が実
行不可能となった場合、またはファンド資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行不
可能である場合
かかる停止は、すべて購入または買戻しの申込みを行った受益者に対し通知され、必要な場合に
は、前記「第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （５）開示制度の概要 ① ルクセンブ
ルグにおける開示 （ロ）受益者に対する開示」に記載されるとおりに、公告される。
管理会社は、効率的な運用を目的として、かつ、ファンドの投資方針に厳格に従い、特定のファ
ンド（以下「参加ファンド」という。）の資産の一部または全部についてプールを基準として運用
することを決定することができる。この場合、異なる参加ファンドの資産は、前記の手法を用いて
合同運用される。プールを基準として運用される資産を本項において「プール」という。かかる
プールは、内部での運用目的でのみ用いられる。かかるプールは、個別の法主体を構成せず、投資
者により直接利用可能とならない。各参加ファンドは、それぞれに配分される自己の資産を保有す
る。
参加ファンドの資産がかかる手法を用いて運用される場合、各参加ファンドに当初帰属する資産
は、当該ファンドのプールへの当初の参加割合に基づき決定される。その後、資産の構成は、当該
参加ファンドにより行われる入金または引出しに従い変化する。
かかる配分システムは、プールの各投資ラインに適用される。したがって、参加ファンドのため
に行われる追加的な投資は、各参加ファンドのそれぞれの権利に基づき各参加ファンドに配分さ
れ、一方で、売却された資産も、各参加ファンドに帰属する資産から同様に差し引かれる。
参加ファンドの運営に伴うすべての銀行取引（配当、利息、契約によらない報酬および費用）
は、プールに計上され、かかる取引が記録される日に各参加ファンドに比例按分ベースで会計上再
配分される（負債引当金、収入および／または支出の銀行記録）。一方、契約上の報酬（保管報
酬、管理事務代行報酬および運用報酬等）は、各参加ファンドに直接計上される。
各参加ファンドに帰属する資産および負債は、いつでも特定可能となる。
プール手法は、関係する各参加ファンドの投資方針を遵守する。
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（２）【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。日
本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社名義で保管され、日本の受益者に対しては、
販売会社または販売取扱会社から取引報告書が交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
トラストおよびファンドは存続期間を無期限として設立された。ただし、後記「（５）その他
② トラストおよびファンドの解散および償還条件」に定めるいずれかの方法により終了する場合を
除く。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年12月末日である。
（５）【その他】
① 発行限度額
受益証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
② トラストおよびファンドの解散および償還条件
＜トラストの解散＞
トラストは、管理会社と保管受託銀行との間の合意により、いつでも解散することができる。ト
ラストは、ルクセンブルグ法に基づき要求される場合に解散される。解散の通知は、ＲＥＳＡおよ
び適切に配布されている２紙以上の新聞（そのうち少なくとも１紙は、ルクセンブルグの新聞とす
る。）に公告される。トラストが解散した場合、管理会社は、受益者の最善の利益となるようトラ
ストの資産を換金し、保管受託銀行は、管理会社の指示に基づき、受益者に対し、それぞれの持分
に応じて清算の純手取金（あらゆる清算費用を控除後）を分配する。ルクセンブルグ法の規定に基
づき、払戻しのために引き渡されなかった受益証券に関する清算の手取金は、一定期間が経過する
までルクセンブルグ供託局（Caisse de Consignation）において安全に保管される。トラストを清
算状態へ導く状況の発生直後に受益証券は発行不可能となり、発行された場合も無効となる。受益
証券の買戻しは引き続き可能となるが、受益者の公平な扱いが確保されることが条件となる。
受益者またはその相続人もしくは実質的な受益者は、トラストまたはファンドの清算を要求する
ことができない。
＜ファンドの解散＞
管理会社と保管受託銀行との間の合意により、（ⅰ）ファンドをいつでも清算し、当該ファンド
の受益者は当該ファンドの資産の売却による純手取金の割当を受けることができ、または（ⅱ）
ファンドが募集される法域の適用される法律および規則に従って、ファンドをいつでも清算し、か
つ、他のファンドの受益証券を、当該ファンドの資産（監査人の報告書により評価される。）の他
のファンドに対する現物出資として清算されるファンドの受益者に対して割り当てることができ
る。上記（ⅱ）に企図される清算および出資は、清算されるファンドの規模もしくは当該ファンド
に影響を及ぼす経済情勢もしくは政治情勢の変動によりかかる清算が正当化される場合にのみ行う
ことができ、または関係する受益者の最善の利益を確保するために他の一切の理由で行われる。
上記と同一の条件に従い、かつ、適用される法律および規則に従い、ファンドは、ルクセンブル
グ投信法のパートⅠもしくはパートⅡ（改正済）の適用を受けるルクセンブルグの集団投資ファン
ドの他のサブ・ファンドと合併することができる。
上記（ⅰ）に記載される清算の場合、清算の効力発生日は受益者に対し郵送またはファックスに
より通知される。
上記（ⅱ）に記載されるファンドの清算および出資の場合、関係するファンドのすべての受益者
は、１か月前までにかかる清算の通知を郵送により受領する。
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公告または通知には、合併の理由および方法が記載され、かつ、受益者が合併される先のサブ・
ファンドに関する情報が含まれる。かかる公告または通知は、合併を実施する前に受益者に対し自
己の受益証券の買戻しを請求する機会を無償で提供するため、合併の効力発生日の１か月以上前に
行 われる。
ファンドの純資産が300万米ドルを下回った場合、管理会社は、当該ファンドを解散する予定であ
る。
ファンドの清算の効力発生日までの間、受益者は、引き続き自己の受益証券を当該ファンドの清
算に起因する費用を満たすための引当金が反映された適用される純資産価格で買い戻すことができ
る。
受益証券の純資産総額が1,500万米ドルを下回った場合、管理会社の取締役会は、受益証券を強制
的に買い戻すことを決定することができる。
③ 約款の変更および変更した場合の開示方法
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができ
る。変更は、約款変更に関連する書類に別段の規定がある場合を除き、ルクセンブルグの商業およ
び法人登記所に変更を預託した旨ＲＥＳＡに公告された日に効力を生じるものとする。
変更の内容が重大な約款変更は、日本において、知れている受益者に対し、書面をもって通知さ
れる。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
＜投資運用契約＞
投資運用契約は、各当事者が他方当事者に対し、終了が効力を生じる３か月前までに、書面に
よる通知を交付し、または書留郵便で発送することにより終了させることができる。
投資運用契約の両当事者が署名した書面による場合を除いては、投資運用契約の条項は、変
更、放棄、免除または廃止することができない。
投資運用契約は、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜保管契約＞
保管契約は、一方当事者が当該契約の他方当事者に対し、終了が効力を生じる90日前までに、
書面による通知を交付し、または書留郵便で発送することにより終了させることができる。
保管契約は、ルクセンブルグ法に準拠し、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約＞
登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約は、一方当事者が当該契約の
他方当事者に対し、終了が効力を生じる90日前までに、書面による通知を交付し、または書留郵
便で発送することにより終了させることができる。
登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約は、ルクセンブルグ法に準拠
し、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜代行協会員契約＞
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることに
より終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができる。
＜受益証券販売・買戻契約＞
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をす
ることにより終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができる。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権をトラストに対し直接行使するためには、受益証券名義人として受益者名簿に登録
されていなければならない。したがって、販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託して
いる日本の受益者は、受益証券の登録名義人でないため、自らトラストに対し直接受益権を行使する
こ とができない。これら日本の受益者は販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売
会社または販売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において
権利行使を行う。
受益証券名義人の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配金請求権
受益者は、トラストのために行為する管理会社が決定した分配金を、持分に応じてトラストのた
めに行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、ファンドに払い戻される。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
③ 残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はトラストのために行為する管理会社に対し、その持分に応
じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、か
かる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益証券の分配金および買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおけ
る外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につい
て一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する受益証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有すること
を管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサ
ビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は日本円および米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月
31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）が使用されている。
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１【財務諸表】
（１）【2020年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2020年12月31日現在
(単位：日本円)
日本円
資産
投資有価証券取得原価（注２） 108,151,779,868.00
14,250,112,438.00
投資にかかる未実現純利益／（損失）
投資有価証券時価評価額（注２）
122,401,892,306.00
オプション契約時価評価額（注２、11） 0.00
現金預金（注２） 3,806,244,973.00
銀行預金（注２） 0.00
未収利息、純額 0.00
為替先渡契約にかかる未実現純利益（注２、13） 0.00
304,265,993.00
その他の資産
126,512,403,272.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬（注４） 43,421,702.00
未払年次税（注３） 3,364,736.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２、13） 0.00
39,778,677.00
その他の未払報酬（注７）
86,565,115.00
2020 年12月31日現在純資産合計 126,425,838,157.00
2019 年12月31日現在純資産合計 168,976,725,633.00
2018 年12月31日現在純資産合計 193,891,195,578.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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②【損益計算書】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2020年12月31日終了年度
（単位：日本円）
日本円
168,976,725,633.00
期首現在純資産価額
収益
配当金、純額（注２） 5,050,844,509.00
債券利息、純額（注２） (43,992,894.00)
8,040,084.00
預金利息
5,014,891,699.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬（注４） 509,974,563.00
保管受託報酬、銀行手数料および利息 321,502,152.00
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 167,045,461.00
未払年次税（注３） 12,286,163.00
215,253,201.00
取引手数料（注２）
1,226,061,540.00
3,788,830,159.00
投資純利益／（損失）
投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）（注２、15） 4,126,912,146.00
外国為替にかかる実現純利益／（損失）（注２） (356,887,029.00)
オプション契約にかかる実現純利益／（損失） 0.00
(12,929,459.00)
為替先渡契約にかかる実現純利益／（損失）
先渡契約にかかる実現純 利益／（ 損失 ）（注２） 0.00
実現純利益／（損失） 7,545,925,817.00
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
(10,908,548,882.00)
投資（注２、16）
オプション契約 0.00
為替先渡契約 0.00
(3,362,623,065.00)
運用による純資産の増加／減少：
受益証券発行手取額 4,746,098,430.00
受益証券買戻費用 (32,815,204,833.00)
配当金支払（注２、14） (11,119,158,008.00)
＊
再評価差異
0.00
126,425,838,157.00
期末現在純資産価額
＊
上述の差異は、2019年12月31日から2020年12月31日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投
資証券クラスに関する異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変
動によるものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
米ドル建
分配型 分配型
毎月分配型
クラスＰ クラスＰＡ
クラスＭ
受益証券 受益証券
受益証券
2020 年12月31日現在
1,125,348.00 口 83,987,655.51 口 77,644.36 口
発行済受益証券口数：
通貨 米ドル 円 円 円
2020 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 15.95 1,766 1,479.00 4,966.00
2019 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 16.43 1,819 1,586.00 5,608.00
2018 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 14.25 1,578 1,421.00 5,409.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2020年12月31日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、共同保有者の利益のた
めに運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「2010年法」という。）
の規定により規制される投資信託(以下「ＵＣＩ」という。)としての資格を有している。 さらに、オルタ
ナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付の改訂済み法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意
義の範囲内で、オルタナティブ投資ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番に
登録事務所を有する、2010年法の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・アセット・マネ
ジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
ＡＩＦＭ法により、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に
照らして、2014年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭ
に任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
サブ・ファンドの活動
2020年12月31日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには12本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド、日本円
（日本円）建て
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重要な事象および重大な変更
当期中生じた重要な事象または重大な変更はなかった。
クラス受益証券：
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本においてアセットマネジメン
（訳注）
受益証券 トOne株式会社 により販売
されるファンド・オブ・ファンズ
に対してのみ販売される。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（訳注：英文では”Shinko Asset Management Co. Ltd”と記載されているが、正しくは "Asset Management
One Co., Ltd.”であるため、訳文では「アセットマネジメントOne株式会社」と記載している。）
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＡ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ豪ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰブラジル・レ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
アル）日本円建て分 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ南アフリカ・ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ランド）日本円建て より販売され、かつ管理会社によ
(2)
分配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰメキシコ・ペ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ソ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰトルコ・リ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ラ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ米ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
(1）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを
大幅にヘッジすることである。
(2）当該クラスの目的は、括弧内に挿入された特定の通貨に対するサブ・ファンドの投資有価証券にかかる
為替リスクおよび日本円以外の通貨で発行されたサブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを大
幅にヘッジすることである。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
（ＨＰ米ドル）日本 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
円建て受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰ日本円建て 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリティー・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
(1)
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売される日本のファンド・
オブ・ファンズに対してのみ販売
される。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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(1）ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
のクラスＰ分配型受益証券は、2020年３月19日に償還した。
注２－重要な会計方針の要約
一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められるＵＣＩに関する会計原則および同
国において適用される法定の報告要件に従い表示されている。
現行のファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社
により決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに日本におけ
る金融商品取引業者の営業日が取引日である。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに
ニューヨーク証券取引所の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、英国および日本における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
以下のサブ・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国、アメリカ合衆国および日本における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される現金預金、その他の純資産および投資有価証
券の時価評価額は、期末日現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される収益および費用は、取引日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
資産の評価
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は 市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2020年12月31日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2020年12月31日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現キャピタル・ゲインおよびロス勘定が直接計上される。
先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
為替先渡契約の会計処理
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定され、純資産計算書に計上される。
投資有価証券の売却にかかる実現純損益
投資有価証券の売却にかかる実現純損益は、売却投資有価証券の加重平均原価に基づき計算される。
投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、取得日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で純額で計上される。
分配金の支払い
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。 各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2020
年12月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグで施行されている法規に従い、ファンドは、源泉徴収またはその他の方法で徴収される
いかなるルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税も課せられない。しかしながら、ファンド
の純資産は、各四半期末に支払われ、各四半期末のファンドの純資産に基づいて計算される年率0.05％の
ルクセンブルグの申込税を課せられる。法律の第174条(2)の意味における、機関投資家のために留保され
た株式に関連する資産、ならびに短期金融商品および信用機関への預金の集団投資を唯一の目的とするサ
ブ・ファンドについては、この税率は0.01%に引き下げられる。
以下のサブ・ファンドは年次税を免除される：
- その証券が、少なくとも1つの株式市場または定期的に取引が行われていて公認かつ公開の他の規制ある
市場で上場または取引されている。
- その排他的な目的が、一または複数のインデックスの運用実績を複製することである。
サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスが存在する場合、当該免除規定は、上記に規定された条件を
満たすクラスにのみ適用される。
さらに、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券／株式に投資される純資産部分については、
本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次税を課せられている場合に限る。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
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クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰＹ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ：
（ＨＰ米ドル）日本円建て受益証券： 年率0.40％
クラスＰ日本円建て受益証券： 年率0.40％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.25％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
＊
クラスＰ分配型受益証券 ：
年率0.50％
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.10％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券： 年率0.35％
＊
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンドの
クラスＰ分配型受益証券は、2020年３月19日に償還した。
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券および米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券の資産から四半期毎に支払われ
る報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2020年12月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および
代行協会員報酬が含まれている。
注８－販売手数料および買戻手数料
販売手数料に加えて、１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手
数料（加えて、もしあれば税金）も請求される。
以下については、申込手数料は課せられない。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ クラスＰＡ分配型受益証券
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニ
ティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラ クラスＰＹ分配型受益証券
ティリティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰＡ分配型受益証券
－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ クラスＰＹ分配型受益証券
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ受益証券
－ダイナミック・アロケーション・ファンド
各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。前述の買戻しに際し、買戻手数
料は課せられない。
一定の状況下において、管理会社は、現行のファンドの目論見書に定義される「希薄化課金」を課すこ
とができる。
その場合、希薄化課金は、受益証券１口当たり純資産価格の２％を超過してはならない。
アンブレラ・ファンドに対してスウィング・プライシング機能は施行されなかった。
注９－2020年12月31日現在の為替レート
2020年12月31日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
126.325472 日本円
１ユーロ ＝
1.223550 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝ 1.302676
豪ドル
１米ドル ＝ 5.2101
ブラジル・レアル
１米ドル ＝ 103.045057
日本円
１米ドル ＝ 20.026999
メキシコ・ペソ
１米ドル ＝ 7.365755
トルコ・リラ
１米ドル ＝ 14.695001
南アフリカ・ランド
注10－先渡契約
先物契約
ファンドは、2020年12月31日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
CBOE Volatility Index
購入 17.00 契約 2021/01/20 米ドル 39,965,107.05
DAX Index
購入 2.00 契約 2021/03/19 ユーロ 87,111,860.62
DJ Industrial Average Index
購入 8.00 契約 2021/03/19 米ドル 125,585,400.89
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
E-Mini NASDAQ OTC 100 Index
購入 12.00 契約 2021/03/19 米ドル 318,537,668.70
E-Mini Russel 2000 Index (Bridge Data)
購入 12.00 契約 2021/03/19 米ドル 122,654,564.43
MSCI Emerging Markets Index
購入 29.00 契約 2021/03/19 米ドル 192,975,157.23
NIKKEI 225 Tokyo Index
購入 14.00 契約 2021/03/11 日本円 384,218,380.00
S&P 500 Dividend Points Index
購入 16.00 契約 2022/12/16 米ドル 517,861.64
Stoxx ユーロope 600 Automobiles
購入 23.00 契約 2021/03/19 ユーロ 77,112,282.24
TOPIX Index
購入 5.00 契約 2021/03/11 日本円 90,234,000.00
差金決済取引（「ＣＦＤ」）
ファンドは、2020年12月31日現在、未決済のＣＦＤを有していなかった。
注11－オプション契約
ファンドは、2020年12月31日現在、以下の未決済のオプション契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
日本円での
名称 数量 ストライク 満期日 通貨 日本円での時価
コミットメント
CALL CAC 40 Index
69 5700 2021/01/15 ユーロ 152,596,137.97 3,505,922.00
CALL FTSE 100 Index
35 7000 2021/02/19 英ポンド 48,038,842.24 1,888,542.00
CALL S&P 500
22 3850 2021/01/29 米ドル 198,359,889.05 5,259,420.00
2020年12月31日現在、これらの契約の時価は10,653,884.00円であり、純資産計算書の資産の部に含まれ
ている。
注12－ワラント
ファンドは、2020年12月31日現在、以下の未決済のワラントを有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
日本円での
名称 数量 満期日 通貨
コミットメント
BTS Group Holdings
13,720.00 Perp タイ・バーツ 444,104.99
注13－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
ファンドは、2020年12月31日現在、以下の未決済の為替先渡契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
インドネシア・ルピア 6,300,000,000.00 米ドル 443,853.62 2021/01/11
メキシコ・ペソ 1,709,530.00 米ドル 85,107.19 2021/02/16
トルコ・リラ 7,900,000.00 米ドル 1,018,464.37 2021/01/22
米ドル 717,930.16 南アフリカ・ランド 12,086,398.00 2021/01/06
2020年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、5,190,112.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 59,859,608.00 米ドル 11,423,758.80 2021/02/02
チリ・ペソ 2,585,120,968.00 米ドル 3,377,331.92 2021/01/11
インドネシア・ルピア 73,549,818,386.00 米ドル 5,181,802.08 2021/01/11
日本円 14,691,000.00 豪ドル 186,637.26 2021/01/04
日本円 7,011,000.00 カナダ・ドル 86,895.76 2021/01/04
日本円 7,008,000.00 ノルウェー・クローネ 583,592.85 2021/01/04
日本円 84,060,000.00 米ドル 811,858.11 2021/01/04
メキシコ・ペソ 13,457,159.00 米ドル 670,343.99 2021/02/10
ロシア・ルーブル 33,600,000.00 米ドル 452,642.78 2021/01/13
米ドル 6,483,978.60 ブラジル・レアル 33,454,804.00 2021/02/02
米ドル 3,471,580.66 メキシコ・ペソ 69,308,956.00 2021/02/10
米ドル 490,529.99 マレーシア・リンギット 2,000,000.00 2021/01/19
米ドル 1,065,441.11 ロシア・ルーブル 81,809,800.00 2021/01/13
米ドル 1,398,383.81 タイバーツ 42,211,476.00 2021/01/19
2020年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、44,481,613.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
豪ドル 4,223.03 日本円 333,334.00 2021/01/05
豪ドル 7,053,142.21 米ドル 5,362,997.74 2021/01/29
ブラジル・レアル 46,512,589.57 米ドル 8,832,501.73 2021/01/08
ユーロ 2,958,000.00 米ドル 3,599,959.95 2021/01/08
日本円 49,739,687,186.00 米ドル 480,006,245.58 2021/01/29
メキシコ・ペソ 12,498,456.21 米ドル 626,065.38 2021/01/29
トルコ・リラ 1,431,168.54 米ドル 192,665.38 2021/01/29
米ドル 2,033,541.34 豪ドル 2,761,223.00 2021/01/08
米ドル 5,721,279.82 ブラジル・レアル 30,097,047.84 2021/01/08
米ドル 10,822,204.41 カナダ・ドル 14,018,207.00 2021/01/08
米ドル 2,092,067.47 チリ・ペソ 1,593,657,000.00 2021/01/08
米ドル 5,607,823.06 デンマーク・クローネ 34,259,000.00 2021/01/08
米ドル 109,991,015.55 ユーロ 91,685,269.86 2021/01/08
米ドル 37,339,983.06 英ポンド 27,855,981.00 2021/01/08
米ドル 3,217.55 日本円 333,333.00 2021/01/05
南アフリカ・ランド 47,283.29 日本円 333,333.00 2021/01/05
南アフリカ・ランド 9,045,848.47 米ドル 615,280.13 2021/01/29
2020年12月31日現在、これらの契約にかかる未実現純損失は792,626.32米ドルであり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
米ドル 6,503.30 日本円 674,005.00 2021/01/29
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2020年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、3,518.97円であり、純資産計算書に含ま
れている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ユーロ 87,166.13 日本円 11,000,000.00 2021/02/02
日本円 410,000,000.00 ユーロ 3,305,004.21 2021/02/02
日本円 410,000,000.00 米ドル 3,947,287.23 2021/02/02
米ドル 106,065.89 日本円 11,000,000.00 2021/02/02
2020年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、5,556,894.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
日本円 249,127,804.00 豪ドル 3,200,000.00 2021/01/29
日本円 30,491,006.00 スイス・フラン 260,000.00 2021/01/29
日本円 20,365,958.00 デンマーク・クローネ 1,200,000.00 2021/01/29
日本円 505,218,800.00 ユーロ 4,000,000.00 2021/01/29
日本円 154,045,397.00 英ポンド 1,100,000.00 2021/01/29
日本円 148,000,000.00 香港ドル 11,078,479.50 2021/01/29
日本円 1,957,278,690.00 米ドル 18,821,444.55 2021/01/29
米ドル 900,000.00 人民元 5,884,533.90 2021/01/29
米ドル 1,700,000.00 ユーロ 1,390,373.89 2021/01/29
米ドル 4,850,000.00 日本円 501,243,752.00 2021/01/29
2020年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、10,615,193.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
注14－分配金の支払
2020年12月31日に終了した年度中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2020 年１月 １口当たり70円
2020 年２月 １口当たり70円
2020 年３月 １口当たり70円
2020 年４月 １口当たり70円
2020 年５月 １口当たり70円
2020 年６月 １口当たり50円
2020 年７月 １口当たり50円
2020 年８月 １口当たり50円
2020 年９月 １口当たり50円
2020 年10月 １口当たり50円
2020 年11月 １口当たり50円
2020 年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2020年１月 １口当たり83円
2020年２月 １口当たり83円
2020年３月 １口当たり83円
2020年４月 １口当たり83円
2020年５月 １口当たり83円
2020年６月 １口当たり83円
2020年７月 １口当たり83円
2020年８月 １口当たり40円
2020年９月 １口当たり40円
2020年10月 １口当たり40円
2020年11月 １口当たり40円
2020年12月 １口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり70円
2020年２月 １口当たり70円
2020年３月 １口当たり70円
2020年４月 １口当たり70円
2020年５月 １口当たり70円
2020年６月 １口当たり70円
2020年７月 １口当たり70円
2020年８月 １口当たり35円
2020年９月 １口当たり35円
2020年10月 １口当たり35円
2020年11月 １口当たり35円
2020年12月 １口当たり35円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり0.03米ドル
2020年２月 １口当たり0.03米ドル
2020年３月 １口当たり0.03米ドル
2020年４月 １口当たり0.03米ドル
2020年５月 １口当たり0.03米ドル
2020年６月 １口当たり0.03米ドル
2020年７月 １口当たり0.03米ドル
2020年８月 １口当たり0.03米ドル
2020年９月 １口当たり0.03米ドル
2020年10月 １口当たり0.03米ドル
2020年11月 １口当たり0.03米ドル
2020年12月 １口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり40円
2020年２月 １口当たり40円
2020年３月 １口当たり40円
2020年４月 １口当たり40円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2020年５月 １口当たり40円
2020年６月 １口当たり40円
2020年７月 １口当たり40円
2020年８月 １口当たり40円
2020年９月 １口当たり40円
2020年10月 １口当たり20円
2020年11月 １口当たり20円
2020年12月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり30円
2020年２月 １口当たり30円
2020年３月 １口当たり30円
2020年４月 １口当たり30円
2020年５月 １口当たり30円
2020年６月 １口当たり30円
2020年７月 １口当たり30円
2020年８月 １口当たり30円
2020年９月 １口当たり30円
2020年10月 １口当たり15円
2020年11月 １口当たり15円
2020年12月 １口当たり15円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり70円
2020年２月 １口当たり70円
2020年３月 １口当たり70円
2020年４月 １口当たり70円
2020年５月 １口当たり70円
2020年６月 １口当たり70円
2020年７月 １口当たり70円
2020年８月 １口当たり70円
2020年９月 １口当たり70円
2020年10月 １口当たり70円
2020年11月 １口当たり70円
2020年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2020年１月 １口当たり0.10米ドル
2020年２月 １口当たり0.10米ドル
2020年３月 １口当たり0.10米ドル
2020年４月 １口当たり0.10米ドル
2020年５月 １口当たり0.10米ドル
2020年６月 １口当たり0.10米ドル
2020年７月 １口当たり0.10米ドル
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2020年８月 １口当たり0.10米ドル
2020年９月 １口当たり0.10米ドル
2020年10月 １口当たり0.10米ドル
2020年11月 １口当たり0.10米ドル
2020年12月 １口当たり0.10米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2020年１月 １口当たり14円
2020年２月 １口当たり14円
2020年３月 １口当たり14円
2020年４月 １口当たり14円
2020年５月 １口当たり７円
2020年６月 １口当たり７円
2020年７月 １口当たり７円
2020年８月 １口当たり７円
2020年９月 １口当たり７円
2020年10月 １口当たり７円
2020年11月 １口当たり７円
2020年12月 １口当たり７円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2020年１月 １口当たり85円
2020年２月 １口当たり85円
2020年３月 １口当たり85円
2020年４月 １口当たり85円
2020年５月 １口当たり85円
2020年６月 １口当たり85円
2020年７月 １口当たり20円
2020年８月 １口当たり20円
2020年９月 １口当たり20円
2020年10月 １口当たり20円
2020年11月 １口当たり20円
2020年12月 １口当たり20円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり16円
2020年２月 １口当たり16円
2020年３月 １口当たり16円
2020年４月 １口当たり16円
2020年５月 １口当たり16円
2020年６月 １口当たり16円
2020年７月 １口当たり16円
2020年８月 １口当たり16円
2020年９月 １口当たり16円
2020年10月 １口当たり16円
2020年11月 １口当たり16円
2020年12月 １口当たり16円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり40円
2020年２月 １口当たり40円
2020年３月 １口当たり40円
2020年４月 １口当たり40円
2020年５月 １口当たり40円
2020年６月 １口当たり40円
2020年７月 １口当たり40円
2020年８月 １口当たり30円
2020年９月 １口当たり30円
2020年10月 １口当たり30円
2020年11月 １口当たり30円
2020年12月 １口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり50円
2020年２月 １口当たり50円
2020年３月 １口当たり50円
2020年４月 １口当たり50円
2020年５月 １口当たり50円
2020年６月 １口当たり50円
2020年７月 １口当たり50円
2020年８月 １口当たり50円
2020年９月 １口当たり50円
2020年10月 １口当たり50円
2020年11月 １口当たり50円
2020年12月 １口当たり50円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり30円
2020年２月 １口当たり30円
2020年３月 １口当たり30円
2020年４月 １口当たり30円
2020年５月 １口当たり30円
2020年６月 １口当たり30円
2020年７月 １口当たり30円
2020年８月 １口当たり25円
2020年９月 １口当たり25円
2020年10月 １口当たり25円
2020年11月 １口当たり25円
2020年12月 １口当たり25円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり10円
2020年２月 １口当たり10円
2020年３月 １口当たり10円
2020年４月 １口当たり10円
2020年５月 １口当たり10円
2020年６月 １口当たり10円
2020年７月 １口当たり10円
2020年８月 １口当たり10円
2020年９月 １口当たり10円
2020年10月 １口当たり10円
2020年11月 １口当たり10円
2020年12月 １口当たり10円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり20円
2020年２月 １口当たり20円
2020年３月 １口当たり20円
2020年４月 １口当たり20円
2020年５月 １口当たり20円
2020年６月 １口当たり20円
2020年７月 １口当たり20円
2020年８月 １口当たり15円
2020年９月 １口当たり15円
2020年10月 １口当たり15円
2020年11月 １口当たり15円
2020年12月 １口当たり15円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり60円
2020年２月 １口当たり60円
2020年３月 １口当たり60円
2020年４月 １口当たり60円
2020年５月 １口当たり60円
2020年６月 １口当たり60円
2020年７月 １口当たり60円
2020年８月 １口当たり40円
2020年９月 １口当たり40円
2020年10月 １口当たり40円
2020年11月 １口当たり40円
2020年12月 １口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり30円
2020年２月 １口当たり30円
2020年３月 １口当たり30円
2020年４月 １口当たり30円
2020年５月 １口当たり30円
2020年６月 １口当たり30円
2020年７月 １口当たり30円
2020年８月 １口当たり25円
2020年９月 １口当たり25円
2020年10月 １口当たり25円
2020年11月 １口当たり25円
2020年12月 １口当たり25円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド クラスＰ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり50円
2020年２月 １口当たり50円
2020年３月 １口当たり50円
2020年４月 １口当たり50円
2020年５月 １口当たり50円
2020年６月 １口当たり50円
2020年７月 １口当たり50円
2020年８月 １口当たり50円
2020年９月 １口当たり50円
2020年10月 １口当たり50円
2020年11月 １口当たり50円
2020年12月 １口当たり50円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
＊
ド クラスＰ分配型受益証券 ：
2020年１月 １口当たり３円
2020年２月 １口当たり３円
2020年３月 １口当たり３円
＊
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンドの
クラスＰ分配型受益証券は、2020年３月19日に償還した。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2020年１月 １口当たり４円
2020年２月 １口当たり４円
2020年３月 １口当たり４円
2020年４月 １口当たり４円
2020年５月 １口当たり４円
2020年６月 １口当たり４円
2020年７月 １口当たり４円
2020年８月 １口当たり４円
2020年９月 １口当たり４円
2020年10月 １口当たり４円
2020年11月 １口当たり４円
2020年12月 １口当たり４円
注15－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2020年12月31日に終了した年度中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益
実現（損失）
（損失）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 194,771,169.00 (587,354,589.00) (392,583,420.00)
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 63,909,879,369.00 (58,930,223,827.00) 4,979,655,542.00
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 2,690,996.98 (1,255,274.44) 1,435,722.54
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 315,949,916.00 (192,561,379.00) 123,388,537.00
ム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 113,798,604.00 (279,101,163.00) (165,302,559.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 22,639,650,268.00 (18,512,738,122.00) 4,126,912,146.00
株式ファンド
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・ 日本円 663,077,352.00 (2,059,821,617.00) (1,396,744,265.00)
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 32,563,362.76 (55,232,419.82) (22,669,057.06)
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファン－ジャパニーズ・エクイ 日本円 36,619,342.40 (33,907,605.87) 2,711,736.53
ティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－エマージング・エク
日本円 10,713,937.00 (44,349,557.00) (33,635,620.00)
イティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ディ 日本円 15,338,594.00 (75,232,846.00) (59,894,252.00)
バーシファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－ダイナミック・アロ 日本円 612,395,595.00 (510,822,432.00) 101,573,163.00
ケーション・ファンド
注16－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2020年12月31日に終了した年度中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りである。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
純変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 167,314,727.00 (229,028,508.00) (61,713,781.00)
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 41,281,366,425.00 (126,474,849,004.00) (85,193,482,579.00)
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 1,181,503.88 (3,186,955.69) (2,005,451.81)
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 103,347,411.00 (608,896,899.00) (505,549,488.00)
トック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 157,319,112.00 (299,175,412.00) (141,856,300.00)
グ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 13,298,837,524.00 (24,207,386,406.00) (10,908,548,882.00)
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント 日本円 1,408,678,267.00 (882,329,690.00) 526,348,577.00
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 26,026,097.10 (28,504,228.63) (2,478,131.53)
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファン－ジャパニーズ・エクイティ・ 日本円 58,636,153.00 (27,729,002.00) 30,907,151.00
オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－エマージング・エクイ
日本円 53,487,762.00 (74,386,070.00) (20,898,308.00)
ティ・ロウアー・ボラティリティー・
ファンド
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ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ディバーシ 日本円 31,253,553.00 (21,681,650.00) 9,571,903.00
ファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－ダイナミック・アロケー 日本円 375,722,191.00 (218,471,796.00) 157,250,395.00
ション・ファンド
注17－COVID-19
COVID-19（新型コロナウィルス）のアウトブレイクおよび国際社会がウイルスに対処するために取った
あらゆる措置の結果により、世界経済、世界の金融市場、ひいてはアセットマネジメント業界にも影響を
与えている。
このアウトブレイクの期間に関しては、依然として多くの不確実性が存在する。
この状況から生じる潜在的な影響を正確に評価することは依然として困難であるが、COVID-19のアウト
ブレイクから2020年12月31日終了まで、ファンドに関連する以下の主要要因に留意する必要がある。
純資産価額の停止、回収、繰延買戻し等、特定の流動性リスク管理対策が発動されたわけではない。
ファンドは重要な運用サービスの混乱を被ることはなかった。よって、ファンドは、投資戦略および目
論見書に準拠して通常の業務を継続している。公表された未監査のサブ・ファンドの純資産価額について
は、https://www.am.pictet/において入手可能である。
注18－後発事象
当期末以降に生じた重要な事象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
バミューダ諸島
KUNLUN ENERGY 香港ドル 14,824,000.00 1,341,764,164.00 1.06
1,341,764,164.00 1.06
ブラジル
BANCO DO BRASIL
ブラジル・レアル 1,203,900.00 929,568,337.00 0.74
CIA DE CONCESSOES
ブラジル・レアル 3,632,400.00 987,100,788.00 0.78
RODOVIARIAS
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1
ブラジル・レアル 9,741.00 2,404,359.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU
ブラジル・レアル 9,327,851.00 2,189,845,212.00 1.73
PFD
ITAUUNIBANCO PFD
ブラジル・レアル 872,515.00 552,899,896.00 0.44
TEGMA GESTAO LOGISTICA
ブラジル・レアル 1,592,200.00 872,285,167.00 0.69
YDUQS PART ブラジル・レアル 1,555,400.00 1,013,012,780.00 0.80
6,547,116,539.00 5.18
ケイマン諸島
CHAILEASE HOLDING COMPANY
ニュー台湾ドル 2,113,119.00 1,294,195,517.00 1.02
CHAILEASE HOLDING PFD 'A'
ニュー台湾ドル 233,611.00 85,589,057.00 0.07
CHINA RESOURCES CEMENT
香港ドル 2,744,000.00 312,191,836.00 0.25
HENGAN INTERNATIONAL GROUP
香港ドル 1,253,500.00 908,830,228.00 0.72
LONGFOR GROUP HOLDINGS
香港ドル 3,050,000.00 1,779,623,082.00 1.41
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
香港ドル 4,797,500.00 1,543,099,817.00 1.22
WYNN MACAU 香港ドル 6,771,600.00 1,180,833,870.00 0.93
7,104,363,407.00 5.62
中国
ANHUI CONCH CEMENT 'H'
香港ドル 1,575,000.00 1,013,186,956.00 0.80
BANK OF CHINA 'H'
香港ドル 42,885,100.00 1,510,483,451.00 1.19
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H'
香港ドル 66,295,000.00 5,225,154,527.00 4.13
CHINA MERCHANTS BANK 'H'
香港ドル 6,683,500.00 4,339,425,041.00 3.43
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
CHINA OILFIELD SERVICES 'H'
香港ドル 10,092,000.00 875,899,127.00 0.69
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H'
香港ドル 4,161,000.00 1,653,608,037.00 1.31
CHINA SHENHUA ENERGY 'H'
香港ドル 2,431,000.00 473,031,112.00 0.37
CHINA VANKE 'H'
香港ドル 5,287,000.00 1,855,140,931.00 1.47
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL
香港ドル 24,221,590.00 1,587,132,695.00 1.26
BANK OF CHINA 'H'
JIANGSU EXPRESSWAY 'H'
香港ドル 10,908,000.00 1,251,179,429.00 0.99
PICC PROPERTY AND CASUALTY
香港ドル 6,989,000.00 534,129,489.00 0.42
'H'
SINOTRANS 'H'
香港ドル 22,528,000.00 853,357,810.00 0.67
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H' 香港ドル 13,802,000.00 1,205,233,135.00 0.95
22,376,961,740.00 17.68
キプロス
GLOBALTRANS INVESTMENT GDR -
米ドル 2,112,042.00 1,323,223,769.00 1.05
SPONS.- -S-
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR -
米ドル 497,061.00 1,626,224,811.00 1.29
SPONS.-
2,949,448,580.00 2.34
チェコ共和国
KOMERCNI BANKA チェコ・コルナ 378,112.00 1,198,626,432.00 0.95
1,198,626,432.00 0.95
ギリシャ
GREEK ORGAN.FOOTBALL
ユーロ 1,260,756.00 1,746,063,525.00 1.38
PROGNOSTICS
1,746,063,525.00 1.38
香港
LENOVO GROUP 香港ドル 19,260,000.00 1,830,315,657.00 1.45
1,830,315,657.00 1.45
ハンガリー
OTP BANK ハンガリー・フォリント 109,124.00 505,418,205.00 0.40
505,418,205.00 0.40
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
インド
COAL INDIA
インド・ルピー 4,711,706.00 898,113,317.00 0.71
EMBASSY OFFICE PARKS REIT
インド・ルピー 802,000.00 388,921,139.00 0.31
INFOSYS TECHNOLOGIES -
インド・ルピー 334,889.00 586,936,258.00 0.46
DEMAT.-
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER インド・ルピー 19,129,152.00 622,500,890.00 0.49
2,496,471,604.00 1.97
インドネシア
BANK NEGARA INDONESIA 'B'
インドネシア・ルピア 12,489,900.00 565,604,116.00 0.45
UNITED TRACTORS インドネシア・ルピア 4,356,000.00 849,740,163.00 0.67
1,415,344,279.00 1.12
カザフスタン
KASPI GDR -SPONS.- -S-
米ドル 76,050.00 514,079,424.00 0.41
NAC KAZATOMPROM GDR -SPONS.-
米ドル 844,817.00 1,510,390,646.00 1.19
-S-
2,024,470,070.00 1.60
ルクセンブルグ
TERNIUM ADR -SPONS.- 米ドル 323,233.00 982,906,181.00 0.78
982,906,181.00 0.78
メキシコ
ALPEK A
メキシコ・ペソ 5,250,200.00 482,738,229.00 0.38
CORPORACION INMOBILIARIA
メキシコ・ペソ 4,957,200.00 1,012,600,740.00 0.80
VESTA
GFNORTE FINANCIERO BANORTE
メキシコ・ペソ 2,837,400.00 1,656,581,899.00 1.31
'O'
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO
メキシコ・ペソ 1,382,400.00 934,560,304.00 0.74
NORTE 'B'
KIMBERLY CLARK DE MEXICO 'A'
メキシコ・ペソ 4,933,800.00 858,043,950.00 0.68
WAL-MART DE MEXICO メキシコ・ペソ 5,277,000.00 1,553,625,140.00 1.23
6,498,150,262.00 5.14
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
ルーマニア
FONDUL PROPRIETATEA GDR -
米ドル 494,990.00 867,106,637.00 0.69
SPONS.-
867,106,637.00 0.69
ロシア
DETSKY MIR
ロシア・ルーブル 7,194,030.00 1,346,517,924.00 1.07
GAZPROM ロシア・ルーブル 6,117,580.00 1,788,541,523.00 1.41
INTER RAO UES
米ドル 150,053,000.00 1,096,844,226.00 0.87
LUKOIL ADR -SPONS.-
米ドル 157,010.00 1,123,477,010.00 0.89
MOSCOW EXCHANGE
ロシア・ルーブル 6,848,900.00 1,501,857,474.00 1.19
POLYMETAL INTERNATIONAL
英ポンド 849,431.00 2,044,131,927.00 1.62
SBERBANK OF RUSSIA ADR -
米ドル 1,205,952.00 1,818,031,953.00 1.44
SPONS.-
SBERBANK PFD
ロシア・ルーブル 7,592,999.00 2,528,842,466.00 2.00
SEVERSTAL 米ドル 763,963.00 1,393,537,340.00 1.10
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD
米ドル 13,151,200.00 755,764,903.00 0.60
米ドル 3,095,978.00 2,193,395,214.00 1.73
TATNEFT
17,590,941,960.00 13.92
シンガポール
BOC AVIATION 144A/S 香港ドル 705,600.00 627,874,469.00 0.50
627,874,469.00 0.50
スロベニア
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -
ユーロ 473,005.00 548,997,086.00 0.43
SPONS.-
548,997,086.00 0.43
南アフリカ
GROWTHPOINT PROPERTIES
南アフリカ・ランド 5,824,867.00 514,244,103.00 0.41
NEDBANK GROUP
南アフリカ・ランド 451,044.00 414,268,081.00 0.33
南アフリカ・ランド 3,022,320.00 1,242,985,431.00 0.98
SANLAM
2,171,497,615.00 1.72
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
韓国
CHEIL WORLDWIDE
韓国ウォン 1,181,647.00 2,309,054,158.00 1.83
KB FINANCIAL
韓国ウォン 548,771.00 2,259,227,806.00 1.79
KT & G
韓国ウォン 160,923.00 1,268,522,826.00 1.00
MACQUARIE KOREA
韓国ウォン 841,879.00 850,508,046.00 0.67
INFRASTRUCTURE
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-
韓国ウォン 927,916.00 6,478,368,083.00 5.12
VOTING
SHINHAN FINANCIAL GROUP
韓国ウォン 224,262.00 681,809,215.00 0.54
SK TELECOM 韓国ウォン 53,129.00 1,199,465,445.00 0.95
15,046,955,579.00 11.90
台湾
ACCTON TECHNOLOGY
ニュー台湾ドル 684,000.00 792,688,667.00 0.63
CATHAY FINANCIAL HOLDING
ニュー台湾ドル 4,998,626.00 773,610,863.00 0.61
CHICONY ELECTRONICS
ニュー台湾ドル 3,189,000.00 1,005,801,862.00 0.80
CHROMA ATE
ニュー台湾ドル 1,593,000.00 993,171,302.00 0.79
GETAC TECHNOLOGY
ニュー台湾ドル 7,152,000.00 1,279,990,636.00 1.01
GLOBALWAFERS ニュー台湾ドル 1,048,000.00 2,786,498,118.00 2.20
NANYA TECHNOLOGY
ニュー台湾ドル 6,753,000.00 2,162,073,522.00 1.71
PRIMAX ELECTRONICS
ニュー台湾ドル 5,948,000.00 1,068,873,979.00 0.85
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -
米ドル 48,440.00 546,220,125.00 0.43
SPONS.-
TAIWAN SEMICONDUCTOR
ニュー台湾ドル 2,901,000.00 5,585,557,115.00 4.42
MANUFACTURING
TRIPOD TECHNOLOGY
ニュー台湾ドル 2,100,000.00 912,634,979.00 0.72
YUANTA FINANCIAL HOLDING ニュー台湾ドル 15,187,373.00 1,136,245,802.00 0.90
19,043,366,970.00 15.07
タイ
LAND AND HOUSE -NVDR-
タイバーツ 21,736,789.00 594,357,652.00 0.47
SUPALAI -NVDR-
タイバーツ 2,090,287.00 147,382,230.00 0.12
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR- タイバーツ 3,744,903.00 1,139,906,377.00 0.90
1,881,646,259.00 1.49
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020年12月31日現在
（単位：日本円）
純資産
時価
銘柄 通貨 数量 に対する
（注２）
比率％
トルコ
ENERJISA ENERJI
トルコ・リラ 8,820,304.00 1,532,551,481.00 1.21
HACI OMER SABANCI HOLDING トルコ・リラ 4,539,739.00 727,187,315.00 0.58
2,259,738,796.00 1.79
アラブ首長国連邦
EMAAR DEVELOPMENT
ＵＡＥディルハム 6,207,947.00 484,151,507.00 0.38
EMIRATES NBD ＵＡＥディルハム 6,330,285.00 1,909,062,819.00 1.51
2,393,214,326.00 1.89
ベトナム
FPT CORPORATION
ベトナム・ドン 110,400.00 28,623,566.00 0.02
VIETNAM DAIRY PRODUCT ベトナム・ドン 1,904,160.00 924,508,398.00 0.73
953,131,964.00 0.75
投資有価証券合計 122,401,892,306.00 96.82
現金預金 3,806,244,973.00 3.01
その他の純資産 217,700,878.00 0.17
純資産合計 126,425,838,157.00 100.00
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投資有価証券の地域別分類および業種別分類
2020年12月31日現在
（純資産に対する比率％）
地域別分類 業種別分類
中国 17.68 銀行および金融機関 20.07
台湾 15.07 電子技術および電子設備 17.04
ロシア 13.92 持株および金融会社 11.14
韓国 11.90 交通および運送 5.20
ケイマン諸島 5.62 不動産関連銘柄 4.59
ブラジル 5.18 石油 4.08
メキシコ 5.14 公益事業 3.76
キプロス 2.34 コンピューターおよび事務機器 3.09
インド 1.97 通信 2.78
アラブ首長国連邦 1.89 建設および建築資材 2.74
トルコ 1.79 保険 2.71
南アフリカ 1.72 外食 2.31
カザフスタン 1.60 石油およびガス 2.30
タイ 1.49 鉱業および鋼鉄製品 2.18
香港 1.45 各種消費財 1.80
ギリシャ 1.38 貴金属および宝石 1.62
インドネシア 1.12 その他の業種 1.33
バミューダ諸島 1.06 小売りおよびスーパーマーケット 1.23
チェコ共和国 0.95 タバコおよび酒類 1.00
ルクセンブルグ 0.78 ヘルスケアおよび社会福祉 0.80
ベトナム 0.75 ステンレス・スチール 0.78
ルーマニア 0.69 医薬品および化粧品 0.72
シンガポール 0.50 金融 0.69
スロベニア 0.43 紙および林産品 0.68
0.40
ハンガリー 輸送 0.67
自動車 0.67
96.82
インターネット、ソフトウエアおよび
0.46
ＩＴサービス
0.38
化学
96.82
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Statement of net assets as at December 31, 2020
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
COMBINED
SELECTION FUND - SELECTION FUND -
GLOBAL GROWING GLOBAL UTILITIES
MARKET FUND EQUITY FUND
EUR JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
8,970,816,359.72 1,782,739,654.00 944,410,948,482.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
880,271,474.63 62,149,115.00 93,504,648,871.00
Investments in securities at market value
9,851,087,834.35 1,844,888,769.00 1,037,915,597,353.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes
84,336.15 0.00 0.00
2, 11)
Cash at banks (note 2)
89,319,602.84 30,729,589.00 2,806,469,493.00
Bank deposits (note 2)
16,388,291.15 0.00 1,267,000,000.00
Interest receivable, net
1,453,326.02 0.00 (3,520.00)
Net unrealised gain on forward foreign
436,146.32 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
2,419,738.72 0.00 0.00
9,961,189,275.55 1,875,618,358.00 1,041,989,063,326.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
3,024,644.68 947,283.00 312,445,222.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
255,830.25 178,297.00 26,292,048.00
Net unrealised loss on forward foreign
732,909.89 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
2,276,956.08 8,720,283.00 216,061,151.00
6,290,340.90 9,845,863.00 554,798,421.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2020
9,954,898,934.65 1,865,772,495.00 1,041,434,264,905.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
11,006,893,785.45 2,454,915,234.00 1,076,494,623,249.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
6,529,767,345.01 2,427,490,351.00 565,426,600,065.00
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Statement of net assets as at December 31, 2020 (continued)
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND - SELECTION FUND - SELECTION FUND -
GLOBAL HIGH YIELD GLOBAL INCOME GLOBAL EMERGING
UTILITIES EQUITY FUND STOCK FUND SOVEREIGN FUND
USD JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
21,791,298.78 3,842,072,711.00 2,502,192,791.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
4,327,349.78 381,209,429.00 (282,049,191.00)
Investments in securities at market value
26,118,648.56 4,223,282,140.00 2,220,143,600.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes
0.00 0.00 0.00
2, 11)
Cash at banks (note 2)
288,372.25 101,031,941.00 27,691,076.00
Bank deposits (note 2)
0.00 0.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 0.00 35,384,531.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
0.00 0.00 0.00
26,407,020.81 4,324,314,081.00 2,283,219,207.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
15,601.52 1,287,019.00 594,558.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
3,318.94 108,700.00 57,263.00
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 0.00 5,190,112.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
52,462.86 876,673.00 669,247.00
71,383.32 2,272,392.00 6,511,180.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2020
26,335,637.49 4,322,041,689.00 2,276,708,027.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
28,872,782.33 5,222,621,300.00 3,280,344,896.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
24,235,448.44 5,365,394,236.00 3,063,607,298.00
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Statement of net assets as at December 31, 2020 (continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -
GLOBAL UTILITIES
GLOBAL HIGH YIELD
RESOURCE-RICH
COUNTRIES SOVEREIGN EQUITY CURRENCY
EMERGING EQUITIES
FUND HEDGED FUND
FUND
JPY JPY USD
ASSETS
Investments in securities at acquisition
108,151,779,868.00 19,049,127,441.00 458,616,847.58
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
14,250,112,438.00 (356,814,985.00) 27,730,912.28
Investments in securities at market value
122,401,892,306.00 18,692,312,456.00 486,347,759.86
(note 2)
Options contracts at market value (notes
0.00 0.00 0.00
2, 11)
Cash at banks (note 2)
3,806,244,973.00 767,490,186.00 24,912,629.26
Bank deposits (note 2)
0.00 0.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 140,195,031.00 0.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 44,481,613.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
304,265,993.00 0.00 0.00
126,512,403,272.00 19,644,479,286.00 511,260,389.12
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
43,421,702.00 5,052,554.00 146,042.99
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
3,364,736.00 493,801.00 12,830.26
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 0.00 792,626.32
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
39,778,677.00 4,825,313.00 102,457.38
86,565,115.00 10,371,668.00 1,053,956.95
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2020
126,425,838,157.00 19,634,107,618.00 510,206,432.17
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
168,976,725,633.00 24,703,354,894.00 467,181,900.54
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
193,891,195,578.00 29,343,540,914.00 53,618,813.53
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2020
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
COMBINED
SELECTION FUND - SELECTION FUND -
GLOBAL GROWING GLOBAL UTILITIES
MARKET FUND EQUITY FUND
EUR JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
11,006,893,785.45 2,454,915,234.00 1,076,494,623,249.00
INCOME
Dividends, net (note 2)
286,193,349.28 61,571,646.00 29,403,764,905.00
Interest on bonds, net (note 2)
8,630,601.47 0.00 0.00
Bank interest
153,494.85 57,750.00 3,688,431.00
294,977,445.60 61,629,396.00 29,407,453,336.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
36,596,944.86 10,767,649.00 3,799,099,911.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and
17,052,556.39 7,773,749.00 1,646,598,984.00
interest
Administration, service, audit and other
12,174,622.53 28,017,553.00 1,208,087,178.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
993,439.06 617,968.00 103,275,506.00
Transaction fees (note 2)
8,569,218.54 6,642,632.00 801,086,351.00
75,386,781.38 53,819,551.00 7,558,147,930.00
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
219,590,664.22 7,809,845.00 21,849,305,406.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
40,322,740.36 (392,583,420.00) 4,979,655,542.00
- on foreign exchange (note 2)
(10,204,725.78) (9,306,038.00) (615,602,865.00)
- on options contracts
(203,245.49) 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
8,677,057.58 0.00 (3,523,244.00)
- on forward contracts (note 2)
581,021.46 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
258,763,512.35 (394,079,613.00) 26,209,834,839.00
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
(764,455,106.67) (61,713,781.00) (85,193,482,579.00)
- on options contracts
(55,770.58) 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(828,191.65) 0.00 0.00
INCREASE/DECREASE IN NET ASSETS AS A
(506,575,556.55) (455,793,394.00) (58,983,647,740.00)
RESULT OF OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
2,268,922,718.41 182,380,690.00 250,996,041,677.00
Cost of units redeemed
(963,861,401.11) (315,730,035.00) (57,232,557,741.00)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(1,480,400,620.06) 0.00 (169,840,194,540.00)
*
Revaluation difference
18,399,771.07 0.00 0.00
Revaluation difference on the net assets
(388,479,762.56)
**
at the beginning of the year
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
9,954,898,934.65 1,865,772,495.00 1,041,434,264,905.00
* The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the
different items related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds
into the currency of the related sub-funds between December 31, 2019 and December 31, 2020.
** T he difference mentioned above results from the conversion of the net assets at the beginning of the year (for
the sub-funds denominated in currencies other than Euro) at exchange rates applicable on December 31, 2019 and
exchange rates applicable on December 31, 2020.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2020
(continued)
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND - SELECTION FUND -
SELECTION FUND -
GLOBAL HIGH YIELD GLOBAL EMERGING
GLOBAL INCOME STOCK
UTILITIES EQUITY FUND SOVEREIGN FUND
FUND
USD JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
28,872,782.33 5,222,621,300.00 3,280,344,896.00
INCOME
Dividends, net (note 2)
711,391.61 166,706,316.00 0.00
Interest on bonds, net (note 2)
0.00 0.00 170,416,683.00
Bank interest
973.32 10,667.00 302,953.00
712,364.93 166,716,983.00 170,719,636.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
184,570.08 15,656,511.00 7,279,278.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and
76,510.23 9,073,416.00 6,358,025.00
interest
Administration, service, audit and other
286,695.21 6,099,004.00 3,502,298.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
12,601.92 425,047.00 224,108.00
Transaction fees (note 2)
19,569.72 2,018,678.00 0.00
579,947.16 33,272,656.00 17,363,709.00
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
132,417.77 133,444,327.00 153,355,927.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
1,435,722.54 123,388,537.00 (165,302,559.00)
- on foreign exchange (note 2)
(17,512.34) (3,036,646.00) (6,750,293.00)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 (2,018,692.00)
- on forward contracts (note 2)
0.00 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
1,550,627.97 253,796,218.00 (20,715,617.00)
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
(2,005,451.81) (505,549,488.00) (141,856,300.00)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 (6,888,131.00)
INCREASE/DECREASE IN NET ASSETS AS A
(454,823.84) (251,753,270.00) (169,460,048.00)
RESULT OF OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
4,504,561.00 1,014,790,000.00 502,794,649.00
Cost of units redeemed
(5,105,740.00) (1,003,490,000.00) (1,030,180,771.00)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(1,481,142.00) (660,126,341.00) (306,790,699.00)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 0.00
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
26,335,637.49 4,322,041,689.00 2,276,708,027.00
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different
items related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds into the
currency of the related sub-funds between December 31, 2019 and December 31, 2020.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2020
(continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -
GLOBAL UTILITIES
GLOBAL HIGH YIELD
RESOURCE-RICH
COUNTRIES SOVEREIGN EQUITY CURRENCY
EMERGING EQUITIES
FUND HEDGED FUND
FUND
JPY JPY USD
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
168,976,725,633.00 24,703,354,894.00 467,181,900.54
INCOME
Dividends, net (note 2)
5,050,844,509.00 0.00 13,093,563.13
Interest on bonds, net (note 2)
(43,992,894.00) 932,913,626.00 0.00
Bank interest
8,040,084.00 3,144,330.00 8,769.80
5,014,891,699.00 936,057,956.00 13,102,332.93
EXPENSES
Management and investment advisory fees
509,974,563.00 63,106,897.00 1,700,110.26
(note 4)
Depositary fees, bank charges and
321,502,152.00 43,121,209.00 962,125.78
interest
Administration, service, audit and other
167,045,461.00 25,404,169.00 554,945.83
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
12,286,163.00 1,984,736.00 47,226.86
Transaction fees (note 2)
215,253,201.00 15.00 480,930.56
1,226,061,540.00 133,617,026.00 3,745,339.29
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
3,788,830,159.00 802,440,930.00 9,356,993.64
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
4,126,912,146.00 (1,396,744,265.00) (22,669,057.06)
- on foreign exchange (note 2)
(356,887,029.00) 4,535,649.00 (3,198,348.73)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(12,929,459.00) (31,238,966.00) 11,259,815.11
- on forward contracts (note 2)
0.00 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
7,545,925,817.00 (621,006,652.00) (5,250,597.04)
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
(10,908,548,882.00) 526,348,577.00 (2,478,131.53)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 9,318,331.00 (1,353,211.84)
INCREASE/DECREASE IN NET ASSETS AS A
(3,362,623,065.00) (85,339,744.00) (9,081,940.41)
RESULT OF OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
4,746,098,430.00 727,540,000.00 267,636,898.31
Cost of units redeemed
(32,815,204,833.00) (4,052,830,000.00) (206,923,466.28)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(11,119,158,008.00) (1,658,617,532.00) (31,120,712.36)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 22,513,752.37
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
126,425,838,157.00 19,634,107,618.00 510,206,432.17
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different
items related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds into the
currency of the related sub-funds between December 31, 2019 and December 31, 2020.
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Number of units outstanding and net asset value per unit
NET ASSET NET ASSET NET ASSET
NUMBER OF UNITS
SUB-FUND CLASS CURRENCY VALUE PER UNIT VALUE PER UNIT VALUE PER UNIT
OUTSTANDING
31.12.2020
31.12.2020 31.12.2019 31.12.2018
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund
P JPY 95,649.00 13,659.00 17,082.00 16,657.00
PA JPY 69,428.72 8,056.00 9,945.00 9,573.00
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
P (Dist.)
JPY 251,647,324.94 3,887.00 4,826.00 4,680.00
PY (Dist.)
JPY 2,832,840.53 20,830.00 21,831.00 17,533.00
ST (Dist.)
JPY 675,000.00 4,413.00 5,470.00 5,292.00
SAM (Dist.)
JPY 281,532.00 4,238.00 5,163.00 4,906.00
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund
P (Dist.)
USD 4,057,500.00 6.49 6.94 5.91
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
P (Dist.)
JPY 1,592,770.04 2,714.00 3,327.00 3,180.00
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
P (Dist.)
JPY 924,244.43 2,462.00 2,980.00 2,919.00
PA (Dist.)
JPY 100.00 8,984.00 10,526.00 -
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
M (Dist.-Month)-
USD 1,125,348.00 15.95 16.43 14.25
P (Dist.)
JPY 83,987,655.51 1,479.00 1,586.00 1,421.00
PA (Dist.)
JPY 77,644.36 4,966.00 5,608.00 5,409.00
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
P (Dist.)
JPY 7,937,590.02 2,474.00 2,662.00 2,580.00
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
(HP JPY)-JPY
JPY 7,998,317.94 4,918.00 5,513.00 4,924.00
(HPY JPY)-JPY
JPY 984,575.52 11,574.00 11,913.00 9,722.00
(HP USD)-JPY
JPY 40,795.67 6,793.00 7,934.00 6,894.00
(HP AUD)-JPY
JPY 152,095.79 3,729.00 4,104.00 3,680.00
(HP BRL)-JPY
JPY 692,564.72 1,227.00 1,881.00 1,642.00
(HP ZAR)-JPY
JPY 24,520.77 2,633.00 3,159.00 2,583.00
(HP MXN)-JPY
JPY 13,073.09 4,980.00 6,334.00 5,234.00
(HP TRY)-JPY
JPY 8,286.79 2,508.00 3,446.00 3,094.00
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
(HP USD)-JPY
JPY 33.96 20,166.00 19,203.00 15,688.00
P JPY
JPY 22,567.29 18,596.00 16,795.00 13,926.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Number of units outstanding and net asset value per unit (continued)
NET ASSET NET ASSET NET ASSET
NUMBER OF UNITS
SUB-FUND CLASS CURRENCY VALUE PER UNIT VALUE PER UNIT VALUE PER UNIT
OUTSTANDING
31.12.2020
31.12.2020 31.12.2019 31.12.2018
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
P (Dist.)
JPY 98,678.47 3,869.00 4,746.00 5,017.00
PY (Dist.)
JPY 15,774.16 8,375.00 8,759.00 8,178.00
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
P (Dist.)
JPY - - 8,230.00 8,438.00
PA (Dist.)
JPY 22,983.75 9,917.00 9,911.00 9,657.00
PY (Dist.)
JPY 56,895.24 10,195.00 10,139.00 9,783.00
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
P JPY 422,166.43 10,589.00 9,820.00 9,160.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020
1. General
Pictet Global Selection Fund (the "Fund") is a Luxembourg mutual investment umbrella
fund (Fonds Commun de Placement). The Fund is an unincorporated co proprietorship of
securities and other assets managed in the interest of the co-owners.
The Fund qualifies as an Undertaking for Collective Investment ("UCI") regulated by
the provisions of Part II of the Luxembourg amended law of December 17, 2010 (the
"2010 Law") on UCIs. It further qualifies as an Alternative Investment Fund within
the meaning of the amended law of July 12, 2013 on Alternative Investment Fund
Managers (the "AIFM Act").
In accordance with the Luxembourg law of May 27, 2016, the Fund is registered at the
Trade and Companies Register of Luxembourg under the number K961.
The Fund is managed by Pictet Asset Management (Europe) S.A., société anonyme
(public limited company) with its registered office at 15, avenue J.F. Kennedy, L-
1855 Luxembourg. It is a management company within the meaning of Chapter 15 of the
2010 Law.
In the context of the implementation of the AIFM Act requiring the Fund to be
managed by an authorised AIFM, Pictet Asset Management (Europe) S.A. was appointed
as AIFM with effect as of May 30, 2014.
Pictet Asset Management (Europe) S.A. is registered in the Luxembourg Trade and
Companies Register under N° B51329.
Sub-funds in activity
As at December 31, 2020, Pictet Global Selection Fund includes twelve active sub-
funds:
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund denominated in U.S. Dollar (USD)
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged
denominated in U.S. Dollar (USD)
Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Significant events and material changes
No significant event or material changes happened during the year.
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Classes of Units
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS
SUB-FUND UNITS OF ANY OTHER DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
CLASS AND VICE
AT THE ANNUAL RATE
VERSA
OF 0.01%
Pictet Global Selection P No No only available to investors subscribing through SMBC
Fund - Global Growing Nikko Securities Inc. (the "Principal Distributor in
Market Fund Japan") or through any other distributor approved by
the Management Company
PA No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities Pictet Group in Japan or institutional investors
Equity Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
ST (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by Shinko
Asset Management Co. Ltd in Japan
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by Sumitomo
Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Income Stock Pictet Group in Japan or institutional investors
Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Emerging Pictet Group in Japan or institutional investors
Sovereign Fund approved by the Management Company
PA (Dist) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection M (Dist.- No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Month)-USD Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Emerging Equities Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global High Yield Pictet Group in Japan or institutional investors
Emerging Equities Fund approved by the Management Company
(continued)
PA (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Resource-Rich Pictet Group in Japan or institutional investors
Countries Sovereign Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection (HP JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
Equity Currency Hedged (1) approved by the Management Company
Fund
(HPY JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(1) approved by the Management Company
(HP AUD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP BRL)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP ZAR)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP MXN)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP TRY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(1) The Class's aim is to hedge to a large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the sub-fund
against the currency of the Class.
(2) The Class's aim is to hedge to a large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the sub-fund
against the specific currency inserted into the brackets, and are issued in another currency being JPY.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS
SUB-FUND UNITS OF ANY OTHER DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
CLASS AND VICE
AT THE ANNUAL RATE
VERSA
OF 0.01%
Pictet Global Selection (HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Japanese Equity JPY Pictet Group in Japan or institutional investors
Opportunities approved by the Management Company
P JPY Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Emerging Equity Pictet Group in Japan and to fund of funds approved by
Lower Volatility Fund the Management Company
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan and to fund of funds approved by
the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Diversified (1) Pictet Group in Japan and to fund of funds approved by
Bond Fund the Management Company
PA (Dist.) Yes Yes only available to a Japanese fund of funds promoted by
Pictet Group in Japan
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by Pictet
Group in Japan or institutional investors approved by
the Management Company
Pictet Global Selection P Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Dynamic Allocation Pictet Group in Japan or institutional investors
Fund approved by the Management Company
(1) The Class P (Dist.) of Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund has been liquidated on March 19,
2020.
2. Summary of significant accounting principles
General
The financial statements are presented in accordance with the generally accepted
accounting principles and legal reporting requirements applicable in Luxembourg relating
to UCIs.
As stipulated in the current prospectus of the Fund, the net asset value of units of each
Class is determined by the Management Company on each Dealing Day. The Dealing Day for each
sub-fund is listed below:
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and a
business day for financial instruments business operators in Japan for Pictet Global
Selection Fund - Global Growing Market Fund.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and on which
the New York Stock Exchange is open for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and a
business day for brokerage houses in Japan for Pictet Global Selection Fund - Global High
Yield Utilities Equity Fund.
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan for the
following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom, United States of
America and Japan for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
Formation expenses
Formation expenses have been amortised over a maximum period of five years.
Conversion of foreign currencies for each sub-fund
Cash at banks, other net assets and the market value of the investment portfolio expressed
in currencies other than the base currency of the sub-fund are converted into the currency
of the sub-fund at the exchange rate prevailing at the closing date.
Income and expenses expressed in currencies other than the base currency of the sub-fund
are converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate applicable on the
transaction date.
Resulting foreign exchange gains and losses are recorded in the statement of operations
and changes in net assets.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Combined financial statements of the Fund
The combined financial statements of the Fund are expressed in Euro and correspond to the
sum of items in the financial statements of each sub-fund, converted into Euro at the
exchange rate prevailing at the closing date.
Valuation of assets of each sub-fund
1. Securities listed on a Stock Exchange or traded on any other regulated market are valued
at the last available price on such Exchange or market. If a security is listed on
several Stock Exchanges or markets, the last available price at the Stock Exchange or
market which constitutes the main market for such securities, is determining.
2. Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market are valued
at their last available transaction price.
3. Securities for which no price quotation is available or for which the price referred to
in (1) and/or (2) is not representative of the fair market value, are valued prudently,
and in good faith on the basis of their reasonable foreseeable sales prices as
determined by the Board of Directors of the Management Company.
4. Short-term liquid assets are valued at their amortised cost.
5. Units/Shares of open-ended UCIs are valued on the basis of the last net asset value
available; if the price determined is not representative of the fair value of these
assets, the price is determined by the Board of Directors of the Management Company
according to equitable and prudent criteria.
6. Money market instruments not listed or traded on a regulated market, a stock exchange in
a country which is not part of the EU or any other regulated market and whose residual
maturity does not exceed twelve months shall be valued at their nominal value, plus any
accrued interest, the total value being amortised according to a linear method.
7. The Credit-Linked Notes ("CLN") are valued based on the price evolution of the
underlying bond (valued on dirty price) between the date of issue of the CLN and
December 31, 2020, taking into account the evolution of the exchange rate (between the
currency of the underlying bond and the currency of the CLN) between the date of issue of
the CLN and December 31, 2020.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
8. The value of cash in hand or at bank, notes and bills payable at sight and accounts
receivable, prepaid expenses, dividends and interest declared or due but not yet
received, consists of the nominal value of these assets, unless it appears unlikely
that this value will not be received; in the latter case, the value is determined by
deducting an amount the Board of Directors of the Management Company deems appropriate
to reflect the real value of those assets.
Valuation of futures contracts
The valuation of futures contracts is based on the latest price available.
Valuation of contracts for difference ("CFD")
CFD are valued on the basis of the difference between the price of their underlying on the
valuation date and on the acquisition date.
Recognition of futures contracts and CFD
At the time of each NAV calculation, the margin call on futures contracts and CFD is
recorded directly in the realised capital gains and losses account relating to forward
contracts by the bank account counterparty.
Accounting of futures contracts and CFD
Unrealised appreciations and depreciations on futures contracts and CFD are settled daily
through the reception/payment of a cash amount corresponding to the daily
increase/decrease of the market value of each opened futures contracts or CFD. Such cash
amount is recorded under the caption "Cash at banks" in the statement of net assets and the
corresponding amount is recorded under the caption "net realised gain and loss on forward
contracts" in the statement of operations and changes in net assets.
Accounting of forward foreign exchange contracts
The net unrealised gains or losses resulting from outstanding forward foreign exchange
contracts are determined on the valuation day on the basis of the forward exchange prices
applicable on this date and are recorded in the statement of net assets.
Net realised gain or loss on sales of investments
The net realised gain/loss on sales of investments is calculated on the basis of the
average cost of the weighted investments sold.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Acquisition cost of investment securities
Cost of investment securities denominated in currencies other than the base currency of
the sub-fund is converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate applicable
on the acquisition date.
Income
Dividends are recorded net of withholding tax at the ex-dividend date. Interest is
recorded net on an accrual basis.
Dividend distribution
The Management Company may declare dividends, out of all current income and net realised
capital gains for a sub-fund or class and, if it considers necessary in order to maintain a
reasonable level of dividend distributions, may also declare distributions out of the
unrealised capital gains or capital of the relevant sub-fund or class. The distribution
policy applicable to each sub-fund or class is described in the relevant Appendix of the
current Prospectus.
The level of distribution may exceed the expected net investment income. Therefore,
investors should note that distributions to investors may include a certain element of
capital which, to the extent that this element is higher than the capital appreciation of
the relevant sub-fund, will reduce the net asset value of the relevant sub-fund.
No distribution may be made as a result of which the net assets of the Fund would become less
than the minimum as prescribed by Luxembourg law.
Distributions not collected within five years from their due date will lapse and will
revert to the relevant sub-fund or class.
Transaction fees
Transaction fees represent the costs incurred by each sub-fund in relation to the
purchases and sales of investments. They include brokerage fees, bank charges, taxes,
deposit fees and other transaction costs and are included in the statement of operations
and changes in net assets for the year ended December 31, 2020.
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3. "Taxe d'abonnement"
In accordance with the legislation in force in Luxembourg, the Fund is not subject to any
Luxembourg income tax or capital gains tax, withheld at source or otherwise. Nevertheless,
the net assets of the Fund are subject in Luxembourg to the subscription tax at an annual
rate of 0.05%, payable at the end of each quarter and calculated on the basis of the Fund's
net assets at the end of each quarter. This tax is reduced to 0.01% for assets relating to
shares reserved for institutional investors with the meaning of Articles 174 (2) of the Law
and for the sub-funds whose sole objective is collective investment in money market
instruments and deposits in credit institutions.
Are exempt from the taxe d'abonnement sub-funds:
- whose securities are listed or traded on at least one stock market or another regulated
market that operates regularly, is recognised and open to the public; and
- whose exclusive object is to replicate the performance of one or more indexes.
If there are several share classes within the sub-fund, the exemption only applies to
classes that comply with the condition set out in above.
Furthermore, the portion of the net assets invested in units/shares of other Luxembourg
undertakings for collective investment is exempt from the taxe d'abonnement, provided
that such units/shares have already been subject to this tax.
4. Management and investment advisory fees
The Management Company is entitled to a fee out of the assets of each sub-fund, calculated
on the basis of the average net assets attributable to each sub-fund/class at the following
prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund P 0.75% p.a.
PA 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.35% p.a.
PY (Dist.) 0.35% p.a.
ST (Dist.) 0.70% p.a.
SAM (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund P (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund P (Dist.) 0.30% p.a.
PA (Dist) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.75% p.a.
P (Dist.) 0.40% p.a.
PA (Dist.) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund P (Dist) 0.30% p.a.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund (HP JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HPY JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP USD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP AUD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP BRL)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP ZAR)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP MXN)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP TRY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities (HP USD)-JPY 0.40% p.a.
P JPY 0.40% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund P (Dist.) 0.25% p.a.
PY (Dist.) 0.25% p.a.
*
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund P (Dist.) 0.50% p.a.
PA (Dist.) 0.10% p.a.
PY (Dist.) 0.10% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund P 0.35% p.a.
*
The Class P (Dist.) of Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund has been liquidated on March 19, 2020.
The remuneration of the investment advisors is borne by the Management Company.
5. Distribution fees
The principal distributor in Japan is entitled to fees payable quarterly, out of the
respective assets of the sub-funds mentioned below, calculated on the basis of the average
net assets attributable to the sub-funds/classes during the relevant quarter at the
following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund P 0.65% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.50% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.70% p.a.
6. Agent member fees
The agent members of the Management Company are entitled to a quarterly fee out of the
respective assets of class "P" Units and class "M (Dist.-Month)-USD" Units, calculated on
the basis of the total average net assets attributable to such class at the following
prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund P 0.10% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.20% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.10% p.a.
They are included in the statement of operations and changes in net assets in the caption
"Administration, service, audit and other expenses".
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7. Other fees payable
As at December 31, 2020, other fees payable mainly include depositary, administration,
distribution and agent member fees.
8. Subscription and redemption fee
A sales charge over subscription fees in favour of the distributors of up to 3% (plus tax,
if any) of the net asset value per Unit can also be charged.
No sales charge can be charged for:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund sub-fund Class P (Dist.)
Units, Class PY (Dist.) Units, Class ST (Dist.) Units and Class SAM (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund sub-fund Class P (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund sub-fund Class P (Dist.)
Units and Class PA (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units and Class PA (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund sub-fund for
all classes;
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities sub-fund for all classes;
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, and Class PY (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund sub-fund Class PA (Dist.)
Units and Class PY (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund sub-fund Class P Units.
The Units of the different sub-funds are redeemed at their net asset value per Unit. No
repurchase fee above redemption is charged.
Under certain circumstances, the Management Company is authorised to charge a "Dilution
Levy" as defined in the current prospectus of the Fund.
In any case, the dilution levy shall not exceed 2% of the net asset value per Unit.
No Swing pricing mechanism implemented for the umbrella.
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9. Exchange rates as at December 31, 2020
The following exchange rates were used for the conversion of the net assets of the sub-
funds into EUR in the combined statement of net assets as at December 31, 2020:
1 EUR = 126.325472 JPY
1 EUR = 1.223550 USD
The following exchange rates were used to convert the different items related to unit
classes denominated in a currency other than the USD:
1 USD = 1.302676 AUD
1 USD = 5.2101 BRL
1 USD = 103.045057 JPY
1 USD = 20.026999 MXN
1 USD = 7.365755 TRY
1 USD = 14.695001 ZAR
10. Forward contracts
Futures contracts
The Fund had the following futures contracts outstanding as at December 31, 2020:
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MATURITY DATE CURRENCY COMMITMENT IN JPY
Purchase of 17.00 CBOE Volatility Index 20/01/2021 USD 39,965,107.05
Purchase of 2.00 DAX Index 19/03/2021 EUR 87,111,860.62
Purchase of 8.00 DJ Industrial Average Index 19/03/2021 USD 125,585,400.89
Purchase of 12.00 E-Mini NASDAQ OTC 100 Index 19/03/2021 USD 318,537,668.70
Purchase of 12.00 E-Mini Russel 2000 Index (Bridge Data) 19/03/2021 USD 122,654,564.43
Purchase of 29.00 MSCI Emerging Markets Index 19/03/2021 USD 192,975,157.23
Purchase of 14.00 NIKKEI 225 Tokyo Index 11/03/2021 JPY 384,218,380.00
Purchase of 16.00 S&P 500 Dividend Points Index 16/12/2022 USD 517,861.64
Purchase of 23.00 Stoxx Europe 600 Automobiles 19/03/2021 EUR 77,112,282.24
Purchase of 5.00 TOPIX Index 11/03/2021 JPY 90,234,000.00
Contracts for difference ("CFD")
The Fund had no CFD outstanding as at December 31, 2020.
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11. Options contracts
The Fund had the following options contracts outstanding as at
December 31, 2020:
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MARKET VALUE
COMMITMENT IN
MATURITY DATE
NAME QUANTITY STRIKE CURRENCY
IN JPY
JPY
CALL CAC 40 Index 69 5700 15/01/2021 EUR 152,596,137.97 3,505,922.00
CALL FTSE 100 Index 35 7000 19/02/2021 GBP 48,038,842.24 1,888,542.00
CALL S&P 500 22 3850 29/01/2021 USD 198,359,889.05 5,259,420.00
The market value on these contracts as at December 31, 2020 was JPY 10,653,884.00 and is
included in the assets part of the statement of net assets.
12. Warrants
The Fund had the following warrants outstanding as at December 31, 2020:
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
NAME QUANTITY MATURITY DATE CURRENCY COMMITMENT
IN JPY
BTS Group Holdings 13,720.00 Perp THB 444,104.99
13. Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts on identical currency pairs listed below are
aggregated. Only the longest maturity date is shown.
The Fund had the following forward foreign exchange contracts outstanding as at December
31, 2020:
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
IDR 6,300,000,000.00 USD 443,853.62 11/01/2021
MXN 1,709,530.00 USD 85,107.19 16/02/2021
TRY 7,900,000.00 USD 1,018,464.37 22/01/2021
USD 717,930.16 ZAR 12,086,398.00 06/01/2021
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2020 was JPY 5,190,112.00 and
is included in the statement of net assets.
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Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
BRL 59,859,608.00 USD 11,423,758.80 02/02/2021
CLP 2,585,120,968.00 USD 3,377,331.92 11/01/2021
IDR 73,549,818,386.00 USD 5,181,802.08 11/01/2021
JPY 14,691,000.00 AUD 186,637.26 04/01/2021
JPY 7,011,000.00 CAD 86,895.76 04/01/2021
JPY 7,008,000.00 NOK 583,592.85 04/01/2021
JPY 84,060,000.00 USD 811,858.11 04/01/2021
MXN 13,457,159.00 USD 670,343.99 10/02/2021
RUB 33,600,000.00 USD 452,642.78 13/01/2021
USD 6,483,978.60 BRL 33,454,804.00 02/02/2021
USD 3,471,580.66 MXN 69,308,956.00 10/02/2021
USD 490,529.99 MYR 2,000,000.00 19/01/2021
USD 1,065,441.11 RUB 81,809,800.00 13/01/2021
USD 1,398,383.81 THB 42,211,476.00 19/01/2021
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2020 was JPY 44,481,613.00
and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
AUD 4,223.03 JPY 333,334.00 05/01/2021
AUD 7,053,142.21 USD 5,362,997.74 29/01/2021
BRL 46,512,589.57 USD 8,832,501.73 08/01/2021
EUR 2,958,000.00 USD 3,599,959.95 08/01/2021
JPY 49,739,687,186.00 USD 480,006,245.58 29/01/2021
MXN 12,498,456.21 USD 626,065.38 29/01/2021
TRY 1,431,168.54 USD 192,665.38 29/01/2021
USD 2,033,541.34 AUD 2,761,223.00 08/01/2021
USD 5,721,279.82 BRL 30,097,047.84 08/01/2021
USD 10,822,204.41 CAD 14,018,207.00 08/01/2021
USD 2,092,067.47 CLP 1,593,657,000.00 08/01/2021
USD 5,607,823.06 DKK 34,259,000.00 08/01/2021
USD 109,991,015.55 EUR 91,685,269.86 08/01/2021
USD 37,339,983.06 GBP 27,855,981.00 08/01/2021
USD 3,217.55 JPY 333,333.00 05/01/2021
ZAR 47,283.29 JPY 333,333.00 05/01/2021
ZAR 9,045,848.47 USD 615,280.13 29/01/2021
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2020 was USD 792,626.32 and is
included in the statement of net assets.
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Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
USD 6,503.30 JPY 674,005.00 29/01/2021
The net unrealised loss on this contract as at December 31, 2020 was JPY 3,518.97 and is
included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
EUR 87,166.13 JPY 11,000,000.00 02/02/2021
JPY 410,000,000.00 EUR 3,305,004.21 02/02/2021
JPY 410,000,000.00 USD 3,947,287.23 02/02/2021
USD 106,065.89 JPY 11,000,000.00 02/02/2021
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2020 was JPY 5,556,894.00 and
is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE MATURITY DATE
JPY 249,127,804.00 AUD 3,200,000.00 29/01/2021
JPY 30,491,006.00 CHF 260,000.00 29/01/2021
JPY 20,365,958.00 DKK 1,200,000.00 29/01/2021
JPY 505,218,800.00 EUR 4,000,000.00 29/01/2021
JPY 154,045,397.00 GBP 1,100,000.00 29/01/2021
JPY 148,000,000.00 HKD 11,078,479.50 29/01/2021
JPY 1,957,278,690.00 USD 18,821,444.55 29/01/2021
USD 900,000.00 CNY 5,884,533.90 29/01/2021
USD 1,700,000.00 EUR 1,390,373.89 29/01/2021
USD 4,850,000.00 JPY 501,243,752.00 29/01/2021
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2020 was JPY 10,615,193.00
and is included in the statement of net assets.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
14. Payments of dividends
The following dividends were paid during the year ended December 31, 2020:
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class P (Dist.) Units:
January 2020 JPY 70 per Unit
February 2020 JPY 70 per Unit
March 2020 JPY 70 per Unit
April 2020 JPY 70 per Unit
May 2020 JPY 70 per Unit
June 2020 JPY 50 per Unit
July 2020 JPY 50 per Unit
August 2020 JPY 50 per Unit
September 2020 JPY 50 per Unit
October 2020 JPY 50 per Unit
November 2020 JPY 50 per Unit
December 2020 JPY 50 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class ST (Dist.) Units:
January 2020 JPY 83 per Unit
February 2020 JPY 83 per Unit
March 2020 JPY 83 per Unit
April 2020 JPY 83 per Unit
May 2020 JPY 83 per Unit
June 2020 JPY 83 per Unit
July 2020 JPY 83 per Unit
August 2020 JPY 40 per Unit
September 2020 JPY 40 per Unit
October 2020 JPY 40 per Unit
November 2020 JPY 40 per Unit
December 2020 JPY 40 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class SAM (Dist.) Units:
January 2020 JPY 70 per Unit
February 2020 JPY 70 per Unit
March 2020 JPY 70 per Unit
April 2020 JPY 70 per Unit
May 2020 JPY 70 per Unit
June 2020 JPY 70 per Unit
July 2020 JPY 70 per Unit
August 2020 JPY 35 per Unit
September 2020 JPY 35 per Unit
October 2020 JPY 35 per Unit
November 2020 JPY 35 per Unit
December 2020 JPY 35 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2020 USD 0.03 per Unit
February 2020 USD 0.03 per Unit
March 2020 USD 0.03 per Unit
April 2020 USD 0.03 per Unit
May 2020 USD 0.03 per Unit
June 2020 USD 0.03 per Unit
July 2020 USD 0.03 per Unit
August 2020 USD 0.03 per Unit
September 2020 USD 0.03 per Unit
October 2020 USD 0.03 per Unit
November 2020 USD 0.03 per Unit
December 2020 USD 0.03 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund Class P (Dist.) Units:
January 2020 JPY 40 per Unit
February 2020 JPY 40 per Unit
March 2020 JPY 40 per Unit
April 2020 JPY 40 per Unit
May 2020 JPY 40 per Unit
June 2020 JPY 40 per Unit
July 2020 JPY 40 per Unit
August 2020 JPY 40 per Unit
September 2020 JPY 40 per Unit
October 2020 JPY 20 per Unit
November 2020 JPY 20 per Unit
December 2020 JPY 20 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class P (Dist.) Units:
January 2020 JPY 30 per Unit
February 2020 JPY 30 per Unit
March 2020 JPY 30 per Unit
April 2020 JPY 30 per Unit
May 2020 JPY 30 per Unit
June 2020 JPY 30 per Unit
July 2020 JPY 30 per Unit
August 2020 JPY 30 per Unit
September 2020 JPY 30 per Unit
October 2020 JPY 15 per Unit
November 2020 JPY 15 per Unit
December 2020 JPY 15 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class PA (Dist.) Units:
January 2020 JPY 70 per Unit
February 2020 JPY 70 per Unit
March 2020 JPY 70 per Unit
April 2020 JPY 70 per Unit
May 2020 JPY 70 per Unit
June 2020 JPY 70 per Unit
July 2020 JPY 70 per Unit
August 2020 JPY 70 per Unit
September 2020 JPY 70 per Unit
October 2020 JPY 70 per Unit
November 2020 JPY 70 per Unit
December 2020 JPY 70 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class M (Dist.-
Month)-USD Units:
January 2020 USD 0.10 per Unit
February 2020 USD 0.10 per Unit
March 2020 USD 0.10 per Unit
April 2020 USD 0.10 per Unit
May 2020 USD 0.10 per Unit
June 2020 USD 0.10 per Unit
July 2020 USD 0.10 per Unit
August 2020 USD 0.10 per Unit
September 2020 USD 0.10 per Unit
October 2020 USD 0.10 per Unit
November 2020 USD 0.10 per Unit
December 2020 USD 0.10 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2020 JPY 14 per Unit
February 2020 JPY 14 per Unit
March 2020 JPY 14 per Unit
April 2020 JPY 14 per Unit
May 2020 JPY 7 per Unit
June 2020 JPY 7 per Unit
July 2020 JPY 7 per Unit
August 2020 JPY 7 per Unit
September 2020 JPY 7 per Unit
October 2020 JPY 7 per Unit
November 2020 JPY 7 per Unit
December 2020 JPY 7 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class PA (Dist.)
Units:
January 2020 JPY 85 per Unit
February 2020 JPY 85 per Unit
March 2020 JPY 85 per Unit
April 2020 JPY 85 per Unit
May 2020 JPY 85 per Unit
June 2020 JPY 85 per Unit
July 2020 JPY 20 per Unit
August 2020 JPY 20 per Unit
September 2020 JPY 20 per Unit
October 2020 JPY 20 per Unit
November 2020 JPY 20 per Unit
December 2020 JPY 20 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2020 JPY 16 per Unit
February 2020 JPY 16 per Unit
March 2020 JPY 16 per Unit
April 2020 JPY 16 per Unit
May 2020 JPY 16 per Unit
June 2020 JPY 16 per Unit
July 2020 JPY 16 per Unit
August 2020 JPY 16 per Unit
September 2020 JPY 16 per Unit
October 2020 JPY 16 per Unit
November 2020 JPY 16 per Unit
December 2020 JPY 16 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP JPY)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 40 per Unit
February 2020 JPY 40 per Unit
March 2020 JPY 40 per Unit
April 2020 JPY 40 per Unit
May 2020 JPY 40 per Unit
June 2020 JPY 40 per Unit
July 2020 JPY 40 per Unit
August 2020 JPY 30 per Unit
September 2020 JPY 30 per Unit
October 2020 JPY 30 per Unit
November 2020 JPY 30 per Unit
December 2020 JPY 30 per Unit
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP USD)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 50 per Unit
February 2020 JPY 50 per Unit
March 2020 JPY 50 per Unit
April 2020 JPY 50 per Unit
May 2020 JPY 50 per Unit
June 2020 JPY 50 per Unit
July 2020 JPY 50 per Unit
August 2020 JPY 50 per Unit
September 2020 JPY 50 per Unit
October 2020 JPY 50 per Unit
November 2020 JPY 50 per Unit
December 2020 JPY 50 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP AUD)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 30 per Unit
February 2020 JPY 30 per Unit
March 2020 JPY 30 per Unit
April 2020 JPY 30 per Unit
May 2020 JPY 30 per Unit
June 2020 JPY 30 per Unit
July 2020 JPY 30 per Unit
August 2020 JPY 25 per Unit
September 2020 JPY 25 per Unit
October 2020 JPY 25 per Unit
November 2020 JPY 25 per Unit
December 2020 JPY 25 per Unit
Pictet Global Selection Fund
31.12.2020
Annual report
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP BRL)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 10 per Unit
February 2020 JPY 10 per Unit
March 2020 JPY 10 per Unit
April 2020 JPY 10 per Unit
May 2020 JPY 10 per Unit
June 2020 JPY 10 per Unit
July 2020 JPY 10 per Unit
August 2020 JPY 10 per Unit
September 2020 JPY 10 per Unit
October 2020 JPY 10 per Unit
November 2020 JPY 10 per Unit
December 2020 JPY 10 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP ZAR)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 20 per Unit
February 2020 JPY 20 per Unit
March 2020 JPY 20 per Unit
April 2020 JPY 20 per Unit
May 2020 JPY 20 per Unit
June 2020 JPY 20 per Unit
July 2020 JPY 20 per Unit
August 2020 JPY 15 per Unit
September 2020 JPY 15 per Unit
October 2020 JPY 15 per Unit
November 2020 JPY 15 per Unit
December 2020 JPY 15 per Unit
Pictet Global Selection Fund
31.12.2020
Annual report
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP MXN)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 60 per Unit
February 2020 JPY 60 per Unit
March 2020 JPY 60 per Unit
April 2020 JPY 60 per Unit
May 2020 JPY 60 per Unit
June 2020 JPY 60 per Unit
July 2020 JPY 60 per Unit
August 2020 JPY 40 per Unit
September 2020 JPY 40 per Unit
October 2020 JPY 40 per Unit
November 2020 JPY 40 per Unit
December 2020 JPY 40 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class (HP TRY)
-JPY (Dist.) Units:
January 2020 JPY 30 per Unit
February 2020 JPY 30 per Unit
March 2020 JPY 30 per Unit
April 2020 JPY 30 per Unit
May 2020 JPY 30 per Unit
June 2020 JPY 30 per Unit
July 2020 JPY 30 per Unit
August 2020 JPY 25 per Unit
September 2020 JPY 25 per Unit
October 2020 JPY 25 per Unit
November 2020 JPY 25 per Unit
December 2020 JPY 25 per Unit
Pictet Global Selection Fund
31.12.2020
Annual report
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2020 JPY 50 per Unit
February 2020 JPY 50 per Unit
March 2020 JPY 50 per Unit
April 2020 JPY 50 per Unit
May 2020 JPY 50 per Unit
June 2020 JPY 50 per Unit
July 2020 JPY 50 per Unit
August 2020 JPY 50 per Unit
September 2020 JPY 50 per Unit
October 2020 JPY 50 per Unit
November 2020 JPY 50 per Unit
December 2020 JPY 50 per Unit
*
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class P (Dist.) Units:
January 2020 JPY 3 per Unit
February 2020 JPY 3 per Unit
March 2020 JPY 3 per Unit
*
The Class P (Dist.) of Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund has
been liquidated on March 19, 2020.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class PA (Dist.) Units:
January 2020 JPY 4 per Unit
February 2020 JPY 4 per Unit
March 2020 JPY 4 per Unit
April 2020 JPY 4 per Unit
May 2020 JPY 4 per Unit
June 2020 JPY 4 per Unit
July 2020 JPY 4 per Unit
August 2020 JPY 4 per Unit
September 2020 JPY 4 per Unit
October 2020 JPY 4 per Unit
November 2020 JPY 4 per Unit
December 2020 JPY 4 per Unit
Pictet Global Selection Fund
31.12.2020
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
15. Details of net realised gain/(loss) on sales of investments
The details of net realised gain/(loss) on sales of investments during the year ended
December 31, 2020 were the following:
NET REALISED
REALISED GAIN REALISED (LOSS)
GAIN/(LOSS)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 194,771,169.00 (587,354,589.00) (392,583,420.00)
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 63,909,879,369.00 (58,930,223,827.00) 4,979,655,542.00
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 2,690,996.98 (1,255,274.44) 1,435,722.54
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 315,949,916.00 (192,561,379.00) 123,388,537.00
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 113,798,604.00 (279,101,163.00) (165,302,559.00)
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 22,639,650,268.00 (18,512,738,122.00) 4,126,912,146.00
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 663,077,352.00 (2,059,821,617.00) (1,396,744,265.00)
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 32,563,362.76 (55,232,419.82) (22,669,057.06)
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 36,619,342.40 (33,907,605.87) 2,711,736.53
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 10,713,937.00 (44,349,557.00) (33,635,620.00)
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 15,338,594.00 (75,232,846.00) (59,894,252.00)
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 612,395,595.00 (510,822,432.00) 101,573,163.00
Allocation Fund
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
16. Details of change in net unrealised appreciation/(depreciation) on investments
Details of change in the net unrealised appreciation/(depreciation) on investments during
the year ended December 31, 2020 are as follows:
CHANGE IN NET
CHANGE IN CHANGE IN
UNREALISED
UNREALISED UNREALISED
APPRECIATION/
APPRECIATION (DEPRECIATION)
(DEPRECIATION)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 167,314,727.00 (229,028,508.00) (61,713,781.00)
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 41,281,366,425.00 (126,474,849,004.00) (85,193,482,579.00)
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 1,181,503.88 (3,186,955.69) (2,005,451.81)
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 103,347,411.00 (608,896,899.00) (505,549,488.00)
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 157,319,112.00 (299,175,412.00) (141,856,300.00)
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 13,298,837,524.00 (24,207,386,406.00) (10,908,548,882.00)
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 1,408,678,267.00 (882,329,690.00) 526,348,577.00
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 26,026,097.10 (28,504,228.63) (2,478,131.53)
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 58,636,153.00 (27,729,002.00) 30,907,151.00
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 53,487,762.00 (74,386,070.00) (20,898,308.00)
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 31,253,553.00 (21,681,650.00) 9,571,903.00
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 375,722,191.00 (218,471,796.00) 157,250,395.00
Allocation Fund
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2020 (continued)
17. COVID-19
The COVID-19 outbreak and the consequences of all the measures taken in response to the
virus by the World community has affected the global economy, the financial markets
worldwide and therefore also the asset management industry.
There are still a lot of uncertainties in relation to the duration of this outbreak.
Although the potential impacts arising from the situation are still difficult to
accurately assess, the following key elements should be noted in relation to the Fund,
since the COVID-19 outbreak and until the closing at December 31, 2020.
No specific liquidity risk management measures were triggered, such as: NAV suspension,
gating, deferred redemptions.
The Fund did not suffer from any significant operational service disruptions. The Fund has
therefore been continuing its usual operations in accordance with its investment strategy
and prospectus. The published unaudited sub-fund's net assets values are available on
https://www.am.pictet/.
18. Subsequent events
No significant event happened after the year-end.
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31.12.2020
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Statement of investments and other net assets as at December 31, 2020 (expressed in JPY) Pictet
Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Transferable securities admitted to an official stock exchange listing or dealt in on another regulated market
Shares
Bermuda
KUNLUN ENERGY
HKD 14,824,000.00 1,341,764,164.00 1.06
1,341,764,164.00 1.06
Brazil
BANCO DO BRASIL
BRL 1,203,900.00 929,568,337.00 0.74
CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS
BRL 3,632,400.00 987,100,788.00 0.78
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1
BRL 9,741.00 2,404,359.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU PFD
BRL 9,327,851.00 2,189,845,212.00 1.73
ITAUUNIBANCO PFD
BRL 872,515.00 552,899,896.00 0.44
TEGMA GESTAO LOGISTICA
BRL 1,592,200.00 872,285,167.00 0.69
YDUQS PART
BRL 1,555,400.00 1,013,012,780.00 0.80
6,547,116,539.00 5.18
Cayman Islands
CHAILEASE HOLDING COMPANY
TWD 2,113,119.00 1,294,195,517.00 1.02
CHAILEASE HOLDING PFD 'A'
TWD 233,611.00 85,589,057.00 0.07
CHINA RESOURCES CEMENT
HKD 2,744,000.00 312,191,836.00 0.25
HENGAN INTERNATIONAL GROUP
HKD 1,253,500.00 908,830,228.00 0.72
LONGFOR GROUP HOLDINGS
HKD 3,050,000.00 1,779,623,082.00 1.41
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
HKD 4,797,500.00 1,543,099,817.00 1.22
WYNN MACAU
HKD 6,771,600.00 1,180,833,870.00 0.93
7,104,363,407.00 5.62
China
ANHUI CONCH CEMENT 'H'
HKD 1,575,000.00 1,013,186,956.00 0.80
BANK OF CHINA 'H'
HKD 42,885,100.00 1,510,483,451.00 1.19
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H'
HKD 66,295,000.00 5,225,154,527.00 4.13
CHINA MERCHANTS BANK 'H'
HKD 6,683,500.00 4,339,425,041.00 3.43
CHINA OILFIELD SERVICES 'H'
HKD 10,092,000.00 875,899,127.00 0.69
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H'
HKD 4,161,000.00 1,653,608,037.00 1.31
CHINA SHENHUA ENERGY 'H'
HKD 2,431,000.00 473,031,112.00 0.37
CHINA VANKE 'H'
HKD 5,287,000.00 1,855,140,931.00 1.47
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA 'H'
HKD 24,221,590.00 1,587,132,695.00 1.26
JIANGSU EXPRESSWAY 'H'
HKD 10,908,000.00 1,251,179,429.00 0.99
PICC PROPERTY AND CASUALTY 'H'
HKD 6,989,000.00 534,129,489.00 0.42
SINOTRANS 'H'
HKD 22,528,000.00 853,357,810.00 0.67
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H'
HKD 13,802,000.00 1,205,233,135.00 0.95
22,376,961,740.00 17.68
Cyprus
GLOBALTRANS INVESTMENT GDR -SPONS.- -S-
USD 2,112,042.00 1,323,223,769.00 1.05
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR -SPONS.-
USD 497,061.00 1,626,224,811.00 1.29
2,949,448,580.00 2.34
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of investments and other net assets as at December 31, 2020 (expressed in JPY) Pictet Global
Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund (continued)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Czech Republic
KOMERCNI BANKA
CZK 378,112.00 1,198,626,432.00 0.95
1,198,626,432.00 0.95
Greece
GREEK ORGAN.FOOTBALL PROGNOSTICS
EUR 1,260,756.00 1,746,063,525.00 1.38
1,746,063,525.00 1.38
Hong Kong
LENOVO GROUP
HKD 19,260,000.00 1,830,315,657.00 1.45
1,830,315,657.00 1.45
Hungary
OTP BANK
HUF 109,124.00 505,418,205.00 0.40
505,418,205.00 0.40
India
COAL INDIA
INR 4,711,706.00 898,113,317.00 0.71
EMBASSY OFFICE PARKS REIT
INR 802,000.00 388,921,139.00 0.31
INFOSYS TECHNOLOGIES -DEMAT.-
INR 334,889.00 586,936,258.00 0.46
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER
INR 19,129,152.00 622,500,890.00 0.49
2,496,471,604.00 1.97
Indonesia
BANK NEGARA INDONESIA 'B'
IDR 12,489,900.00 565,604,116.00 0.45
UNITED TRACTORS
IDR 4,356,000.00 849,740,163.00 0.67
1,415,344,279.00 1.12
Kazakhstan
KASPI GDR -SPONS.- -S-
USD 76,050.00 514,079,424.00 0.41
NAC KAZATOMPROM GDR -SPONS.- -S-
USD 844,817.00 1,510,390,646.00 1.19
2,024,470,070.00 1.60
Luxembourg
TERNIUM ADR -SPONS.-
USD 323,233.00 982,906,181.00 0.78
982,906,181.00 0.78
Mexico
ALPEK A
MXN 5,250,200.00 482,738,229.00 0.38
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA
MXN 4,957,200.00 1,012,600,740.00 0.80
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O'
MXN 2,837,400.00 1,656,581,899.00 1.31
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE 'B'
MXN 1,382,400.00 934,560,304.00 0.74
KIMBERLY CLARK DE MEXICO 'A'
MXN 4,933,800.00 858,043,950.00 0.68
WAL-MART DE MEXICO
MXN 5,277,000.00 1,553,625,140.00 1.23
6,498,150,262.00 5.14
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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31.12.2020
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128/293
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of investments and other net assets as at December 31, 2020 (expressed in JPY) Pictet Global
Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund (continued)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Romania
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.-
USD 494,990.00 867,106,637.00 0.69
867,106,637.00 0.69
Russia
DETSKY MIR
RUB 7,194,030.00 1,346,517,924.00 1.07
GAZPROM RUB 6,117,580.00 1,788,541,523.00 1.41
INTER RAO UES
USD 150,053,000.00 1,096,844,226.00 0.87
LUKOIL ADR -SPONS.-
USD 157,010.00 1,123,477,010.00 0.89
MOSCOW EXCHANGE
RUB 6,848,900.00 1,501,857,474.00 1.19
POLYMETAL INTERNATIONAL
GBP 849,431.00 2,044,131,927.00 1.62
SBERBANK OF RUSSIA ADR -SPONS.-
USD 1,205,952.00 1,818,031,953.00 1.44
SBERBANK PFD
RUB 7,592,999.00 2,528,842,466.00 2.00
SEVERSTAL USD 763,963.00 1,393,537,340.00 1.10
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD
USD 13,151,200.00 755,764,903.00 0.60
TATNEFT USD 3,095,978.00 2,193,395,214.00 1.73
17,590,941,960.00 13.92
Singapore
BOC AVIATION 144A/S
HKD 705,600.00 627,874,469.00 0.50
627,874,469.00 0.50
Slovenia
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -SPONS.-
EUR 473,005.00 548,997,086.00 0.43
548,997,086.00 0.43
South Africa
GROWTHPOINT PROPERTIES
ZAR 5,824,867.00 514,244,103.00 0.41
NEDBANK GROUP
ZAR 451,044.00 414,268,081.00 0.33
SANLAM ZAR 3,022,320.00 1,242,985,431.00 0.98
2,171,497,615.00 1.72
South Korea
CHEIL WORLDWIDE
KRW 1,181,647.00 2,309,054,158.00 1.83
KB FINANCIAL
KRW 548,771.00 2,259,227,806.00 1.79
KT & G
KRW 160,923.00 1,268,522,826.00 1.00
MACQUARIE KOREA INFRASTRUCTURE
KRW 841,879.00 850,508,046.00 0.67
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-VOTING
KRW 927,916.00 6,478,368,083.00 5.12
SHINHAN FINANCIAL GROUP
KRW 224,262.00 681,809,215.00 0.54
SK TELECOM
KRW 53,129.00 1,199,465,445.00 0.95
15,046,955,579.00 11.90
Taiwan
ACCTON TECHNOLOGY
TWD 684,000.00 792,688,667.00 0.63
CATHAY FINANCIAL HOLDING
TWD 4,998,626.00 773,610,863.00 0.61
CHICONY ELECTRONICS
TWD 3,189,000.00 1,005,801,862.00 0.80
CHROMA ATE
TWD 1,593,000.00 993,171,302.00 0.79
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Statement of investments and other net assets as at December 31, 2020 (expressed in JPY) Pictet Global
Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund (continued)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Taiwan (continued)
GETAC TECHNOLOGY
TWD 7,152,000.00 1,279,990,636.00 1.01
GLOBALWAFERS TWD 1,048,000.00 2,786,498,118.00 2.20
NANYA TECHNOLOGY
TWD 6,753,000.00 2,162,073,522.00 1.71
PRIMAX ELECTRONICS
TWD 5,948,000.00 1,068,873,979.00 0.85
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -SPONS.-
USD 48,440.00 546,220,125.00 0.43
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
TWD 2,901,000.00 5,585,557,115.00 4.42
TRIPOD TECHNOLOGY
TWD 2,100,000.00 912,634,979.00 0.72
YUANTA FINANCIAL HOLDING
TWD 15,187,373.00 1,136,245,802.00 0.90
19,043,366,970.00 15.07
Thailand
LAND AND HOUSE -NVDR-
THB 21,736,789.00 594,357,652.00 0.47
SUPALAI -NVDR-
THB 2,090,287.00 147,382,230.00 0.12
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR-
THB 3,744,903.00 1,139,906,377.00 0.90
1,881,646,259.00 1.49
Turkey
ENERJISA ENERJI
TRY 8,820,304.00 1,532,551,481.00 1.21
HACI OMER SABANCI HOLDING
TRY 4,539,739.00 727,187,315.00 0.58
2,259,738,796.00 1.79
United Arab Emirates
EMAAR DEVELOPMENT
AED 6,207,947.00 484,151,507.00 0.38
EMIRATES NBD
AED 6,330,285.00 1,909,062,819.00 1.51
2,393,214,326.00 1.89
Vietnam
FPT CORPORATION
VND 110,400.00 28,623,566.00 0.02
VIETNAM DAIRY PRODUCT
VND 1,904,160.00 924,508,398.00 0.73
953,131,964.00 0.75
Total investments
122,401,892,306.00 96.82
Cash at banks
3,806,244,973.00 3.01
Other net assets
217,700,878.00 0.17
Total net assets
126,425,838,157.00 100.00
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Geographical and industrial classification of investments as at December 31, 2020
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
GEOGRAPHICAL CLASSIFICATION INDUSTRIAL CLASSIFICATION
(IN % OF NET ASSETS) (IN % OF NET ASSETS)
Banks and credit institutions
China 17.68 20.07
Electronics and electrical equipment
Taiwan 15.07 17.04
Holding and finance companies
Russia 13.92 11.14
South Korea Transport and freight
11.90 5.20
Cayman Islands Real Estate Shares
5.62 4.59
Brazil 5.18 Oil 4.08
Public utilities
Mexico 5.14 3.76
Computer and office equipment
Cyprus 2.34 3.09
India 1.97 Communications 2.78
United Arab Emirates Construction and building materials
1.89 2.74
Turkey 1.79 Insurance 2.71
South Africa
1.72 Gastronomy 2.31
Oil and gas
Kazakhstan 1.60 2.30
Mining and steelworks
Thailand 1.49 2.18
Hong Kong Miscellaneous consumer goods
1.45 1.80
Precious metals and stones
Greece 1.38 1.62
Indonesia 1.12 Miscellaneous 1.33
Retail and supermarkets
Bermuda 1.06 1.23
Czech Republic Tobacco and alcohol
0.95 1.00
Healthcare & social services
Luxembourg 0.78 0.80
Stainless steel
Vietnam 0.75 0.78
Pharmaceuticals and cosmetics
Romania 0.69 0.72
Singapore 0.50 Finance 0.69
Paper and forest products
Slovenia 0.43 0.68
Hungary 0.40 Transportation 0.67
96.82 Automobiles 0.67
Internet, software and IT services
0.46
Chemicals 0.38
96.82
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（２）【2019年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2019年12月31日現在
(単位：日本円)
日本円
資産
投資有価証券取得原価（注２） 139,463,404,240.00
25,158,661,320.00
投資にかかる未実現純利益／（損失）
投資有価証券時価評価額（注２）
164,622,065,560.00
オプション契約時価評価額（注２、11） 0.00
現金預金（注２） 4,224,455,838.00
銀行預金（注２） 0.00
未収利息、純額 0.00
為替先渡契約にかかる未実現純利益（注２、13） 0.00
244,400,601.00
その他の資産
169,090,921,999.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬（注４） 57,069,386.00
未払年次税（注３） 4,495,114.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２、13） 0.00
52,631,866.00
その他の未払報酬（注７）
114,196,366.00
2019 年12月31日現在純資産合計 168,976,725,633.00
2018 年12月31日現在純資産合計 193,891,195,578.00
2017 年12月31日現在純資産合計 318,032,378,370.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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②【損益計算書】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2019年12月31日終了年度
（単位：日本円）
日本円
期首現在純資産価額 193,891,195,578.00
収益
配当金、純額（注２） 8,543,505,948.00
債券利息、純額（注２） 0.00
預金利息 42,565,070.00
0.00
その他の収益
8,586,071,018.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬（注４） 737,826,006.00
保管報酬、銀行手数料および利息 466,815,364.00
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 243,431,617.00
未払年次税（注３） 19,046,909.00
211,033,469.00
取引手数料（注２）
1,678,153,365.00
投資純利益 6,907,917,653.00
投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）（注２、15） 11,184,802,899.75
外国為替にかかる実現純利益／（損失）（注２） (546,083,360.00)
オプション契約にかかる実現純利益／（損失） 0.00
為替先渡契約にかかる実現純利益／（損失） 35,558,140.00
先渡契約にかかる実現純 利益／（ 損失 ） （注２） 0.00
実現純利益／（損失） 17,582,195,332.75
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
投資（注２、16） 23,101,721,454.25
オプション契約 0.00
為替先渡契約 0.00
運用による純資産の増加： 40,683,916,787.00
受益証券発行手取額 7,334,058,370.00
受益証券買戻費用 (51,979,963,832.00)
配当金支払（注２、14） (20,952,481,270.00)
＊
再評価差異
0.00
期末現在純資産価額 168,976,725,633.00
＊
上述の差異は、2018年12月31日から2019年12月31日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投
資証券クラスに関する異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変
動によるものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
米ドル建
分配型 分配型 分配型
毎月分配型
クラスＰ クラスＰＡ ＳＡＭ
クラスＭ
受益証券 受益証券 クラス受益証券
受益証券
2019 年12月31日現在
1,231,441.00 口 105,145,863.18 口 11,029.91 口 -口
発行済受益証券口数：
通貨 米ドル 円 円 円 円
2019 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 16.43 1,819 1,586.00 5,608.00 -
2018 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 14.25 1,578 1,421.00 5,409.00 1,144.00
2017 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 19.24 2,130 1,919.00 7,406.00 1,569.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2019年12月31日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、共同保有者の利益のた
めに運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「2010年法」という。）
の規定により規制される投資信託(以下「ＵＣＩ」という。)としての資格を有している。 さらに、オルタ
ナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付の改訂済み法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意
義の範囲内で、オルタナティブ投資ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番に
登録事務所を有する、2010年法の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・アセット・マネ
ジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
ＡＩＦＭ法により、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に
照らして、2014年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭ
に任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
サブ・ファンドの活動
2019年12月31日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには12本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド、日本円
（日本円）建て
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重要な事象および重大な変更
2019年９月、新たな目論見書が効力発生となった。
クラス受益証券：
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本において新光投信株式会社に
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＡ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＳＡＭ 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
(1)
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ豪ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(3)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰブラジル・レ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
アル）日本円建て分 より販売され、かつ管理会社によ
(3)
配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ南アフリカ・ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ランド）日本円建て より販売され、かつ管理会社によ
(3)
分配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰメキシコ・ペ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ソ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(3)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰトルコ・リ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ラ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(3)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ米ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(3)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
（ＨＰ米ドル）日本 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
円建て受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰ日本円建て 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリティー・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売される日本のファンド・
オブ・ファンズに対してのみ販売
される。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1）ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンドのクラスＳＡＭ受益
証券は、2019年４月23日に償還した。
(2）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを
大幅にヘッジすることである。
(3）当該クラスの目的は、括弧内に挿入された日本円以外の通貨で発行された特定の通貨に対し、サブ・
ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを大幅にヘッジすることである。
注２－重要な会計方針の要約
一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められるＵＣＩに関する会計原則および同
国において適用される法定の報告要件に従い表示されている。
現行のファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社
により決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに日本におけ
る金融商品取引業者の営業日が取引日である。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日ならびに
ニューヨーク証券取引所の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、英国および日本における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
以下のサブ・ファンドについては、ルクセンブルグ、英国、アメリカ合衆国および日本における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される現金預金、その他の純資産および投資有価証
券の時価評価額は、期末日現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される収益および費用は、取引日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
資産の評価
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2019年12月31日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2019年12月31日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現キャピタル・ゲインおよびロス勘定が直接計上される。
先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
為替先渡契約の会計処理
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定され、純資産計算書に計上される。
投資有価証券の売却にかかる実現純損益
投資有価証券の売却にかかる実現純損益は、売却投資有価証券の加重平均原価に基づき計算される。
投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、取得日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。
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収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で純額で計上される。
分配金の支払い
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2019
年12月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグで施行されている法規に従い、ファンドは、源泉徴収またはその他の方法で徴収される
いかなるルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税も課せられない。しかしながら、ファンド
の純資産は、各四半期末に支払われ、各四半期末のファンドの純資産に基づいて計算される年率0.05％の
ルクセンブルグの申込税を課せられる。法律の第174条(2)の意味における、機関投資家のために留保され
た株式に関連する資産、ならびに短期金融商品および信用機関への預金の集団投資を唯一の目的とするサ
ブ・ファンドについては、この税率は0.01%に引き下げられる。
以下のサブ・ファンドは年次税を免除される：
- その証券が、少なくとも1つの株式市場または定期的に取引が行われていて公認かつ公開の他の規制ある
市場で上場または取引されている。
- その排他的な目的が、一または複数のインデックスの運用実績を複製することである。
サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスが存在する場合、当該免除規定は、上記に規定された条件を
満たすクラスにのみ適用される。
さらに、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券／株式に投資される純資産部分については、
本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次税を課せられている場合に限る。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
分配型 クラスＳＡＭ受益証券： 年率0.85％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰＹ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ：
（ＨＰ米ドル）日本円建て受益証券： 年率0.40％
クラスＰ日本円建て受益証券： 年率0.40％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.25％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.50％
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.10％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券： 年率0.35％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券および米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券の資産から四半期毎に支払われ
る報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2019年12月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および
代行協会員報酬が含まれている。
注８－販売手数料および買戻手数料
販売手数料に加えて、１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手
数料（加えて、もしあれば税金）も請求される。
以下については、申込手数料は課せられない。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ クラスＰＡ分配型受益証券
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
分配型 クラスＳＡＭ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニ
ティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラ クラスＰＹ分配型受益証券
ティリティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ クラスＰＡ分配型受益証券
ファンド クラスＰＹ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ受益証券
－ダイナミック・アロケーション・ファンド
各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。前述の買戻しに際し、買戻手数
料は課せられない。
一定の状況下において、管理会社は、現行のファンドの目論見書に定義される「希薄化課金」を課すこ
とができる。
その場合、希薄化課金は、受益証券１口当たり純資産価格の２％を超過してはならない。
注９－2019年12月31日現在の為替レート
2019年12月31日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
122.130890 日本円
１ユーロ ＝
1.119824 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝
1.601429 豪ドル
１米ドル ＝
4.519045 ブラジル・レアル
１米ドル ＝
121.960591 日本円
１米ドル ＝
21.146851 メキシコ・ペソ
１米ドル ＝
6.660057 トルコ・リラ
１米ドル ＝
15.789821 南アフリカ・ランド
注10－先渡契約
先物契約
ファンドは、2019年12月31日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
Germany 2Y Schatz Government Bond
購入 11.00 契約 2020/03/06 ユーロ 135,778,633.57
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
US 2Y Treasury Bond
購入 4.00 契約 2020/03/31 米ドル 88,680,497.94
US 10Y Treasury Bond
売却 2.00 契約 2020/03/20 米ドル (21,195,021.09)
US 5Y Treasury Bond
売却 2.00 契約 2020/03/31 米ドル (22,039,799.47)
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
2020/03/20
DAX Index
購入 1.00 契約 ユーロ 40,405,402.29
2020/03/20
Euro Stoxx 50 ESTX 50 EUR
購入 71.00 契約 ユーロ 324,372,153.37
2020/03/20
Euro Stoxx Banks
購入 254.00 契約 ユーロ 149,827,351.58
2020/03/20
FTSE 100 Index
購入 21.00 契約 英ポンド 228,031,443.17
2020/03/20
MSCI Emerging Markets Index
購入 63.00 契約 米ドル 381,577,377.83
2020/03/13
NIKKEI 225 Tokyo Index
購入 16.00 契約 日本円 378,505,920.00
2020/03/13
TOPIX Index
購入 15.00 契約 日本円 258,204,000.00
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
差金決済取引（「ＣＦＤ」）
ファンドは、2019年12月31日現在、未決済のＣＦＤを有していなかった。
注11－オプション契約
ファンドは、2019年12月31日現在、以下の未決済のオプション契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
日本円での
名称 数量 ストライク 満期日 通貨 日本円での時価
コミットメント
CALL Euro Stoxx 50
239 3750 2020/01/17 ユーロ 725,414,621.62 11,309,650.00
CALL Euro Stoxx 50
118 3800 2020/01/17 ユーロ 120,757,813.49 2,014,789.00
2019年12月31日現在、これらの契約の時価は13,324,439.00円であり、純資産計算書の資産の部に含まれ
ている。
注12－ワラント
ファンドは、2019年12月31日現在、以下の未決済のワラントを有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
日本円での
名称 数量 満期日 通貨
コミットメント
BTS Group
13,720.00 Perp タイ・バーツ 0.00
注13－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
ファンドは、2019年12月31日現在、以下の未決済の為替先渡契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 2,193,913.00 米ドル 530,965.80 2020/01/03
インドネシア・ルピア 5,400,000,000.00 米ドル 383,740.76 2020/01/10
米ドル 542,264.31 ブラジル・レアル 2,193,913.00 2020/01/03
2019年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、1,698,019.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 63,371,584.00 米ドル 15,204,416.13 2020/02/04
チリ・ペソ 794,984,005.00 米ドル 1,029,431.99 2020/02/18
インドネシア・ルピア 106,569,818,387.00 米ドル 7,573,182.09 2020/01/10
メキシコ・ペソ 51,157,395.00 米ドル 2,661,101.22 2020/03/17
ロシア・ルーブル 293,591,220.00 米ドル 4,627,769.06 2020/02/19
米ドル 7,907,520.60 ブラジル・レアル 32,335,792.00 2020/01/02
米ドル 3,544,386.73 メキシコ・ペソ 69,255,743.00 2020/02/26
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル 2,316,030.19 ロシア・ルーブル 146,800,000.00 2020/01/16
米ドル 13,652,428.02 タイ・バーツ 412,476,682.00 2020/04/08
2019年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、35,163,282.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
豪ドル 8,858,339.19 米ドル 6,174,971.08 2020/01/31
ブラジル・レアル 52,526,133.49 米ドル 12,465,319.66 2020/01/17
日本円 2,333,330.00 豪ドル 30,648.07 2020/01/07
日本円 47,551,846,817.00 米ドル 435,576,089.76 2020/01/31
日本円 2,333,332.00 南アフリカ・ランド 300,590.16 2020/01/07
メキシコ・ペソ 12,418,115.57 米ドル 653,578.15 2020/01/31
トルコ・リラ 1,917,656.55 米ドル 320,036.14 2020/01/31
米ドル 1,563,089.91 豪ドル 2,277,000.00 2020/01/17
米ドル 6,029,265.87 ブラジル・レアル 25,423,108.30 2020/01/17
米ドル 25,344,352.68 カナダ・ドル 33,599,569.00 2020/01/17
米ドル 4,211,706.13 チリ・ペソ 3,385,807,000.00 2020/01/17
米ドル 3,066,978.53 人民元 21,645,000.00 2020/01/17
米ドル 78,734,777.41 ユーロ 70,831,989.00 2020/01/17
米ドル 29,404,075.59 英ポンド 22,601,911.00 2020/01/17
米ドル 5,987,301.88 香港ドル 46,921,000.00 2020/01/17
米ドル 537,742.94 日本円 58,439,000.00 2020/01/17
米ドル 2,094,076.17 マレーシア・リンギット 8,762,000.00 2020/01/17
米ドル 308,819.34 トルコ・リラ 1,793,000.00 2020/01/17
南アフリカ・ランド 11,527,011.21 米ドル 818,563.50 2020/01/31
2019年12月31日現在、これらの契約にかかる未実現純利益は560,585.52米ドルであり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
米ドル 12,331.48 日本円 1,346,918.00 2020/01/31
2019年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、3,365.88円であり、純資産計算書に含ま
れている。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
日本円 786,000,000.00 ユーロ 6,510,676.44 2020/01/08
日本円 775,000,000.00 米ドル 7,100,694.27 2020/01/08
2019年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、5,505,920.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
日本円 199,357,483.00 豪ドル 2,700,000.00 2020/02/07
日本円 28,456,300.00 スイス・フラン 260,000.00 2020/02/07
日本円 109,738,079.00 人民元 7,100,000.00 2020/02/07
日本円 600,928,000.00 ユーロ 5,000,000.00 2020/02/07
日本円 244,889,575.00 英ポンド 1,750,000.00 2020/02/07
日本円 56,821,633.00 香港ドル 4,100,000.00 2020/02/07
日本円 2,178,572,168.00 米ドル 20,060,000.00 2020/02/07
2019年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、22,096,723.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
注14－分配金の支払
2019年12月31日に終了した年度中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2019 年１月 １口当たり90円
2019 年２月 １口当たり90円
2019 年３月 １口当たり90円
2019 年４月 １口当たり70円
2019 年５月 １口当たり70円
2019 年６月 １口当たり70円
2019 年７月 １口当たり70円
2019 年８月 １口当たり70円
2019 年９月 １口当たり70円
2019 年10月 １口当たり70円
2019 年11月 １口当たり70円
2019 年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
2019年１月 １口当たり83円
2019年２月 １口当たり83円
2019年３月 １口当たり83円
2019年４月 １口当たり83円
2019年５月 １口当たり83円
2019年６月 １口当たり83円
2019年７月 １口当たり83円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019年８月 １口当たり83円
2019年９月 １口当たり83円
2019年10月 １口当たり83円
2019年11月 １口当たり83円
2019年12月 １口当たり83円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり70円
2019年２月
１口当たり70円
2019年３月
１口当たり70円
2019年４月
１口当たり70円
2019年５月
１口当たり70円
2019年６月
１口当たり70円
2019年７月
１口当たり70円
2019年８月
１口当たり70円
2019年９月
１口当たり70円
2019年10月
１口当たり70円
2019年11月
１口当たり70円
2019年12月
１口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり0.03米ドル
2019年２月
１口当たり0.03米ドル
2019年３月
１口当たり0.03米ドル
2019年４月
１口当たり0.03米ドル
2019年５月
１口当たり0.03米ドル
2019年６月
１口当たり0.03米ドル
2019年７月
１口当たり0.03米ドル
2019年８月
１口当たり0.03米ドル
2019年９月
１口当たり0.03米ドル
2019年10月
１口当たり0.03米ドル
2019年11月
１口当たり0.03米ドル
2019年12月
１口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり40円
2019年２月
１口当たり40円
2019年３月
１口当たり40円
2019年４月
１口当たり40円
2019年５月
１口当たり40円
2019年６月
１口当たり40円
2019年７月
１口当たり40円
2019年８月
１口当たり40円
2019年９月
１口当たり40円
2019年10月
１口当たり40円
2019年11月
１口当たり40円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019年12月
１口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり30円
2019年２月
１口当たり30円
2019年３月
１口当たり30円
2019年４月
１口当たり30円
2019年５月
１口当たり30円
2019年６月
１口当たり30円
2019年７月
１口当たり30円
2019年８月
１口当たり30円
2019年９月
１口当たり30円
2019年10月
１口当たり30円
2019年11月
１口当たり30円
2019年12月
１口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2019年６月
１口当たり70円
2019年７月
１口当たり70円
2019年８月
１口当たり70円
2019年９月
１口当たり70円
2019年10月
１口当たり70円
2019年11月
１口当たり70円
2019年12月
１口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2019年１月
１口当たり0.10米ドル
2019年２月
１口当たり0.10米ドル
2019年３月
１口当たり0.10米ドル
2019年４月
１口当たり0.10米ドル
2019年５月
１口当たり0.10米ドル
2019年６月
１口当たり0.10米ドル
2019年７月
１口当たり0.10米ドル
2019年８月
１口当たり0.10米ドル
2019年９月
１口当たり0.10米ドル
2019年10月
１口当たり0.10米ドル
2019年11月
１口当たり0.10米ドル
2019年12月
１口当たり0.10米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2019年１月
１口当たり14円
2019年２月
１口当たり14円
2019年３月
１口当たり14円
2019年４月
１口当たり14円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019年５月
１口当たり14円
2019年６月
１口当たり14円
2019年７月
１口当たり14円
2019年８月
１口当たり14円
2019年９月
１口当たり14円
2019年10月
１口当たり14円
2019年11月
１口当たり14円
2019年12月
１口当たり14円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2019年１月
１口当たり85円
2019年２月
１口当たり85円
2019年３月
１口当たり85円
2019年４月
１口当たり85円
2019年５月
１口当たり85円
2019年６月
１口当たり85円
2019年７月
１口当たり85円
2019年８月
１口当たり85円
2019年９月
１口当たり85円
2019年10月
１口当たり85円
2019年11月
１口当たり85円
2019年12月
１口当たり85円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＳ
ＡＭ受益証券：
2019年１月
１口当たり10円
2019年２月
１口当たり10円
2019年３月
１口当たり10円
2019年４月
１口当たり10円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり16円
2019年２月
１口当たり16円
2019年３月
１口当たり16円
2019年４月
１口当たり16円
2019年５月
１口当たり16円
2019年６月
１口当たり16円
2019年７月
１口当たり16円
2019年８月
１口当たり16円
2019年９月
１口当たり16円
2019年10月
１口当たり16円
2019年11月
１口当たり16円
2019年12月
１口当たり16円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり40円
2019年２月
１口当たり40円
2019年３月
１口当たり40円
2019年４月
１口当たり40円
2019年５月
１口当たり40円
2019年６月
１口当たり40円
2019年７月
１口当たり40円
2019年８月
１口当たり40円
2019年９月
１口当たり40円
2019年10月
１口当たり40円
2019年11月
１口当たり40円
2019年12月
１口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり50円
2019年２月
１口当たり50円
2019年３月
１口当たり50円
2019年４月
１口当たり50円
2019年５月
１口当たり50円
2019年６月
１口当たり50円
2019年７月
１口当たり50円
2019年８月
１口当たり50円
2019年９月
１口当たり50円
2019年10月
１口当たり50円
2019年11月
１口当たり50円
2019年12月
１口当たり50円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり30円
2019年２月
１口当たり30円
2019年３月
１口当たり30円
2019年４月
１口当たり30円
2019年５月
１口当たり30円
2019年６月
１口当たり30円
2019年７月
１口当たり30円
2019年８月
１口当たり30円
2019年９月
１口当たり30円
2019年10月
１口当たり30円
2019年11月
１口当たり30円
2019年12月
１口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり10円
2019年２月
１口当たり10円
2019年３月
１口当たり10円
2019年４月
１口当たり10円
2019年５月
１口当たり10円
2019年６月
１口当たり10円
2019年７月
１口当たり10円
2019年８月
１口当たり10円
2019年９月
１口当たり10円
2019年10月
１口当たり10円
2019年11月
１口当たり10円
2019年12月
１口当たり10円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり20円
2019年２月
１口当たり20円
2019年３月
１口当たり20円
2019年４月
１口当たり20円
2019年５月
１口当たり20円
2019年６月
１口当たり20円
2019年７月
１口当たり20円
2019年８月
１口当たり20円
2019年９月
１口当たり20円
2019年10月
１口当たり20円
2019年11月
１口当たり20円
2019年12月
１口当たり20円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり60円
2019年２月
１口当たり60円
2019年３月
１口当たり60円
2019年４月
１口当たり60円
2019年５月
１口当たり60円
2019年６月
１口当たり60円
2019年７月
１口当たり60円
2019年８月
１口当たり60円
2019年９月
１口当たり60円
2019年10月
１口当たり60円
2019年11月
１口当たり60円
2019年12月
１口当たり60円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり50円
2019年２月
１口当たり50円
2019年３月
１口当たり50円
2019年４月
１口当たり50円
2019年５月
１口当たり50円
2019年６月
１口当たり50円
2019年７月
１口当たり50円
2019年８月
１口当たり50円
2019年９月
１口当たり50円
2019年10月
１口当たり50円
2019年11月
１口当たり50円
2019年12月
１口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド クラスＰ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり50円
2019年２月
１口当たり50円
2019年３月
１口当たり50円
2019年４月
１口当たり50円
2019年５月
１口当たり50円
2019年６月
１口当たり50円
2019年７月
１口当たり50円
2019年８月
１口当たり50円
2019年９月
１口当たり50円
2019年10月
１口当たり50円
2019年11月
１口当たり50円
2019年12月
１口当たり50円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2019年１月
１口当たり50円
2019年２月
１口当たり50円
2019年３月
１口当たり50円
2019年４月
１口当たり50円
2019年５月
１口当たり50円
2019年６月
１口当たり50円
2019年７月
１口当たり50円
2019年８月
１口当たり50円
2019年９月
１口当たり50円
2019年10月
１口当たり８円
2019年11月
１口当たり８円
2019年12月
１口当たり８円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2019年１月 １口当たり８円
2019年２月 １口当たり８円
2019年３月 １口当たり８円
2019年４月 １口当たり８円
2019年５月 １口当たり８円
2019年６月 １口当たり８円
2019年７月 １口当たり８円
2019年８月 １口当たり８円
2019年９月 １口当たり８円
2019年10月 １口当たり８円
2019年11月 １口当たり８円
2019年12月 １口当たり８円
注15－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2019年12月31日に終了した年度中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益
実現（損失）
（損失）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 248,458,307.00 (429,528,874.00) (181,070,567.00)
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 15,972,309,134.00 (16,818,377,296.00) (846,068,162.00)
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 1,485,344.38 (721,267.90) 764,076.48
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 559,444,488.00 (359,156,243.00) 200,288,245.00
ム・ストック・ファンド
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ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 96,895,842.00 (496,048,186.00) (399,152,344.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 19,053,243,950.00 (7,868,441,050.25) 11,184,802,899.75
株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・ 日本円 567,534,978.00 (1,502,761,487.00) (935,226,509.00)
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 5,370,063.11 (2,284,323.66) 3,085,739.45
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファン－ジャパニーズ・エクイ 日本円 22,627,540.35 (28,884,595.35) (6,257,055.00)
ティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－エマージング・エク
日本円 15,922,948.00 (34,568,153.00) (18,645,205.00)
イティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ディ 日本円 49,912,429.00 (102,610,016.00) (52,697,587.00)
バーシファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－ダイナミック・アロ 日本円 376,353,516.00 (282,994,771.00) 93,358,745.00
ケーション・ファンド
注16－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2019年12月31日に終了した年度中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りである。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
純変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 305,072,144.00 (81,823,787.00) 223,248,357.00
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 153,473,719,097.00 (8,338,693,378.00) 145,135,025,719.00
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 5,202,124.87 (372,690.81) 4,829,434.06
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 955,407,635.00 (272,478,261.00) 682,929,374.00
トック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 634,942,181.00 (27,220,939.00) 607,721,242.00
グ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 28,875,974,763.00 (5,774,253,308.75) 23,101,721,454.25
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント 日本円 2,691,498,199.00 (45,375,586.00) 2,646,122,613.00
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 31,500,345.97 (2,084,953.04) 29,415,392.93
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
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ピクテ・グローバル・セレクション・
ファン－ジャパニーズ・エクイティ・ 日本円 109,371,117.00 (9,242,353.00) 100,128,764.00
オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－エマージング・エクイ
日本円 88,862,722.00 (44,081,367.00) 44,781,355.00
ティ・ロウアー・ボラティリティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ディバーシ 日本円 89,388,015.00 (15,094,371.00) 74,293,644.00
ファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－ダイナミック・アロケー 日本円 465,832,741.00 (64,410,635.00) 401,422,106.00
ション・ファンド
注17－後発事象
管理会社の取締役会は、世界規模でのCOVID-19（新型コロナウィルス）のアウトブレイクがファンドの
年度末以降の事象であると認識している。
当該事象による、2019年12月末現在の状況に基づく財務書類への調整は求められていない。
管理会社の取締役会は、世界経済および世界の金融市場がこのアウトブレイクにより影響を受ける可能
性があることを認識しており、現段階において、管理会社の取締役会は、ファンドへの影響を正確に評価
する立場にない。
ファンドは、投資戦略および目論見書に準拠して通常の業務を継続しており、公表された未監査のサ
ブ・ファンドの純資産価額については、https://www.fundsquare.netにおいて入手可能である。
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Statement of net assets as at December 31, 2019
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
COMBINED
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -GLOBAL
GLOBAL UTILITIES
GROWING
MARKET FUND
EQUITY FUND
EUR JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
8,983,562,601.49 2,224,675,103.00 868,400,511,098.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
1,703,238,880.03 123,862,896.00 178,698,131,450.00
Investments in securities at market value
10,686,801,481.52 2,348,537,999.00 1,047,098,642,548.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
109,100.51 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
191,019,521.41 113,477,967.00 15,059,467,452.00
Bank deposits (note 2)
130,239,388.56 0.00 14,887,000,000.00
Interest receivable, net
2,090,255.57 0.00 (20,676.00)
Net unrealised gain on forward foreign
802,422.08 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
2,012,272.84 0.00 0.00
11,013,074,442.49 2,462,015,966.00 1,077,045,089,324.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
3,218,423.04 1,280,217.00 307,417,940.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
284,705.74 248,873.00 27,276,827.00
Net unrealised loss on forward foreign
226,038.00 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
2,451,490.26 5,571,642.00 215,771,308.00
6,180,657.04 7,100,732.00 550,466,075.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
11,006,893,785.45 2,454,915,234.00 1,076,494,623,249.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
6,529,767,345.01 2,427,490,351.00 565,426,600,065.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
7,788,269,856.23 3,052,933,614.00 645,577,509,300.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at December 31, 2019 (continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL SELECTION FUND -GLOBAL
HIGH YIELD UTILITIES
INCOME EMERGING SOVEREIGN
STOCK FUND
EQUITY FUND
FUND
USD JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
22,547,573.10 4,300,123,702.00 3,327,319,435.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
6,332,801.59 886,758,917.00 (125,720,489.00)
Investments in securities at market value
28,880,374.69 5,186,882,619.00 3,201,598,946.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
0.00 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
68,699.28 38,492,868.00 36,197,308.00
Bank deposits (note 2)
0.00 0.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 0.00 42,687,670.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 0.00 1,698,019.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
0.00 0.00 0.00
28,949,073.97 5,225,375,487.00 3,282,181,943.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
16,873.22 1,546,531.00 807,520.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
3,648.39 131,709.00 82,729.00
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
55,770.03 1,075,947.00 946,798.00
76,291.64 2,754,187.00 1,837,047.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
28,872,782.33 5,222,621,300.00 3,280,344,896.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
24,235,448.44 5,365,394,236.00 3,063,607,298.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
30,560,046.22 7,748,010,434.00 4,238,020,873.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at December 31, 2019 (continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND - SELECTION FUND -
GLOBAL UTILITIES
GLOBAL HIGH YIELD RESOURCE-RICH
EQUITY CURRENCY
EMERGING EQUITIES COUNTRIES SOVEREIGN
HEDGED FUND
FUND FUND
JPY JPY USD
ASSETS
Investments in securities at acquisition
139,463,404,240.00 25,067,022,841.00 420,440,668.27
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
25,158,661,320.00 (866,168,324.00) 30,209,043.81
Investments in securities at market value
164,622,065,560.00 24,200,854,517.00 450,649,712.08
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
0.00 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
4,224,455,838.00 286,029,792.00 16,207,445.95
Bank deposits (note 2)
0.00 0.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 194,304,032.00 0.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 35,163,282.00 560,585.52
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
244,400,601.00 0.00 0.00
169,090,921,999.00 24,716,351,623.00 467,417,743.55
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
57,069,386.00 6,267,305.00 130,882.58
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
4,495,114.00 622,992.00 11,795.51
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
52,631,866.00 6,106,432.00 93,164.92
114,196,366.00 12,996,729.00 235,843.01
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2019
168,976,725,633.00 24,703,354,894.00 467,181,900.54
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
193,891,195,578.00 29,343,540,914.00 53,618,813.53
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
318,032,378,370.00 44,479,636,823.00 62,018,875.46
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2019
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
COMBINED
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -GLOBAL
GLOBAL UTILITIES
GROWING
MARKET FUND
EQUITY FUND
EUR JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
6,529,767,345.01 2,427,490,351.00 565,426,600,065.00
INCOME
Dividends, net (note 2)
245,275,519.96 92,290,616.00 20,497,511,719.00
Interest on bonds, net (note 2)
14,326,607.53 0.00 0.00
Bank interest
672,459.93 659,428.00 1,406,329.00
Other income
295.75 36,120.00 0.00
260,274,883.17 92,986,164.00 20,498,918,048.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
29,994,167.79 15,489,665.00 2,675,265,898.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
14,613,656.77 9,540,790.00 1,165,046,878.00
Administration, service, audit and other
10,153,421.72 26,521,127.00 845,142,428.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
919,006.26 998,313.00 83,712,190.00
Transaction fees (note 2)
6,762,166.38 8,102,011.00 561,954,195.00
62,442,418.92 60,651,906.00 5,331,121,589.00
NET INVESTMENT INCOME
197,832,464.25 32,334,258.00 15,167,796,459.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
77,451,932.11 (181,070,567.00) (846,068,162.00)
- on foreign exchange (note 2)
(6,609,615.37) 433,036.00 (276,531,274.00)
- on options contracts
(724,261.66) 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(5,252,016.92) 0.00 (108,363.00)
- on forward contracts (note 2)
786,624.83 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
263,485,127.24 (148,303,273.00) 14,045,088,660.00
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
1,447,246,989.23 223,248,357.00 145,135,025,719.00
- on options contracts
66,099.17 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(1,393,840.50) 0.00 0.00
INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
1,709,404,375.14 74,945,084.00 159,180,114,379.00
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
4,501,731,581.13 85,640,000.00 490,392,970,005.00
Cost of units redeemed
(608,554,840.92) (133,160,201.00) (5,330,741,882.00)
Dividend distributed (notes 2, 14) 0.00
(1,300,923,063.99) (133,174,319,318.00)
*
Revaluation difference
(195,523.48) 0.00 0.00
Revaluation difference on the net assets at
175,663,912.56 0.00 0.00
**
the beginning of the year
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
11,006,893,785.45 2,454,915,234.00 1,076,494,623,249.00
* The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the
different items related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds
into the currency of the related sub-funds between December 31, 2018 and December 31, 2019.
** The difference mentioned above results from the conversion of the net assets at the beginning of the year (for the sub-
funds denominated in currencies other than Euro) at exchange rates applicable on December 31, 2018 and exchange rates
applicable on December 31, 2019.
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PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND - SELECTION FUND -GLOBAL
HIGH YIELD UTILITIES
GLOBAL INCOME STOCK EMERGING SOVEREIGN
EQUITY FUND
FUND FUND
USD JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
24,235,448.44 5,365,394,236.00 3,063,607,298.00
INCOME
Dividends, net (note 2)
746,495.99 201,982,591.00 0.00
Interest on bonds, net (note 2)
0.00 0.00 281,116,061.00
Bank interest
6,275.03 13,466.00 3,926,158.00
Other income
0.00 0.00 0.00
752,771.02 201,996,057.00 285,042,219.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
186,965.45 18,792,920.00 10,432,623.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
83,061.16 10,132,887.00 9,684,682.00
Administration, service, audit and other
344,575.13 7,078,709.00 5,989,756.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
13,830.64 540,990.00 360,743.00
Transaction fees (note 2)
15,890.60 4,755,605.00 0.00
644,322.98 41,301,111.00 26,467,804.00
NET INVESTMENT INCOME
108,448.04 160,694,946.00 258,574,415.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
764,076.48 200,288,245.00 (399,152,344.00)
- on foreign exchange (note 2)
(3,531.69) (5,233,527.00) (14,411,734.00)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 4,289,934.00
- on forward contracts (note 2)
0.00 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
868,992.83 355,749,664.00 (150,699,729.00)
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
4,829,434.06 682,929,374.00 607,721,242.00
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 (5,027,698.00)
INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
5,698,426.89 1,038,679,038.00 451,993,815.00
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
2,936,435.00 422,610,000.00 2,662,959,999.00
Cost of units redeemed
(2,536,975.00) (817,063,000.00) (2,494,400,000.00)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(1,460,553.00) (786,998,974.00) (403,816,216.00)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 0.00
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
28,872,782.33 5,222,621,300.00 3,280,344,896.00
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2018 and December 31, 2019.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
Pictet Global Selection Fund
31.12.2019
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2019 (continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND - SELECTION FUND -
GLOBAL UTILITIES
GLOBAL HIGH YIELD RESOURCE-RICH
EQUITY CURRENCY
EMERGING EQUITIES COUNTRIES SOVEREIGN
HEDGED FUND
FUND FUND
JPY JPY USD
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
193,891,195,578.00 29,343,540,914.00 53,618,813.53
INCOME
Dividends, net (note 2)
8,543,505,948.00 0.00 4,381,089.45
Interest on bonds, net (note 2)
0.00 1,371,199,890.00 0.00
Bank interest
42,565,070.00 12,210,685.00 9,754.68
Other income
0.00 0.00 0.00
8,586,071,018.00 1,383,410,575.00 4,390,844.13
EXPENSES
Management and investment advisory fees
737,826,006.00 82,271,246.00 626,633.75
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
466,815,364.00 56,084,528.00 418,729.23
Administration, service, audit and other
243,431,617.00 33,057,611.00 206,269.60
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
19,046,909.00 2,692,073.00 23,302.33
Transaction fees (note 2)
211,033,469.00 2.00 299,374.46
1,678,153,365.00 174,105,460.00 1,574,309.37
NET INVESTMENT INCOME
6,907,917,653.00 1,209,305,115.00 2,816,534.76
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
11,184,802,899.75 (935,226,509.00) 3,085,739.45
- on foreign exchange (note 2)
(546,083,360.00) 13,893,278.00 294,397.39
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
35,558,140.00 (105,970,607.00) (7,260,165.88)
- on forward contracts (note 2)
0.00 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
17,582,195,332.75 182,001,277.00 (1,063,494.28)
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
23,101,721,454.25 2,646,122,613.00 29,415,392.93
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 41,395,357.00 322,558.92
INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
40,683,916,787.00 2,869,519,247.00 28,674,457.57
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
7,334,058,370.00 1,561,910,000.00 423,254,001.16
Cost of units redeemed
(51,979,963,832.00) (7,057,575,294.00) (26,408,527.31)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(20,952,481,270.00) (2,014,039,973.00) (11,738,014.73)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 (218,829.68)
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
168,976,725,633.00 24,703,354,894.00 467,181,900.54
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in a currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2018 and December 31, 2019.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Number of units outstanding and net asset value per unit
NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE
NUMBER OF UNITS
SUB-FUND CLASS CURRENCY PER UNIT PER UNIT PER UNIT
OUTSTANDING
31.12.2019
31.12.2019 31.12.2018 31.12.2017
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund
P JPY 108,146.00 17,082.00 16,657.00 20,058.00
PA JPY 61,095.16 9,945.00 9,573.00 11,381.00
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
P (Dist.)
JPY 211,378,858.03 4,826.00 4,680.00 6,029.00
PY (Dist.)
JPY 2,360,596.70 21,831.00 17,533.00 18,343.00
ST (Dist.)
JPY 640,000.00 5,470.00 5,292.00 6,593.00
SAM (Dist.)
JPY 257,582.00 5,163.00 4,906.00 6,026.00
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund
P (Dist.)
USD 4,159,800.00 6.94 5.91 6.56
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
P (Dist.)
JPY 1,569,806.20 3,327.00 3,180.00 4,129.00
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
P (Dist.)
JPY 951,259.17 2,980.00 2,919.00 3,742.00
PA (Dist.)
JPY 42,294.31 10,526.00 - -
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
M (Dist.-Month)-USD
USD 1,231,441.00 16.43 14.25 19.24
P (Dist.)
JPY 105,145,863.18 1,586.00 1,421.00 1,919.00
PA (Dist.)
JPY 11,029.91 5,608.00 5,409.00 7,406.00
SAM (Dist.)
JPY - - 1,144.00 1,569.00
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
P (Dist.)
JPY 9,280,161.70 2,662.00 2,580.00 3,060.00
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
(HP JPY)-JPY (Dist.)
JPY 6,666,603.20 5,513.00 4,924.00 5,700.00
(HPY JPY)-JPY (Dist.)
JPY 964,095.53 11,913.00 9,722.00 9,954.00
(HP USD)-JPY (Dist.)
JPY 42,605.57 7,934.00 6,894.00 7,892.00
(HP AUD)-JPY (Dist.)
JPY 165,990.03 4,104.00 3,680.00 4,704.00
(HP BRL)-JPY (Dist.)
JPY 738,714.37 1,881.00 1,642.00 2,161.00
(HP ZAR)-JPY (Dist.)
JPY 28,095.04 3,159.00 2,583.00 3,250.00
(HP MXN)-JPY (Dist.)
JPY 11,325.20 6,334.00 5,234.00 5,798.00
(HP TRY)-JPY (Dist.)
JPY 10,174.94 3,446.00 3,094.00 4,831.00
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
(HP USD)-JPY
JPY 69.79 19,203.00 15,688.00 19,809.00
P JPY
JPY 28,478.38 16,795.00 13,926.00 17,525.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Number of units outstanding and net asset value per unit (continued)
NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE
NUMBER OF UNITS
SUB-FUND CLASS CURRENCY PER UNIT PER UNIT PER UNIT
OUTSTANDING
31.12.2019
31.12.2019 31.12.2018 31.12.2017
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
P (Dist.)
JPY 99,838.99 4,746.00 5,017.00 6,650.00
PY (Dist.)
JPY 21,171.52 8,759.00 8,178.00 9,310.00
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
P (Dist.)
JPY 85,022.93 8,230.00 8,438.00 9,271.00
PA (Dist.)
JPY 26,098.34 9,911.00 9,657.00 9,972.00
PY (Dist.)
JPY 66,895.48 10,139.00 9,783.00 10,004.00
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
P JPY 637,724.50 9,820.00 9,160.00 -
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019
1. General
Pictet Global Selection Fund (the "Fund") is a Luxembourg mutual investment umbrella
fund (Fonds Commun de Placement). The Fund is an unincorporated co proprietorship of
securities and other assets managed in the interest of the co-owners.
The Fund qualifies as an Undertaking for Collective Investment ("UCI") regulated by
the provisions of Part II of the Luxembourg amended law of December 17, 2010 (the
"2010 Law") on UCIs. It further qualifies as an Alternative Investment Fund within
the meaning of the amended law of July 12, 2013 on Alternative Investment Fund
Managers (the "AIFM Act").
In accordance with the Luxembourg law of May 27, 2016, the Fund is registered at the
Trade and Companies Register of Luxembourg under the number K961.
The Fund is managed by Pictet Asset Management (Europe) S.A., société anonyme
(public limited company) with its registered office at 15, avenue J.F. Kennedy, L-
1855 Luxembourg. It is a management company within the meaning of Chapter 15 of the
2010 Law.
In the context of the implementation of the AIFM Act requiring the Fund to be
managed by an authorised AIFM, Pictet Asset Management (Europe) S.A. was appointed
as AIFM with effect as of May 30, 2014.
Pictet Asset Management (Europe) S.A. is registered in the Luxembourg Trade and
Companies Register under N° B51329.
Sub-funds in activity
As at December 31, 2019, Pictet Global Selection Fund includes twelve active sub
funds:
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund denominated in U.S. Dollar (USD)
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged
denominated in U.S. Dollar (USD)
Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Significant events and material changes
A new Prospectus came into force in September 2019.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Classes of Units
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection P No No only available to investors subscribing through
Fund - Global Growing SMBC Nikko Securities Inc. (the "Principal
Market Fund Distributor in Japan") or through any other
distributor approved by the Management Company
PA No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities Pictet Group in Japan or institutional investors
Equity Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
ST (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Shinko Asset Management Co. Ltd in Japan
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Income Pictet Group in Japan or institutional investors
Stock Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Emerging Pictet Group in Japan or institutional investors
Sovereign Fund approved by the Management Company
PA (Dist) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection M (Dist.- No No only available to investors subscribing through
Fund -Global High Yield Month)-USD Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund -Global High Yield Pictet Group in Japan or institutional investors
Emerging Equities Fund approved by the Management Company
(continued)
PA (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
(1) Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Resource-Rich Pictet Group in Japan or institutional investors
Countries Sovereign Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection (HP JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
Equity Currency Hedged (2) approved by the Management Company
Fund
(HPY JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP AUD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(HP BRL)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(HP ZAR)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(HP MXN)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(HP TRY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(3) approved by the Management Company
(1) The Class SAM of Pictet Global Selection Fund – Global High Yield Emerging Equities has been liquidated on
April 23, 2019.
(2) The Class's aim is to hedge to a large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the
sub-fund against the currency of the Class.
(3) The Class's aim is to hedge to a large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the
sub-fund against the specific currency inserted into the brackets, and are issued in another currency being
JPY.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection (HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Japanese Equity JPY Pictet Group in Japan or institutional investors
Opportunities approved by the Management Company
P JPY Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Emerging Equity Pictet Group in Japan and to fund of funds
Lower Volatility Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan and to fund of funds
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Pictet Group in Japan and to fund of funds
Diversified Bond Fund approved by the Management Company
PA (Dist.) Yes Yes only available to a Japanese fund of funds
promoted by Pictet Group in Japan
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Dynamic Pictet Group in Japan or institutional investors
Allocation Fund approved by the Management Company
2. Summary of significant accounting principles
General
The financial statements are presented in accordance with the generally accepted
accounting principles and legal reporting requirements applicable in Luxembourg
relating to UCIs.
As stipulated in the current prospectus of the Fund, the net asset value of units of
each Class is determined by the Management Company on each Dealing Day. The Dealing
Day for each sub-fund is listed below:
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and a
business day for financial instruments business operators in Japan for Pictet Global
Selection Fund - Global Growing Market Fund.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and
on which the New York Stock Exchange is open for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan, and a
business day for brokerage houses in Japan for Pictet Global Selection Fund - Global
High Yield Utilities Equity Fund.
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom and Japan for
the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
Each day which is a bank business day in Luxembourg, United Kingdom, United States
of America and Japan for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
Formation expenses
Formation expenses have been amortised over a maximum period of five years.
Conversion of foreign currencies for each sub-fund
Cash at banks, other net assets and the market value of the investment portfolio
expressed in currencies other than the base currency of the sub-fund are converted
into the currency of the sub-fund at the exchange rate prevailing at the closing
date.
Income and expenses expressed in currencies other than the base currency of the sub-
fund are converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate applicable
on the transaction date.
Resulting foreign exchange gains and losses are recorded in the statement of
operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Combined financial statements of the Fund
The combined financial statements of the Fund are expressed in Euro and correspond
to the sum of items in the financial statements of each sub-fund, converted into
Euro at the exchange rate prevailing at the closing date.
Valuation of assets of each sub-fund
1. Securities listed on a Stock Exchange or traded on any other regulated market are
valued at the last available price on such Exchange or market. If a security is
listed on several Stock Exchanges or markets, the last available price at the
Stock Exchange or market which constitutes the main market for such securities,
is determining.
2. Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market are
valued at their last available transaction price.
3. Securities for which no price quotation is available or for which the price
referred to in (1) and/or (2) is not representative of the fair market value, are
valued prudently, and in good faith on the basis of their reasonable foreseeable
sales prices as determined by the Board of Directors of the Management Company.
4. Short term liquid assets are valued at their amortised cost.
5. Units/Shares of open-ended UCIs are valued on the basis of the last net asset
value available; if the price determined is not representative of the fair value
of these assets, the price is determined by the Board of Directors of the
Management Company according to equitable and prudent criteria.
6. Money market instruments not listed or traded on a regulated market, a stock
exchange in a country which is not part of the EU or any other regulated market
and whose residual maturity does not exceed twelve months shall be valued at
their nominal value, plus any accrued interest, the total value being amortised
according to a linear method.
7. The Credit-Linked Notes ("CLN") are valued based on the price evolution of the
underlying bond (valued on dirty price) between the date of issue of the CLN and
December 31, 2019, taking into account the evolution of the exchange rate
(between the currency of the underlying bond and the currency of the CLN) between
the date of issue of the CLN and December 31, 2019.
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8. The value of cash in hand or at bank, notes and bills payable at sight and
accounts receivable, prepaid expenses, dividends and interest declared or due but
not yet received, consists of the nominal value of these assets, unless it
appears unlikely that this value will not be received; in the latter case, the
value is determined by deducting an amount the Board of Directors of the
Management Company deems appropriate to reflect the real value of those assets.
Valuation of futures contracts
The valuation of futures contracts is based on the latest price available.
Valuation of contracts for difference ("CFD")
CFD are valued on the basis of the difference between the price of their underlying
on the valuation date and on the acquisition date.
Recognition of futures contracts and CFD
At the time of each NAV calculation, the margin call on futures contracts and CFD is
recorded directly in the realised capital gains and losses account relating to
forward contracts by the bank account counterparty.
Accounting of futures contracts and CFD
Unrealised appreciations and depreciations on futures contracts and CFD are settled
daily through the reception/payment of a cash amount corresponding to the daily
increase/decrease of the market value of each opened futures contracts or CFD. Such
cash amount is recorded under the caption "Cash at banks" in the statement of net
assets and the corresponding amount is recorded under the caption "net realised gain
and loss on forward contracts" in the statement of operations and changes in net
assets.
Accounting of forward foreign exchange contracts
The net unrealised gains or losses resulting from outstanding forward foreign
exchange contracts are determined on the valuation day on the basis of the forward
exchange prices applicable on this date and are recorded in the statement of net
assets.
Net realised gain or loss on sales of investments
The net realised gain/loss on sales of investments is calculated on the basis of the
average cost of the weighted investments sold.
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Acquisition cost of investment securities
Cost of investment securities denominated in currencies other than the base currency
of the sub-fund is converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate
applicable on the acquisition date.
Income
Dividends are recorded net of withholding tax at the ex-dividend date. Interest is
recorded net on an accrual basis.
Dividend distribution
The Management Company may declare dividends, out of all current income and net
realised capital gains for a sub-fund or class and, if it considers necessary in
order to maintain a reasonable level of dividend distributions, may also declare
distributions out of the unrealised capital gains or capital of the relevant sub-
fund or class. The distribution policy applicable to each sub-fund or class is
described in the relevant Appendix of the current Prospectus.
The level of distribution may exceed the expected net investment income. Therefore,
investors should note that distributions to investors may include a certain element
of capital which, to the extent that this element is higher than the capital
appreciation of the relevant sub-fund, will reduce the net asset value of the
relevant sub-fund.
No distribution may be made as a result of which the net assets of the Fund would
become less than the minimum as prescribed by Luxembourg law.
Distributions not collected within five years from their due date will lapse and
will revert to the relevant sub-fund or class.
Transaction fees
Transaction fees represent the costs incurred by each sub-fund in relation to the
purchases and sales of investments. They include brokerage fees, bank charges,
taxes, deposit fees and other transaction costs and are included in the statement of
operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2019.
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3. "Taxe d'abonnement"
In accordance with the legislation in force in Luxembourg, the Fund is not subject
to any Luxembourg income tax or capital gains tax, withheld at source or otherwise.
Nevertheless, the net assets of the Fund are subject in Luxembourg to the
subscription tax at an annual rate of 0.05%, payable at the end of each quarter and
calculated on the basis of the Fund's net assets at the end of each quarter. This
tax is reduced to 0.01% for assets relating to shares reserved for institutional
investors with the meaning of Articles 174 (2)of the Law and for the sub-funds whose
sole objective is collective investment in money market instruments and deposits in
credit institutions.
Are exempt from the taxe d'abonnement sub-funds:
- whose securities are listed or traded on at least one stock market or another
regulated market that operates regularly, is recognised and open to the public;
and
- whose exclusive object is to replicate the performance of one or more indexes.
If there are several share classes within the sub-fund, the exemption only applies
to classes that comply with the condition set out in above.
Furthermore, the portion of the net assets invested in units/shares of other
Luxembourg undertakings for collective investment is exempt from the taxe
d'abonnement, provided that such units/shares have already been subject to this tax.
4. Management and investment advisory fee
The Management Company is entitled to a fee out of the assets of each sub-fund,
calculated on the basis of the average net assets attributable to each sub-
fund/class at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund P 0.75% p.a.
PA 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.35% p.a.
PY (Dist.) 0.35% p.a.
ST (Dist.) 0.70% p.a.
SAM (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund P (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund P (Dist.) 0.30% p.a.
PA (Dist) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.75% p.a.
P (Dist.) 0.40% p.a.
PA (Dist.) 0.25% p.a.
SAM (Dist.) 0.85% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund P (Dist) 0.30% p.a.
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SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund (HP JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HPY JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP USD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP AUD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP BRL)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP ZAR)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP MXN)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP TRY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities (HP USD)-JPY 0.40% p.a.
P JPY 0.40% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund P (Dist.) 0.25% p.a.
PY (Dist.) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund P (Dist.) 0.50% p.a.
PA (Dist.) 0.10% p.a.
PY (Dist.) 0.10% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund P 0.35% p.a.
The remuneration of the investment advisors is borne by the Management Company.
5. Distribution fees
The principal distributor in Japan is entitled to fees payable quarterly, out of the
respective assets of the sub-funds mentioned below, calculated on the basis of the
average net assets attributable to the sub-funds/classes during the relevant quarter
at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund P 0.65% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.50% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.70% p.a.
6. Agent member fee
The agent members of the Management Company are entitled to a quarterly fee out of
the respective assets of class "P" Units and class "M (Dist.-Month)-USD" Units,
calculated on the basis of the total average net assets attributable to such class
at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund 0.10% p.a.
P
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.20% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.10% p.a.
They are included in the statement of operations and changes in net assets in the
caption "Administration, service, audit and other expenses".
7. Other fees payable
As at December 31, 2019, other fees payable mainly include depositary,
administration, distribution and agent member fees.
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8. Subscription and redemption fee
A sales charge over subscription fees in favour of the distributors of up to 3%
(plus tax, if any) of the net asset value per Unit can also be charged.
No sales charge can be charged for:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PY (Dist.) Units, Class ST (Dist.) Units and Class SAM
(Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund sub-fund Class P (Dist.)
Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units and Class PA (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class SAM (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund sub-
fund for all classes
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities sub-fund for all
classes
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, and Class PY (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class PY (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund sub-fund Class P Units.
The Units of the different sub-funds are redeemed at their net asset value per Unit.
No repurchase fee above redemption is charged.
Under certain circumstances, the Management Company is authorised to charge a
"Dilution Levy" as defined in the current prospectus of the Fund.
In any case, the dilution levy shall not exceed 2% of the net asset value per Unit.
9. Exchange rates as at December 31, 2019
The following exchange rates were used for the conversion of the net assets of the
sub-funds into EUR in the combined statement of net assets as at December 31, 2019:
1 EUR =
122.130890 JPY
1 EUR =
1.119824 USD
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The following exchange rates were used to convert the different items related to
unit classes denominated in a currency other than the USD:
1 USD = 1.601429 AUD
1 USD = 4.519045 BRL
1 USD = 121.960591 JPY
1 USD = 21.146851 MXN
1 USD = 6.660057 TRY
1 USD = 15.789821 ZAR
10. Forward contracts
Futures contracts
The Fund had the following futures contracts outstanding as at December 31, 2019:
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
MATURITY DATE COMMITMENT IN JPY
CURRENCY
Purchase of 11.00 Germany 2Y Schatz Government Bond
06/03/2020 EUR 135,778,633.57
Purchase of 4.00 US 2Y Treasury Bond
31/03/2020 USD 88,680,497.94
Sale of 2.00 US 10Y Treasury Bond
20/03/2020 USD -21,195,021.09
Sale of 2.00 US 5Y Treasury Bond
31/03/2020 USD -22,039,799.47
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MATURITY DATE COMMITMENT IN JPY
CURRENCY
Purchase of 1.00 DAX Index
20/03/2020 EUR 40,405,402.29
Purchase of 71.00 Euro Stoxx 50 ESTX 50 EUR
20/03/2020 EUR 324,372,153.37
Purchase of 254.00 Euro Stoxx Banks
20/03/2020 EUR 149,827,351.58
Purchase of 21.00 FTSE 100 Index
20/03/2020 GBP 228,031,443.17
Purchase of 63.00 MSCI Emerging Markets Index
20/03/2020 USD 381,577,377.83
Purchase of 16.00 NIKKEI 225 Tokyo Index
13/03/2020 JPY 378,505,920.00
Purchase of 15.00 TOPIX Index
13/03/2020 JPY 258,204,000.00
Contracts for difference ("CFD")
The Fund had no CFD outstanding as at December 31, 2019.
11. Options contracts
The Fund had the following options contracts outstanding as at December 31, 2019:
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MARKET VALUE
COMMITMENT IN
NAME QUANTITY MATURITY DATE CURRENCY
STRIKE
IN JPY
JPY
CALL Euro Stoxx 50
239 3750 17/01/2020 EUR 725,414,621.62 11,309,650.00
CALL Euro Stoxx 50
118 3800 17/01/2020 EUR 120,757,813.49 2,014,789.00
The market value on these contracts as at December 31, 2019 was JPY 13,324,439.00
and is included in the assets part of the statement of net assets.
12. Warrants
The Fund had the following warrants outstanding as at December 31, 2019:
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Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
MATURITY DATE
NAME QUANTITY CURRENCY COMMITMENT
IN JPY
BTS Group
13,720.00 Perp THB 0.00
13. Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts on identical currency pairs listed below are
aggregated. Only the longest maturity date is shown.
The Fund had the following forward foreign exchange contracts outstanding as at
December 31, 2019:
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
BRL 2,193,913.00 USD 530,965.80 03/01/2020
IDR 5,400,000,000.00 USD 383,740.76 10/01/2020
USD 542,264.31 BRL 2,193,913.00 03/01/2020
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2019 was JPY
1,698,019.00 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
BRL 63,371,584.00 USD 15,204,416.13 04/02/2020
CLP 794,984,005.00 USD 1,029,431.99 18/02/2020
IDR 106,569,818,387.00 USD 7,573,182.09 10/01/2020
MXN 51,157,395.00 USD 2,661,101.22 17/03/2020
RUB 293,591,220.00 USD 4,627,769.06 19/02/2020
USD 7,907,520.60 BRL 32,335,792.00 02/01/2020
USD 3,544,386.73 MXN 69,255,743.00 26/02/2020
USD 2,316,030.19 RUB 146,800,000.00 16/01/2020
USD 13,652,428.02 THB 412,476,682.00 08/04/2020
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2019 was JPY
35,163,282.00 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
AUD 8,858,339.19 USD 6,174,971.08 31/01/2020
BRL 52,526,133.49 USD 12,465,319.66 17/01/2020
JPY 2,333,330.00 AUD 30,648.07 07/01/2020
JPY 47,551,846,817.00 USD 435,576,089.76 31/01/2020
JPY 2,333,332.00 ZAR 300,590.16 07/01/2020
MXN 12,418,115.57 USD 653,578.15 31/01/2020
TRY 1,917,656.55 USD 320,036.14 31/01/2020
USD 1,563,089.91 AUD 2,277,000.00 17/01/2020
USD 6,029,265.87 BRL 25,423,108.30 17/01/2020
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund (continued)
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
USD 25,344,352.68 CAD 33,599,569.00 17/01/2020
USD 4,211,706.13 CLP 3,385,807,000.00 17/01/2020
USD 3,066,978.53 CNY 21,645,000.00 17/01/2020
USD 78,734,777.41 EUR 70,831,989.00 17/01/2020
USD 29,404,075.59 GBP 22,601,911.00 17/01/2020
USD 5,987,301.88 HKD 46,921,000.00 17/01/2020
USD 537,742.94 JPY 58,439,000.00 17/01/2020
USD 2,094,076.17 MYR 8,762,000.00 17/01/2020
USD 308,819.34 TRY 1,793,000.00 17/01/2020
ZAR 11,527,011.21 USD 818,563.50 31/01/2020
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2019 was USD
560,585.52 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
USD 12,331.48 JPY 1,346,918.00 31/01/2020
The net unrealised loss on this contract as at December 31, 2019 was JPY 3,365.88
and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
JPY 786,000,000.00 EUR 6,510,676.44 08/01/2020
JPY 775,000,000.00 USD 7,100,694.27 08/01/2020
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2019 was JPY
5,505,920.00 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
JPY 199,357,483.00 AUD 2,700,000.00 07/02/2020
JPY 28,456,300.00 CHF 260,000.00 07/02/2020
JPY 109,738,079.00 CNY 7,100,000.00 07/02/2020
JPY 600,928,000.00 EUR 5,000,000.00 07/02/2020
JPY 244,889,575.00 GBP 1,750,000.00 07/02/2020
JPY 56,821,633.00 HKD 4,100,000.00 07/02/2020
JPY 2,178,572,168.00 USD 20,060,000.00 07/02/2020
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2019 was JPY
22,096,723.00 and is included in the statement of net assets.
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14. Payments of dividends
The following dividends were paid during the year ended December 31, 2019:
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class P (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 90
February 2019 per Unit
JPY 90
March 2019 per Unit
JPY 90
April 2019 per Unit
JPY 70
May 2019 per Unit
JPY 70
June 2019 per Unit
JPY 70
July 2019 per Unit
JPY 70
August 2019 per Unit
JPY 70
September 2019 per Unit
JPY 70
October 2019 per Unit
JPY 70
November 2019 per Unit
JPY 70
December 2019 per Unit
JPY 70
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class ST (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 83
February 2019 per Unit
JPY 83
March 2019 per Unit
JPY 83
April 2019 per Unit
JPY 83
May 2019 per Unit
JPY 83
June 2019 per Unit
JPY 83
July 2019 per Unit
JPY 83
August 2019 per Unit
JPY 83
September 2019 per Unit
JPY 83
October 2019 per Unit
JPY 83
November 2019 per Unit
JPY 83
December 2019 per Unit
JPY 83
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class SAM (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 70
February 2019 per Unit
JPY 70
March 2019 per Unit
JPY 70
April 2019 per Unit
JPY 70
May 2019 per Unit
JPY 70
June 2019 per Unit
JPY 70
July 2019 per Unit
JPY 70
August 2019 per Unit
JPY 70
September 2019 per Unit
JPY 70
October 2019 per Unit
JPY 70
November 2019 per Unit
JPY 70
December 2019 per Unit
JPY 70
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2019 per Unit
USD 0.03
February 2019 per Unit
USD 0.03
March 2019 per Unit
USD 0.03
April 2019 per Unit
USD 0.03
May 2019 per Unit
USD 0.03
June 2019 per Unit
USD 0.03
July 2019 per Unit
USD 0.03
August 2019 per Unit
USD 0.03
September 2019 per Unit
USD 0.03
October 2019 per Unit
USD 0.03
November 2019 per Unit
USD 0.03
December 2019 per Unit
USD 0.03
Pictet Global Selection Fund
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund Class P (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 40
February 2019 per Unit
JPY 40
March 2019 per Unit
JPY 40
April 2019 per Unit
JPY 40
May 2019 per Unit
JPY 40
June 2019 per Unit
JPY 40
July 2019 per Unit
JPY 40
August 2019 per Unit
JPY 40
September 2019 per Unit
JPY 40
October 2019 per Unit
JPY 40
November 2019 per Unit
JPY 40
December 2019 per Unit
JPY 40
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class P (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 30
February 2019 per Unit
JPY 30
March 2019 per Unit
JPY 30
April 2019 per Unit
JPY 30
May 2019 per Unit
JPY 30
June 2019 per Unit
JPY 30
July 2019 per Unit
JPY 30
August 2019 per Unit
JPY 30
September 2019 per Unit
JPY 30
October 2019 per Unit
JPY 30
November 2019 per Unit
JPY 30
December 2019 per Unit
JPY 30
Pictet Global Selection Fund
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class PA (Dist.)
Units:
June 2019 per Unit
JPY 70
July 2019 per Unit
JPY 70
August 2019 per Unit
JPY 70
September 2019 per Unit
JPY 70
October 2019 per Unit
JPY 70
November 2019 per Unit
JPY 70
December 2019 per Unit
JPY 70
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class M
(Dist.-Month)-USD Units:
January 2019 per Unit
USD 0.10
February 2019 per Unit
USD 0.10
March 2019 per Unit
USD 0.10
April 2019 per Unit
USD 0.10
May 2019 per Unit
USD 0.10
June 2019 per Unit
USD 0.10
July 2019 per Unit
USD 0.10
August 2019 per Unit
USD 0.10
September 2019 per Unit
USD 0.10
October 2019 per Unit
USD 0.10
November 2019 per Unit
USD 0.10
December 2019 per Unit
USD 0.10
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class
P (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 14
February 2019 per Unit
JPY 14
March 2019 per Unit
JPY 14
April 2019 per Unit
JPY 14
May 2019 per Unit
JPY 14
June 2019 per Unit
JPY 14
July 2019 per Unit
JPY 14
August 2019 per Unit
JPY 14
September 2019 per Unit
JPY 14
October 2019 per Unit
JPY 14
November 2019 per Unit
JPY 14
December 2019 per Unit
JPY 14
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class PA
(Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 85
February 2019 per Unit
JPY 85
March 2019 per Unit
JPY 85
April 2019 per Unit
JPY 85
May 2019 per Unit
JPY 85
June 2019 per Unit
JPY 85
July 2019 per Unit
JPY 85
August 2019 per Unit
JPY 85
September 2019 per Unit
JPY 85
October 2019 per Unit
JPY 85
November 2019 per Unit
JPY 85
December 2019 per Unit
JPY 85
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class SAM
(Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 10
February 2019 per Unit
JPY 10
March 2019 per Unit
JPY 10
April 2019 per Unit
JPY 10
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 16
February 2019 per Unit
JPY 16
March 2019 per Unit
JPY 16
April 2019 per Unit
JPY 16
May 2019 per Unit
JPY 16
June 2019 per Unit
JPY 16
July 2019 per Unit
JPY 16
August 2019 per Unit
JPY 16
September 2019 per Unit
JPY 16
October 2019 per Unit
JPY 16
November 2019 per Unit
JPY 16
December 2019 per Unit
JPY 16
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP JPY)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 40
February 2019 per Unit
JPY 40
March 2019 per Unit
JPY 40
April 2019 per Unit
JPY 40
May 2019 per Unit
JPY 40
June 2019 per Unit
JPY 40
July 2019 per Unit
JPY 40
August 2019 per Unit
JPY 40
September 2019 per Unit
JPY 40
October 2019 per Unit
JPY 40
November 2019 per Unit
JPY 40
December 2019 per Unit
JPY 40
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP USD)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 50
February 2019 per Unit
JPY 50
March 2019 per Unit
JPY 50
April 2019 per Unit
JPY 50
May 2019 per Unit
JPY 50
June 2019 per Unit
JPY 50
July 2019 per Unit
JPY 50
August 2019 per Unit
JPY 50
September 2019 per Unit
JPY 50
October 2019 per Unit
JPY 50
November 2019 per Unit
JPY 50
December 2019 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP AUD)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 30
February 2019 per Unit
JPY 30
March 2019 per Unit
JPY 30
April 2019 per Unit
JPY 30
May 2019 per Unit
JPY 30
June 2019 per Unit
JPY 30
July 2019 per Unit
JPY 30
August 2019 per Unit
JPY 30
September 2019 per Unit
JPY 30
October 2019 per Unit
JPY 30
November 2019 per Unit
JPY 30
December 2019 per Unit
JPY 30
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP BRL)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 10
February 2019 per Unit
JPY 10
March 2019 per Unit
JPY 10
April 2019 per Unit
JPY 10
May 2019 per Unit
JPY 10
June 2019 per Unit
JPY 10
July 2019 per Unit
JPY 10
August 2019 per Unit
JPY 10
September 2019 per Unit
JPY 10
October 2019 per Unit
JPY 10
November 2019 per Unit
JPY 10
December 2019 per Unit
JPY 10
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP ZAR)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 20
February 2019 per Unit
JPY 20
March 2019 per Unit
JPY 20
April 2019 per Unit
JPY 20
May 2019 per Unit
JPY 20
June 2019 per Unit
JPY 20
July 2019 per Unit
JPY 20
August 2019 per Unit
JPY 20
September 2019 per Unit
JPY 20
October 2019 per Unit
JPY 20
November 2019 per Unit
JPY 20
December 2019 per Unit
JPY 20
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP MXN)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 60
February 2019 per Unit
JPY 60
March 2019 per Unit
JPY 60
April 2019 per Unit
JPY 60
May 2019 per Unit
JPY 60
June 2019 per Unit
JPY 60
July 2019 per Unit
JPY 60
August 2019 per Unit
JPY 60
September 2019 per Unit
JPY 60
October 2019 per Unit
JPY 60
November 2019 per Unit
JPY 60
December 2019 per Unit
JPY 60
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP TRY)-JPY (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 50
February 2019 per Unit
JPY 50
March 2019 per Unit
JPY 50
April 2019 per Unit
JPY 50
May 2019 per Unit
JPY 50
June 2019 per Unit
JPY 50
July 2019 per Unit
JPY 50
August 2019 per Unit
JPY 50
September 2019 per Unit
JPY 50
October 2019 per Unit
JPY 50
November 2019 per Unit
JPY 50
December 2019 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund
31.12.2019
Annual report
189/293
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2019 per Unit
JPY 50
February 2019 per Unit
JPY 50
March 2019 per Unit
JPY 50
April 2019 per Unit
JPY 50
May 2019 per Unit
JPY 50
June 2019 per Unit
JPY 50
July 2019 per Unit
JPY 50
August 2019 per Unit
JPY 50
September 2019 per Unit
JPY 50
October 2019 per Unit
JPY 50
November 2019 per Unit
JPY 50
December 2019 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class P (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 50
February 2019 per Unit
JPY 50
March 2019 per Unit
JPY 50
April 2019 per Unit
JPY 50
May 2019 per Unit
JPY 50
June 2019 per Unit
JPY 50
July 2019 per Unit
JPY 50
August 2019 per Unit
JPY 50
September 2019 per Unit
JPY 50
October 2019 per Unit
JPY 8
November 2019 per Unit
JPY 8
December 2019 per Unit
JPY 8
Pictet Global Selection Fund
31.12.2019
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190/293
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Notes to the financial statements as at December 31, 2019 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class PA (Dist.) Units:
January 2019 per Unit
JPY 8
February 2019 per Unit
JPY 8
March 2019 per Unit
JPY 8
April 2019 per Unit
JPY 8
May 2019 per Unit
JPY 8
June 2019 per Unit
JPY 8
July 2019 per Unit
JPY 8
August 2019 per Unit
JPY 8
September 2019 per Unit
JPY 8
October 2019 per Unit
JPY 8
November 2019 per Unit
JPY 8
December 2019 per Unit
JPY 8
15. Details of net realised gain/(loss) on sales of investments
The details of net realised gain/(loss) on sales of investments during the year
ended December 31, 2019 were the following:
NET REALISED GAIN/
REALISED GAIN REALISED (LOSS)
(LOSS)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 248,458,307.00 (429,528,874.00) (181,070,567.00)
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 15,972,309,134.00 (16,818,377,296.00) (846,068,162.00)
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 1,485,344.38 (721,267.90) 764,076.48
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 559,444,488.00 (359,156,243.00) 200,288,245.00
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 96,895,842.00 (496,048,186.00) (399,152,344.00)
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 19,053,243,950.00 (7,868,441,050.25) 11,184,802,899.75
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 567,534,978.00 (1,502,761,487.00) (935,226,509.00)
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 5,370,063.11 (2,284,323.66) 3,085,739.45
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 22,627,540.35 (28,884,595.35) (6,257,055.00)
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 15,922,948.00 (34,568,153.00) (18,645,205.00)
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 49,912,429.00 (102,610,016.00) (52,697,587.00)
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 376,353,516.00 (282,994,771.00) 93,358,745.00
Allocation Fund
Pictet Global Selection Fund
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16. Details of change in net unrealised appreciation/(depreciation) on investments
Details of change in the net unrealised appreciation/(depreciation) on investments
during the year ended December 31, 2019 are as follows:
CHANGE IN NET
CHANGE IN UNREALISED CHANGE IN UNREALISED UNREALISED
APPRECIATION (DEPRECIATION) APPRECIATION/
(DEPRECIATION)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 305,072,144.00 (81,823,787.00) 223,248,357.00
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 153,473,719,097.00 (8,338,693,378.00) 145,135,025,719.00
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 5,202,124.87 (372,690.81) 4,829,434.06
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 955,407,635.00 (272,478,261.00) 682,929,374.00
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 634,942,181.00 (27,220,939.00) 607,721,242.00
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 28,875,974,763.00 (5,774,253,308.75) 23,101,721,454.25
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 2,691,498,199.00 (45,375,586.00) 2,646,122,613.00
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 31,500,345.97 (2,084,953.04) 29,415,392.93
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 109,371,117.00 (9,242,353.00) 100,128,764.00
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 88,862,722.00 (44,081,367.00) 44,781,355.00
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 89,388,015.00 (15,094,371.00) 74,293,644.00
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 465,832,741.00 (64,410,635.00) 401,422,106.00
Allocation Fund
Pictet Global Selection Fund
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17. Subsequent events
The Board of Directors of the Management Company acknowledges that the worldwide
COVID-19 outbreak is an event post year end of the Fund.
This event does not require a Financial Statement adjustment which is based on the
situation as at end of December 2019.
The Board of Directors of the Management Company acknowledges that the global
economy and financial markets worldwide might be affected by this outbreak, and at
this stage the Board of Directors of the Management Company is not in position to
assess accurately the consequences on the Fund.
The Fund has been continuing its usual operations in accordance with its investment
strategy and prospectus, and the published unaudited sub-funds' net assets values
are available on https://www.fundsquare.net
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年３月末日現在）
円
（ⅣおよびⅤを除く）
Ⅰ． 資産総額 128,848,590,369
Ⅱ． 負債総額 89,032,296
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 128,759,558,073
米ドル建 毎月分配型
Ⅳ． 発行済口数 1,106,739口
クラスＭ受益証券
米ドル建 毎月分配型
Ⅴ． １口当たり純資産価格 16.55米ドル 1,832円
クラスＭ受益証券
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1）受益証券の名義書換
受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15
番
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場合、当該
販売会社または販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外の者については本人の責
任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
(2）受益者集会
受益者集会は開催されない。
(3）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者による受益証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
2021年３月末現在の管理会社の払込資本は11,332,000スイス・フラン（約13億3,094万円）である。
最近５年間における資本の額の増減は以下のとおりである。
2016 年３月末日現在 8,750,000 スイス・フラン
2019 年１月１日現在 11,332,000 スイス・フラン
(2）会社の機構
管理会社は、定款に基づき、３名以上の構成員（管理会社の株主であることを要しない。）から成
る取締役会により運営される。
取締役は年次株主総会において管理会社の株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総
会終了時までとし、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるものとする。ただし、管理
会社の株主が採択した決議により、理由の有無を問わずいつでも取締役を解任し、および／または交
替させることができる。
取締役会は、互選により、議長を選出するものとし、互選により一または複数の副議長を選出する
ことができる。取締役会は、随時、役員（ジェネラル・マネジャー１名、マネージング・ディレク
ター１名、秘書役、ジェネラル・マネジャー補佐、秘書役補佐１名または複数名および管理会社の円
滑な運営および管理に必要とみなされるその他の役員を含む。）を任命することができる。
取締役は、書面、ケーブル、電報、ファックスまたはテレックスにより、他の取締役を代理人に指
名することにより代理人を任命することができる。取締役会は、取締役の少なくとも過半数が自ら出
席または代理人を通じて出席している場合に限り、審議を行いまたは有効に行為することができる。
取締役会の決定は、自ら出席または代理人を通じて出席している取締役の過半数の議決により行われ
るものとする。
取締役会は、管理会社の基本方針のほか、管理会社の管理および運営の計画および実行を決定する
権利を有するものとする。
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(3）役員及び従業員の状況
（2021年３月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴 株式
（株）
チーフ・フィナンシャル・オフィサー、 ピ
セドリック・バーメッセ
会長 0
クテ・アセット・マネジメント・エス・エ
(Cédric Vermesse)
イ、ジュネーブ
ロルフ・バンズ
取締役 社外取締役 0
(Rolf Banz)
ヘッド・オブ・インターメディアリーズ、ピ
ルカ・ディ・パトリツィ
取締役 クテ・アセット・マネジメント・エス・エ 0
（Luca Di Patrizi）
イ、ジュネーブ
ニコラ・チョップ
ジェネラル・カウンセル、ピクテ・アセッ
取締役 0
（Nicolas Tschopp）
ト・マネジメント・エス・エイ、ジュネーブ
シニア・マンコー・オーバーサイト＆サービ
ブノワ・ベスバルド
コンダクティン シズ・マネジャー、ピクテ・アセット・マネ
0
（Benoît Beisbardt）
グ・オフィサー ジメント（ヨーロッパ）エス・エイ、ルクセ
ンブルグ
コンダクティング・オフィサー・コンプライ
ジェラール・ロレント
コンダクティン アンス兼ＭＬＲＯ兼ヘッド・オブ・コンプラ
0
（Gérard Lorent）
グ・オフィサー イアンス、ピクテ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）エス・エイ、ルクセンブルグ
ヘッド・オブ・マンコー・リスク・マネジメ
リアド・コドリー
コンダクティン
ント、ピクテ・アセット・マネジメント 0
（Riadh Khodri）
グ・オフィサー
（ヨーロッパ）エス・エイ、ルクセンブルグ
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー、ピク
スザンヌ・バーグ
コンダクティン
テ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ） 0
（Suzanne Berg）
グ・オフィサー
エス・エイ、ルクセンブルグ
（注）2021年３月末日現在、管理会社の従業員数は30名である。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、
(ⅰ）ルクセンブルグ投信法第101条(2)および付属書Ⅱに従い、ＥＣ指令に基づき権限を付与されてい
るルクセンブルグ国内外のＵＣＩＴＳおよびルクセンブルグ国内外のＵＣＩを管理し、
(ⅱ）ＡＩＦＭ法第５条(2)および付属書Ⅰに従い、ＡＩＦＭＤの意味におけるルクセンブルグ国内外の
ＡＩＦに関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関するその他の活動を遂行し、
(ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミューチュア
ル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ルクセンブルグ
投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
(ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとおり、(a）
一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b）投資アドバイスおよび
(c）金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することである。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、ＵＣＩ
およびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の融資ま
たは同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対して融資または
一時的な保証を提供することができる。
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管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認された活動
を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法およびその他の適用
ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営することができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必要な活
動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ法が定める制
限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
管理会社の業務
管理会社は、以下を行う義務を負う。
ａ）ファンドに関する投資運用機能（ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む。）
ｂ）以下を含む、ファンドの一般管理事務
（ⅰ）法務業務およびファンド運用会計業務、(ⅱ）顧客照会への対応、(ⅲ）ファンドの資産の評価
および価格設定（納税申告を含む。）、(ⅳ）規制コンプライアンスの監視、(ⅴ）受益者名簿の維
持、(ⅵ）収益の分配、(ⅶ）ファンド証券の発行および償還、(ⅷ）契約の決済（証明書の発送を含
む。）、および(ⅸ）記録保持
ｃ）市場機能
委託
管理会社または管理会社が任命した投資顧問会社は、管理会社、投資顧問会社に、トラストに関する
投資機会について助言を行うため、各ファンドにつき一または複数のその他の投資顧問またはコンサル
タントを任命する可能性がある。かかるサービスは、ＡＩＦＭＤ第20条の意味における機能、業務また
は義務の委託を構成しないこと、かつ、管理会社および／または投資顧問会社は、かかる外部の顧問ま
たはコンサルタントから得た助言に拘束されないことが確認されている。
管理会社はさらに、トラストの管理事務業務をファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッ
パ）エス・エイに委託している。
管理会社は、自らが機能を委託した第三者の活動を、継続して監視するものとする。
専門責任リスク
管理会社は、ＡＩＦＭ法の意味の範囲内における適切な追加の「自己資金」を保有することによっ
て、専門責任から生じる潜在的責任リスクをカバーする。
2021年３月末日現在、管理会社が管理する契約型投資信託の純資産総額は、144,861,801,076スイス・
フランである。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
を適用して管理会社によって作成された財務書類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分
を除く。）。
ｂ．管理会社の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はスイス・フランで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月
31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１スイス・フラン＝117.45円）で換算された円換算額
が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2020 年12月31日現在
（単位：スイス・フラン）
注記 20 20 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資産
Ａ．未払込資本金
Ⅰ．発行済未請求資本金 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．請求済未払込資本金 0.00 0 0.00 0
Ｂ．創業費 0.00 0 0.00 0
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産
１ 開発費 0.00 0 0.00 0
２ 認許権、パテント、ライ
センス、商標権ならびに
類似の権利および資産、
以下に該当する場合：
‐有価約因として取得し、
かつ、C.I.3により表示 0.00 0 0.00 0
が不要な場合
‐企業自体により組成され
0.00 0 0.00 0
る場合
３ 有価約因として取得され
0.00 0 0.00 0
た範囲ののれん
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および無形資産仮勘定
Ⅱ．有形資産 3.2.1,4
１ 土地および建物 0.00 0 0.00 0
２ プラントおよび機械 0.00 0 0.00 0
３ その他付属品、ツールお
247,261.41 29,041 343,414.20 40,334
よび機器
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および有形資産仮勘定
Ⅲ．金融資産 3.2.4
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社に対する債権 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分 0.00 0 0.00 0
４ 参加持分に連動する企業
0.00 0 0.00 0
に対する債権
５ 固定資産として保有する
0.00 0 0.00 0
投資有価証券
32,335 32,928
275 , 305 . 00 280,356.10
６ その他の債権
61,375 73,262
522 , 566 . 41 623,770.30
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2020 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｄ．流動資産
Ⅰ．棚卸資産
１ 原材料および消耗品 0.00 0 0.00 0
２ 仕掛品 0.00 0 0.00 0
３ 完成品および販売用商品 0.00 0 0.00 0
４ 分割払いで取得した資産 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．債権 3.2.5,5
１ 売掛金：
‐１年以内期限到来 125,641,832.91 14,756,633 102,689,038.07 12,060,828
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社への債権：
‐１年以内期限到来 140,460,008.32 16,497,028 129,941,420.12 15,261,620
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分に連動する関係
会社に対する債権：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ その他の債権：
‐１年以内期限到来 31,527,087.48 3,702,856 3,342,506.55 392,577
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
Ⅲ．投資有価証券
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 自己株式 0.00 0 0.00 0
３ その他の投資有価証券 0.00 0 0.00 0
35,078,121
326 , 590 , 286 . 23 38,358,029 298,664,289.93
Ⅳ．現金預金および手元現金
62,793,146
624 , 219 , 214 . 94 73,314,547 534,637,254.67
85,217
254,684.34 29,913 725,562.80
Ｅ．前払金 3.2.6
624,996,465.69 73,405,835 535,986,587.77 62,951,625
資産合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2020 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金
1,330,943 1,330,943
Ⅰ．払込資本金 7,11 11,332,000.00 11,332,000.00
3,537,578 3,537,578
Ⅱ．資本剰余金 8,11 30,119,868.00 30,119,868.00
Ⅲ．再評価積立金 0.00 0 0.00 0
Ⅳ．準備金
１ 法定準備金 9,11 1,113,200.00 130,745 875,000.00 102,769
２ 自己株式に対する準備金 0.00 0 0.00 0
３ 定款に規定された準備金 0.00 0 0.00 0
４ その他の準備金 10,11
ａ）その他の利用可能な
0.00 0 0.00 0
準備金
ｂ）その他の利用不可能な
4,281,745 3,433,381
36 , 455 , 900 . 00 29,232,700.00
準備金
213,501 390,925
Ⅴ．繰越損益 11 1 , 817 , 805 . 84 3,328,440.00
12,050,635 11,258,751
Ⅵ．当期損益 11 102 , 602 , 253 . 78 95,859,950.95
Ⅶ．中間配当金 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
Ⅷ．資本投資補助金
183,461,027.62 21,547,498 170,747,958.95 20,054,348
Ｂ．引当金 3.2.7
１ 年金および類似の債務に
0.00 0 0.00 0
対する引当金
7,847,650 6,518,862
２ 納税引当金 66 , 816 , 944 . 44 55,503,297.89
5,875,943 3,752,774
50 , 029 , 318 . 82 31,952,095.39
３ その他の引当金 12
13,723,594 10,271,636
116 , 846 , 263 . 26 87,455,393.28
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2020 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｃ．債務 3.2.8
１ 社債
ａ）転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
ｂ）非転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 金融機関に対する債務：
‐１年以内期限到来 32,910.79 3,865 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 棚卸資産から個別に控除
されない範囲における注
文前受金：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ 買掛金：
‐１年以内期限到来 13 106,332,099.84 12,488,705 86,402,374.25 10,147,959
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
５ 未払為替手形：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
６ 関係会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 13 215,963,737.68 25,364,941 189,028,099.57 22,201,350
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
７ 参加持分に連動する関係
会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
８ その他の債務：
207,607 186,869
ａ）税務当局 1 , 767 , 618 . 97 1,591,047.43
69,625 89,463
ｂ）社会保障当局 592 , 807 . 53 761,714.29
ｃ）その他の債務
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来
324,689,174.81 38,134,744 277,783,235.54 32,625,641
0.00 0 0.00 0
Ｄ．繰延収益
資本金、準備金および
624,996,465.69 73,405,835 535,986,587.77 62,951,625
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2020 年12月31日終了年度
（単位：スイス・フラン）
注記 2020 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
１ 純売上 3.2.9,14 1,695,368,902.70 199,121,078 1,501,417,215.81 176,341,452
２ 棚卸資産（完成品
および仕掛品）の 0.00 0 0.00 0
評価額
３ 自らのために関連
会社によって実施
0.00 0 0.00 0
され資本計上され
た業務
４ その他の営業利益 1,448,581.29 170,136 0.00 0
５ 原材料および消耗
品ならびにその他
の外部費用
ａ）原材料および消
0.00 0 0.00 0
耗品
ｂ）その他の外部費
15,16 (1,510,625,554.57) (177,422,971) (1,327,271,400.31) (155,888,026)
用
６ 人件費 17
ａ）給料および賃金 (31,263,253.35) (3,671,869) (24,465,353.57) (2,873,456)
ｂ）社会保障費
ⅰ 年金にかかる
(1,555,237.02) (182,663) (1,682,206.72) (197,575)
社会保障費
ⅱ その他の社会
(5,747,744.58) (675,073) (4,527,211.10) (531,721)
保障費
0.00 0 0.00 0
ｃ）その他の人件費
(38,566,234.95) (4,529,604) (30,674,771.39) (3,602,752)
７ 評価調整
‐創業費ならびに有
形および無形資
(150,805.98) (17,712) (170,348.80) (20,007)
産にかかる評価
調整
‐流動資産にかかる
0.00 0 0.00 0
評価調整
８ その他の営業費用 (9,178,288.00) (1,077,990) (11,943,690.00) (1,402,786)
９ 参加持分からの利
益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）参加持分からの
0.00 0 0.00 0
その他の利益
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2020 年 2019年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
10 固定資産の一部を
形成するその他の
投資有価証券およ
び債権からの利益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）上記ａ）に含ま
れないその他の 0.00 0 0.00 0
利益
11 その他の受取利息
および類似収益
ａ）関係会社に起因
0.00 0 0.00 0
する利益
ｂ）その他の利息お
1,827 183
15,557.07 1,555.90
よび類似収益
1,827 183
15,557.07 1,555.90
12 持分法により計上
された関係会社の 0.00 0 0.00 0
損益割当額
13 流動資産として保
有する金融資産お
0.00 0 0.00 0
よび投資有価証券
に関する評価調整
14 支払利息および類
似費用
‐関係会社に関する
(1 , 356 . 10) (159) (1,380.78) (162)
費用
‐その他の利息およ
(5 , 536 , 188 . 08) (650,225) (4,652,476.50) (546,433)
び類似費用
(5 , 537 , 544 . 18) (650,385) (4,653,857.28) (546,596)
15 損益に対する課税 18 (30,172,359.60) (3,543,744) (30,794,752.98) (3,616,844)
12,050,635 11,258,751
16 税引後損益 102,602,253.78 95,859,950.95
17 １－16の項目で表
0 0
示されないその他 0.00 0.00
の税金
18 当期損益 102,602,253.78 12,050,635 95,859,950.95 11,258,751
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
年次財務書類に対する注記
2020年12月31日
注１－一般情報
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、ピクテ・バ
ランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で1995年６月14日に設立され、
無期限の存続期間を持つルクセンブルグ法により規制される株式会社として、ルクセンブルグ法に基づき
組織されている。
2005年12月８日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・ファンズ（ヨーロッパ）エ
ス・エイに変更され、かつ、当社の目的が2002年12月20日の法律（修正済）に準拠するよう修正されたた
め、定款が修正された。
2011年12月28日に開催された臨時株主総会において、当社の目的が2010年12月17日の法律の第15章（修
正済）に準拠するよう修正されたため、定款が修正された。
2015年５月29日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）エス・エイに変更されたため、定款が修正された。
当社の登録事務所はルクセンブルグに設立されている。
当社の会計年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(2)条の
意義の範囲内において）09／65／ＣＥの通達に基づき一または複数の投資信託の運用を行うこと、ならび
に、場合によっては、09／65／ＣＥの通達の対象でない一または複数の投資信託の運用を行うことであ
る。そのような運用活動には、投資ファンドの運用、管理事務およびマーケティングが含まれる。2018年
以降、当社は、以下のサービスに対する管理会社のライセンスを拡大する目的で、ＣＳＳＦの承認を得
た。（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(3)条の意義の範囲内
における）一任のポートフォリオ運用、投資顧問業務ならびに注文の受理および伝達。当社は、2010年12
月17日の法律の第15章の制限の範囲内ではあるが、その目的を遂行するために有益であると思われるいか
なる活動も実施することができる。当社はまた、2013年７月12日付の法律の第２章第５条の意義の範囲内
におけるオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として承認されている。
当社は、当社を間接子会社としてその一部を形成する、かつて最大であった最小の組織であるピクテ・
アンド・シー・グループ・エスシーエーの連結財務書類に含まれている。当該組織は、Route des Acacias
60, 1211 Genève 73, Switzerlandに登記上の事務所を有する。
2019年１月１日、当社は、現物出資を通じて、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのヨー
ロッパ支店の事業を買収した。これらの事業の目的は、ヨーロッパの異なる市場において当社が運用する
投資信託を販売することである。かかる業務の一環として、当社は、買収した事業を行い維持するため
に、2018年に６社の支店を設立した。これらの支店は、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリ
アおよびスペインに所在する。
注２－比較財務データの表示
2019年12月31日に終了した年度の給料および賃金に関する数値は、2020年12月31日に終了した年度の数
値との比較可能性を確保するために分割され、一部はその他の営業費用に再分類されている。
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注３－重要な会計方針の概要
3.1 作成の基礎
本年次財務書類は、ルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従い、取得原価ベースで作成さ
れている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日の法律（改訂済）により規定される他、取締役会により
決定され適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適
用する過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更さ
れた期間の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会は、基礎を成す仮定が適切で
あり、かつ、本年次財務書類が財政状態および経営成績を公正に表示しているものと確信する。
当社は、次会計年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実
施する。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関す
る予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
3.2 重要な会計方針
当社により適用される主な評価規則は、以下の通りである。
3.2.1 有形資産
有形資産は、それに付随する費用を含む購入価格または生産原価で評価される。有形固定資産は、
経済的耐用年数にわたって減価償却される。
適用される減価償却率および減価償却法は、以下のとおりである。
減価償却率 減価償却法
その他付属品、ツールおよび機器 33.33％ リニア法
有形資産の評価額が恒久的に下落していると当社が判断した場合には、当該損失を反映させるため
に追加的な評価減が計上される。評価調整を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続さ
れない。
3.2.2 外貨換算
ルクセンブルグの本 店は、勘定記録をスイス・フランで維持しており、本年次財務書類は同通貨で
表示されている。
スイス・フラン以外の通貨建てで表示される取引は、取引時点の実効為替レートでスイス・フラン
に換算される。
すべての支店は、勘定記録をユーロで維持しており、ユーロ以外の通貨建てで表示される取引は、
取引時点の実効為替レートでユーロに換算される。年次会計の設定については、支店のすべての貸借
対照表項目は年度末時点の実効為替レートでスイス・フランに換算され、すべての損益項目は当期の
平均レートでスイス・フランに換算される。
現金預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当年度の損益計算
書に計上される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算される評価額または貸借対照表日現在の実
勢為替レートに基づき決定される評価額の低い額か高い額でそれぞれ個別に評価される。未実現為替
差損は、損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
3.2.3 デリバティブ金融商品
当社は、為替先渡契約等のデリバティブ金融商品契約を締結することができる。当社は、当初、デ
リバティブ金融商品を取得原価で計上する。
各貸借対照表日において、未実現損失は損益計算書で認識される一方で、利益は実現時にのみ計上
される。
公正価値で計上されない資産または負債のヘッジのケースにおいて、未実現損益は、ヘッジ対象に
かかる実現損益が認識されるまで繰延べられる。
3.2.4 金融資産
「その他の債権」は、それに付随する費用を含めた額面価格で評価される。
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取締役会の意見による価値の耐久消費財減価償却の場合、金融固定資産に関して評価調整が行われ
るため、貸借対照表日にそれらに帰属する、より低い数値で評価される。評価調整を適用する理由が
な くなった場合、当該評価調整は継続されない。
3.2.5 債権
債権は、額面価格で評価される。その回復額が悪化した場合には評価調整の対象となる。評価調整
を適用する理由がなくなった場合、当該評価調整は継続されない。
3.2.6 前払金
この資産項目には、当会計年度中に発生したが、その後の会計年度に関連する支出が含まれる。
3.2.7 引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、
または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
損失または債務を補填するものである。
また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性が
ある、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合にお
いて、当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
会計年度において当社が見積もった税金負債に相当する納税引当金は、「引当金」の項目で計上さ
れる。前払金は、「１年以内期限到来の売掛金」の項目で貸借対照表の資産に計上される。
3.2.8 債務
債務は、返済額で計上される。
3.2.9 純売上
純売上は、当社の通常の活動の範囲内に収まるサービスに対する引当金により生じた金額により構
成される。
注４－有形固定資産
当期の変動は以下のとおりである。
その他付属品、
ツールおよび機器
スイス・フラン
簿価総額－期初 2,691,322.86
57,743.98
当期追加
当期処分 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 (13,409.92)
簿価総額－期末 2,735,656.92
累計評価調整－期初 (2,347,908.66)
当期割当 (150,805.98)
当期戻入れ 0.00
当期譲渡 0.00
外国為替差異 10,319.13
累計評価調整－期末 (2,488,395.51)
簿価純額－期末 247,261.41
注５－債権
１年以内支払期限到来の関係会社への債権は主に、販売報酬により構成される。
１年以内期限到来の売掛金は主に、運用報酬および当社の運用に基づくファンドからの中央管理事務報
酬を含むサービス報酬により構成される。
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１年以内期限到来のその他の債務は主に、法人所得税立替金により構成される。2020年の増加は、イタ
リアおよびルクセンブルグの税務当局の決定による当該法人所得税立替金の変更により、説明される。
注６－デリバティブ金融商品
2020年12月31日付で、当社は以下に詳述される為替先渡契約を締結した。
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 公正価値評価
スイス・フラン スイス・フラン
スイス・フラン 900,000 日本円 103,763,921 2021/01/15 888,481 11,519
スイス・フラン 10,350,000 米ドル 11,451,395 2021/01/15 10,122,163 227,837
ユーロ 85,525,224 スイス・フラン 92,800,000 2021/01/15 92,521,190 (278,810)
英ポンド 5,825,930 スイス・フラン 7,000,000 2021/01/15 7,040,013 40,013
香港ドル 7,022,595 スイス・フラン 800,000 2021/01/15 800,596 596
スイス・フラン 4,300,000 日本円 503,291,880 2021/01/15 4,309,447 (9,447)
スイス・フラン 43,000,000 米ドル 48,707,551 2021/01/15 43,053,774 (53,774)
(2,471)
スイス・フラン 800,000 日本円 93,691,077 2021/02/16 802,471
(21,235)
スイス・フラン 9,800,000 米ドル 11,111,489 2021/02/16 9,821,235
合計 169,359,370 (85,772)
注７－払込資本金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、各1,000.00スイス・フランの新株を2,582株発行
することが決議された。当該新株発行は、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドによる事業
および資産の出資から成る当社への現物出資の形で支払われ、ピクテ・アセット・マネジメント・リ
ミテッドのドイツ、フランス、オランダ、イタリア、ベルギーおよびスペインの６社の欧州支店の債
務を承継するものである。
前述の臨時株主総会で決定された当社の株式増資以降の発行済および授権済株式資本は、
11,332,000.00スイス・フランであり、一株当たり額面1,000.00スイス・フランの全額払込済株式
11,332株により表章される。
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注８－資本剰余金
2018年12月28日、当社の臨時株主総会において、30,119,868.00スイス・フランの株式プレミアム
を発行することが決議された。当該株式プレミアムは、注７に記載される当社への現物出資の形で支払わ
れた。
注９－法定準備金
当社は、年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当該準備金が発行済株式資本金の10％相当に
達するまで積み立てなければならない。当該準備金は分配されない。
注10－その他の準備金
2020年12月31日現在、当社は、ルクセンブルグの純資産税法の第８a項に準拠して、純資産税債務を控除
した。当社は、純資産税控除額の５倍に相当する金額を、配当不能準備金に割当てた。
かかる準備金は、純資産税が控除された年に続く５年間は配当に利用することはできない。
注11－準備金および損益項目の当期変動
当期の変動は、以下の通りである。
株式資本金 資本剰余金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン
2019 年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 875,000.00 29,232,700.00 3,328,440.00 95,859,950.95
当期変動：
前期利益の割当 0.00 0.00 258,200.00 7,523,200.00 88,078,550.95 (95,859,950.95)
配当金 0.00 0.00 0.00 0.00 (91,675,880.00) 0.00
当期利益 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 102,602,253.78
準備金の取崩し 0.00 0.00 0.00 (300,000.00) 300,000.00 0.00
為替差異 0.00 0.00 0.00 0.00 1,786,694.89 0.00
2020 年12月31日残高 11,332,000.00 30,119,868.00 1,133,200.00 36,455,900.00 1,817,805.84 102,602,253.78
注12－引当金
その他の引当金は主に、賞与引当金およびビジネス・リスクに対する引当金により構成される。
注13－債務
関係会社に対する債務は主に、販売支援報酬、中央管理事務報酬ならびに投資運用報酬および投資顧問
報酬を含む。
買掛金は主に、運用報酬および販売支援報酬により構成される。
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注14－純売上
純売上は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーおよび地域別市場に分類される。
2020 年 2019 年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
投資運用報酬 1,050,928,108 . 05 939,409,231.94
サービスおよび中央管理事務報酬 193,652,919 . 33 180,583,096.83
内部サービス報酬 2,086,734 . 06 455,298.00
448,701,141 . 26 380,969,589.04
マーケティングおよび販売報酬
合計 1,695,368,902 . 70 1,501,417,215.81
地域別市場
ルクセンブルグ 1,240,984,603 . 89 1,116,871,485.20
イタリア 304,028,617 . 24 263,336,120.54
フランス 37,828,496 . 35 29,595,524.23
ドイツ 50,353,641 . 35 44,472,129.88
スペイン 51,913,045 . 67 39,409,208.62
ベルギー 8,817,254 . 03 6,552,709.60
1,443,244 . 17 1,180,037.74
オランダ
合計 1,695,368,902 . 70 1,501,417,215.81
当社は、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純資産額に基づき、毎月または四半期毎に支払われ
る運用報酬をファンドから受領する。
当社は、登録・名義書換事務代行会社および所在地事務代行会社ならびに当社により提供されたまたは
委託された管理事務サービスに対して報酬を支払う目的で、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純
資産額に基づく中央管理事務報酬を含むサービス報酬をファンドから受領する。
また、当社は、様々な欧州市場において当社が運用する投資信託の販売報酬を受領する。
注15－その他の外部費用
その他の外部費用は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーに分類される。
2020 年 2019 年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
981,796,885 . 76
販売支援報酬 838,781,296.79
17,706,932 . 00
一般管理費用および監査費用 23,210,988.65
3,204,659 . 14
保管報酬 3,273,984.92
130,776,994 . 14
中央管理事務報酬 109,246,074.00
377,140,083 . 53
352,759,055.95
投資運用報酬および投資顧問報酬
1,510,625,554 . 57
合計 1,327,271,400.31
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注16－監査費用
「一般管理費用および監査費用」には、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブが提供したサービスに関連する費用が含まれる。
当社により発生し、監査法人に支払われた費用合計は、以下に表示される。
2020年 2019年
スイス・フラン スイス・フラン
149,750 . 56
監査費用 166,162.96
129,389 . 40
132,810.79
その他の報酬
281,159 . 96
合計 298,973.75
注17－従業員
当会計年度中、当社は、前年度の88名と比較して、平均90名の正規職員を雇用していたが、その内訳は
以下のとおりである。
シニア・マネージャー：11名
その他の従業員：79名
注18－税金
法人所得税、市の事業所税および富裕税に関して、ルクセンブルグの本店はルクセンブルグにおいて完
全に課税対象である。各支店は、各国において完全に課税対象である。
注19－経営陣および監督機関のメンバーに対する報酬ならびに当該機関の元メンバーに対する退職年金に関
するコミットメント
当該機関の特定のメンバーの地位を特定することが可能となることを踏まえ、当該情報を省略する。
注20－経営陣および監督機関のメンバーに対する貸付金
2020年に終了した会計年度中、当該機関のメンバーに付与された貸付金はなかった。
注21－後発事象
本年次財務書類において調整または開示を要する後発事象はない。
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４【利害関係人との取引制限】
各ファンドのために行為する管理会社は、本人としてまたは自己の計算において、(a）管理会社、
(b）その関係会社、(c）管理会社もしくはその関係会社の取締役、または(d）これらの大株主（当該会
社の発行済株式総数の10％以上を、自己または他人の名義（およびノミニーの名義）で、自らの勘定に
保有する株主をいう。）との間で、ファンド受益証券以外の有価証券の販売、購入または貸付または借
入を、約款で定める制限の範囲内の取引であり、かつ、国際的な公認株式市場または国際的な公認金融
市場において、(ⅰ）直近の公式入手可能相場で決定した価格か、または(ⅱ）随時優勢な競争価格もし
くは金利においてする場合を除き、行ってはならない。
管理会社はファンドのために、第三者への貸付または第三者のための保証契約をしてはならない。
ファンド、管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社、保管受託銀行ならびに／または
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社（そのそれぞれの取締役／マ
ネジャー、役員および従業員を含む。）が、利益相反を有する状況が発生する可能性がある。特に、
ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社、保管受託銀行ならびに登録・名義書換事務代行会社、管
理事務代行会社および支払事務代行会社は、そのサービスをファンドのためにのみ遂行することはない
が、また、その他の第三者（その利益が、ファンドの受益者の利益と相反する可能性がある。）のため
に遂行する可能性がある。ポートフォリオ・マネジャーおよび投資顧問会社は、かかる場合において、
合理的かつ特に、投資目的、投資戦略、投資制限および各当事者の投資に利用できる資本を公正に考慮
していると考えられる方法で、自らが助言を行うか、または管理する様々な当事者に投資機会を配分す
るものとする。
利益相反は、また、トラストが、法主体に投資を行うか、法主体と投資を行うことができる事実から
生じる可能性がある。かかる法主体は、管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社または
それらの関連会社と関係する会社によって管理され、助言を受け、支配される。かかる場合において、
各管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社またはそれらの関連会社は、常に、自らが当
事者である契約またはトラストに関して自らが拘束される契約に基づくその義務を考慮する。特に、た
だし、利益相反が生じる可能性があるあらゆる取引または投資を行う際に投資家の合理的な最善の利益
のために行為する義務に限られないが、各管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社また
はそれらの関連会社は、それぞれ、かかる相反が公正かつ対等に解決されることを確保するよう努め
る。
５【その他】
(1）取締役の変更
取締役は年次株主総会において株主より選任され、その任期は次の株主総会で後任が選任されるま
でである。ただし、取締役は、理由の有無にかかわらず、株主の決議により解任される。死亡、退
職、解雇その他により社内で取締役の欠員がある場合には、次回の株主総会まで欠員を補充するた
め、残余の取締役および監査役の多数決により取締役を選任することができる。
(2）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会の決議が必要である。
(3）事業譲渡または事業譲受
金融監督委員会の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、契約
型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡するこ
とができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
(4）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えまたは与え
ることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月末日に終了する１年となる。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ（Pictet & Cie (Europe) S.A.）（「保管受託銀
行」）
（イ）資本金の額
2021年３月末日現在、7,000万スイス・フラン（約82億2,150万円）
（ロ）事業の内容
ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイは、1989年11月３日に、ルクセンブルグの法律
に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事している。
(2）ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ（FundPartner Solutions
(Europe) S.A.）（「登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社」）
(イ）資本金の額
2021年３月末日現在、625万スイス・フラン（約７億3,406万円）
(ロ）事業の内容
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグ法に基づ
き設立された有限責任会社であり、ルクセンブルグ投信法第15章の定める管理会社およびＡＩＦＭ
法の定めるオルタナティブ投資運用会社である。
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、ピクテ・グループの完全
子会社であり、2008年７月17日に、ルクセンブルグの法律に基づき、存続期間無期限の株式会社と
して設立された。
(3) ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（Pictet Asset Management Limited）（「投資顧問
会社」）
（イ）資本金の額
2021年３月末日現在、45百万スターリング・ポンド（約68億5,035万円）
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、2021年３月31日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝152.23円）による。
（ロ）事業の内容
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドは、海外の顧客向けに資産運用業務を行う英国の
登録会社であり、株式および確定利付資産クラスのほか、ピクテ・アセット・マネジメント・グ
ループの他の事業体のための取引の執行に力を入れている。同社は、英国での事業につき金融行動
監視機構（ＦＣＡ）による規制を受けている。
(4）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「販売会社」「代行協会員」）
（イ）資本金の額
2021年３月末日現在、405億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいる。
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２【関係業務の概要】
(1）ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ
管理会社またはその指名された代理人からの指示を受領次第、保管受託銀行は、ファンドの資産の
あらゆる処分行為に従事する。
保管受託銀行の主要な業務は、以下のとおりである。
(a）保管可能なファンドの資産（振替決済証券を含む。）の安全保管および保管不可能な資産の記録
保持。かかる場合、保管受託銀行は、当該資産の所有権を確認しなければならない。
(b）トラストのキャッシュ・フローが適切に監視されていることを確保し、特に、ファンドの受益証
券の申込みに際し、投資家によって、または、これを代理して行われたすべての支払いが受領さ
れていることおよびトラストのすべての現金が、保管受託銀行が監視し、調整することができる
現金勘定に計上されていることを確保すること。
(c）ファンドの受益証券の発行、償還および転換が、ルクセンブルグの適用法および約款に従って行
われることを確保すること。
(d）ファンドの受益証券の価額が、ルクセンブルグの適用法、約款および評価手続きに従って計算さ
れることを確保すること。
(e）管理会社の指示を実行すること。ただし、かかる指示がルクセンブルグの適用法または約款に抵
触する場合を除く。
(f）ファンドの資産にかかわる取引において、対価が通常の期限内にファンドに送金されることを確
保すること。
(g）ファンドの収益が、ルクセンブルグの適用法および約款に従って適用されることを確保するこ
と。
上記(a)で言及される保管受託銀行の業務に関連して、保管可能な金融商品に関して、（保管受託銀
行がＡＩＦＭ法に従ってその責任を代理人に契約上移転した場合を除き）保管受託銀行は、ファンド
または受益者に対し、保管受託銀行または代理人が保有する当該金融商品の損失に関して責任を負
う。本書の日付現在、保管受託銀行は、その責任を代理人に契約上移転する取決めを締結していな
い。
上記(b)号から(g)号で言及される一切のその他の保管受託銀行の業務に関して、保管受託銀行は、
ファンドまたは受益者に対し、保管受託銀行の過失または保管受託銀行が意図的に義務を適切に履行
することを怠ることによってファンドまたは受益者が被った一切のその他の損失に関して責任を負
う。
保管受託銀行は、特定の機能を専門のサービス提供者に委託することができる。かかる委託および
生じうる一切の利益相反の詳細については、管理会社の登記上の事務所で入手することができる。
(2）ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社であるファンドパート
ナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、受益証券の発行および買戻しならびにファン
ドの運営に必要なあらゆる管理業務および会計業務のため、ファンドの受益証券の純資産価額の計算
および公表に対し責任を負う。
(3) ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
ファンドの投資につき助言を提供する投資顧問会社としての業務を行う。管理会社は、その全般的
な監督および支配のもと、ポートフォリオ運用をピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドに委
託する。
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(4）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受益証券の募集、販売および買戻しに関し、代行協会員業務および販売会社としての役割を果た
す。
３【資本関係】
管理会社、保管受託銀行および投資顧問会社は、ピクテ・グループの一員である。ピクテ・グループ
は、７名のパートナーに所有および管理されている。
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第３【投資信託制度の概要】
（2020年11月付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）
（2010年法が継承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004年６月15日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正
済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改
正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナ
ティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および欧
州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する
2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）
ベンチマーク規則 No.596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとして
または投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／
1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 要投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州
連合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州
連合加盟国に相当するとみなされる国
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メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックとい
う政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求
される会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日か
らＲＥＳＡに切り替えられた
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年
６月14日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
パートⅡファンド 益証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年
法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかる
ファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関
規則1286／2014 する2014年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下
回り、かつ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
パートⅡファンド 益証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという
2016年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中
央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明
性に関する2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）
2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および
指令2009／65／ＥＣ
欧州理事会指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関
指令2014／91／ＥＵ
する指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州
理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013
年法を改正する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを
補足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
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ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年
７月13日法に基づく年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対し
て発行されている場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対し
て発行されていない場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を
受けないルクセンブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概
要であり、ルクセンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法
律および規則の網羅的な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則および
告示により補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規
制およびＥＳＭＡが発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当
該投資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つの
パートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用され
る。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
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１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに
共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管
受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。
共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権
利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法お
よび2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資
を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券
登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりい
つでも買い戻されるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第
12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項
に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75
（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあ
り、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010
年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければ
ならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
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－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他の
すべてのパートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなけれ
ばならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
(e) 公告に関する規定
(f) ＦＣＰの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買
戻しの停止が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることがで
きる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受
託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款
および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの
監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた
金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有し
ていなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代
表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年
法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として
任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行
わなければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行される
ようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みに
おいてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよう
にし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理
１
する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言
及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座
に記帳されるようにする。
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ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現
金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
１
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧
州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰ
を代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受
託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するもの
であることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に
基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にす
る。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を
含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引で
ある場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配また
はかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な
技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかか
る第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技
能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂
行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
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ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀
行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者へ
の分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を
講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を
全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在
しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限っ
て、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のために
かかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知さ
れ、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託
銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って
保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あら
ゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定さ
れることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接また
は間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。こ
れらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のた
めに、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社お
よび保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務
的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利
益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保
管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべ
ての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受
け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
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ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認めら
れる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下
におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。ま
た、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に
従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でか
つ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業
務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定め
られた追加条件に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示
がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立され
る場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として
設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資
主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立す
ることができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されて
いる。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
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ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩ
ＣＡＶの最低資本金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定
したＳＩＣＡＶを含め、2010年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か
月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万
ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロ
を下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければな
らない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないこ
とを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができ
る。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格
相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限
を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月
に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最
低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、
キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ.3.1.3Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に
対しても適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の
業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会
社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の
申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、Ｓ
ＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設
され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設さ
れ、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織
の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
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Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣ
ＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保
管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属
するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣ
ＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸
与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支
払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配
またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ.3.1.3Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言
及された職務を第三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管
される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよび
ＦＣＰの受益者に対して負う責任に関して上記Ⅲ.3.1.3Ｆに記載されているのと同一の範囲において
責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。
いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行す
る際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主
の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受
託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から
分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される
場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なす
べての措置を講じなければならない。）
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ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入
り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入っ
た 場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡ
ファンド）に従い管理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の
場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社
が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用
を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支
払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場
合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698
に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会
社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を
有し、かつ、管理会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の
後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執行役
員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針
を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
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ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ
ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中
止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指
定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられ
る。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質お
よび取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理会社が
運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するも
のとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」）を設立することができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコ
ンパートメントまたは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコ
ンパートメントなど、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメン
トを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、
他のコンパートメントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオ
に連動する。この原則に基づき、設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの
法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当該コンパートメントの投資家および債権者に対
してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始
前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示
12／540を発行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用
開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効で
ある。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類またはヘッジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造におい
て、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証券クラスについて同一であるが、各クラスの投
資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての配当の分配の結果として、ま
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たは、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取引の締結の
結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券ク
ラ スの資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳ
の投資証券クラスに関するＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ
商品を用いる可能性がある一方で、この慣行を(ⅰ）共通の投資目的、(ⅱ）連鎖がないこと、(ⅲ）事
前決定および(ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象とする旨規定している。かかるさまざまな
オプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法
に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければな
らない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られ
る価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資証券
発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および買戻しなら
びにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない
限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品
による出資の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認
めている。しかし、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然とし
て要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびか
かる者の権限の記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報
酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
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（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集され
ること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれ
かの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服す
る。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流
動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資
スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投
資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよう
にするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されて
おり、同一の範囲においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の
目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足され
ている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告
示11／512を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概
説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およ
びＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、
2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２
月８日付大公規則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味におい
て、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投
資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなけれ
ばならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380に
より改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、
ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資
によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取
引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の
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遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき
情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のル
クセンブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付
随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範
囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。
ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、
ⅱ）低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短
期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づ
きＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵ
ＣＩＴＳ(A)の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国
境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに
適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定
の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有する
ことができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の
開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可
は、すべての加盟国に対し有効であり、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社
（société coopérative organisée comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合
（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名
式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用され
る。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、Ｃ
ＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理
会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認
可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアルにおい
て公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が
慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその
他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
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（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有
するものも含む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用さ
れる。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社
は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第
２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条によ
る授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩ
Ｆの集合的管理において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産
に関連する行為等）から構成される。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など
2013年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加し
なければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の
0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条
に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資
本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳ
ＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければなら
ない。
(b) (8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵ
ＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべて
の後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
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(f) 取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分
な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、
当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行
使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確か
つ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中
止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの
変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議
する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、
自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付
与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同
様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充
たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明でき
る一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件と
される。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければなら
ない。管理会社の自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事
態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是
正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部
運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商
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品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引
がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、な
ら びに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資
されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵ
ＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければなら
ない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運
用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正
法パートⅢタイトルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員である
ことを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行
する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければなら
ない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監
督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の
最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期
的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国
の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる
方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与
し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなけ
ればならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有す
る者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受け
ることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託を
することはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を
行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のた
め、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮およ
び注意をもって行為しなければならない。
(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
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(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に
取り扱われるようにしなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市
場の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク
管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この
報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド
規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利
益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が
含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者ま
たは従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受け
る従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業
の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理
会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取る
ことを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回
避する措置が含まれているものとする。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原
則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものと
する。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理お
よび報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとす
る。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手
続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とさ
れる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて
報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される
場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部
門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の
組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスク
に基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資
家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われ
る。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされ
る。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の
相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で
運用することができるようにする。
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(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するもの
とし、失策については不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定する
ため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカ
ニズムが含まれる。
(m) ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連す
るＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及され
る証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣ
ＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限
50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の
各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従
う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報
酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴ
Ｓの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩ
ＴＳのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を
受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも
60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続
可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限
り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくな
い財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マ
ルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものと
する。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および
利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職
後５年間は、上記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める
証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決
めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われ
ない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のう
ち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む
各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵ
ＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適
用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにお
いて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および
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実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うこ
とができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する
場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監
査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会
の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報
酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一
もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投
資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟
国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを
確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとす
る。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情
を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の
範囲内で、1993年法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案すること
なく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣ
ＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第
６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によ
るかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。
2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟
国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリス
ク管理に関する要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発
行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／
546とは異なり、ＣＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理
会社および自己運用型投資法人だけでなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項
ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象と
している。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認
するとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な
人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、
実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／
698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに(ⅱ）
取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
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後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣ
ＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意
味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託の
ために行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待
することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従
うよう要求しており、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及し
ている。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提
供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基
盤の要件を、ＭｉＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの
勧告を実施する告示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効
果的な流動性リスク管理プロセスの実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付され
る。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能
である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にするものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要
約されている。すなわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画であ
る。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他
のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資
信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセ
ンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う
以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行
政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服
申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされ
た場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内に
なされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を
発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当す
るルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
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2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家
情報文書（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投
資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で
投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、か
かる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法に
より入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月およ
び２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集
または販売する者および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を
交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期
間が規定されている。この経過期間は、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進ならびに規則
（ＥＵ）No 345／2013、（ＥＵ）No 346／2013および（ＥＵ）No 1286／2014の改正に関する2019年６
月20日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、2021年12月31日まで延長され
た。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および
標準化された情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲ
ＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化され
た規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳ
を含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除
外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出
が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当あ
る場合はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および
入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月
19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファン
ドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制
化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－４
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－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月
22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳ
およびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメント
に関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代
表されるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644
（ＣＳＳＦ告示18／697により改正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No. 648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関す
る2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.
596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理
事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場
合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限
り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可
されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された
管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／Ｅ
Ｃに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認
可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理
会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣ
ＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申
請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるもの
とする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の
権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につ
き誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつ
き言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論
見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい
説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下
の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託に
より生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれか
を記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う
者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬およ
び給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含む
が、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含
む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければなら
ない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場
合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定してい
る。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同
時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する
場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨
を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書
がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負ってい
る。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認
された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に
おける投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確
に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人
はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきす
べての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に
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関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認され
た法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含
む。） および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理に
ついて）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受
益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの
苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみること
であると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵ
ＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない
旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、
登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年
法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳ
Ｆに提出しなければならない。
（ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の
規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により
承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下
記(2)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳ
Ｆの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第
(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用され
た、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の
行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な
計算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令
2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合
は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可
能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益とな
るものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記
ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下
の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しない
ものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、
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不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、
少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むも
の とする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、
当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性
もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとす
る。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期するこ
と。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当
該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られ
る。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断さ
れた場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れてい
ること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合
理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなる
とみなされる場合に限られる。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報およ
び当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表
するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するも
のとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴ
Ｓの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時
に、当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとす
る。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それ
らが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）
を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につ
き責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害お
よび（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範
囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できる
メカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
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ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事
業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別そ
の他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者およ
び違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関
していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制さ
れる情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせること
はない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のため
に適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適
用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されない
が、ＣＳＳＦは清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定
される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
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清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
地方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関におい
て受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
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Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦ
Ｍが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投
資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその
資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家
であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれ
も、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的
もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩ
Ｆのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの
限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有して
いないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロ
の限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録
を行わなければならない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時
に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供
する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リス
クを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定
期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当
該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、
このためパートⅡファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡ
ＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩ
ＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦ
Ｍ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事
しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行
う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
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ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付
随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わ
ないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の
身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章
（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第
６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関
する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含
む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する
情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な
変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示
18／698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用される
マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、Ａ
ＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ.3.4に詳述される。）にも服
する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a) ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d) 2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e) 2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f) 2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供する
ルクセンブルグの団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用さ
れるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
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ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従
い認可されたＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可さ
れ、 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為す
るため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして
任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければ
ならない要件および遂行できる行為について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立され
た共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事
業組合（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本
は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、
ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、
管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦに
よる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦ
によりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に
基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約
型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している
一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、
2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会
社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を
有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しな
ければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または
複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなけれ
ばならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにする
ために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関
する情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情
報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２
条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013
年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、
30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律によ
り規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあ
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わせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく
認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範
囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管
理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件
に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認
可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与され
る。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督
機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなけれ
ば、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選
任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動の
より効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、
第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有
する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受け
た管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－
２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のい
ずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦ
から事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５
条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源
を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有し
ていなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き
上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益の
ために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その
義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
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ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証
明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねること
が条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが
許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。
2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は
十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その
条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された
組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）
の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために
行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択
され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資
家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知
識および専門知識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮
を当初から徹底し、委託業務の遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、こ
の適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と
利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
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上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他
の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実
により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみ
なされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するもの
とする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなけれ
ばならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託する
ことができる。認可済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によっ
て最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの
投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下
記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその
両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職
務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により
生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に
関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優
遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家
の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記
載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投
資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な
取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、
ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する
責務の譲渡に関する情報
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－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的
開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、
資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に
投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得
るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証
および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報
を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各Ａ
ＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなけれ
ばならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟
国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をそ
の関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1
参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った
繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引す
る主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市
場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する
情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以
下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクお
よびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理
システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に
基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億
ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦ
Ｍの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
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－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用
する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下
にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべ
てのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジ
の全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に
組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範
囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身
元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに
対し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関す
る新保管受託制度を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使するこ
とができる買戻権がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保
管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベー
ト・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定する
ＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦに対する保管受託機能の
提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設
立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受
託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保
護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管
理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、
自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵ
ＣＩの保管受託銀行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／
697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事
業体の内部組織および良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／
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またはＡＩＦＭＲの一定の事項（また一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明
確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとして
の資格を有し、登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法およびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の
金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞
なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さ
らに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、その業務
の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、Ａ
ＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章
（第３国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基
づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売さ
れる。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可す
る。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟
国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を
回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有
する。2010年法第３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当
するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売さ
れることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳ
ＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
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ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、Ｆ
ＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決
定 され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規
制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩ
は、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ
規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
か、指令2011／61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭ
のいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭ
を任命することによって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場
合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後
者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される
2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく認可請求を提出することを要
求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認
した場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って
事前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第３条に規定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可さ
れなければならない。
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パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならび
に年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求
に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当
し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡ
ＩＦＭ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、
ＥＵの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者およ
び団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ Ｋ
ＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資会社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2021年12月31日までの経
過期間が規定されている。2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファン
ドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（およ
び該当する場合、ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこ
で入手できるかを示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認し
た場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要は
ないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクに
つき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的に遵守しなければな
らない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いら
れるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規
定している。
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（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認され
た法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の
招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を
投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類なら
びに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付
を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨
を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはそ
の他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および
資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。
承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当
たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提
供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、
承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および
保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその
他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書
はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期
間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣ
Ｉの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会
計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書
類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同
法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営
陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人
投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服
する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
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非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第４【参考情報】
ファンドについては、当該計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2020年５月29日 有価証券報告書（第13期）／有価証券届出書
2020年９月30日 半期報告書（第14期中）／有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月21日 有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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別紙
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公認の監査人の報告書
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
（複数のサブ・ファンドを有するアンブレラ型のＦＣＰ（契約型共同投資信託））の受益者各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番
監査意見
我々は、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）および各サブ・
ファンドの2019年12月31日現在の純資産計算書、投資有価証券およびその他の純資産明細表、ならびに同
日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書、重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する
注記で構成される本財務書類を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ファンドおよび各サブ・ファンドの2019年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
いう。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡの下での我々の責任については、「財
務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳ
Ｆが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に
従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務を果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の公認の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わ
ず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの管理会社の取締役会が決定
する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力
を評価し、ファンドの管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは
現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会
計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発
行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブル
クのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
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するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独で
または全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れ る場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびにファンドの管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関
連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証
拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、
当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業とし
て存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディットの公認の監査人を代表して
ニコラス・エンヌベール、公認の監査人
パートナー
2020 年４月８日
ルクセンブルグ Ｌ－1821
コッケルシュエール大通り20番
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé
To the Unitholders of
Pictet Global Selection Fund
Luxembourg Mutual Investment Umbrella Fund FCP (Fonds Commun de Placement) with multiple sub-
funds
15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of Pictet Global Selection Fund (the "Fund") and of
each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of
investments and other net assets as at December 31, 2019 and the statement of operations and
changes in net assets for the year then ended, and notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at December 31, 2019 and of
the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession
(“Law of July 23, 2016”) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted
for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur Financier (“CSSF”). Our
responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs are further described in the
"Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements" section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled
our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report but
does not include the financial statements and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé
thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé (continued)
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund’s Management Company for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the preparation
and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund’s
Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund’s Management
Company is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund’s Management Company either
intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to
do so.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error,
and to issue a report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law dated July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé (continued)
As part of an audit in accordance with the Law dated July 23, 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Fund
’s Management Company;
・Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s Management
Company use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or conditions may cause the Fund to
cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Nicolas Hennebert, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
April 8, 2020
20, boulevard de Kockelscheuer
L-1821 Luxembourg
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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公認の監査人の報告書
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
（複数のサブ・ファンドを有するアンブレラ型のＦＣＰ（契約型共同投資信託））の受益者各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番
監査意見
我々は、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）および各サブ・
ファンドの2020年12月31日現在の純資産計算書、投資有価証券およびその他の純資産明細表、ならびに同
日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書、重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する
注記で構成される本財務書類を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ファンドおよび各サブ・ファンドの2020年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
いう。）に準拠して監査を行った。ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した2016年７月23日法およびＩＳＡ
の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳ
Ｆが採用した国際会計士倫理基準審議会により発行された国際独立基準を含む、職業会計士の国際倫理規
程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基
礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の公認の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わ
ず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの管理会社の取締役会が決定
する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力
を評価し、ファンドの管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは
現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会
計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発
行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブル
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独で
ま たは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびにファンドの管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関
連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証
拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、
当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業とし
て存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディットの公認の監査人を代表して
ニコラス・エンヌベール、公認の監査人
パートナー
2021 年３月９日
ルクセンブルグ Ｌ－1821
コッケルシュエール大通り20番
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé
To the Unitholders of
Pictet Global Selection Fund
Luxembourg Mutual Investment Umbrella Fund FCP (Fonds Commun de Placement) with multiple sub-
funds
15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of Pictet Global Selection Fund (the "Fund") and of
each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of
investments and other net assets as at December 31, 2020 and the statement of operations and
changes in net assets for the year then ended, and notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at December 31, 2020, and of
the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession
("Law of July 23, 2016") and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur Financier ("CSSF"). Our
responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for
the Audit of the Financial Statements" section of our report. We are also independent of the
Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards
Board for Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report but
does not include the financial statements and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé
thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé (continued)
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund’s Management Company for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the preparation
and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund’s
Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund’s Management
Company is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund’s Management Company either
intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to
do so.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error,
and to issue a report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law dated July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé (continued)
As part of an audit in accordance with the Law dated July 23, 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Fund
’s Management Company;
・Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s Management
Company use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or conditions may cause the Fund to
cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Nicolas Hennebert, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 9, 2021
20, boulevard de Kockelscheuer
L-1821 Luxembourg
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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監査報告書
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ株主各位
年次財務書類に対する監査報告書
我々の監査意見
我々は、添付の本年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグにおける法
律および規制の要求に従って、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2020年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績を、真実かつ公正に表
示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下により構成される。
・2020年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、年次財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
が採用した国際会計士倫理基準審議会により発行された国際独立基準を含む、職業会計士の国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、当該運用報告書に含まれる情報により
構成されるが、かかる情報には本年次財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれな
い。
本年次財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の本年次財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の
情報が本年次財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載
であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、当該その他の情報
に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。かかる点
において、我々が報告すべきことはない。
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年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、本年次財
務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに欺罔的行為または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載
のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制についての責任を負
う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、取締役会が当
社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企
業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎とし
て十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより
高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継
続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律または規制の要件に関する報告書
当該運用報告書は、本年次財務書類との整合性が取れており、適用ある法律要件に従って作成されてい
る。
ルクセンブルグ、 2021年４月１日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブを代表して
ロクサーヌ・ハース
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（当財務書類については、英語版のみが監査人によって精査されている。したがって、本監査報告書が言及
しているのは、英語版のみであり、誠実に翻訳された他の言語のものは、取締役会の責任において作成され
た ものである。英語版と翻訳版との間に相違があった場合には、英語版を正式書類とする。）
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Audit report
To the Shareholders of
Pictet Asset Management (Europe) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of Pictet Asset Management (Europe) S.A. (the "Company") as at 31 December 2020,
and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・the balance sheet as at 31 December 2020;
・the profit and loss account for the year then ended; and
・the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé"
for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the management report but does not include the annual accounts and our
audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of
Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 1 April 2021
Represented by
Roxane Haas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
“Only the English version of the present Annual Report has been reviewed by the Auditor.
Consequently, the Auditor's Report only refers to the English version of the report; other
versions result from a conscientious translation made under the responsibility of the Board.
In case of differences between the English version and the translation, the English version
shall be the authentic text.”
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