株式会社パルグループホールディングス 有価証券報告書 第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第49期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 隆 太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06―6227―0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤 井 利 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06―6227―0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤 井 利 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (百万円) 116,457 123,241 130,474 132,163 108,522
経常利益 (百万円) 6,044 6,967 7,832 9,168 1,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,071 2,489 4,760 7,028 270
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,077 2,602 4,814 6,858 7
純資産額 (百万円) 37,590 38,475 41,639 46,627 44,351
総資産額 (百万円) 77,083 82,890 87,726 94,954 108,186
1株当たり純資産額 (円) 1,708.72 1,748.96 946.40 1,059.78 1,009.69
1株当たり当期純利益 (円) 139.60 113.16 108.20 159.74 6.16
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.8 46.4 47.5 49.1 41.0
自己資本利益率 (%) 8.3 6.5 11.9 15.9 0.6
株価収益率 (倍) 19.6 26.7 14.6 9.1 263.5
営業活動による
(百万円) 5,160 5,236 10,378 14,705 1,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,531 △ 1,717 △ 1,182 △ 3,543 △ 1,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,844 1,322 △ 4,291 △ 4,068 10,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,959 40,728 45,633 52,727 63,088
期末残高
従業員数
3,134 3,345 3,349 3,418 3,608
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,609 ) ( 2,714 ) ( 2,439 ) ( 2,291 ) ( 2,282 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、「1
株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高又は営業収益 (百万円) 49,992 4,528 6,387 8,155 5,825
経常利益 (百万円) 3,954 3,085 4,282 6,157 4,213
当期純利益又は
(百万円) 2,300 △ 867 2,980 8,383 3,919
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,181 3,181 3,181 3,181 3,181
発行済株式総数 (株) 23,136,000 23,136,000 23,136,000 23,136,000 46,272,000
純資産額 (百万円) 35,410 33,127 34,497 40,886 42,340
総資産額 (百万円) 46,657 50,729 51,265 57,226 70,739
1株当たり純資産額 (円) 1,609.64 1,505.86 784.07 929.30 963.91
1株当たり配当額
70.00 75.00 85.00 100.00 25.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 104.57 △ 39.45 67.73 190.55 89.21
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.9 65.3 67.3 71.4 59.9
自己資本利益率 (%) 6.6 △ 2.5 8.8 22.2 9.4
株価収益率 (倍) 26.2 - 23.3 7.6 18.2
配当性向 (%) 66.9 - 62.7 26.2 28.0
従業員数
53 66 62 41 61
(名)
( 7 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 109.9 124.0 132.6 126.4 142.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
3,110 3,760 3,400 3,855 1,685
最高株価 (円)
※1,592
2,057 2,411 2,353 2,973 1,050
最低株価 (円)
※1,418
(注) 1 売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従来は売上高として表示しておりましたが、第48期より営業収益として表示しております。
4 第46期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失のため記載していません。
5 第46期の当期純損失の計上は、子会社に対する多額の債務保証損失引当金繰入額の計上等によるものであり
ます。
6 当社は、2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第47期の期首に株式分割が行われたと仮定して
算定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。※印は株式分割による権利
落後の最高・最低株価を示しております。
3/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2 【沿革】
1973年10月 株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本
社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開
始。
1975年4月 ジーンズショップ2号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。
1980年3月 ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パ
ル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。
1981年5月 イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連
結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年1月に3店舗の営業を当社へ移管し休
眠)
1981年11月 トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト1番館に出店。都心型店舗の出店
開始。
1982年3月 衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪
市中央区に本社を設置。(1989年2月に9店舗の営業を当社へ移管し休眠)
1984年11月 衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年8月に㈱クリップに商号変更、
現 株式会社P.M.フロンティア 現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。
1985年9月 アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。
1988年6月 トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開
始。
1988年6月 ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY
南館に出店。
1991年4月 フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に
出店。
1993年8月 ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。
1994年4月 300円ショップ「3COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。
1995年3月 タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大
阪に出店。
1996年4月 株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品
の企画製造卸事業を開始。
1997年2月 ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。
1999年3月 アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。
1999年6月 ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。
2000年2月 インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・
連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。
2002年6月 株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。
2002年11月 株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。
2003年4月 英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。
2004年2月 株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100%取得。
2004年4月 株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。
2005年9月 株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。
2006年3月 株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100%取得。
2006年3月 株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。
2007年1月 株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100%取得。
2007年3月 株式会社THREADに資本参加(連結子会社)。
2007年5月 株式会社クリップを株式会社P.M.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事
業を開始。
2007年9月 株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。
2009年7月 株式会社バレリーを設立。
2011年3月 株式会社フリーゲート白浜を設立。
2011年5月 株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100%取得。
2012年9月 株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。
2013年3月 株式会社THREAD(連結子会社)を吸収合併。
2013年10月 株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。
2015年1月 PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。
4/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2016年9月 会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、
雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。
2017年12月 株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100%取得。
2019年3月 株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を
吸収合併。
2019年8月 株式会社ノーリーズと資本提携。
2019年9月 株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2019年9月 株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2020年3月 株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー(連結子会社)を吸収合併。
2021年3月 ローカスト株式会社を設立。
5/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社として、子会社10社及び関連会社5社にて構成されており、一般消費者を対象と
した店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該区分は「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(衣料事業)
衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わる
ファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。
(雑貨事業)
雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定し
て、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」、「サリュ」を展開してい
ます。
連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。
(注) 1 持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年9月より営業を休止しています。
2 連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年1月より営業を休止しています。
3 2021年3月にローカスト株式会社を設立いたしました。
6/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
㈱パル (注)2、3
大阪市中央区 100 衣料・雑貨 100.0 - 役員の兼任…有
㈱P.M.フロンティア 大阪市中央区 20 その他 100.0 - 役員の兼任…有
㈱インヴォークモード 大阪市中央区 30 その他 100.0 - 役員の兼任…有
100.0
㈱マグスタイル 東京都渋谷区 50 雑 貨 - 役員の兼任…有
(40.0)
㈱ナイスクラップ(注)2、4 東京都渋谷区 50 衣 料 100.0 - 役員の兼任…有
㈱クレセントスタッフ 東京都港区 96 その他 100.0 - 役員の兼任…有
㈱倉敷スタイル 岡山県倉敷市 9 衣 料 80.0 - 役員の兼任…有
3,933千
PAL HOLDINGS
シンガポー
シンガポール 海外投資 100.0 - 役員の兼任…有
(SINGAPORE)
ルドル
PTE.LTD.
11,180千
100.0
帕璐(上海)商貿有限公司 中国 上海市 雑 貨 - 役員の兼任…有
(100.0)
人民元
(持分法適用関連会社)
㈱ノーリーズ 東京都中央区 27 衣 料 39.0 - 役員の兼任…有
78千 30.0
NICECLAUP H.K. LTD. HONG KONG
衣 料 - 役員の兼任…有
香港ドル
(30.0)
2,900千 37.9
上海奈伊茜商貿有限公司 中国 上海市 衣 料 - 役員の兼任…有
人民元 (37.9)
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2. 特定子会社であります。
3. ㈱パルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 ①売上高 93,749百万円
②経常利益(△は損失) △173百万円
③当期純利益(△は損失) △586百万円
④純資産額 1,284百万円
⑤総資産額 51,347百万円
4. ㈱ナイスクラップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 12,700百万円
②経常利益(△は損失) △40百万円
③当期純利益(△は損失) △78百万円
④純資産額 4,420百万円
⑤総資産額 8,061百万円
5. ローカスト㈱は、2021年3月に100%子会社として新規に設立いたしました。
7/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 913 )
衣料事業 2,656
雑貨事業 790 ( 1,296 )
( 36 )
その他 24
( 37 )
事務管理 138
合計 3,608 ( 2,282 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61 43.4 9.8 4,128
セグメントの名称 従業員数(名)
事務管理 61 ( 2 )
合計 61 ( 2 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は持株会社として子会社の管理・運営を全面的に担うことを基本としており、当期より子会社独自で管
理部門を擁していた会社については、当該管理部門の人員について当社へ出向する形態としたため、当期末
人員数が大幅に増加しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社経営の基本方針
当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてそ
の実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の
皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としておりま
す。
(2)目標とする経営指標
当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益
率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。1度目の緊急事態宣言解除後
は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年
1月に2度目の緊急事態宣言の発出、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況に
あります。
アパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行動規制が出たこと
で、店舗における来客数が激減し、売上高が大きく減少するという厳しい1年となりました。
このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべ
く、ECの販売強化に最注力してまいりました。特に自社のECサイト『PAL CLOSET』での売上倍増を目指して、
ヒト、モノ、カネを投入し、インスタライブをはじめ、様々なITによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポ
イント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりEC売上拡大に積極的に取り組みました。ま
た、巣籠り需要に対応して3コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。
これらの施策により、下半期においては売上高、営業利益ともにある程度の回復を見ましたが、通期では上半期
における店舗の臨時休業、時間短縮営業の影響が極めて大きく、いずれも大幅な減少となりました。また、2021年
4月に3度目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、ワクチンの接種が開始されてはいるものの、2022年2
月期の上半期においては、引き続きコロナウイルス感染症による業績への影響が極めて大きくなることが確実と
なってきております。
こうした状況から、当社では引き続きEC売上拡大への注力を継続するとともに、消費者の消費動向の変化に対
応するため、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引できるよう大きく舵を切った店舗運営を行ってま
いります。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に
戻って引き続き推進してまいります。
持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグ
ループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指してい
く所存です。
9/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ファッション動向の変化について
一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション
衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である
若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。
当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位
で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入
に努めております。
(2)出店政策について
①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する
駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるス
クラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものでありま
す。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極
的な出店を進めていく方針であります。
また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出
店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとっ
て魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場
所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2021年2月末
時点において保証金が総資産の11.9%を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとん
どでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。
②スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流
に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等によ
り既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきまし
ても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うこと
で店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必
要経費的に発生するものと認識しております。
(3) 大規模感染症等による影響について
既に当期において顕在化しておりますが、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大
により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入面において
は、調達ソースの多角化を進めております。また、売上面においては、EC売上に注力できるよう努めており
ます 。
(4) 気候変動について
アパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動に
より、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替
えることができるよう4週間で調達販売のサイクルを終了する4週MDの徹底と推進に努めております。
(5)顧客情報の管理について
当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生し
た場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。1度目の緊急事態宣言解除後
は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年
1月に2度目の緊急事態宣言の発出、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況に
あります。
このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべ
く、ECの販売強化に最注力してまいりました。インスタグラムをはじめ、様々なデジタル媒体による当社商品の
紹介に注力するとともに、ポイント付与の拡大や期間限定セール等の施策を打つことにより、EC売上は前年比
35%以上の増収となりましたが、2020年4月から5月にかけての店舗の臨時休業並びにその後も継続して実施して
おりました時間短縮営業の影響は極めて大きく、衣料事業につきましては、売上高は 前年比22.2%減少 の 75,540百
万円 雑貨事業につきましては、売上高は 前年比5.9%減少 の 32,904百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 前年比17.9%減少 の 108,522百万円 となりました。利益面につきまして
は、売上総利益率は前年比1.7ポイント減少の54.6%となりました。営業利益は 前年比7,683百万円減少 の 1,383百
万円 となり、経常利益は 前年比8,115百万円減少 の 1,052百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
前年比6,757百万円減少 の 270百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
売上高は 前年比22.2%減少 の 75,540百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 759百万円 の営業損失(前年度
は6,701百万円の営業利益) となりました。
(雑貨事業)
売上高は 前年比5.9%減少 の 32,904百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 7.9%減少 の 2,144百万円 となり
ました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が10,360百万円、商品及び製品が1,879百万円、受取手形及び売掛金が875百万円それ
ぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて14,123百万円増加 しました。固定資産は、繰延税金資産
が505百万円増加しましたが、投資有価証券が1,040百万円、無形固定資産が141百万円、リース資産が129百万円そ
れぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて892百万円減少 しました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が13,206百万円、支払手形及び買掛金が3,874百万円それぞれ増加したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べて16,177百万円増加 しました。固定負債は、退職給付に係る負債が203百万円増加し
ましたが、長期借入金が748百万円、リース債務が94百万円減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて
670百万円減少 しました。
(純資産)
純資産は利益剰余金が1,929百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したことなどにより、 前連結会
計年度末に比べて2,276百万円減少 しました。
11/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により取得した資金が
10,098百万円となったことなどにより、 前連結会計年度末に比べて10,360百万円増加 し、 63,088百万円 となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は14,705百万円でありましたが、当連結会計年度
は、仕入債務が3,947百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が前期比8,099百万円減少し504百万円となっ
たこと、棚卸資産が1,892百万円増加したことなどにより、営業活動の結果取得した資金は 1,450百万円 となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は3,543百万円でありましたが、当連結会計年度
は、投資有価証券売却による収入が830百万円、有形固定資産の取得による支出が1,747百万円、資産除去債務の履
行による支出が204百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は 1,188百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,068百万円でありましたが、当連結会計年度
は、配当金の支払額が2,199百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高の減少等に伴う資金減少
に備えることを目的として短期借入金を13,206百万円増加させたことなどにより、財務活動により取得した資金は
10,098百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
衣料事業 35,208 85.5
雑貨事業 16,094 113.1
その他 61 100.0
合計 51,364 92.6
(注) 1.セグメント間取引については,相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
衣料事業 75,540 77.8
雑貨事業 32,904 94.1
その他 77 83.1
合計 108,522 82.1
(注) 1.セグメント間取引については,相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
12/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。これらのうち、主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不
確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定に関しましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(追加情報)」に記載しております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額または減額され、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割
引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、競争の激化等により店舗のキャッ
シュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上
を重点施策としております。このため、各ブランドでは、新たな視点での集客力アップのため、昨年度に引き続
きプラスワンカテゴリー施策を実行するとともに、商品に関しては4週間を1シーズンとする4週MDの徹底と
推進に努めております。また、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率の低減のため、外部コンサルタント
起用による経費削減、店舗におけるシフトの効率化を実施し、経常利益率向上に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の臨時休業、時間短縮営業による売上高の大幅減少
の影響は極めて大きく、ROEは15.3ポイント減少の0.6%となりました。また、売上総利益率は前年比1.7ポイント
減の54.6%、経常利益率は5.9ポイント減の1.0%といずれも大幅な悪化となりました。
主要損益項目の状況は以下の通りであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は 前年比17.9%減少 の 108,522百万円 となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状
況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
差引売上総利益は 前年比20.4%減少 の 59,237百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比3.9ポイント増加し、 57,853百万
円 となりました。
営業利益は 前年比84.7%減少 の 1,383百万円 となり、経常利益は 前年比88.5%減少 の 1,052百万円 となりまし
た。
(特別損益)
特別利益は、上場株式の売却により333百万円の投資有価証券売却益を計上しました。
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損87百万円を計上するとともに、減損損失793百
万円を計上するなどで合計 882百万円 計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前年比96.1%減少 の 270百万円 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り
であります。
13/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期 2021年2月 期
自己資本比率(%) 46.4 47.5 49.1 41.0
時価ベースの自己資本比率(%) 84.3 83.2 70.6 69.4
キャッシュ・フロー対有利子負
382.2 175.7 111.2 2,004.3
債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レ
43.1 83.1 129.1 12.2
シオ(倍)
(注) 1 自己資本比率 : 自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6 株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(運転資金)
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達する
こととしております。
(出店に伴う資金等)
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、一定金
額及び一定期間以上の保証金については、原則として借入金により調達する方針をとっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 1,902 百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。な
お、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
設備投資額は 1,295 百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。
(雑貨事業)
設備投資額は 524 百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。
2 【主要な設備の状況】
2021年2月28日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりでありま
す。
(1) 提出会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
期末
事業所名 従業員数
設備の内容 店舗数
(セグメント) (人)
建物及び 土地 その他有形
(店)
保証金 合計
構築物 (面積㎡) 固定資産
272 -
衣料事業 店舗設備等 33 - 7,659 7,965 -
( 3,056) ( -)
103 -
雑貨事業 店舗設備等 25 - 3,511 3,640 -
( 152) ( -)
277 61
事務管理 ― 186 114 249 827 -
( 6,981) ( 2)
61
654
合計 244 114 11,420 12,434 -
( 2)
(10,190)
(2) 国内子会社
①㈱パル
2021年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
期末
事業所名 従業員数
設備の内容 店舗数
(セグメント) (人)
建物及び 土地 その他有形
(店)
保証金 合計
構築物 (面積㎡) 固定資産
296
大阪府 店舗設備等 621 - 76 - 697 81
( 115)
860
東京都 店舗設備等 962 - 137 - 1,100 130
( 175)
1,022
その他 店舗設備等 1,952 - 297 79 2,330 309
( 493)
2,178
衣料事業計 店舗設備等 3,536 - 512 79 4,128 520
( 783)
181
大阪府 店舗設備等 177 - 23 0 200 29
( 137)
98
東京都 店舗設備等 218 - 34 - 253 39
( 151)
449
その他 店舗設備等 1,506 - 278 - 1,785 208
( 946)
728
雑貨事業計 店舗設備等 1,902 - 336 0 2,239 276
( 1,234)
72
事務管理 ― 36 - - 40 77 -
( 34)
2,978
合計 5,474 - 849 120 6,444 796
( 2,051)
15/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
②その他国内子会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業 期末
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数 店舗数
その他
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(人) (店)
有形 保証金 合計
構築物 (面積㎡)
固定資産
本社 430
㈱マグスタイル 雑 貨 店舗 71 - 21 244 337 25
( 120)
(東京都渋谷区)
本社 62
㈱ナイスクラップ 衣 料 店舗 309 - 62 1,164 1,536 111
( 62)
(東京都渋谷区)
(注) 1 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。
3 主要な建物を賃借しております。
4 提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数等
(年) (百万円) (百万円)
電子計算機一式 - 5 130 250
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2021年2月28日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
(仮称) 方法 年月
総額 既支払額
Discoatイオンモー
ル白山店ほか ― 衣料 店舗 364 ― 自己資金 2021年3月 2021年10月
計16店舗
㈱パル
3CoinsPlusイオン
モール発寒ほか ― 雑貨 店舗 291 ― 自己資金 2021年3月 2021年10月
19店舗
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 172,800,000
計 172,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年5月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 46,272,000 46,272,000
す。
(市場第一部)
計 46,272,000 46,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月1日(注) 23,136,000 46,272,000 ― 3,181 ― 3,379
(注) 2020年3月1日に、2020年2月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通
株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数が23,136,000株増加しております。
17/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 27 21 51 130 15 5,029 5,273 ―
(人)
所有株式数
― 115,083 16,165 171,240 57,061 45 102,231 461,825 89,500
(単元)
所有株式数
― 24.92 3.50 37.08 12.35 0.01 22.14 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式2,346,134株は、「個人その他」に23,461単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれておりま
す。
2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が18単元、また、「単元未満株式の状況」欄
には証券保管振替機構名義の株式が28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社スコッチ洋服店 大阪市中央区今橋4丁目1番3号 15,698,920 35.74
株式会社カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,440,600 10.11
口)
井 上 隆 太 東京都世田谷区 3,649,336 8.31
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,864,400 4.24
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目1番2
株式会社三井住友銀行 1,177,048 2.68
号
東京都千代田区丸の内2丁目7番1
株式会社三菱UFJ銀行 1,098,440 2.50
号
井 上 英 隆 大阪府吹田市 1,034,072 2.35
東京都千代田区丸の内3丁目3番1
SMBC日興証券株式会社 993,800 2.26
号
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS
S.A.380578 CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
617,200 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
LIMITED(LONDON BRANCH)/ BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT ROAD, DUBLIN 2
608,000 1.38
AC (東京都千代田区丸の内1丁目3番
2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀
行デットファイナンス営業部)
計 ― 31,181,816 70.99
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,346,134株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,440,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,864,400株
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付け
でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
18/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4 2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 381,960 0.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,177,048 2.54
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
2,616,800 5.66
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
合計 - 4,175,808 9.02
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,346,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,364 ―
43,836,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,500
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 438,364 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,800株(議決権18個)及び28株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,346,100 ― 2,346,100 5.07
目6番1号
ホールディングス
計 ― 2,346,100 ― 2,346,100 5.07
19/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年3月17日)での決議状況
900,000 1,000
(取得期間2020年3月18日~2020年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 71,300 83
残存決議株式の総数及び価額の総額 828,700 916
当事業年度末日現在の未行使割合 92.1 91.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 92.1 91.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 190 0
当期間における取得自己株式 80 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
― ― ― ―
による譲渡)
保有自己株式数 2,346,134 ― 2,346,214 ―
(注)1 当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 2020年3月1日付けにて実施いたしました株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
20/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体
質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。
第49期(2021年2月期)の利益配当金につきましては、1株当たり年間配当を普通配当25円といたしました。前事業
年度(2020年2月期)の1株当たり年間配当は普通配当100円でしたが、2020年3月1日付で1株に付き2株の割合で
株式分割を行っておりますので株式分割後では1株当たり50円に相当し、第49期の1株当たり25円の普通配当は前期
と比較しまして25円の減配となります。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に
努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月26日
1,098 25.00
定時株主総会決議
21/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステーク
ホルダーの皆様の期待に応えるため、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると
理解しております。
(a)経営の迅速性 ~ 経営意思決定の迅速化
(b)経営の健全性 ~ 経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実
(c)経営の透明性 ~ 適時、適切な情報開示
ⅱ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は2名でありま
す。取締役は9名で取締役会を構成しており、社外取締役は2名であります。原則として監査役及び執行役員
を含む役員全員が出席する定例取締役会を、月1回開催しております。社外役員の招聘による経営監視機能の
強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設け、経営方針・経営戦略の
中立性・客観性を確保しております。又、取締役の責任を明確にする為、2006年5月開催の株主総会にて定款
変更を行い、取締役の任期を短縮し1年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行
役員制度も導入しております。また、グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通
達を行う機関として、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を3カ
月に1回開催しております。
各機関の構成員は下記の通りであります。(2021年5月28日現在)
<取締役会>
取締役会長 井上英隆(議長)、取締役社長 井上隆太、取締役 松尾勇、取締役 有光靖治、
取締役 小路順一、社外取締役 樋口久幸、取締役 児島宏文、取締役 渡辺隆代、
社外取締役 寺西賢作
<監査役会>
常勤監査役 宇都宮幸雄(議長)、社外監査役 平野惠稔、社外監査役 新井良亮
<指名・報酬委員会>
社外取締役 樋口久幸(委員長)、社外取締役 寺西賢作、取締役 井上英隆
<コンプライアンス委員会>
取締役社長 井上隆太(委員長)、取締役会長 井上英隆、取締役 有光靖治、
取締役 小路順一、執行役員 為田招志、執行役員 嶋尾博光、執行役員 藤井利雄
<リスク管理委員会>
取締役社長 井上隆太(委員長)、取締役会長 井上英隆、取締役 有光靖治、
取締役 小路順一、執行役員 為田招志、執行役員 山ノ内基文、執行役員 嶋尾博光
<グループ経営会議>
取締役会長 井上英隆(議長)、取締役社長 井上隆太(㈱ナイスクラップ取締役社長兼任)、
取締役 松尾勇(㈱パル取締役社長及び㈱PMフロンティア取締役社長兼任)、取締役 有光靖治、
取締役 小路順一(㈱倉敷スタイル取締役社長兼任)、社外取締役 樋口久幸、取締役 児島宏文、
取締役 渡辺隆代、社外取締役 寺西賢作、㈱マグスタイル取締役社長 宮崎志乃、
㈱クレセントスタッフ取締役社長 石原 肇、帕璐(上海)商貿有限公司董事長 澤井克之
<サスティナビリティ委員会>
顧問 山内秀樹(委員長)、取締役社長 井上隆太、㈱パル執行役員第2事業部長 谷田真美、
㈱パル執行役員第4事業部長 澤井克之、㈱パル執行役員第9事業部長 古川真也、
㈱パル執行役員プロモーション推進部長、堀田 覚、㈱ナイスクラップ常務取締役 松村 迅、
㈱ナイスクラップ執行役員 牧 雄一、㈱ナイスクラップ執行役員 日高亜衣、
㈱マグスタイル取締役社長 宮崎志乃、
ほか各子会社におけるブランド長等(議題により適宜参加)
22/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
ⅲ.当社がコーポレート・ガバナンスを採用する理由
当社は、上記ⅰ.に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ.に概
要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図
り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取
締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しておりま
す。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構
築しております。
(適時・適切な情報開示体制)
当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する
ことを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内
部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、取締役会にて開示基準に合致す
ると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。
(当社のコーポレート・ガバナンスの模式図)
23/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
ⅳ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
(A)内部統制システムに対する基本的考え方
当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全
を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持
続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。
a.コンプライアンス体制
b.リスク管理体制
c.子会社管理体制
d.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
(B)内部統制システムの整備状況
a.コンプライアンス体制
『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員へ
の徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所
と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を
維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会
にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。又、万一リスクが発生した場
合、又はリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対
策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防
止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。
c.子会社管理体制
グループ全体の事業戦略、経営課題、財務状況などの重要事項について、当社取締役会及びグループ中
核会社社長をメンバーとするグループ経営会議にて定期的に審議や通達を行っております。
また、各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプラ
イアンス上問題があると認めた場合や、自社においてコンプライアンスやリスクに関する重要な事象が
発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに当社の内部監査室など関係各部室に
直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役に
も、遅滞なく報告を行うこととしています。
d.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
・取締役、取締役会及び業務執行の状況
取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、年度計画や
中期経営計画に基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状
況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、社外取締役を2名招聘・選任し、
適時適切な助言をいただいております。
業務の執行は、代表取締役社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任
者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程
に基づいて行われており、取締役会において、各部門間の有効な連携を確保し、業務の執行に関する
情報の共有と意見交換を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を
図っています。
・顧問弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業
務やその他の法的サービスを継続的に受けております。
24/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
・会議体および委員会等
* 指名・報酬委員会
2021年1月に取締役会の諮問機関として設置されました。取締役、監査役、執行役員(以下、役員
等)の選任に関する事項及び役員等の報酬制度を審議し、個別報酬を決定いたします。役員等の指
名や報酬に関する決定プロセスの客観性、透明性、公正性を高め、コーポレートガバナンス機能の
充実を図ることを目的としております。
* グループ経営会議
グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当
社取締役及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を3カ月に1回定期的
に開催しております。
* コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。
* リスク管理委員会
リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。
* サスティナビリティ委員会
グループ全体のサスティナビリティ活動をリードしていくため2019年11月に設置されました。委員
はグループ各社から横断的に選出し、全社員がサスティナビリティ経営の重要性を認識し行動でき
る体制を目指しております。2020年2月及び2021年2月にサスティナビリティレポートを発行いた
しました。
・監査役、監査役会及び監査の状況
(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
e.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をす
ることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっており
ます。
その方針及び取組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員
に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社
会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連
絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。
その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内の
ルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。
② 取締役及び監査役の定数(2021年5月28日現在)
ⅰ.当社定款第17条において、当会社の取締役は、20名以内とする旨を定めております。
ⅱ.なお、当社定款第23条において、当会社の監査役は、4名以内とする旨を定めております。
③ 取締役の選任決議要件
ⅰ.当社定款第18条第1項において、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
ⅱ.当社定款第18条第2項において、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定めており
ます。
④ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、当社定款第14条第2項において、会社法第309条第2項の規定による株主総
会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。
⑤ 取締役会決議でできる株主総会決議事項
ⅰ.取締役及び監査役が職務の遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるため、会社法
第423条第1項の規定に基づき、当社定款第29条において、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であっ
た者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨を定めております。
25/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
ⅱ.株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、当社定款第31条第2項におい
て、取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定めております。
ⅲ.経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、当社定款
第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めて
おります。
⑥ 利益相反行為
ⅰ.取締役が他社(グループ内を含む)の取締役に就任の時点で抵触するか否かを取締役会で確認し、四半期毎に
取締役会で取引内容、取引額の報告を受け、かつ、承認するようにしております。
ⅱ.会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引は、該当ございません。
26/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年9月 株式会社スコッチ洋服店設立
代表取締役社長(現任)
1973年10月 当社設立 代表取締役社長
1984年11月 株式会社ピー・エム・ピー(現 株式会社P.
代表取締役 M.フロンティア)設立 代表取締役社長
(注)1
井 上 英 隆 1935年9月13日 生 1,034,072
会長
2000年2月 株式会社インヴォークモード設立 取締役
2003年4月 株式会社ナイスクラップ取締役会長(現任)
2008年5月 当社代表取締役会長(現任)
2016年9月 株式会社パル代表取締役会長(現任)
2021年3月 ローカスト株式会社代表取締役会長(現任)
1989年4月 帝人株式会社入社
1995年5月 当社取締役
2007年3月 当社専務取締役管理本部長兼
業務改革推進室長
代表取締役
(注)1
井 上 隆 太 1965年6月8日 生 3,649,336
2008年5月 当社代表取締役社長(現任)
社長
2012年4月 株式会社ナイスクラップ取締役
2016年9月 株式会社パル取締役(現任)
2021年3月 株式会社ナイスクラップ代表取締役社長(現
任)
1965年4月 株式会社新南海ストア入社
1973年10月 当社入社
1983年3月 当社取締役
1985年4月 当社常務取締役
1988年4月 当社専務取締役
取締役
2000年4月 当社取締役
兼
(注)1
松 尾 勇 1947年4月20日 生 20,864
執行役員
2007年3月 当社専務取締役
副社長
2007年5月 株式会社P.M.フロンティア代表取締役社長
(現任)
2009年5月 当社取締役副社長
2013年5月 当社取締役兼執行役員副社長(現任)
株式会社パル代表取締役社長(現任)
2016年9月
1953年4月 帝人株式会社入社
1972年8月 株式会社ウィンクル出向 取締役管理本部長
1986年12月 帝人ワオ株式会社出向 取締役管理本部長
1994年12月 帝人セントラル興産株式会社入社
取締役
1998年3月 当社入社
兼
1998年4月 当社取締役管理本部長
執行役員
2007年3月 当社常務取締役内部監査室長
副社長
(注)1
有 光 靖 治 1934年4月23日 生 73,968
兼
2011年5月 当社取締役副社長内部監査室長兼管理本部管
内部監査室長
掌
兼
2013年5月 当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼
管理本部長
管理本部管掌
2016年9月 当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼
管理本部長(現任)
株式会社パル取締役(現任)
1986年3月 当社入社
2001年5月 当社取締役
2004年4月 株式会社マグスタイル代表取締役社長
2004年4月 株式会社ナイスクラップ取締役
2007年3月 当社専務取締役営業本部長
(注)1
2012年4月 株式会社ナイスクラップ代表取締役社長
取締役 小 路 順 一 1963年4月4日 生 101,136
2013年5月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長
2016年9月 当社取締役兼専務執行役員
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業本部
長(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
27/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年4月 株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀
行)
1990年4月 同行梅田支店長
1994年8月 同行退職
レッキス工業株式会社専務取締役
1995年4月 REX INTERNATIONAL U.S.A. CEO
(注)1
樋 口 久 幸
取締役 1939年8月18日 生 ―
1996年3月 蘇州力克士機電工業有限公司会長
2000年5月 当社監査役(社外)
2004年6月 レッキス工業株式会社取締役会長
2008年5月 当社取締役(社外)(現任)
2010年7月 レッキス工業株式会社取締役相談役
2014年6月 同社退職
2017年5月 株式会社パル取締役(社外)(現任)
1983年3月 当社入社
2001年5月 当社取締役
2010年5月 当社常務取締役
2013年5月 当社常務執行役員
2015年5月 当社取締役兼常務執行役員
(注)1
児 島 宏 文
取締役 1960年11月30日 生 60,336
2016年9月 株式会社パル取締役兼常務執行役員
2019年5月 当社取締役兼専務執行役員
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業副本
部長(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
1984年4月 株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株
式会社)
1987年4月 同社退職
2003年2月 株式会社スコッチ洋服店監査役
(注)1
渡 辺 隆 代
取締役 1962年2月9日 生 352,480
2011年1月 株式会社スコッチ洋服店取締役(現任)
2014年7月 株式会社Tスコッチ洋服店代表取締役
2018年5月 株式会社パル取締役(現任)
2019年5月 当社取締役(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀
行)
1998年10月 住友キャピタル証券株式会社大阪支店引受部
長
2001年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社大阪支店
担当役員付部長
(注)1
取締役 寺 西 賢 作 1951年11月28日 生 2004年4月 同社退職 ―
2004年5月 株式会社鴻池組常任顧問
2016年10月 同社代表取締役、取締役副社長(社外)
2017年11月 同社退職
2017年12月 山田コンサルティンググループ株式会社大阪
支店シニアアドバイザー
2019年5月 当社取締役(社外)(現任)
28/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 吉富製薬株式会社入社(現株式会社田辺三菱製
薬)
2000年2月 当社入社
2019 年 5
2006年5月 当社執行役員
監査役
月~
宇都宮 幸雄 1948年10月31日 生 32,672
常勤
2007年5月 当社取締役
2023年5月
2008年5月 当社取締役管理本部長
2013年5月 当社常務執行役員
2019年5月 当社監査役(現任)
1989年4月 大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律
事務所)入所
2020 年 5
月~
1995年4月 同事務所パートナー
監査役 平 野 惠 稔 1963年5月9日 生 ―
2024年5月
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)
2014年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外監査役(現任)
2020年5月 当社監査役(社外)(現任)
1966年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社
2000年6月 同社取締役事業創造本部担当部長
2009年6月 同社代表取締役副社長
2011年6月 同社代表取締役副社長兼株式会社ルミネ代表
2020 年 5
取締役社長
月~
監査役 新 井 良 亮 1946年9月1日 生 ―
2012年6月 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
2024年5月
退任
2017年6月 株式会社ルミネ代表取締役会長
2018年6月 同社取締役相談役
2019年6月 同社相談役(現任)
2020年5月 当社監査役(社外)(現任)
計 5,324,864
(注) 1 任期は、2021年5月~2022年5月であります。
2 取締役の樋口久幸及び寺西賢作は社外取締役であります。
3 監査役の平野惠稔及び新井良亮は社外監査役であります。
4 代表取締役社長 井上隆太は、代表取締役会長 井上英隆の長男であります。
5 取締役渡辺隆代は、代表取締役会長 井上英隆の長女であります。
②社外取締役及び社外監査役
ⅰ.社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公正な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営
の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
ⅱ.社外取締役である樋口取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメイン
バンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える
取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての
資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を
経た後、内外に事業展開する企業の経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験
に基づく知見と見識を当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
ⅲ.社外取締役である寺西取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメイン
バンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える
取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての
資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を
経た後、企業経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験に基づく知見と見識を
当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
29/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
ⅳ.社外監査役である平野監査役につきましては、当社が継続的に法的サービスを受けております弁護士法人大江
橋法律事務所の社員でありますことから、独立役員として指定しておりませんが、当社が支払う法的サービスの
対価は、当該弁護士法人の規模に比し少額であり、本人は顧問契約に含まれず且つ当社の依頼案件に関与してお
りませんので、独立性が疑われるような 属性は存在せず、同氏の弁護士としての専門的な見識を当社の監査に反
映していただくため、社外監査役に選任しております。
ⅴ.社外監査役である新井監査役につきましては、過去5年間において、当社と店舗の賃貸借取引関係等があり特
定関係事業者(主要な取引先)であります株式会社ルミネの業務執行者であり、現在は同社の相談役を兼務してお
りますので、独立役員として指定しておりませんが、本人と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は
電鉄や流通業界での豊富な企業経営経験により培われた高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を
期待し、社外監査役に選任しております。
ⅵ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を特段設け
ておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参
考にしております。
ⅶ.社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員と責任限定契約の締結は行っておりません。
ⅷ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統
制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコ
ンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、必要な場合は、意見を表明しま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、3名の監査役で監査役会を構成しており、うち2名が社外監査役であります。監査役
は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席し、適時適切な意見の表明又は助言を通して、もしく
は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づく業務や財産の状況の監査を通して、取締役の業務執行
を監査しております。また、いつでも取締役等に対し報告を求めることができる他、代表取締役との定期的な
意見交換会の場も設けております。
また、監査役は、会計監査人や内部監査室と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めておりま
す。この他、監査業務に必要な場合には、外部専門家の助言を受ける機会は保証されており、補助者の配置等
も要求できます。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不
再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、各監査役の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会への出席状況は以下のとおりで
す。
取締役会 監査役会
役職名 氏 名 主な活動状況
出席状況 出席情報
経理会計業務に精通しており、財務及び会計に関する
常勤監査役 宇都宮幸雄 14回 12回 長年の実務経験とそこで培った知見に基づき、中立
的・客観的な視点から適宜発言を行っております。
弁護士としての長い経験で培われた企業法務に関する
8回
監査役 平野惠稔 10回 専門的な見識に基づき、中立的・客観的な視点から適
宜発言を行っております。
電鉄や流通業界での豊富な企業経営経験により培われ
9回 9回
監査役 新井良亮 た高い見識に基づき、中立的・客観的な視点から適宜
発言を行っております。
(注)当事業年度における取締役会開催回数は14回、監査役会の開催回数は12回であります。
なお、平野惠稔氏および新井良亮氏が就任した後に開催された取締役会は10回、監査役会
は9回であります。
30/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役直轄の組織として、業務執行機関から独立して設置しており、員数は3名であり
ます。内部監査室は、策定された内部監査方針、内部監査計画に基づき、定期的に、店舗等の営業部門及び管
理部門に対し、会計及び業務プロセスの監査を行い、法令や内規の遵守状況や経営活動全般の管理・運営状況
を検討・評価し、監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ)継続監査期間
22年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間について記載したものであります。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 余野憲司
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削亜紀
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 7名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報
酬等を考慮しております。
当社は、有限責任法人あずさ監査法人より同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役
会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、解任が相当と認
められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性その他に問題が生じ、会計監査人が適正に監査を遂行する
ことが困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、会計監査人の適格性、独立性、
監査の実施状況や監査体制及び品質管理体制等について評価を実施しております。また、財務経理部門等か
ら会計監査人の監査の実施状況について確認しております。これらの結果、監査役及び監査役会は、会計監
査人として有限責任 あずさ監査法人を選定することが適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 - 40 -
連結子会社 10 - 10 -
合計 50 - 50 -
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載して
おります。
31/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
b.監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 3 - 3 -
合計 3 - 3 -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
ⅰ.前連結会計年度
該当事項はありません。
ⅱ.当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査業務に係る報酬につきましては、監査法人の見積りに基づき、当社の規模及び事業の特性、監査日数
等を勘案した上で、1年ごとに、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。また、非監査業務に係
る報酬につきましては、非監査業務の内容等を勘案した上で、監査法人の見積りに基づき、発生の都度、監
査役会の同意を得て、適切に決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の
内容、過年度を含む職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠などを確認した上で、本監査報酬について妥
当な水準と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
32/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 賞 与 業績連動報酬
取締役(社外取締役
172 158 14 - 8
を除く)
監査役(社外監査役
16 16 - - 2
を除く)
社外役員 19 19 - - 6
ⅱ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんので、記載しておりません。
ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ⅳ.取締役及び監査役に対する報酬等の決定方針
取締役及び監査役に対する報酬等は、当社定款第22条及び第28条において、それぞれ、株主総会の決議を
もってこれを定めることとしております。
取締役に関しましては、2011年5月26日開催の第39回定時株主総会において、年額1,000百万円以内(但し、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする)と決議いただ
いております。決議時の取締役の員数は14名であります。
監査役に関しましては、2007年5月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いた
だいております。決議時の監査役の員数は4名であります。
なお、2013年5月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既に
ご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことに
ついてご承認いただいております。
<当年度までの役員報酬及び昨年度までの役員賞与について>
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針に関しましては、持続的成長の実現と優秀な
人材を確保するためのインセンティブになるべきであると考えており、その内容は代表取締役会長の意見を基
に、取締役会、監査役会の協議を経て内規としております。
取締役及び監査役の基本報酬は、各役員の地位、責任の内容、一定の調整を加えた経常利益率に応じて内規
で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与は、内規に従って、一定の調整を行った後の
連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与原資の総額とし、同
じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定の上、取締役の個別賞与額の決定につい
ては代表取締役社長に一任しております。監査役については監査役会の協議により決定されております。
<来年度の役員報酬及び当年度の役員賞与について>
2021年1月に、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、社外取締役を委
員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員の指名
に関する審議、役員及び執行役員の報酬制度の変更に関する審議、取締役及び執行役員の個別報酬の決定を行
うことといたしました。
2021年1月から5月までに3回の委員会が開催され、役員報酬の内規に関しましては、一部修正の勧告があ
り、勧告に沿って、社外取締役、監査役の報酬に関しては、その役割に鑑みて固定額の基本報酬のみとする規
程を取締役会、監査役会で承認しております。また、同時に取締役会、監査役会において、社外取締役、監査
役に関しても指名・報酬委員会で個別報酬額の決定を行うことが承認され、その後、指名・報酬委員会により
個別報酬額の決定が行われ、取締役会、監査役会に報告されております。
当期の社外取締役を除く取締役の基本報酬及び役員賞与に関しては、内規に従った場合、基本報酬は減額、
役員賞与は支給額ゼロとなりますが、当期の業績は、コロナウイルス感染症の拡大による店舗の休業等による
影響を受けたものであることから、内規上の「特段の事情がある場合にはこの限りではない」という条項を適
用すべきとの判断により、指名・報酬委員会において、基本報酬に関しては、前年度基本報酬と同額とし、賞
与に関しては、社外取締役を除く取締役全員に一律の金額を支給することを決定し、取締役会及び監査役会に
報告されております。
33/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式(政策保有株式)としております。
34/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上のための経営戦略の一環として、また、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した場合に株式を保有する方針であります。
政策保有株式については、毎年取締役会において保有目的の適切性や経済合理性を検証しております。その上で
継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進める方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 6
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
(銘柄)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 830
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的及び
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
店舗開発のノウハウに優れており、
- 225,000
良好な関係を維持することで優良な
住友不動産㈱ 無
店舗の出店を実現していくため保有
- 758
していたものです。
安定的な資金調達や金融取引等の取
1,282 1,282
㈱三井住友フィナンシャ
引関係を維持・構築するため保有し 有
ルグループ
4 4
ているものです。(注1)
安定的な資金調達や金融取引等の取
1,200 12,000
㈱みずほフィナンシャル
引関係を維持・構築するため保有し 有
グループ
1 1
ているものです。(注1)(注2)
(注1)定量的な保有効果に関しましては記載が困難でありますが、毎年取締役会において、保有目的の適切性や経済
合理性を検証しております。
(注2)2020年10月に1株を0.1株とする株式併合により株式数が減少したものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
35/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研鑽を重ねております。
36/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,727 63,088
受取手形及び売掛金 6,435 7,310
商品及び製品 7,829 9,709
原材料及び貯蔵品 18 31
その他 830 1,826
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 67,842 81,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,022 6,078
機械装置及び運搬具(純額) 3 2
土地 546 546
リース資産(純額) 972 843
234 206
その他(純額)
※1 7,780 ※1 7,677
有形固定資産合計
無形固定資産 690 549
投資その他の資産
※4 2,769 ※4 1,728
投資有価証券
※2 13,017 ※2 12,925
差入保証金
繰延税金資産 2,308 2,813
※4 794 ※4 804
その他
△ 247 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,641 17,992
固定資産合計 27,112 26,220
資産合計 94,954 108,186
37/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※3 20,814 ※3 24,688
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,794 15,000
※2 4,698 ※2 5,198
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,440 2,482
未払法人税等 276 88
賞与引当金 1,737 1,642
役員賞与引当金 427 14
返品調整引当金 0 0
ポイント引当金 314 468
3,500 2,599
その他
流動負債合計 36,004 52,181
固定負債
※2 8,515 ※2 7,766
長期借入金
退職給付に係る負債 1,046 1,250
役員退職慰労引当金 134 126
長期未払金 49 29
リース債務 762 667
資産除去債務 1,743 1,795
繰延税金負債 4 2
65 13
その他
固定負債合計 12,323 11,652
負債合計 48,327 63,834
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 40,969 39,040
△ 2,088 △ 2,172
自己株式
株主資本合計 46,531 44,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 △ 0
為替換算調整勘定 △ 22 △ 21
△ 65 △ 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96 △ 166
純資産合計 46,627 44,351
負債純資産合計 94,954 108,186
38/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 132,163 108,522
※1 57,776 ※1 49,284
売上原価
売上総利益 74,386 59,237
返品調整引当金繰入額 △ 0 △ 0
差引売上総利益 74,386 59,237
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 3,073 3,537
ポイント引当金繰入額 314 153
運送費及び保管費 4,142 4,302
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
※2 15,982
給料手当及び賞与 18,729
賞与引当金繰入額 1,737 1,642
役員賞与引当金繰入額 427 14
退職給付費用 140 161
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
福利厚生費 3,404 3,345
賃借料 19,895 15,841
リース料 143 123
13,307 12,745
その他
販売費及び一般管理費合計 65,319 57,853
営業利益 9,067 1,383
営業外収益
受取利息 1 1
受取ロイヤリティー 5 25
受取賃貸料 14 12
持分法による投資利益 158 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 - 33
69 61
その他
営業外収益合計 249 135
営業外費用
支払利息 112 117
貸倒引当金繰入額 17 32
持分法による投資損失 - 287
18 28
その他
営業外費用合計 148 465
経常利益 9,168 1,052
特別利益
※3 333
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 333
39/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別損失
※4 162 ※4 87
固定資産除却損
※5 387 ※5 793
減損損失
関係会社株式売却損 10 -
3 1
その他
特別損失合計 564 882
税金等調整前当期純利益 8,604 504
法人税、住民税及び事業税
2,134 682
△ 557 △ 448
法人税等調整額
法人税等合計 1,576 233
当期純利益 7,028 270
親会社株主に帰属する当期純利益 7,028 270
40/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 7,028 270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 △ 184
為替換算調整勘定 △ 1 0
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 59
△ 1 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 169 ※ △ 262
その他の包括利益合計
包括利益 6,858 7
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,858 7
非支配株主に係る包括利益 - -
41/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,181 4,469 35,811 △ 2,088 41,373 308 △ 19 △ 23 265 41,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,869 △ 1,869 △ 1,869
親会社株主に帰属す
7,028 7,028 7,028
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 124 △ 3 △ 42 △ 169 △ 169
額)
当期変動額合計 - 0 5,158 △ 0 5,157 △ 124 △ 3 △ 42 △ 169 4,988
当期末残高 3,181 4,469 40,969 △ 2,088 46,531 183 △ 22 △ 65 96 46,627
42/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,181 4,469 40,969 △ 2,088 46,531 183 △ 22 △ 65 96 46,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199 △ 2,199 △ 2,199
親会社株主に帰属す
270 270 270
る当期純利益
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 184 1 △ 79 △ 262 △ 262
額)
当期変動額合計 - - △ 1,929 △ 83 △ 2,013 △ 184 1 △ 79 △ 262 △ 2,276
当期末残高 3,181 4,469 39,040 △ 2,172 44,518 △ 0 △ 21 △ 144 △ 166 44,351
43/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,604 504
減価償却費 1,878 1,896
減損損失 387 793
貸倒引当金の増減額(△は減少) 173 32
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 112 117
雇用調整助成金 - △ 1,021
持分法による投資損益(△は益) △ 158 287
売上債権の増減額(△は増加) △ 812 △ 875
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,590 △ 1,892
仕入債務の増減額(△は減少) 3,859 3,947
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 94
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 101 △ 413
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 87 123
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 174 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 238 153
有形固定資産除却損 166 88
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 333
関係会社株式売却損益(△は益) 10 -
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 887 △ 1,728
370 147
その他
小計 18,247 1,726
利息及び配当金の受取額
8 10
利息の支払額 △ 113 △ 118
雇用調整助成金の受取額 - 1,021
役員退職慰労金の支払額 △ 2 △ 12
補償金の受取額 242 -
△ 3,677 △ 1,176
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,705 1,450
44/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,148 △ 1,747
投資有価証券の売却による収入 - 830
貸付けによる支出 △ 300 △ 50
貸付金の回収による収入 55 -
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 84
差入保証金の差入による支出 △ 1,081 △ 674
差入保証金の回収による収入 1,150 741
関係会社株式の取得による支出 △ 1,829 -
資産除去債務の履行による支出 △ 158 △ 204
△ 0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,543 △ 1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,856 13,206
長期借入れによる収入 1,920 1,052
長期借入金の返済による支出 △ 1,337 △ 1,301
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 83
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 1,869 △ 2,199
割賦債務の返済による支出 △ 388 △ 79
△ 536 △ 495
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,068 10,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,094 10,360
現金及び現金同等物の期首残高 45,633 52,727
※1 52,727 ※1 63,088
現金及び現金同等物の期末残高
45/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱パル
㈱ナイスクラップ
㈱マグスタイル
㈱倉敷スタイル
㈱P.M.フロンティア
㈱クレセントスタッフ
㈱インヴォークモード
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
帕璐(上海)商貿有限公司
(注)前連結会計年度まで連結子会社であった㈱バレリーは2020年3月1日付けで連結子会社の㈱パルに吸収合
併されました。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 3 社
持分法適用関連会社の名称
㈱ノーリーズ
NICECLAUP H.K. LTD.
上海奈伊茜商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス
Cubic Effect Manegement㈱
持分法を適用しない理由
㈱フリーゲート白浜、㈲リミックス及びCubic Effect Management㈱は、何れも当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
なお、従来、決算日が7月31日であった持分法適用関連会社である㈱ノーリーズは、決算期を2月28日に変
更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2020年2月1日から2021年2月28日までの13ヶ
月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。
46/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
帕璐(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度相当額を計上しております。
ホ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発
生すると見込まれる額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
47/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イドライン等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品の会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定です。
48/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末から適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末から適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「受取ロイヤリ
ティー」5百万円、「その他」69百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が翌連結会計年度の上
期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、
見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
49/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,380 百万円 8,540 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
差入保証金 4,650 百万円 4,747 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,998 百万円 2,318 百万円
長期借入金 2,473 〃 2,047 〃
計 4,472 百万円 4,366 百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
支払手形 2,099 百万円 2,335 百万円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
投資有価証券(株式) 2,004 百万円 1,721 百万円
その他(出資金) 31 百万円 6 百万円
50/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
364 百万円 437 百万円
※2 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から1,021百万円を直接控
除しております。
※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
上場株式 - 百万円 333 百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物 138 百万円 86 百万円
23 〃 1 〃
その他
計 162 百万円 87 百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
用途 種類 金額(百万円)
建物 334
器具備品 10
店舗 (東京都他)
リース資産 30
その他 13
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグルー
プ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損
損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
用途 種類 金額(百万円)
建物 614
器具備品 9
店舗 (東京都他)
リース資産 79
その他 88
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグルー
プ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損
損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
51/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△179 百万円 67 百万円
組替調整額 - 〃 △333 〃
税効果調整前
△179 百万円 △265 百万円
税効果額
54 〃 81 〃
その他有価証券評価差額金
△124 百万円 △184 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1 百万円 0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△65 百万円 △97 百万円
組替調整額 7 〃 17 〃
税効果調整前
△58 百万円 △80 百万円
税効果額
16 〃 20 〃
退職給付に係る調整額 △42 百万円 △59 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△1 百万円 △20 百万円
- 1 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△1 〃 △19 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 △169 百万円 △262 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 23,136 - - 23,136
(注)当社は2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を記載しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,137 0 0 1,137
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
(注)当社は2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を記載しております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
52/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月29日
普通株式 1,869 85 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 2,199 100 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)当社は2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 23,136 23,136 - 46,272
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割(1株を2株に分割)による増加 23,136千株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,137 1,208 - 2,346
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割(1株を2株に分割)による増加 1,137千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 71千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
53/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 2,199 100 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)当社は2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月26日
普通株式 利益剰余金 1,098 25 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金勘定 52,727 百万円 63,088 百万円
現金及び現金同等物 52,727 百万円 63,088 百万円
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は129百万円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は239百万円であります。
54/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己
資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体
制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、定期的に財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態
が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行からの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
55/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 現金及び預金
52,727 52,727 -
② 受取手形及び売掛金
6,435 6,435 -
③ 投資有価証券
764 764 -
④ 差入保証金
13,017 12,890 △126
資産計 72,945 72,818 △126
① 支払手形及び買掛金
20,814 20,814 -
② 短期借入金
1,794 1,794 -
③ 長期借入金
13,214 13,214 -
負債計 35,822 35,822 -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 現金及び預金
63,088 63,088 -
② 受取手形及び売掛金
7,310 7,310 -
③ 投資有価証券
6 6 -
④ 差入保証金
12,925 12,669 △256
資産計 83,330 83,074 △256
① 支払手形及び買掛金
24,688 24,688 -
② 短期借入金
15,000 15,000 -
③ 長期借入金
12,965 12,965 -
負債計 52,654 52,654 -
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
ⅱ ③投資有価証券
市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
ⅲ ④差入保証金
差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応す
る安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。
56/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
負債
ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
ⅱ ③長期借入金
変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考
えられることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年2月29日 2021年2月28日 備考
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
非上場株式 2,004 1,721 と認められることから、資産「③投資有価証券」に
は含めておりません。
3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金
52,727 - - -
② 受取手形及び売掛金
6,435 - - -
③ 差入保証金
4,446 3,936 4,634 -
合計 63,609 3,936 4,634 -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金
63,088 - - -
② 受取手形及び売掛金
7,310 - - -
③ 差入保証金
5,065 3,823 4,036 -
合計 75,464 3,823 4,036 -
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
① 短期借入金
1,794 - - -
② 長期借入金
4,698 8,476 39 -
合計 6,492 8,476 39 -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
① 短期借入金
15,000 - - -
② 長期借入金
5,198 7,564 201 -
合計 20,198 7,564 201 -
57/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
760 498 261
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 760 498 261
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
4 6 △1
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 4 6 △1
合計 764 504 260
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
1 1 0
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 1 1 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
4 6 △1
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 4 6 △1
合計 6 7 △0
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っておりま
す。
58/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 830 333 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 830 333 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制
度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を
採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 901 1,046
勤務費用 126 138
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 65 97
退職給付の支払額 △53 △38
退職給付債務の期末残高 1,046 1,250
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高1百万円及び当連結会計年
度末残高1百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,046 1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,046 1,250
退職給付に係る負債 1,046 1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,046 1,250
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高1百万円及び当連結会計年
度末残高1百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。
59/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
勤務費用 126 138
利息費用 5 6
数理計算上の差異の費用処理額 7 17
確定給付制度に係る退職給付費用 140 161
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
数理計算上の差異 △58 △80
合計 △58 △80
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △49 △163
合計 △49 △163
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
割引率 0.7% 0.7%
60/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 483 543
未払事業税 43 0
法定福利費 81 85
未払事業所税 19 20
商品評価損 111 102
ポイント引当金 105 157
役員退職慰労引当金 45 42
退職給付に係る負債 352 413
貸倒引当金 100 87
減損損失 362 402
資産除去債務 617 646
繰越欠損金 627 933
有価証券評価損 35 35
減価償却費 16 19
固定資産売却未実現損益 39 39
その他有価証券評価差額金 - 0
160 137
その他
繰延税金資産小計
3,204 3,667
将来減算一時差異等の合計に係る
△605 △573
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,599 3,094
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 197 216
負債調整勘定 14 9
未収還付事業税 - 55
79 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 291 280
差引繰延税金資産純額 2,308 2,813
繰延税金負債
4 2
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 4 2
61/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 0.9 14.0
役員賞与等損金不算入 2.6 4.1
評価性引当額増減額 △18.6 6.3
親会社との税率差異 2.3 △7.6
負債調整勘定 △0.0 △1.0
0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
18.3 46.3
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年~15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 1,781 1,829
有形固定資産の取得に伴う増加額 129 239
時の経過による調整額 8 7
△90 △162
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
1,829 1,914
62/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料
事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小
売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
衣料事業 雑貨事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 97,102 34,968 132,070 92 132,163 - 132,163
セグメント間の内部売上高
- - - 172 172 △ 172 -
又は振替高
計 97,102 34,968 132,070 265 132,335 △ 172 132,163
セグメント利益又は損失
6,701 2,329 9,031 1 9,032 34 9,067
(△)
その他の項目
減価償却費 1,368 509 1,877 1 1,878 - 1,878
のれん償却額
18 - 18 - 18 - 18
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
63/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
衣料事業 雑貨事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 75,540 32,904 108,445 77 108,522 - 108,522
セグメント間の内部売上高
0 - 0 153 154 △ 154 -
又は振替高
計 75,540 32,904 108,445 231 108,677 △ 154 108,522
セグメント利益又は損失
△ 759 2,144 1,384 △ 30 1,354 29 1,383
(△)
その他の項目
減価償却費 1,354 539 1,893 2 1,896 - 1,896
のれん償却額
18 - 18 - 18 - 18
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
64/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
衣料事業 雑貨事業 計
減損損失 273 114 387 - - 387
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
衣料事業 雑貨事業 計
減損損失 611 181 793 - - 793
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
衣料事業 雑貨事業 計
当期償却額 18 - 18 - - 18
当期末残高 49 - 49 - - 49
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
衣料事業 雑貨事業 計
当期償却額 18 - 18 - - 18
当期末残高 31 - 31 - - 31
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
65/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
資本金又
議決権の所
会社等の名称 取引金額
事業の内容 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合%
(百万円)
役員及びその
近親者が議決
AMH mycket㈱ 賃料等の支払
資産管理会
権の過半数を 東京都港区 1,501 なし 賃料の支払 58 - -
(注) 1
社
(注)2
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100%保有しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
資本金又
議決権の所
会社等の名称 取引金額
事業の内容 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合%
(百万円)
当社代表取
締役会長
(被所有) 財団への寄付
役員
井上英隆 - - 公益財団法 - 12 - -
2.35 (注)1
人パル井上
財団代表理
事
役員及びその
近親者が議決
AMH mycket㈱ 賃料等の支払
資産管理会
権の過半数を 東京都港区 1,501 なし 賃料の支払 85 - -
(注) 2
社
(注)3
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.公益財団パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に基づき
決定しております。
2.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100%保有しております。
66/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 1,059円78銭 1,009円69銭
1株当たり当期純利益 159円74銭 6円16銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 46,627 44,351
普通株式に係る純資産額(百万円) 46,627 44,351
普通株式の発行済株式数(株) 46,272,000 46,272,000
普通株式の自己株式数(株) 2,274,644 2,346,134
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
43,997,356 43,925,866
の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,028 270
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,028 270
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,997,450 43,928,952
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、2021年4月に3度目となる緊急事態宣言が発出され、特に大都
市圏における当社グループの店舗が臨時休業あるいは時間短縮営業を余儀なくされております。このため、翌期
以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難で
あります。
67/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,794 15,000 0.28 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,698 5,198 0.39 -
1年以内に返済予定のリース債務 446 391 2.00 -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
8,515 7,766 0.38 2022年~2027年
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
762 667 2.00 2022年~2026年
を除く。)
その他有利子負債
1年以内に支払予定の長期未払金 79 20 2.00 -
長期未払金(1年以内に支払予定の
48 29 2.00 2022年~2025年
ものを除く。)
合計 16,345 29,074 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及
びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,241 1,779 1,482 1,061
リース債務 320 202 114 30
その他有利子負債 14 9 4 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
68/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,834 45,165 77,059 108,522
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △3,240 △2,242 886 504
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △2,200 △1,518 592 270
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △50.08 △34.57 13.49 6.16
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) △50.08 15.52 48.06 △7.33
又は四半期純損失(△)
69/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,050 32,462
※1 322 ※1 352
売掛金
※1 30
前払費用 18
関係会社短期貸付金 14,500 18,500
※1 364 ※1 286
その他
流動資産合計 37,256 51,631
固定資産
有形固定資産
建物 268 244
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 35 30
土地 654 654
123 83
リース資産
有形固定資産合計 1,082 1,013
無形固定資産 469 357
投資その他の資産
投資有価証券 764 6
関係会社株式 4,620 4,620
関係会社長期貸付金 1,090 975
※2 11,217 ※2 11,420
差入保証金
繰延税金資産 850 907
その他 144 144
△ 268 △ 337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,419 17,737
固定資産合計 19,970 19,108
資産合計 57,226 70,739
70/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,794 15,000
※2 4,698 ※2 5,198
1年内返済予定の長期借入金
※1 88 ※1 67
未払金
※1 33
未払費用 64
リース債務 43 44
未払法人税等 - 79
※1 240
預り金 7
賞与引当金 124 34
役員賞与引当金 427 14
143 1
その他
流動負債合計 7,593 20,512
固定負債
※2 8,515 ※2 7,766
長期借入金
退職給付引当金 29 36
リース債務 94 49
※1 107 ※1 33
その他
固定負債合計 8,746 7,886
負債合計 16,340 28,399
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金
資本準備金 3,379 3,379
1,090 1,090
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,469 4,469
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
別途積立金 12,600 12,600
22,522 24,241
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,143 36,863
自己株式 △ 2,088 △ 2,172
株主資本合計 40,706 42,341
評価・換算差額等
180 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 180 △ 0
純資産合計 40,886 42,340
負債純資産合計 57,226 70,739
71/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業収益
※1 4,168 ※1 3,265
関係会社受入手数料
※1 3,986 ※1 2,560
関係会社受取配当金
営業収益合計 8,155 5,825
※1 、 2 2,120 ※1 、 2 1,699
営業費用
営業利益 6,034 4,126
営業外収益
※1 153 ※1 181
受取利息
受取配当金 7 8
※1 43 ※1 42
受取賃貸料
※1 8 ※1 12
その他
営業外収益合計 212 245
営業外費用
支払利息 71 87
貸倒引当金繰入額 19 69
0 1
その他
営業外費用合計 90 157
経常利益 6,157 4,213
特別利益
※3 333
投資有価証券売却益 -
債務保証損失引当金戻入額 3,050 -
35 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,085 333
特別損失
関係会社株式評価損 15 -
8 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 24 -
税引前当期純利益 9,217 4,547
法人税、住民税及び事業税
820 605
13 22
法人税等調整額
法人税等合計 833 628
当期純利益 8,383 3,919
72/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,181 3,379 1,090 4,469 21 12,600 16,008 28,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,869 △ 1,869
当期純利益 8,383 8,383
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 6,513 6,513
当期末残高 3,181 3,379 1,090 4,469 21 12,600 22,522 35,143
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算差額
自己株式 証券評価差
計 等合計
額金
当期首残高 △ 2,088 34,192 304 304 34,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,869 △ 1,869
当期純利益 8,383 8,383
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 124 △ 124 △ 124
額)
当期変動額合計 △ 0 6,513 △ 124 △ 124 6,389
当期末残高 △ 2,088 40,706 180 180 40,886
73/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,181 3,379 1,090 4,469 21 12,600 22,522 35,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199 △ 2,199
当期純利益 3,919 3,919
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,719 1,719
当期末残高 3,181 3,379 1,090 4,469 21 12,600 24,241 36,863
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算差額
自己株式 証券評価差
計 等合計
額金
当期首残高 △ 2,088 40,706 180 180 40,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199 △ 2,199
当期純利益 3,919 3,919
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 181 △ 181 △ 181
額)
当期変動額合計 △ 83 1,635 △ 181 △ 181 1,454
当期末残高 △ 2,172 42,341 △ 0 △ 0 42,340
74/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしております。
75/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの店舗売上高減少等の影響が翌
事業年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積
りに用いた仮定には不果実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
(単位:百万円)
第48期 第49期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 481 634
短期金銭債務 291 13
長期金銭債務 44 26
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産 (単位:百万円)
第48期 第49期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
差入保証金 4,650 4,747
(2) 担保に係る債務 (単位:百万円)
第49期
第48期
( 2020年2月29日 )
( 2021年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,998 2,318
長期借入金 2,473 〃 2,047
計 4,472 4,366
76/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(単位:百万円)
第48期 第49期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
営業収益 8,155 5,825
営業費用 217 228
営業取引以外の取引高(収益) 182 214
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、金額はすべて一般管理費に属するもの
であります。
(単位:百万円)
第48期 第49期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給与及び手当 223 340
賞与引当金繰入額 124 34
役員賞与引当金繰入額 427 14
退職給付費用 10 9
減価償却費 214 219
業務委託料 246 245
※3 投資有価証券売却益
(単位:百万円)
第48期 第49期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
上場株式 - 333
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:百万円)
第48期 第49期
区分
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
子会社株式 2,781 2,781
関連会社株式 1,838 1,838
計 4,620 4,620
77/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第48期 第49期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7 6
未払事業税 26 0
法定福利費 1 2
退職給付引当金 9 11
投資有価証券評価損 35 35
関係会社株式評価損 152 152
減損損失 6 6
みなし配当金 102 102
貸倒引当金 81 102
関係会社株式
886 886
(会社分割に伴う承継会社株式)
25 24
その他
小計
1,333 1,331
△403 △424
評価性引当額
繰延税金資産合計 929 907
繰延税金負債
79 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 79 -
繰延税金資産純額 850 907
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第48期 第49期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
役員賞与等損金不算入 1.7 0.2
受取配当金益金不算入 △13.2 △17.2
評価性引当額増減額 △10.2 0.4
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.0 13.8
負担率
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、2021年4月に3度目となる緊急事態宣言が発出され、特に大都
市圏における当社グループの店舗が臨時休業あるいは時間短縮営業を余儀なくされております。このため、翌期
以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難で
あります。
78/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 268 3 - 27 244 169
有
車両運搬具 0 - - 0 0 14
形
工具、器具及び備品 35 8 - 13 30 45
固
定
土地 654 - - - 654 -
資
リース資産 123 - - 39 83 116
産
有形固定資産計 1,082 12 - 80 1,013 345
無形固定資産 469 27 - 138 357
(注) 1 無形固定資産の当期増加額の主なものは、RFIDを使用する棚卸管理システムのソフトウエアで
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 268 78 9 337
賞与引当金 124 34 124 34
役員賞与引当金 427 14 427 14
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.palgroup.holdings/
株主に対する特典 なし
80/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年3月1日 2020年5月29日
(1) 及びその添付書類
( 第48期 ) 至 2020年2月29日 近畿財務局長に提出。
並びにその確認書
内部統制報告書 2020年5月29日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2020年5月29日
(3) 臨時報告書 号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
臨時報告書の 2020年10月23日
(4) 上記(3)の訂正報告書
訂正報告書 近畿残務局長に提出
四半期報告書 自 2020年3月1日 2020年7月15日
(5) ( 第49期 第1四半期)
及びその確認書 至 2020年5月31日 近畿財務局長に提出。
自 2020年6月1日
2020年10月14日
( 第49期 第2四半期)
近畿財務局長に提出。
至 2020年8月31日
自 2020年9月1日 2021年1月14日
( 第49期 第3四半期)
至 2020年11月30日 近畿財務局長に提出。
81/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パルグループホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
83/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルグループホール
ディングスの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パルグループホールディングスが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
84/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
85/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
86/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パルグループホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パルグループホールディングスの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
87/88
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
88/88