株式会社幸和製作所 有価証券報告書 第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第34期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）238－0605
【事務連絡者氏名】 統括本部統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）238－0605
【事務連絡者氏名】 統括本部統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 4,567,943 5,093,256 4,526,297 5,992,157 5,215,020
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 303,697 453,095 △ 262,200 △ 110,653 388,403
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） 210,475 356,397 △ 358,158 △ 367,327 389,396
（△）
（千円） 150,540 398,704 △ 426,370 △ 408,266 360,223
包括利益
（千円） 705,804 1,656,313 1,271,760 843,773 1,227,166
純資産額
（千円） 3,087,457 3,676,287 4,717,452 6,310,390 5,084,100
総資産額
（円） 207.19 416.93 293.44 190.42 273.36
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 61.79 100.60 △ 87.52 △ 86.48 90.06
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － 89.24 － － 88.46
益
（％） 22.9 45.1 26.0 12.9 23.4
自己資本比率
（％） 33.4 30.2 － － 38.9
自己資本利益率
（倍） － 42.64 － － 11.13
株価収益率
（千円） 424,394 520,011 △ 215,316 117,165 628,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 68,349 △ 53,233 △ 368,296 △ 256,826 △ 29,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 239,530 △ 45,480 1,470,057 383,497 △ 1,411,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,121,764 1,556,899 2,409,311 2,639,163 1,833,876
現金及び現金同等物の期末残高
438 385 374 378 286
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 30 ) ( 22 ) ( 26 ) ( 76 ) ( 65 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
３．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期および第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
５．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額およ
び１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額およ
び１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのた
め、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期連結会計年度
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第33期の期
首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 3,595,827 4,294,538 3,973,450 4,293,159 3,667,364
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 274,890 474,731 △ 122,157 △ 201,254 335,992
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 238,210 377,387 △ 218,784 △ 339,516 292,732
（千円） 178,670 484,213 535,252 561,660 573,245
資本金
（株） 113,551 1,324,210 4,186,260 4,282,290 4,343,250
発行済株式総数
（千円） 475,241 1,404,310 1,178,914 819,908 1,136,624
純資産額
（千円） 2,320,865 3,177,414 4,321,622 4,844,545 3,934,619
総資産額
（円） 139.51 353.50 281.62 191.47 261.70
１株当たり純資産額
522.07 82.14 － 17.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ － ） （ － ） （ － ） （ 17.00 ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 69.93 106.52 △ 53.46 △ 79.93 67.71
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － 94.49 － － 66.50
益
（％） 20.5 44.2 27.3 16.9 28.9
自己資本比率
（％） 68.0 40.2 － － 29.9
自己資本利益率
（倍） － 40.27 － － 14.80
株価収益率
（％） 24.9 25.7 － － 14.8
配当性向
103 112 120 113 80
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 30 ） （ 22 ） （ 16 ） （ 14 ） （ 8 ）
（％） － － 28.4 20.9 25.9
株主総利回り
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤ
（％） ( － ) ( － ) ( 83.6 ) ( 80.4 ) ( 102.6 )
ＥＸ スタンダード）
（円） － 18,610 4,205 1,990 1,140
最高株価
※ 4,635
（円） － 7,720 599 798 579
最低株価
※ 4,200
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
３．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期および第33期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当
たり当期純利益を算定しております。
８．2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当
たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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９．当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのた
め、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期事業年度末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．第30期および第31期の株主総利回りおよび比較指標については、当社株式は2017年11月28日に東京証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため記載しておりません。
なお、第32期以降の株主総利回りおよび比較指標については、第31期の末日における株価または株価指数を
基準として算定しております。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2017年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
12．当社は、2018年１月８日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行う旨を決議しており、※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個
人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基
に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製
品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1987年10月 大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社
幸和製作所（資本金６百万円）を設立
1997年６月 本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転
1997年７月 シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会
社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立
1997年11月 埼玉県上尾市に関東営業所を新設
1998年５月 大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設
2000年３月 関東営業所を埼玉県北本市に移転
2001年８月 本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転
2001年11月 大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設
2002年５月 福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有
限公司（現連結子会社）を設立
2003年３月 幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）
2003年12月 関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転
2004年１月 東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける
2005年10月 当社が株式会社ホープウェイを吸収合併
2006年３月 大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖
2007年10月 福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設
2009年９月 福岡県太宰府市に九州出張所を新設
2010年３月 福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする
2010年12月 当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける
2011年７月 幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）
を設立し、東莞工場を移管
2011年９月 幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広
州特高歩貿易有限公司を設立
2011年11月 関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転
2011年11月 幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍 尖沙咀麼地道に移転
2011年12月 東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転
2012年６月 大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設
2014年５月 愛知県稲沢市に東海営業所を新設
2016年１月 広州特高歩貿易有限公司を清算
2016年６月 ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設
2016年９月 幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転
2016年11月 東海営業所を閉鎖
2017年５月 東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設
2017年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2018年５月 幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転
2018年11月 福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式
会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立
2019年３月 有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連
結子会社化
2019年３月 株式会社あっぷるを連結子会社化
2019年３月 株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化
2019年10月 株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併
2020年３月 ロボティクスＲ＆Ｄセンターを関東営業所に移転
2020年７月 幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転
2021年２月 幸和（香港）有限公司を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、2021年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベー
ション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており 、介護用品・福祉用具の製
造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。
当社 グループ の 事業内容 および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・ 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的と
した福祉用具であります。
シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸
和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具
については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式
会社シクロケアが仕入を行っております。 国内は当社および子会社株
式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売
しております。
（ ２）介護サービス事業・・・・・・・・・・ 子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っている福祉用具貸与(レ
ンタル)事業およびデイサービス事業等を含んでおります。なお、デ
イサービス事業については、2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸
収分割されました。
（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・・ 子会社株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等
を介した介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。
（１） 主要な製品
主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、
自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。
シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が
外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが
高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始してお
り、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション
性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。
歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の
支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。
当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運び が 容易な歩行車「テ
イコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入
れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しております。また、2019年９月に女性向けのロレー
タ型歩行車「ミシェル」を発売しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主
力商品となっております。
なお、介護ロボットとして、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認
知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援を受けて
進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験
を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期
上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更
しております。
杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるもので
あり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を
展開しております。
その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「Ｔ
ａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。
さらに、2017年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE
（ジェンティルマローネ）」によるロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の発売を開始し、2019年１月には
軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発表しております。
なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸
和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先
から当社が仕入を行っております。
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（２） 当社グループの販路
当社グループの主な販路は３ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東
莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注があります。
チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、
スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。
介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者
に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売してお
ります。
ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、
製造、販売までを行っております。
なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を
通じて販売する海外ルートおよび当社連結子会社の株式会社ネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事
業におけるインターネット等を介した通信販売があり、販路の拡大に努めております。
以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
（注） １． 一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店
等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
２．株式会社幸和ライフゼーションが行っているデイサービス事業について2021年１月１日に株式会社ポラリス
に吸収分割されました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
東莞幸和家庭日用品有限 介護用品・福祉
中国広東省東莞市
4,700 当社製品の製造および販売
公司 用具製造販売事 100.0
東城区
千米ドル をしております。
（注） ２．３ 業
株式会社ネクストケア・
当社製品を販売しておりま
福岡県北九州市
イノベーション
49百万円 ＥＣ事業 51.0 す。
八幡西区
（注）２
役員の兼務 １名
株式会社幸和ライフゼー
資金の貸付をしておりま
介護サービス事
東京都江戸川区
ション
20百万円 100.0 す。
業
（注）２
役員の兼務 １名
介護用品・福祉
株式会社シクロケア
当社製品を販売しておりま
大阪府羽曳野市
10百万円 用具製造販売事 100.0
（注）２
す。
業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．幸和（香港）有限公司は2021年２月11日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
257 （ 17 ）
介護用品・福祉用具製造販売事業
26 （ 36 ）
介護サービス事業
3 （ 12 ）
ＥＣ事業
286 （ 65 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当 連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化により連結会社および提出会社の従業員数は前
連結会計年度末より92名減少し、286名となりました。
（２）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
セグメント名称
介護用品・福祉用具製
80 （ 8 ） 4,517
38 歳 10 ヶ月 7 年 9 ヶ月
造販売事業
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針および経営戦略等
当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、
生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現
を目指しております。
当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業
の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。
「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介
護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入
浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進
しております。
「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を
展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会
社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業ま
で事業領域を拡大しております。
「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーション
ロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状
況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニ
ケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。
「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入さ
れている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきまして
も、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。
（２） 経営上の目標の達成状況を 判断するための 客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化
を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。当連結
会計年度につきましては、売上高 5,215,020千円 （前年同期比 △13.0％ 減）、営業利益 368,844千円 （前年同期は営
業損失 131,310千円 ）、売上高営業利益率は 7.1％ （前年同期は △2.2％ ）となりました。これらの指標につきまし
ては、今後も継続して増加させるよう努めてまいります。
（３） 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年４月に発出された
緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言
の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を
許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気
の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年
まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に
は、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠点であ
る中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが
予想されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課
題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店を中心に販路
を広げてきました。当社連結子会社（当社株式持分51％）株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を
展開しており、インターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また今後、さら
なる成長に向けて、百貨店およびかばん専門店など、販路の拡大を進めてまいります。
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さらに、当社グループは、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みと
して事業を展開してまいりましたが、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修
用 品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特
定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護分野にお
ける製品の領域拡大、品揃え強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取
扱い製品領域の拡大を行ってまいります。
②シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用
者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開してお
り、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指します。また、当社グループの強みは、市場からいち
早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であ
るという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。
③介護ロボットの事業化
当社グループは、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」を2021年２月期の上
市、また、認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」を2022年３月の上市を
目指して開発に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実証実験が進められない状
況となったため、両製品の上市予定を未定としております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題
を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。
④海外事業の推進
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域（韓国、中国、台湾、香港、イン
ドネシア、タイ）におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおります。台湾におきまして
は、2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に対する営業活動を進めております。ま
た、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国においても受注
が堅調に推移しております。当社グループは、海外でこのような状況を踏まえ、積極的に海外における展示会に
出展を行うことなどにより、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤品質管理体制の強化
当社グループでは、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の自主回収により、2019年２月期において大き
な損失を計上することとなりました。その反省に立ち、お取引先およびご利用者の信頼を回復すべく、設計プロ
セス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを実施いたしました。今後も安
心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑥生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率
の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な
生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑦組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内
の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組
織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めてお
りますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると
認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された
事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当し
ない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであり
ます。
（１）生産体制に関するリスク
当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量
産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産
を今後も継続する方針であります。
しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人
件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の
事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク
当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団
法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）およ
び国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造お
よび商品の仕入を行っております。
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入してい
る製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありま
せん。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損
害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながる
ことが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化など
により家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介
護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４
月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用
する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護
保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の
方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の
方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要と
なった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があ
り、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用する
ことができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業
部の売上高1,551,869千円および介護サービス事業554,217千円の合計2,106,086千円となっており、売上高構成
比で40.4％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具
の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（４）為替変動に関するリスク
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当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務に
ついて、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるた
め、 為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引
は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の取引先への依存についてのリスク
当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が
2021年２月期連結会計年度末において10.1％を占めております。
当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しな
いよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業績の季節変動に関するリスク
当社グループの主要な製品である歩行関連の福祉用具は、その性質上、母の日や敬老の日のプレゼント需要の
影響を受けております。また、気温が低下する季節においては、高齢者の外出機会減少の影響を受けておりま
す。
このことより、気温の低下する季節を含む第４四半期の売上高が他の四半期と比べて小さくなるという季節変
動性を持っております。当社グループでは、第４四半期においても売上を確保すべく努力してまいりますが、特
定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2021年２月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 （千円） 1,257,153 1,377,402 1,410,584 1,169,879
営業利益 （千円） 44,561
47,997 113,645 162,640
（７）大手企業参入によるリスク
当社グループが属する福祉用具関連市場は、超高齢化社会を迎える我が国の有望な成長産業として、様々な業
種や業態からの市場参入や新規事業化を目指した企業の取組が活発化しております。これまでは競合する企業は
中小企業が中心でしたが、今後は大手企業の参入により、優位性、価格競争、市場シェア、収益等への影響が予
測されます。このような競合が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（８）カントリーリスクについて
当社グループは、当社製品の製造・販売を行う連結子会社を中国に設立しております。現地法人は中国の安価
な人件費による製造原価の低減や現地企業の優位性を享受することおよび販路の拡大を目的として事業活動を
行っておりますが、当社グループの事業に不利な影響を及ぼす法令または諸規制の制定および改廃、予期しない
不利な経済的または政治的要因の発生、人件費高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定
している範囲を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（９）原材料の価格高騰のリスク
当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の
変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れ
る場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）物流コストの高騰リスク
当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ
委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）研究開発についてのリスク
当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。こ
のため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に
製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できない
ことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）災害に関するリスク
当社グループは、火災や台風といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企
業財産総合保険」に加入しております。
しかしながら、地震や台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点設備が大き
な被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復の
ため、多額の費用が発生するなど、当該災害が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（13）訴訟リスク
当社グループは、国内および海外事業に関して、取引先、当社製品の使用者その他との間で紛争が発生し、訴
訟やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において
不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（14）知的財産権についてのリスク
当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一
つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られ
ない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社
グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では総務部総務課が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果と
して第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの
製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材の確保についてのリスク
当社グループは、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に
確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進捗しない場合、また、在籍する人材の多くが流出する等の
状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）内部管理体制についてのリスク
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切
な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり十分な体制を構築していると考えております
が、未だ発展途上にあり、今後の事業運営および事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を
図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運
営が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（17）固定資産の減損についてのリスク
当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用し
ておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（18）金利変動および財務制限条項についてのリスク
当社グループの有利子負債依存度は、2021年２月期連結会計年度末において54.6％となっております。当社グ
ループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後、有利子負債が増加した場合および金
利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（19）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク
当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与して
おります。 2021年２月期連結会計年度末 現在、新株予約権による潜在株式数は127,680株であり、発行済株式総
数4,343,250株に対する割合は2.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当た
りの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（20）Ｍ＆Ａについてのリスク
当社グループは、事業領域の拡大や新規事業分野への早期の進出等による成長スピードの加速を目的として、
Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
また、Ｍ＆Ａの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士および弁護士等の外部専
門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めることを前提として
おります。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、予期しない事業リスク等の発生により業績が悪化、のれん
の償却、減損等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症感染拡大にともない、不要不急の来客および訪問・出張の自
粛、マスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底を行うなど、感染リスクの軽減に向けた取り組みを行っ
ております。しかしながら、このような営業活動が制限されている状況や新型コロナウイルス感染症が収束せず
長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年４月に発出された
緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言
の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を
許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気
の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年
まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に
は、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等の予想により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠
点である中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続く
ことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保
険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の
対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できてい
なかった製品領域への参入を推進しております。
「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を
展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社で
ある株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、
介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。
「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーション
ロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発令等の影響により、実証実験を進めることができない状況とな
りました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケー
ションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。
「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入さ
れている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきまして
も、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,226,289千円減少し、5,084,100千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,609,682千円減少し、3,856,933千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 383,393千円増加し、1,227,166千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,215,020千円 （前年同期比 13.0％減 ）、営業利益 368,844千円 （ 前年同
期は営業損失 131,310千円 ） 、 経常利益は 388,403千円 （前年同期は経常損失 110,653千円 ） 、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は、 389,396千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 367,327千円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは従来、「介護用具・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事業」の２
区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より「介護・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「ＥＣ事業」の３区分に変更しておりま
す。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による
外出自粛要請や営業活動の制約、得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により、42億28百万円 （前年
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同期比14.7%減） となりましたが業務の効率化による固定費抑制等を行った結果セグメント利益は５億48百万
円 （前年同期比163.6%増） となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請等
の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため５億54百万円 （前年同期比
11.0%減）となり 、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少からセグメント損失14百万円 （前年同
期はセグメント損失１億２百万円） となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛によりイン
ターネットを介した介護用品の販売需要が増加したことにより５億47百万円 （前年同期比9.5%増）となり 、固
定費削減や業務効率化を進めた結果、セグメント利益は15百万円 （前年同期はセグメント損失９百万円） とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連 結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,833,876千円 となり、前連結会
計年度末に比べ 805,286千円減少 となりました
当連結 会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は 628,922千円（前年同期は117,165千円の獲得）となりました。主な要因は、税金
等調整前当期純利益428,276千円、減価償却費193,394千円、投資有価証券評価損20,315千円、減損損失2,686千
円、売上債権の減少額140,214千円等の増加要因が、子会社清算益70,877千円、仕入債務の減少額73,376千円等の
減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29,450千円（前年同期は256,826千円の使用）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出65,187千円、無形固定資産の取得による支出9,979千円の減少要因が、長期貸付金の
回収による収入40,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,411,224千円 （前年同期は 383,497千円の獲得 ）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出 1,929,182千円 、リース債務の返済による支出 99,969千円 の減少要因が、長期借入れに
よる収入 595,000千円 、株式の発行による収入 22,927千円 の増加要因を上回ったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
1,086,437 73.2
介護用品・福祉用具製造販売事業
164,708 59.8
介護サービス事業
－ －
ＥＣ事業
1,251,145 71.1
合計
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
80.2
介護用品・福祉用具製造販売事業 1,776,284
介護サービス事業 185,451 75.0
ＥＣ事業 222,023 78.2
合計 2,183,760 79.5
（注）１．金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
99.3 116.7
介護用品・福祉用具製造販売事業 790,166 182,727
53.6 28.4
介護サービス事業 154,886 3,897
－ －
ＥＣ事業 － －
87.1 109.6
合計 945,053 186,624
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
介護用品・福祉用具製造販売事業 4,113,231 84.5
介護サービス事業 554,217 89.0
ＥＣ事業 547,571 109.5
合計 5,215,020 87.0
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去して おります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
相手先 至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
パナソニックエイジフリー株式会社
627,728 10.5 525,499 10.1
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高および売上総利益
女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」を発売するなど業績拡大に取組んでおりま
したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による人の移動制限や得意先への営業活動が大きく制約されたこと
により、売上高は5,215,020千円（前期比13.0％減）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成
比が上昇したこと等により、売上総利益率が前年に比べ3.7ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益
は2,667,269千円（前期比3.8％減）となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
業績 確保に 向けた組織の見直しや業務の効率化を図り、固定費の抑制を行い、販売費及び一般管理費が 604,193
千円減少 した結果、 2,298,424千円 となり、営業利益は 368,844千円 （前年同期は営業損失 131,310千円 ）となりま
した。
③営業外損益および経常利益
営業外収益と して政府補助金事業等による補助金収入 66,422千円 等を計上し、営業外費用として支払利息
38,565千円 等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は 388,403千円 （前年同期は経常損失 110,653千円 ）と
なりました。
④特別損益および当期純利益
特別 利益として子会社清算益 70,877千円等を計上し、特別損失として投資有価証券評価損20,315千円および
リース解約損7,706千円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は428,276千円（前
年同期は税金等調整前当期純損失356,601千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した
結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失367,327千円）となりました。
（３）財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較し 1,073,026千円減少 の 3,269,701千円 となりました。主な要因は、現金
及び預金が 805,286千円 、受取手形及び売掛金 140,107千円 等の減少要因が、その他に含まれる前渡金17,951千円
等の増加要因を上回ったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し 153,262千円減少 の 1,814,399千円 となりました。主な要因は、使用権
資産 72,594千円 、無形リース資産 31,178千円 、建物 26,985千円 等の減少要因が、その他に含まれる工具器具備品
36,115千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較し、 411,177千円減少 の 1,571,321千円 となりました。主な要因は、１年
内返済予定の長期借入金 245,818千円 、未払金 53,311千円 、支払手形及び買掛金 50,662千円 等の減少要因が、リー
ス債務 5,610千円 等の増加要因を上回ったことによるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較し、 1,198,505千円減少 の 2,285,612千円 となりました。主な要因は、長
期借入金が 1,088,364千円 、リース債務 102,460千円 等の減少によるものであります。
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⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し、 383,393千円増加 の 1,227,166千円 となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金 389,396千円 、新株予約権の行使による資本金の増加 11,584千円 およ
び資本剰余金の増加 11,584千円 の増加要因が、為替換算調整勘定 41,542千円 等の減少要因を上回ったことによる
ものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク
要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（７）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
（８）資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,773,607千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,833,876千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2020
年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和
ライフゼーションが運営するデイサービス事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下
「ポラリス」といいます。）に承継させることを決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスの
間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありま
す。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉
用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すこと
を基本姿勢としております。
当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日
用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製
品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産
の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行
い、次の開発に向けての参考としております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、 110,597 千円であり、セグメントごとの活動概要は以下の
とおりであります。
（介護用品・福祉用具製造販売事業）
当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレア」を発売いた
しました。同製品は前腕を支持することにより、従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定しています。
しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。
入浴補助分野においては、今後増加が見込まれるユニットバスにおける課題解決を提案するシリーズ「ｕｎｉｐｌｕ
ｓ（ユニプラス）」として３機種発売いたしました。同シリーズの主力となる「ユニプラス コンパクト シャワー
チェア」は「介護用の入浴椅子は大きい」という声から生まれました。コンパクトな製品サイズでありながら広々と
した座幅を実現し、狭いユニットバスに最適なシャワーチェアとして提案しています。また、同シリーズとして浴槽
の構造を選ばずマルチに設置できる「ユニプラス 浴槽手すり ＵＢ兼用１３０」、低床にすることでしっかり浴槽に
浸かれる「ユニプラス 浴槽内いす」。いずれもユニットバスや近年の浅い浴槽に対応した製品展開としておりま
す。
また市場拡大中である片手で押して使える横押しカートシリーズの第三弾として「Ｆｒｅｅｎａ（フリーナ）」を
発売いたしました。同製品は、外出時における路面環境や使用していないときの収納など、様々な場面でストレスな
く使えることをコンセプトとしております。「aカートショッピング」でも好評であった引いても使える機能も継承
しており、当社の横押しカートでは「aカートシリーズ」の上位シリーズとして位置付けております。
介護ロボット分野におきましては、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の上市を目指し研究を進めてまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言の発出もあり経済活動の停滞、感染拡大防止のため
実証試験の実施を進める事ができず、また第４波の懸念があることから先行きが不透明な状況となっております。そ
のため、当該製品は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で研究開発、実証試験の実施が困難なため、上市時
期を未定とさせて頂きました。「コミュニケーションロボット」につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（略称：ＡＭＥＤ）より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」におい
て、当社の「開発課題名：認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発～認
知症バリアフリー機器の開発～」が採択されておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により上市
時期を未定とさせて頂きました。
また、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目
的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒に
ついての評価技法について、転倒防止ロボット歩行車の研究と連動して進めておりましたが、新型コロナウイルス感
染症感染拡大の影響により実証試験の実施が困難となりました。
（介護サービス事業）
介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。
(ＥＣ事業）
ＥＣ事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（介護用品・福祉用具製造販売事業）
当連結会計年度は、本社において新製品の金型（30,285千円）および東莞幸和家庭日用品有限公司における新製品
の金型（31,345千円）等の投資を行い、その投資額は 74,866 千円であります。
（介護サービス事業）
特記すべき事項はありません。
（ＥＣ事業）
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置及
設備の内容 土地
建物 リース資産 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
（千円）
び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
介護用品・福
本社
328,288 57
祉用具製造販 本社機能
24,600 － 3,475 28,671 385,036
（大阪府堺市堺区）
（1,830.5） （５）
売事業
幸和メンテナンスセン
介護用品・福
ター
祉用具製造販 物流拠点 316 － － － 19 335 ９
（大阪市住之江区）
売事業
関東営業所
介護用品・福
10
（埼玉県さいたま市大
祉用具製造販 営業拠点 79 － － － 0 79
（１）
宮区）
売事業
（２）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置及
土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物 リース資産 その他 合計 （人）
（千円）
び運搬具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
本社
株式会社幸
介護サー 259,400 26
（東京都江
和ライフ 本社機能 213,484 0 0 0 472,884
ビス事業 （483.03） （27）
戸川区）
ゼーション
介護用
本社
株式会社 品・福祉 53,700 ３
（大阪府羽
本社機能
45,107 628 － 61 99,497
シクロケア 用具製造 （706.77） （８）
曳野市）
販売事業
（３）在外子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置及
土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物 使用権資産 その他 合計 （人）
（千円）
び運搬具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
介護用
東莞工場
東莞幸和家
品・福祉
（中国広東
庭日用品有 生産拠点 44,423 5,137 － 458,331 72,799 580,693 174
用具製造
省東莞市）
限公司
販売事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３．株式会社ネクストケア・イノベーションの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
着手および
投資予定金額
完成後
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 の増加
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容 方法
能力
着手 完了
（千円） （千円）
東莞工場
東莞幸和家 介護用品・
（中国広東 生産管理 2020年 2021年
庭日用品 福祉用具製 44,731 5,000 自己資金 -
省東東莞幸 システム ７月 ７月
有限公司 造販売事
和莞市）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力については、製品製造に係る生産管理システムであり、生産能力の増加を伴わないため、
記載を省力しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月28 日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,343,250 4,350,990 JASDAQ（スタンダー
普通株式
100株
ド）
4,343,250 4,350,990 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
①第３回新株予約権（2015年２月24日臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年２月24日
当社取締役 ４
付与対象者の区分および人数（名）
当社従業員 89
新株予約権の数（個）※ 3,167［2,909］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 95,010［87,270］（注）１
（株）※
550 （注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年３月１日 至 2025年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 550
価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 275
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社また
新株予約権の行使の条件※ は当会社の子会社の取締役、または従業員の地位にあるこ
とを要するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の 末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通
株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目
的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３． 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の
行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切
り上げる。
新規発行株式数× １ 株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める
株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書に
おいて、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
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②第４回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年12月25日
当社取締役 ４
当社監査役 ２
付与対象者の区分および人数（名）
当社従業員 18
外部協力者 １
新株予約権の数（個）※ 523
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 15,690（注）１
（株）※
550 （注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2018年１月16日 至 2025年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 550
価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 275
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社また
は当会社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位に
新株予約権の行使の条件※
あること、もしくは当会社が認めた外部協力者であること
を要するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の 末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１． 新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通
株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目
的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３． 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の
行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切
り上げる。
新規発行株式数× １ 株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める
株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書に
おいて、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
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③第５回新株予約権（2017年１月30日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年１月30日
当社従業員 ３
付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個）※ 566
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 16,980（注）１
（株）※
550 （注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年２月２日 至 2027年１月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 550
価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 275
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社また
新株予約権の行使の条件※ は当会社の子会社の取締役、または従業員の地位にあるこ
とを要するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の 末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１． 新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通
株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目
的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３． 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の
行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切
り上げる。
新規発行株式数× １ 株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める
株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書に
おいて、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月４日
1,021,959 1,135,510 － 178,670 － 105,040
（注）１
2017年11月28日
150,000 1,285,510 242,880 421,550 242,880 347,920
（注）２
2017年12月27日
62,663
38,700 1,324,210 484,213 62,663 410,583
（注）３
2018年３月１日
2,648,420 3,972,630 － 484,213 － 410,583
（注）４
2018年３月１日～
51,039
2019年２月28日 213,630 4,186,260 535,252 51,039 461,622
（注）５
2019年３月１日～
26,408
2020年２月29日 96,030 4,282,290 561,660 26,408 488,031
（注）５
2020年３月１日～
11,584
2021年２月28日 60,960 4,343,250 573,245 11,584 499,616
（注）５
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,520円
引受価額 3,238.40円
資本組入額 1,619.20円
払込金総額 485,760千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発 行株数 38,700株
発行価格 3,238.40円
資本組入額 1,619.20円
払込金総額 125,326千円
４． 株式分割（１：３）によるものであります。
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６． 当事業年度の 末日（2021年２月28日）から提出日の前月末現在（2021年４月30日）までの間に、新株予約権
の行使により、発行済株式総数が7,740株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,128千円増加しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府および 外国法人等
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 人
体 個人以外 個人
株主数（人） - 1 14 31 15 1 1,781 1,843 －
所有株式数
- 165 1,011 24,494 884 2 16,859 43,415 1,750
（単元）
所有株式数の割
- 0.38 2.33 56.42 2.04 0.00 38.83 100.00 －
合（％）
(注)自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－１８ 2,407 55.43
株式会社秀一
264 6.07
玉田 栄一 大阪府堺市堺区
247 5.69
玉田 秀明 大阪府堺市堺区
115 2.65
玉田 京子 大阪府堺市堺区
32 0.75
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
29 0.68
長島 光春 神奈川県鎌倉市
25 Bank Street Canary Wharf London
J.P.Morgan Securities plc
UK
28 0.65
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社）
号）
27 0.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
24 0.56
木根 正裕 大阪府吹田市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) AB, UNITED KINGDOM 17 0.40
(常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
－ 3,195 73.57
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
－
完全議決権株式（その他） 4,341,500 43,415
普通株式
1,750 － －
単元未満株式 普通株式
4,343,250 － －
発行済株式総数
－ 43,415 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）議決権行使基準日現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっており
ます。
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なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 66 － 66 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定化
と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保と
のバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としてお
ります。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨
を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（千円） （円）
43,431 10.00
2021年5月28日 定時株主総会決議 2021年２月28日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。使う人が幸せを感じ
る、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たし
ながら、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としております。この方針に基づき、企業の健全性や透明性を確保するため、各
ステークホルダーに対し、適切なコミュニケーションを図るとともにコンプライアンスの遵守に努めてまいり
ます。
なお、当社は2021年５月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており
ます。移行後の企業統治の体制は以下のとおりであります。
① 企業統治体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は取締役６名で構成されており、うち３名が社外取締役でかつ監査等委員でありま
す。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議して
おり、これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化し
ております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会において
十分に審議できるよう事前に資料を送付し、本社経営会議において事前審議を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 玉田 秀明
取締役会長 玉田 栄一
取締役 植田 樹
監査等委員（社外） 加藤 伸隆
監査等委員（社外） 藤田 清文
監査等委員（社外） 小島 幸保
・監査等委員会
監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催しております。
各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・
ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
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監査等委員会の構成員は、社外取締役である加藤 伸隆氏を長として、次のとおりであります。
監査等委員（社外） 加藤 伸隆
監査等委員（社外） 藤田 清文
監査等委員（社外） 小島 幸保
また、内部監査室および会計監査人とは、監査の効率化と品質の向上、コーポレート・ガバナンス
の充実化を図るため、実施前の監査計画の共有および意見交換、監査実施後の課題・問題点の共有お
よび意見交換、監査往査時の立会等を行っております。
・会計監査人
会計監査人は監査等委員会および内部監査室と連携を密にし、実効性のある会計監査を行っており
ます。
・経営会議
経営会議は本社経営会議と子会社経営状況報告会から構成されております。本社経営会議は、取締
役、執行役員ならびに会議の進行の上必要となる部門長（東莞幸和家庭日用品有限公司を含む）が参
加し、月１回開催しております。子会社経営状況報告会は、本社取締役および統括部長ならびに東莞
幸和家庭日用品有限公司を除く子会社の社長および監査等委員が参加し、月１回開催しております。
経営会議において、各部・子会社からの業務執行状況および月次業績の報告と審議を行っておりま
す。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役を議長とし常勤取締役を委員として、２ヶ月に１回開催し
ており、当社グループ運営に関する倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しな
いよう運用するとともに、コンプライアンスに関する研修会を行っております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は経営の健全性や透明性および意思決定のスピード化を図るため、上記の企業統治体制を採用し
ております。
ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹
底した企業経営を実践しております。
・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取
締役および使用人に徹底しております。
・取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に対応し、社内通報制度を制
定しており、より相談し易い環境を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しておりま
す。
・取締役会議事録は総務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにし
ております。
（c）損失の危険に関する規程その他の体制
経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握お
よび対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危険や緊急事態の発生時の対応
については「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用し
ております。
・コンプライアンス
当社では取締役および使用人の責務、禁止事項および通報の義務等を定めた「コンプライアンス基
本規程」を取締役会で定めております。
・内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の組織として他の業務
執行ラインから分離し、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、
実効性の高い内部監査の実施に努めております。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「組織規程」「職務分掌規程」「稟議規程」等の社内規程において、取締役の基本職務や決裁基準等
を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。
（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
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当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績および業務の進捗を管理することにより、グ
ループ企業における業務の適正性を確保しております。
また、定期的な内部監査室による監査手続きを実施することで、当社企業グループ全体の業務にわた
る内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。
（f）監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は「監査等委員会規程」を定め、必要に応じて監査等委員の職務をサポートする使用人を社内の
適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員に報告できるよう
にしております。
（g）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員から命令を受けた使用人は、その命令に対して取締
役等他の機関・役員から指揮命令を受けない体制としております。
（h）取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体
制
・取締役および使用人は、取締役会、その他の会議体への出席を通じて職務の執行状況を監査等委員に
報告するほか、内部監査部門は内部監査結果を監査等委員に報告しております。
・監査等委員の求めに応じ、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締
役等より報告を受けられる体制を整備しております。
（i）その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員の監査が 実効 的に行われることを確保するため以下
の体制を整備しております。
・代表取締役社長と監査等委員との間で定期的な意見交換を実施しております。
・監査等委員からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催す
ることとしております。
・各種会議への監査等委員の出席を確保しております。
（j）財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定
する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。
・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価にあたり、「財務報告に係る内部統制
基本方針」を定めるとともに、関連諸規程および関連文書を整備しております。
（k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした
姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を
図っております。
「責任限定契約の概要」
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定
める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
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⑥ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮
し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを
含む。）の責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 当社設立代表取締役社長就任
2002年５月 幸和（香港）有限公司設立董事就任
取締役会長 玉田 栄一 1950年10月１日 生 2005年５月 取締役会長就任 （注）２ 264,000
2010年12月 当社代表取締役会長就任
2017年５月 当社取締役会長就任（現任）
1996年４月 当社入社
1997年12月 当社取締役就任
2002年５月 幸和（香港）有限公司設立董事兼総経理就
任
2003年１月 当社取締役退任
代表取締役社長 玉田 秀明 1978年１月５日 生 （注）２ 247,260
2005年４月 当社取締役就任
2005年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
2011年７月 東莞幸和家庭日用品有限公司設立監事就任
2019年３月 有限会社パムック（現 株式会社幸和ライ
フゼーション）取締役就任
2010年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員営業本部長
2018年11月 株式会社ネクストケア・イノベーション取
取締役 植田 樹 1988年1月24日 生 （注）２ 900
締役就任（現任）
2019年10月 当社執行役員経営企画室長
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2000年４月 弁護士登録
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）
2004年６月 金融庁検査局勤務（～2006年６月）
2006年７月 株式会社フェリシモ社外監査役就任
2008年３月 日土地アセットマネジメント株式会社コン
プライアンス委員会外部委員（現任）
2014年５月 株式会社フェリシモ社外取締役就任（現
取締役
任）
藤田 清文 1972年７月21日 生 （注）３ -
2016年３月 東洋グリーン株式会社社外取締役就任（現
（監査等委員）
任）
2016年５月 いちごグリーンインフラ投資法人監督役員
就任（現任）
2017年５月 当社取締役就任
2018年11月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイ
ツ監査役就任（現任）
2021年５月 当社取締役就任（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
西村・笹山・鷹塀法律事務所入所
2005年４月 関西学院大学法学部非常勤講師（現任）
2006年４月 小島法律事務所設立所長弁護士（現任）
2011年４月 吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学
取締役
小島 幸保 1972年７月７日 生 研究科准教授 （注）３ -
（監査等委員）
2017年５月 当社監査役就任
2018年４月 関西学院法科大学院准教授（現任）
2019年６月 株式会社グルメ杵屋社外取締役就任（現
任）
2021年５月 当社取締役就任（監査等委員）（現任）
1998年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年５月 公認会計士登録
2003年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）退所
取締役
加藤 伸隆 1973年５月10日 生 2003年２月 税理士事務所陽光（現税理士法人陽光）入
（注）３ -
（監査等委員）
所
2003年９月 税理士登録
2013年６月 税理士法人陽光退所
2013年７月 加藤会計事務所開設 所長（現任）
2021年５月 当社取締役就任（監査等委員）（現任）
計 512,160
（注）１．取締役藤田清文、小島幸保および加藤伸隆は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2021年５月28日から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年５月28日から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。
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５．当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性
の向上を目的とし、2018年３月１日より執行役員制度を導入しております。
６．「所有株式数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項について
は含まれておりません。
７． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりで
あります。
氏 名
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
所有する当社株式の数
（ 生 年 月 日 ）
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）
竹田廣彦税理士事務所入所
1991 年 ４ 月
日本振興株式会社入社
1996 年 ２ 月
ハイテック株式会社入社
1999 年 10 月
ブルーエキスプレス株式会社入社
2004 年 11 月
たかもり ひろゆき
髙 森 裕 行
株式会社かんでんジョイライフ入社
2006 年 ４ 月
10株
（1965年12月15日生）
当社入社
2015 年 １ 月
当社経営管理部長
2015 年 ３ 月
当社経営企画室マネージャー
2019 年 10 月
当社内部監査室室長（現任）
2020 年 ５ 月
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を 選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見
に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。
社外取締役藤田清文は、他社での社外監査役および社外取締役としての豊富な経験と、弁護士として企業法務
および金融関連法務、金融商品取引法関連業務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・
提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役小島幸保は、弁護士として契約関係、企業法務全般に精通し、中小企業の法律問題を専門としてい
ることから企業経営への見識や企業運営におけるコンプライアンスに対する識見を有しており、客観的・中立的
な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外 取締役加藤伸隆は、公認会計士、税理士として培われた専門的な経験と高い識見に基づき客観的、中立的
な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役の兼任状況については、以下のとおりです。
「 社外 役員 の兼任状況」
社外取締役藤田清文は、 弁護士法人淀屋橋・山上合同の 弁護士であり、また他社における社外取締役を兼任し
ていますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生
じるおそれは無いと考えております。
社外取締役小島幸保は、小島法律事務所所長弁護士であります。なお、社外取締役小島幸保および小島法律事
務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役加藤伸隆は、加藤会計事務所所長であります。なお、社外取締役加藤伸隆および加藤会計事務所と
当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統
制との関係につきましては、取締役会や監査等委員会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見
地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実
効性を高める役割を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役社長が直接管掌する組織である内部監査室を設置し、専任の内部
監査担当者を１名配置しております。内部監査室は、年度計画に基づき、毎事業年度に一巡するよう当社お
よび当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に監
査結果を報告するとともに、各部門へ業務改善のためのアドバイスも行っております。
監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名という構成で行っております。各監査役は原則
として毎月１回の監査役会において情報共有を図りながら、取締役会への出席や、経営会議にも出席し、各
自の専門知識を生かした監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
市原 貴 19回 19回
三村 淳司 19回 19回
小島 幸保 19回 19回
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計
監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの
整備、運用状況、取締役会決議事項ならびに報告事項等であります。また、常勤監査役の活動として、取締
役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を
通じて会社状況を把握する事で経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充
実を図っております。
なお、当社は2021年５月28日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付
けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員の概要につきまし
ては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 イ.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採
用する理由に記載のとおりであります。
② 会計監査の状況
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の業務を執行した公認会計士
の氏名および会計監査業務に係る主な補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査期間は６
年間であります。
業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 前川 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋
監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
会計監査人の職業専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監
査計画ならびに監査報酬の水準が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に勘案して判断しておりま
す。
監査役会は会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。
監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人の品質、報酬水準、独立性および専門性、内部監査担当および監査役とのコミュニ
ケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
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１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 32,400 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 32,400 －
計
２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ １． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － - －
提出会社
5,491 2,209 5,581 4,845
連結子会社
5,491 2,209 5,581 4,845
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主にＪ－ＳＯＸ支援の非監査業務に基づく報酬であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が策定した監査計画、監査
内容、監査日数等に基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容が妥当であることを確認した上で、監査報
酬を決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査範囲および監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査
等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定し、取締役会の決議により決定しております。
2021年５月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年
額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額30,000千円以内と決議いただいておりま
す。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員の員数
役員区分
額（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（社外取締役を除
10,845 10,845 － － 5
く。）
監査役（社外監査役を除
5,993 5,993 － － 2
く。）
1,543 1,543 － － 1
社外取締役
3,417 3,417 － － 2
社外監査役
（注）１．当社は2021年５月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。したがいまして、上表の記載金額は従来の監査役会設置会社であった連結会計年
度に係るものとなります。
２．上記の取締役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、 年額300,000千円以内と
することを決議しております。
３．上記の 監査役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と
することを決議しております。
４．上記には2020年５月26日付にて辞任した取締役２名および監査役１名を含めております。
５．「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」における役
員の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の 総額 が １億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役 が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分して管理しています。
①保有目的が純投資目的である株式
当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を
高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。
２．株式の保有状況
当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保
有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで保有すること
を基本方針としております。
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ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 6,899
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 667
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保
有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,696 5,108
株式会社エンチョー 企業間取引の維持・強化のため 無
6,899 5,057
（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株
式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することと
しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 20,315
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
（注）１、２（△
－ －
非上場株式
20,315）
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ｃ．保有目的を変更した投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備する
ために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門
書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
2,639,163 1,833,876
現金及び預金
894,257 754,150
受取手形及び売掛金
661,571 499,333
商品及び製品
53,493 53,878
仕掛品
44,283 50,857
原材料及び貯蔵品
52,901 78,503
その他
△ 2,942 △ 898
貸倒引当金
4,342,727 3,269,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,997 328,011
機械装置及び運搬具（純額） 7,774 5,766
641,388 641,388
土地
リース資産（純額） 10,371 3,475
使用権資産（純額） 530,926 458,331
65,765 101,881
その他（純額）
※ 1,611,224 ※ 1,538,855
有形固定資産合計
無形固定資産
58,812 27,633
リース資産
69,312 51,984
のれん
65,598 54,380
その他
193,722 133,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,352 8,879
投資有価証券
50,204 92,367
繰延税金資産
85,158 40,298
その他
162,715 141,545
投資その他の資産合計
1,967,662 1,814,399
固定資産合計
6,310,390 5,084,100
資産合計
負債の部
流動負債
537,059 486,397
支払手形及び買掛金
659,090 413,272
1年内返済予定の長期借入金
100,742 106,352
リース債務
433,025 379,713
未払金
38,723 42,922
未払法人税等
40,874 39,103
賞与引当金
39,088 4,479
返品調整引当金
5,003 2,367
資産除去債務
128,891 96,713
その他
1,982,498 1,571,321
流動負債合計
固定負債
2,916,463 1,828,099
長期借入金
528,344 425,883
リース債務
5,650 5,650
資産除去債務
10,373 9,871
退職給付に係る負債
23,286 16,107
その他
3,484,118 2,285,612
固定負債合計
5,466,616 3,856,933
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
561,660 573,245
資本金
488,031 499,616
資本剰余金
△ 235,280 154,115
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
814,315 1,226,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 1,026
その他有価証券評価差額金
907 △ 40,635
為替換算調整勘定
1,119 △ 39,608
その他の包括利益累計額合計
28,338 39,893
非支配株主持分
843,773 1,227,166
純資産合計
6,310,390 5,084,100
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,992,157 5,215,020
売上高
※７ 3,191,693 ※７ 2,582,360
売上原価
2,800,463 2,632,659
売上総利益
返品調整引当金戻入額 9,932 39,088
39,088 4,479
返品調整引当金繰入額
2,771,307 2,667,269
差引売上総利益
※１ ,※２ 2,902,618 ※１ ,※２ 2,298,424
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 131,310 368,844
営業外収益
1,648 1,662
受取利息
111 109
受取配当金
2,857 9,174
受取手数料
9,809 －
為替差益
19,107 19,724
賃貸収入
36,921 66,422
補助金収入
30,000 106
受取保険金
11,045 7,610
その他
111,501 104,811
営業外収益合計
営業外費用
47,909 38,565
支払利息
13,703 12,411
売上割引
13,820 13,563
賃貸費用
551 242
株式交付費
－ 13,861
為替差損
9,500 －
和解金
5,358 6,607
その他
90,843 85,252
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 110,653 388,403
特別利益
※４ 16,377 ※４ 149
固定資産売却益
※３ 70,877
－
子会社清算益
33,179 －
負ののれん発生益
49,556 71,026
特別利益合計
特別損失
※６ 594 ※６ 445
固定資産除却損
※５ 48
－
固定資産売却損
80,034 20,315
投資有価証券評価損
※８ 207,970 ※８ 2,686
減損損失
6,856 7,706
リース解約損
295,504 31,154
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 356,601 428,276
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,577 61,251
△ 13,840 △ 33,926
法人税等調整額
25,736 27,324
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,338 400,951
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 15,010 11,554
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 367,327 389,396
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,338 400,951
その他の包括利益
231 814
その他有価証券評価差額金
△ 26,159 △ 41,542
為替換算調整勘定
△ 25,928 △ 40,728
その他の包括利益合計
△ 408,266 360,223
包括利益
（内訳）
△ 393,255 348,668
親会社株主に係る包括利益
△ 15,010 11,554
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
535,252 461,622 204,487 － 1,201,363
当期変動額
新株の発行
26,408 26,408 52,816
剰余金の配当 △ 72,441 △ 72,441
親会社株主に帰属する当
△ 367,327 △ 367,327
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,408 26,408 △ 439,768 △ 95 △ 387,047
当期末残高 561,660 488,031 △ 235,280 △ 95 814,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
△ 19 27,066 27,047 43,349 1,271,760
当期変動額
新株の発行
52,816
剰余金の配当 △ 72,441
親会社株主に帰属する当
△ 367,327
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 95
株主資本以外の項目の
231 △ 26,159 △ 25,928 △ 15,010 △ 40,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 △ 26,159 △ 25,928 △ 15,010 △ 427,986
当期末残高 211 907 1,119 28,338 843,773
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 561,660 488,031 △ 235,280 △ 95 814,315
当期変動額
新株の発行 11,584 11,584 23,169
剰余金の配当
－ －
親会社株主に帰属する当
389,396 389,396
期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,584 11,584 389,396 － 412,566
当期末残高 573,245 499,616 154,115 △ 95 1,226,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 211 907 1,119 28,338 843,773
当期変動額
新株の発行 23,169
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当
389,396
期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
814 △ 41,542 △ 40,728 11,554 △ 29,173
当期変動額（純額）
当期変動額合計
814 △ 41,542 △ 40,728 11,554 383,393
当期末残高 1,026 △ 40,635 △ 39,608 39,893 1,227,166
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 356,601 428,276
損失（△）
211,033 193,394
減価償却費
36,169 17,328
のれん償却額
△ 33,179 －
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益） 80,034 20,315
207,970 2,686
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,302 △ 2,043
返品調整引当金の増減額（△は減少） 29,156 △ 34,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 607 △ 501
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,612 △ 1,771
△ 1,760 △ 1,772
受取利息及び受取配当金
47,909 38,565
支払利息
551 242
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益） △ 15,734 296
子会社清算損益（△は益） － △ 70,877
売上債権の増減額（△は増加） △ 163,865 140,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,137 157,417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,406 △ 73,376
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,668 △ 25,698
109,610 △ 67,763
その他
144,170 720,322
小計
利息及び配当金の受取額 1,760 1,772
△ 47,681 △ 38,426
利息の支払額
21,282 9,564
法人税等の還付額
△ 2,367 △ 64,310
法人税等の支払額
117,165 628,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,500 －
定期預金の預入による支出
21,000 －
定期預金の払戻による収入
－ 40,000
長期貸付金の回収による収入
△ 6,435 △ 5,164
従業員に対する貸付けによる支出
2,296 6,639
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 157,700 △ 65,187
有形固定資産の取得による支出
30,492 219
有形固定資産の売却による収入
△ 5,981 △ 9,979
無形固定資産の取得による支出
△ 677 △ 667
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 137,033
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 1,087
－
収入
△ 375 4,688
その他
△ 256,826 △ 29,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,015 －
1,440,000 595,000
長期借入れによる収入
△ 925,130 △ 1,929,182
長期借入金の返済による支出
52,265 22,927
株式の発行による収入
△ 98,085 △ 99,969
リース債務の返済による支出
△ 95 －
自己株式の取得による支出
△ 72,441 －
配当金の支払額
383,497 △ 1,411,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,984 6,465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,851 △ 805,286
2,409,311 2,639,163
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,639,163 ※１ 1,833,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
東莞幸和家庭日用品有限公司
株式会社ネクストケア・イノベーション
株式会社幸和ライフゼーション
株式会社シクロケア
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました幸和（香港）有限公司は清算した為、当連結
会計年度中において連結の範囲から除外しております。
２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
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イ 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社および一部の国内連結子会社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等に
より返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は 、 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当
連結会計年度負担額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し、特例処理
の案件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッ
シュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判
断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の
見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しておりま
す。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)および米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopics 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
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(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
およぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,856千円
は、「リース解約損」6,856千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復しており、
翌連結会計年度は需要の回復が緩やかに継続するものと見込んでおります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、上記の仮定に基づき、見積りを行って
おります。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果と
の間に乖離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 738,992 千円 873,987 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
従業員給料および手当 927,415 千円 716,643 千円
43,598 39,054
賞与引当金繰入額
45,794 14,035
退職給付費用
277,230 302,357
運賃
259,423 313,087
物流委託費
45,783 10,767
試験研究費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
研究開発費 241,227 千円 110,597 千円
販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費お
よび開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。
※３ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
連結子会社であった幸和（香港）有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具、器具及び備品 15,963千円 112千円
機械装置及び運搬具 414 36
計 16,377 149
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 48千円 －千円
計 48 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他 594 445
計 594 445
※７ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
27,281 千円 966 千円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 36,903
機械装置及び運搬具 3,718
リース資産（有形固定資産） 12,174
事業用資産
東京都江戸川区
その他（有形固定資産） 44,962
その他（無形固定資産） 1,285
－ のれん 106,765
東京都港区 遊休資産 その他（無形固定資産） 2,160
当社グループは、原則として、事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏ま
えて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額により測定しております。
また、当社において、今後利用する予定のないソフトウエアについて、減損損失2,160千円を計上いたしまし
た。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算定しております。
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当連結会計年度（ 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 324千円 1,174千円
組替調整額 － －
計
324 1,174
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26,862 5,828
組替調整額 － △70,877
計
△26,862 △65,049
税効果調整前合計
△26,538 △63,875
税効果額 609 23,146
その他の包括利益合計
△25,928 △40,728
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 324千円 1,174千円
税効果額 △93 △359
税効果調整後
231 814
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △26,862 △65,049
税効果額 703 23,506
税効果調整後
△26,159 △41,542
その他の包括利益合計
税効果調整前 △26,538 △63,875
税効果額 609 23,146
税効果調整後
△25,928 △40,728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
4,186,260 96,030 － 4,282,290
合計 4,186,260 96,030 － 4,282,290
自己株式
普通株式 （注）２ － 66 － 66
合計 － 66 － 66
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加96,030株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加66株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年10月15日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 72,441千円 17円00銭
取締役会 ８月31日 11月15日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
4,282,290 60,960 － 4,343,250
合計 4,282,290 60,960 － 4,343,250
自己株式
普通株式 66 － － 66
合計 66 － － 66
（注）普通株式の発行済株式数の増加60,960株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加でありま
す。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年５月28日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 43,431千円 10円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,639,163千円 1,833,876千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,639,163 1,833,876
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式の取得により新たに有限会社パムック（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴
なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 231,532千円
固定資産 561,464千円
のれん 85,323千円
評価差額 42,834千円
流動負債 △234,651千円
固定負債 △627,502千円
株式の取得価額 59,000千円
現金及び現金同等物 △55,193千円
差引：取得のための支出 3,806千円
株式の取得により新たに株式会社あっぷる（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴
なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 20,098千円
固定資産 7,582千円
のれん 40,283千円
流動負債 △13,659千円
固定負債 △54,304千円
株式の取得価額 ０千円
現金及び現金同等物 △1,087千円
差引：取得による収入 1,087千円
株式の取得により新たに株式会社シクロケアを連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の
内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 108,983千円
固定資産 133,572千円
流動負債 △27,575千円
固定負債 △23,369千円
負ののれん発生益 △33,179千円
評価差額 △8,432千円
株式の取得価額 150,000千円
現金及び現金同等物 △16,773千円
差引：取得のための支出 133,226千円
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３ 吸収分割による事業承継により引き継いだ資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
吸収分割により株式会社ネクストから引き継いだ資産および負債の内訳ならびに会社分割の対価と会
社分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 －千円
固定資産 193,967千円
流動負債 －千円
固定負債 △15,967千円
会社分割の対価 178,000千円
前連結会計年度における会社分割による前払支出 △178,000千円
差引：会社分割による支出 －千円
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 13,370 8,829
１年超 29,831 13,280
合計 43,201 22,110
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入
れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります 。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目
的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年５ヶ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニ
タリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。また、外貨建て債務に係る為替変動リスクは、当社の内規であるデリ
バティブ管理規程に基づき為替予約を行う体制としております。
②市場リスク管理
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しておりま
す。
為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替
変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,639,163 2,639,163 －
（２）受取手形及び売掛金 894,257 894,257 －
（３）投資有価証券 5,057 5,057 －
資産計 3,538,478 3,538,478 －
（１）支払手形及び買掛金 537,059 537,059 －
（２）未払金 433,025 433,025 －
（３）長期借入金（※１） 3,575,553 3,582,965 7,412
（４）リース債務（※２） 629,087 628,976 △110
負債計 5,174,725 5,182,027 7,302
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,833,876 1,833,876 －
（２）受取手形及び売掛金 754,150 754,150 －
（３）投資有価証券 6,899 6,899 －
資産計 2,594,925 2,594,925 －
（１）支払手形及び買掛金 486,397 486,397 －
（２）未払金 379,713 379,713 －
（３）長期借入金（※１） 2,241,371 2,247,412 6,041
（４）リース債務（※２） 532,236 531,513 △723
負債計 3,639,719 3,645,036 5,317
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）長期借入金
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
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す。なお、金利スワップの特例処理の対象であるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在
価値により算定しております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 22,295 1,980
出資金 1,750 1,760
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
出資金についても、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,639,163 － － －
受取手形及び売掛金 894,257 － － －
合計 3,533,420 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,833,876 － － －
受取手形及び売掛金 754,150 － － －
合計 2,588,026 － － －
４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
659,090 683,540 545,077 506,408 406,086 775,352
長期借入金
100,742 106,409 83,486 85,964 88,103 164,380
リース債務
合計 759,832 789,949 628,563 592,372 494,189 939,732
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
413,272 414,652 413,145 339,530 263,463 397,309
長期借入金
106,352 83,539 86,480 89,280 93,441 73,141
リース債務
合計 519,624 498,191 499,625 428,810 356,904 470,450
（有価証券関係）
１．その他の有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,057 4,752 305
小計 5,057 4,752 305
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 5,057 4,752 305
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,899 5,419 1,479
小計 6,899 5,419 1,479
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 6,899 5,419 1,479
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について80,034千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について20,315千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 57,511 35,015 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社において、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度および中小企業退職
金共済制度を採用しております。退職一時金制度は、当社と同じ簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 840千円 10,373千円
退職給付費用 1,542千円 1,107千円
退職給付の支払額 2,149千円 1,609千円
新規連結による増加（注） 10,140千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 10,373千円 9,871千円
（注）前連結会計年度 株式会社シクロケアを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 10,373千円 9,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,373千円 9,871千円
退職給付に係る負債 10,373千円 9,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,373千円 9,871千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 1,542千円
当連結会計年度 1,107千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 15,886千円
当連結会計年度 13,401千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当た
りの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役
４名
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社監査役
付与対象者の区分および人 ４名 ４名 ４名 ２名 当社従業員
数 当社従業員 当社従業員 当社従業員 当社従業員 ３名
１名 １名 89名 18名
外部協力者
１名
株式の種類別のストック・
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注）
90,000株 51,000株 342,600株 144,000株 19,500株
付与日 2011年６月30日 2011年10月７日 2015年２月27日 2016年１月15日 2017年２月１日
新株予約権者
は、その権利行
新株予約権者
新株予約権者 使時において 新株予約権者
は、その権利行
は、その権利行 も、当社または は、その権利行
使時において
使時において 当社の子会社の 使時において
も、当社または
も、当社または 取締役、監査役 も、当社または
当社の子会社の
権利確定条件 同左 当社の子会社の または従業員の 当社の子会社の
取締役、監査役
取締役、または 地位にあるこ 取締役、または
または従業員の
従業員の地位に と、もしくは当 従業員の地位に
地位にあること
あることを要す 社が認めた外部 あることを要す
を要するものと
るものとする。 協力者であるこ るものとする。
する。
とを要するもの
とする。
対象期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
はありません。
自2013年６月21 自2013年10月１ 自2017年３月１ 自2018年１月16 自2019年２月２
日 至2021年６ 日 至2021年９ 日 至2025年２ 日 至2025年12 日 至2027年１
権利行使期間
月17日 月28日 月23日 月24日 月29日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割お
よび2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
権利確定後 （株）
116,370
前連結会計年度末 11,700 18,000 25,590 16,980
権利確定 － － － － －
権利行使 11,700 18,000 21,360 9,900 －
失効 － － － － －
未行使残 － － 95,010 15,690 16,980
（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
177 217 550 550 550
権利行使価格 （円）
828
行使時平均株価 （円） 665 750 753 －
付与日における公正
（円） － － － － －
な評価単価
（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しております。当社株式の評価方法は、第１回新株予約権および第２回新株予約権については時価純資産価
額法によっており、第３回新株予約権および第４回新株予約権ならびに第５回新株予約権については、ＤＣ
Ｆ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,711千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,986千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,526 11,983
返品調整引当金 11,993 1,388
未払費用 18,135 11,381
棚卸資産評価損 20,117 18,115
連結会社間内部利益消去 11,590 8,026
その他 53,203 36,478
減損損失 25,051 18,998
投資有価証券評価損 24,506 30,727
のれん 47,832 35,863
153,075 131,024
繰越欠損金
繰延税金資産小計
378,031 303,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △149,660 △106,501
△134,503 △69,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △284,163 △176,050
繰延税金資産合計 93,867 127,937
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額 △35,440 △32,019
外国子会社の留保利益の税金負担額 △7,909 △12,964
為替換算調整勘定 △23,506 －
△93 △453
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △66,949 △45,437
繰延税金資産の純額 26,918 82,500
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資その他の資産－繰延税金資産
50,204千円 92,367千円
固定負債－その他 23,286 9,867
（注）２．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額43,158千円、のれ
んにかかる評価性引当額11,774千円、減損損失にかかる評価性引当額14,217千円等の減少によるもの
であります。
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（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 153,075 153,075
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △149,660 △149,660
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 3,415
3,415
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 131,024 131,024
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △106,501 △106,501
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 24,522
24,522
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部
を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.31
住民税均等割 － 1.39
留保金課税 － 3.16
外国子会社からの配当に係る源泉税等 － 1.18
無形資産にかかる税効果取崩額 － 1.35
税額控除 － △1.26
評価性引当額の増減 － △23.44
過年度法人税等 － △1.45
子会社清算益 － △5.06
その他 － △0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 6.38
（注）前連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
なお、当社の報告セグメントは従来、「介護用具・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事
業」の２区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より「介護・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「ＥＣ事業」
の３区分に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成し
たものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
連結財務諸表
合計
１、２
介護用品・福 計上額
介護サービス
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
外部顧客への
4,869,602 622,439 500,115 5,992,157 － 5,992,157
売上高
セグメント間
85,269 － － 85,269 △ 85,269 －
の内部売上高
又は振替高
4,954,872 622,439 500,115 6,077,426 △ 85,269 5,992,157
計
セグメント利益
又はセグメント 208,000 △ 102,197 △ 9,572 96,231 △ 227,542 △ 131,310
損失（△）
セグメント資産
5,711,076 728,452 278,021 6,717,551 △ 407,160 6,310,390
（注）３
その他の項目
172,257 29,186 9,589 211,033 － 211,033
減価償却費
－ 18,841 17,328 36,169 － 36,169
のれん償却額
負ののれん発
33,179 － － 33,179 － 33,179
生益
2,160 205,810 － 207,970 － 207,970
減損損失
有形固定資産
156,628 6,812 240 163,682 － 163,682
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△
580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。
４．当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社シクロケアを取得
し、建物（49,669千円）、土地（53,700千円）等が増加しております。
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また、介護サービス事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物（221,115千
円）、土地（259,400千円）等が増加しております。
なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福
祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
連結財務諸表
合計
１、２
介護用品・福 計上額
介護サービス
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
外部顧客への
4,113,231 554,217 547,571 5,215,020 － 5,215,020
売上高
セグメント間
115,672 － － 115,672 △ 115,672 －
の内部売上高
又は振替高
4,228,903 554,217 547,571 5,330,692 △ 115,672 5,215,020
計
セグメント利益
又はセグメント 548,221 △ 14,655 15,093 548,659 △ 179,814 368,844
損失（△）
セグメント資産
4,836,566 701,296 347,706 5,885,569 △ 801,469 5,084,100
（注）３
その他の項目
176,125 7,631 9,636 193,394 － 193,394
減価償却費
－ － 17,328 17,328 － 17,328
のれん償却額
負ののれん発
－ － － － － －
生益
2,686 － － 2,686 － 2,686
減損損失
有形固定資産
74,866 － 300 75,166 － 75,166
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△179,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△184,609千円およびその他の調整額4,794千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△801,469千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△
997,452千円および貸倒引当金の修正259,050千円等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
965,950 645,273 1,611,224
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
627,728
パナソニックエイジフリー株式会社 介護用品・福祉用具製造販売事業
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
958,162 580,693 1,538,855
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
525,499
パナソニックエイジフリー株式会社 介護用品・福祉用具製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
全社・消去 合計
介護用品・福祉
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業 報告セグメント
業
業
2,160 205,810 － 207,970 － 207,970
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
全社・消去 合計
介護用品・福祉
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業 報告セグメント
業
業
2,686 － － 2,686 － 2,686
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
全社・消去 合計
介護用品・福祉
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業 報告セグメント
業
業
－ 18,841 17,328 36,169 － 36,169
当期償却額
－ － 69,312 69,312 － 69,312
当期末残高
（注）「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や
今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額
106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
全社・消去 合計
介護用品・福祉
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業 報告セグメント
業
業
－ － 17,328 17,328 － 17,328
当期償却額
－ － 51,984 51,984 － 51,984
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会
計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には
含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
会社等の 資本金又 関連当事
所在 事業の内容又は 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は は出資金 者との関 取引内容 科目
有）割合
地 職業 （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
（％）
ストック・オプ
役員 大井 実 － － 当社取締役 0.41 － 15,295 － －
ションの権利行使
（注）大井実氏は、2019年10月31日付で退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額
は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は当連結会計年度末の割合を記載
しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容又は
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 出資金 者との関 取引内容 科目
(被所有)割合
（千円） （千円）
職業
名 （千円） 係
（％）
長期
資金の貸付
－ 40,000
重要な子
（注）３
貸付金
会社の役
資金の
株式会社 福岡県
員が議決 自動車事業およ
会社分割による事
貸付等
権の過半 ネクスト 北九州市 び環境・省エネ なし
10,000
業承継 178,000 － －
商品の
数を所有 事業等
（注）２ 八幡西区
（注）４
仕入
している
会社
商品の仕入
180,599 買掛金 665
（注）５
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容又は
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 出資金 者との関 取引内容 科目
(被所有)割合
（千円） （千円）
職業
名 （千円） 係
（％）
重要な子
資金の返済
会社の役 40,000 － －
（注）３
株式会社 福岡県
員が議決 自動車事業およ
資金の
ネクスト
権の過半 北九州市 10,000 び環境・省エネ なし
貸付
数を所有 事業等
（注）２ 八幡西区
している 利息の受取
272 － －
会社
（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。
２．当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションの代表取締役渡部雅孝が議決権の過
半数を所有しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
４．会社分割の対価については、第三者機関により算定した価格を参考にして、両社の協議の上決定して
おります。
５．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 190.42円 273.36円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△86.48円 90.06円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 88.46円
（注）１ ．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△）
△367,327 389,396
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利
益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △367,327 389,396
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,247,602 4,323,623
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) － 78,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」とい
います。）は、 2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書
面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社
分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継
させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリ
スとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合
わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が
必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中
心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
書面決議日 2020年11月９日
吸収分割契約締結日 2020年11月13日
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本吸収分割の効力発生日 2021年１月１日
（２）本吸収分割の方式
幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。
（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断し
ております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社 吸収分割承継会社
（2020年11月30日現在） （2020年11月30日現在）
①名称 株式会社幸和ライフゼーション 株式会社ポラリス
兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号
②所在地 東京都江戸川区篠崎町７－23－５
ポラリス本社ビル２Ｆ
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林孝政 代表取締役 森剛士
④事業内容 福祉機器のレンタル・販売等 通所介護事業・居宅介護事業他
⑤資本金 20,000千円 50,000千円
⑥決算期 12月31日 12月31日
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
デイサービス事業
（２）分割する部門の経営成績
売上高140,099千円（2020年12月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額
資産合計：3,693千円、負債合計：－千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 659,090 413,272 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 100,742 106,352 4.18 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,916,463 1,828,099 0.40 2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 528,344 425,883 4.92 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,204,640 2,773,607
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 414,652 413,145 339,530 263,463
リース債務 83,539 86,480 89,280 93,441
【資産除去債務明細表】
当連結会計年 度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略 しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,257,153 2,634,556 4,045,140 5,215,020
税金等調整前四半期（当期）
58,503 179,345 340,174 428,276
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
27,865 150,519 271,978 389,396
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.50 34.93 63.00 90.06
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.50 28.30 28.03 27.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
2,034,199 964,909
現金及び預金
39,845 41,527
受取手形
※１ 657,801 ※１ 586,082
売掛金
437,030 348,312
商品
48 30
貯蔵品
549 －
前渡金
19,754 20,309
前払費用
※１ 16,393 ※１ 4,337
未収入金
※１ 5,000
－
短期貸付金
※１ 1,584 ※１ 7,345
その他
3,212,208 1,972,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,040 24,995
建物
11,720 28,690
工具、器具及び備品
328,288 328,288
土地
10,371 3,475
リース資産
380,419 385,450
有形固定資産合計
無形固定資産
23,955 23,173
ソフトウエア
58,812 27,633
リース資産
576 576
その他
83,343 51,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,372 6,899
投資有価証券
753,341 719,464
関係会社株式
※１ 607,117 ※１ 995,643
長期貸付金
106 590
長期前払費用
27,704 57,327
繰延税金資産
5,428 4,056
その他
△ 250,497 △ 259,050
貸倒引当金
1,168,574 1,524,930
投資その他の資産合計
1,632,337 1,961,763
固定資産合計
4,844,545 3,934,619
資産合計
負債の部
流動負債
32,258 24,323
支払手形
※１ 297,372 ※１ 208,520
買掛金
590,622 411,052
1年内返済予定の長期借入金
33,391 32,765
リース債務
※１ 322,272 ※１ 309,249
未払金
43,841 27,096
未払費用
35,635 36,632
未払法人税等
1,279 204
前受金
24,111 13,832
預り金
40,596 38,847
賞与引当金
38,266 3,913
返品調整引当金
23,518 －
その他
1,483,165 1,106,437
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定負債
2,499,073 1,685,319
長期借入金
35,745 373
リース債務
1,002 214
退職給付引当金
5,650 5,650
その他
2,541,471 1,691,557
固定負債合計
4,024,637 2,797,994
負債合計
純資産の部
株主資本
561,660 573,245
資本金
資本剰余金
488,031 499,616
資本準備金
488,031 499,616
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 229,900 62,832
繰越利益剰余金
△ 229,900 62,832
利益剰余金合計
△ 95 △ 95
自己株式
819,696 1,135,598
株主資本合計
評価・換算差額等
211 1,026
その他有価証券評価差額金
211 1,026
評価・換算差額等合計
819,908 1,136,624
純資産合計
4,844,545 3,934,619
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 4,293,159 ※１ 3,667,364
売上高
※１ ,※２ 2,377,863 ※１ ,※２ 1,954,419
売上原価
1,915,295 1,712,945
売上総利益
9,932 38,266
返品調整引当金戻入額
38,266 3,913
返品調整引当金繰入額
1,886,961 1,747,299
差引売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 1,897,367 ※１ ,※２ ,※３ 1,485,884
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,406 261,414
営業外収益
※１ 2,256 ※１ 3,505
受取利息
※１ 34,312
93
受取配当金
2,653 6,249
受取手数料
30,199 60,306
補助金収入
2,160 2,160
賃貸収入
30,000 －
受取保険金
11,110 －
為替差益
※１ 8,281 ※１ 6,877
その他
86,755 113,411
営業外収益合計
営業外費用
12,279 10,315
支払利息
13,702 12,411
売上割引
－ 3,051
為替差損
551 242
株式交付費
250,468 8,552
貸倒引当金繰入額
－ 3,915
リース解約損
603 342
その他
277,604 38,833
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 201,254 335,992
特別損失
※４ 48
－
固定資産売却損
※５ 594 ※５ 144
固定資産除却損
80,034 20,315
投資有価証券評価損
59,000 －
関係会社株式評価損
2,160 2,686
減損損失
141,837 23,146
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 343,092 312,846
24,221 50,097
法人税、住民税及び事業税
△ 27,797 △ 29,982
法人税等調整額
△ 3,575 20,114
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 339,516 292,732
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 535,252 461,622 461,622 182,057 182,057 － 1,178,933
当期変動額
新株の発行 26,408 26,408 26,408 52,816
剰余金の配当 △ 72,441 △ 72,441 △ 72,441
当期純損失 △ 339,516 △ 339,516 △ 339,516
自己株式の取得
△ 95 △ 95
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 26,408 26,408 26,408 △ 411,958 △ 411,958 △ 95 △ 359,236
当期末残高
561,660 488,031 488,031 △ 229,900 △ 229,900 △ 95 819,696
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19 △ 19 1,178,914
当期変動額
新株の発行 52,816
剰余金の配当 △ 72,441
当期純損失
△ 339,516
自己株式の取得 △ 95
株主資本以外の項目の当期変動額
231 231 231
（純額）
当期変動額合計 231 231 △ 359,005
当期末残高
211 211 819,908
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 561,660 488,031 488,031 △ 229,900 △ 229,900 △ 95 819,696
当期変動額
新株の発行 11,584 11,584 11,584 23,169
当期純利益
292,732 292,732 292,732
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11,584 11,584 11,584 292,732 292,732 － 315,901
当期末残高
573,245 499,616 499,616 62,832 62,832 △ 95 1,135,598
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
211 211 819,908
当期変動額
新株の発行 23,169
当期純利益 292,732
株主資本以外の項目の当期変動額
814 814 814
（純額）
当期変動額合計 814 814 316,716
当期末残高 1,026 1,026 1,136,624
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）お
よび2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 ８～20年
工具、器具及び備品 ２ ～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）返品調整引当金
当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返
品損失見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
当社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
（３）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・
フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断
して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復しており、翌
事業年度は需要の回復が緩やかに継続するものと見込んでおります。
当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、上記の仮定に基づき、見積りを行っておりま
す。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間
に乖離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 32,373千円 12,938千円
長期金銭債権 555,510 985,510
短期金銭債務 218,586 153,181
２ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
株式会社幸和ライフゼーション（借入債務） 429,505千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 84,735千円 116,697千円
仕入高 1,223,775 1,007,512
販売費及び一般管理費 6,584 8,248
営業取引以外の取引による取引高 7,530 42,502
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高 17,435千円 5,959千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 512,343 千円 343,715 千円
40,596 38,847
賞与引当金繰入額
44,833 13,090
退職給付費用
221,487 249,804
運賃
255,689 305,063
物流委託費
66,233 66,012
減価償却費
△ 80 －
貸倒引当金繰入額
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 48千円 －
計 48 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 －千円 0千円
工具、器具及び備品 － 34
有形リース資産 － 0
ソフトウエア 594 109
無形リース資産 － 0
計 594 144
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額753,341千円、当事業年度の 貸借対照表計上額719,464千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度において、関係会社株式について、59,000千円の減損処理を行っております。
また、当事業年度において、子会社であった幸和（香港）有限公司につきまして2021年２月11日付で清算結
了したことにより、関係会社株式について、33,877千円減少しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 76,702千円 79,321千円
賞与引当金 12,430 13,921
返品調整引当金 11,717 1,198
退職給付引当金 9,121 65
未払費用 13,424 8,296
棚卸資産評価損 7,232 7,357
資産除去債務 2,086 1,730
繰越欠損金 79,703 46,865
未払事業税 4,373 2,933
関係会社株式評価損 18,065 18,065
投資有価証券評価損 24,506 30,727
20,134 8,932
その他
繰延税金資産小計
279,497 219,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△79,703 △25,367
△171,996 △136,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △251,700 △161,634
繰延税金資産合計 27,797 57,780
繰延税金負債
△93 △453
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △93 △453
繰延税金資産の純額 27,704 57,327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.40
住民税均等割 － 1.68
留保金課税 － 4.32
税額控除 － △1.73
評価性引当額の増減 － △26.32
過年度法人税等 － 1.00
子会社受取配当金の益金不算入 － △3.33
その他 － △0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 6.43
（注）前事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 額 （千円）
有形固定資産
建物
30,040 334 0 5,378 24,995 140,506
工具、器具及び備品 11,720 30,285 34 13,281 28,690 251,601
土地 328,288 － － － 328,288 －
2,686
リース資産 10,371 － 4,208 3,475 13,903
（2,686）
2,721
計 380,419 30,620 22,868 385,450 406,010
（2,686）
無形固定資産
ソフトウエア 23,955 9,475 109 10,147 23,173 －
リース資産 58,812 － 0 31,178 27,633 －
その他 576 － － － 576 －
計 83,343 9,475 109 41,325 51,383 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．工具器具備品の当期増加は、新製品の金型取得（30,285千円）であり、ソフトウエアの当期増加は、システ
ム改修費用（9,475千円）によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 250,497 8,552 － 259,050
返品調整引当金 38,266 3,913 38,266 3,913
賞与引当金 40,596 38,847 40,596 38,847
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年８月末日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://kowa-seisakusho.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項に掲げる権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社秀一であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第33期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年６月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
（第34期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日近畿財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日近畿財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年５月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号（代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年４月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年４月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年9月9日近畿財務局長に提出
事業年度（33期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸和製作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社幸和製作所及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の２０
２１年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸和製作所が２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸和製作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
幸和製作所の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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