クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和2年9月24日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和2年9月24日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月 31 日
【計算期間】 第１期中（自 令和２年９月 24 日 至 令和３年２月 28 日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル
建て短期債券ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-AUD Short Term Bond
Fund ）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management (Cayman) Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－ 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY １ -
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 池 田 美 芙 唯
同 新 實 研 人
同 村 岡 智 彦
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】
該当事項ありません
1/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管
理するクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ - AUD Short Term Bond Fund ）（以下「ファンド」と
いいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
（ 2021 年３月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
米国 2,350,550.28 20.5
英国 2,332,667.79 20.3
オーストラリア 2,214,320.13 19.3
社債 日本 922,568.74 8.0
スペイン 808,043.66 7.0
フランス 510,987.15 4.5
その他 1,474,274.97 12.9
現預金・その他の資産（負債控除後） 857,903.97 7.5
合計 11,471,316.69
100.0
（純資産総額） ( 約 968 百万円 )
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）豪ドルの円換算額は、 2021 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
84.36 円）によります。以下、別段の定めのない限り、豪ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必
要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
あります。
2/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年９月 24 日から 2021 年３月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2020 年９月末日 1,897,497.44 160,072,884 0.9987 84.25
10 月末日 8,236,767.60 694,853,715 0.9984 84.23
11 月末日 8,303,830.87 700,511,172 0.9997 84.33
12 月末日 8,454,762.66 713,243,778 1.0001 84.37
2021 年１月末日 8,523,657.37 719,055,736 1.0015 84.49
２月末日 9,906,629.76 835,723,287 1.0016 84.49
３月末日 11,471,316.69 967,720,276 1.0015 84.49
②【分配の推移】
該当事項ありません。
③【収益率の推移】
2020 年９月 24 日から 2021 年３月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2020 年９月 24 日～ 2021 年３月末日 0.2
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2021 年３月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たりの当初発行価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2020 年
0.0
（ 2020 年９月 24 日～ 2020 年 12 月末日）
2021 年
0.1
（ 2020 年１月１日～ 2021 年３月末日）
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝暦年末（ 2021 年については３月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の
合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2020 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
3/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（参考情報）
4/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2020 年９月 24 日から 2021 年３月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2021 年３
月末日現在の発行済口数は次の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年９月 24 日～ 12,148,778.21 694,666.00 11,454,112.21
2021 年３月末日 (12,148,778.21) (694,666.00) (11,454,112.21)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
5/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第 76 条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただ
し、円換算部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2021 年３月 31 日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝ 84.36 円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
6/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
豪ドル建て短期債券ファンド
財政状態計算書
2021 年 ２ 月 28 日 （未監査）
（豪ドルで表示）
2021 年 2 月 28 日
AUD 千円
資産
9,080,988 766,072
損益を公正価値で測定した金融資産（注記 2.2 および 2.5 ）
832,223 70,206
現金および現金同等物（注記 2.1 ）
146,936 12,396
前払報酬
以下に対する未収金：
181,729 15,331
発行済受益証券（注記 2.10 ）
107,641 9,081
利息（注記 2.11 ）
9,921 837
費用払戻（注記 2.5 ）
10,359,438 873,922
資産合計
負債
49 4
当座貸越（注記 2.1 ）
以下に対する未払金：
424,312 35,795
購入した証券（注記 2.4 ）
11,327 956
専門家報酬（注記 7.1D ）
6,975 588
管理事務代行報酬（注記 7.1A ）
1,715 145
報酬代行会社報酬（注記 7.2B ）
956 81
販売報酬（注記 7.1F ）
591 50
登録事務代行報酬（注記 7.1C ）
352 30
投資運用会社報酬（注記 7.1E ）
143 12
代行協会員報酬（注記 7.2D ）
71 6
管理会社代行サービス会社報酬（注記 7.1G ）
446,491 37,666
債務（株主資本を除く）
9,912,947 836,256
株主資本（受益証券の受益者に帰属する純資産）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
7/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建て短期債券ファンド
包括利益計算書
対象期間： 2020 年 ９ 月 24 日（運用開始日）〜
2021 年２月 28 日 （未監査）
（豪ドルで表示）
2021 年 2 月 28 日で終了した期間
AUD 日本円
収益
(1)
FVTPL で測定する金融商品による純損益
23,907 2,017
受取利息（注記 2.11 ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負
1,273 107
債に係る実現純益
（注記 2.11 および 6 ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負
11,458 967
債に係る
未実現評価益の純増（減）（注記 2.11 および 6 ）
36,638 3,091
利益合計
費用
21,548 1,818
管理事務代行報酬（注記 7.1A ）
18,640 1,572
設立費用
11,327 956
専門家報酬（注記 7.1D ）
4,131 348
報酬代行会社報酬（注記 7.2B ）
3,136 265
保管会社報酬（注記 7.1B ）
2,651 224
登録事務代行報酬（注記 7.1C ）
1,721 145
投資運用会社報酬（注記 7.1E ）
1,721 145
販売報酬（注記 7.1F ）
344 29
管理会社代行サービス会社報酬（注記 7.1G ）
344 29
代行協会員報酬（注記 7.2D ）
65,563 5,531
営業費用
(48,142) (4,061)
費用払戻（注記 2.5 ）
19,217 1,621
営業利益
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、運用に
19,217 1,621
よる増加額）
（ 1）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる実現および未実現損益、ならびに受取利息を含む、純損益を通じ
て公正価値（以下、「 FVTPL 」という）で測定する金融商品から発生する純益に関するもの。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
8/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建て短期債券ファンド
受益者に帰属する純資産の変動計算書
対象期間： 2020 年 ９ 月 24 日（運用開始日）〜
2021 年２月 28 日 （未監査）
（豪ドルで表示）
AUD 千円
2020 年 9 月 24 日時点（運用開始日）
10,334,495 871,818
受益証券の発行残高（注記 3 ）
(440,765) (37,183)
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3 ）
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資産に対す
19,217 1,621
る、運用による増加額）
9,912,947 836,256
2021 年 2 月 28 日
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
9/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建て短期債券ファンド
キャッシュ・フロー計算書
対象期間： 2020 年 ９ 月 24 日（運用開始日）〜
2021 年２月 28 日 （未監査）
（豪ドルで表示）
2021 年 2 月 28 日
AUD 日本円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、
19,217 1,621
運用による増加額）
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、
運用による増加額）と営業活動による現金とを一致させ
るための調整 :
(11,077,068) (934,461)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に
1,917,752 161,782
よる収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
(1,273) (107)
融負債に係る実現純益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
(11,458) (967)
融負債に係る
未実現評価損益の純変動
91,059 7,682
証券投資におけるアモチゼーション
(107,641) (9,081)
金利に対する未収金（増加）
(9,921) (837)
費用払戻に対する未収金（増加）
(146,936) (12,396)
前払報酬（増加）
424,312 35,795
購入した証券に対する未払金の増加
（ 1）
22,130 1,867
その他の買掛金の増加
(8,879,827) (749,102)
営業活動に使用した現金
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、発行された受益証券
10,152,766 856,487
の未収金の変動控除後
受益証券の買戻、買戻された受益証券の未払金の変動
(440,765) (37,183)
控除後
9,712,001 819,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
832,174 70,202
現金および現金同等物の純増（減）額
- -
期首における現金および現金同等物（注記 2.1 ）
832,174 70,202
期末における現金および現金同等物（注記 2.1 ）
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報
(83,734) (7,064)
受取利息
（ 1）財政状態計算書で開示した通り、その他の債務には、専門家報酬、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、販売報酬、登録事務代
行報酬、投資顧問報酬、投資運用会社報酬が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
10/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
1. 組成
豪ドル建て短期債券ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基づき基本
信託約款により 2013 年 12 月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストである
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III （以下「トラスト」という）のシリーズ・トラ
ストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき 2020 年８月 28 日に設立され、ケイマン諸島の
法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下「受
託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、 2020 年９月 24 日に運用を開始し、 2025
年８月 29 日、または以下のいずれかが発生した後、実務上可能な直近の買戻日として、受託会社および管理
会社の双方が合意した日のうち、より早い方の日である最終買戻日まで存続するものとする：ある評価日に
おける純資産価額（「純資産価額」とは、全資産から、蓄積した報酬および費用を含む負債を差し引いた額
である）が 100 万豪ドルまたはこれを下回った場合、およびかかる評価日またはそれ以降において、管理会社
がそのユニットクラスのすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきだと
決定した場合、または受託会社および管理会社がそのユニットクラスのすべての受益証券につき強制的に償
還すべきだと合意した場合。これらを「強制買戻事由」という。
本トラストは、ケイマン諸島の（修正）信託法に基づく免税信託であり、 2014 年１月 22 日にケイマン諸島の
（修正）ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
本トラストの登録事務所は、ケイマン諸島、 KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェ
イ、 1 （ One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands ）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネージメント（ケイマン）リミテッド（以下
「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザース・ハリ
マン・アンド・コー（以下、適宜「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）で
ある。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）の役割を負
う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以
下「投資運用会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理会社代行サービス会社は、大和アセットマネジメント株式会社（以下、「管理
会社代行サービス会社」という）である。
管理会社は、丸三証券株式会社に対し、日本における販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を
行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストおよび受益証券は、豪ドル建て（「 AUD 」または「 $ 」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、豪ドル建ての優良な固定利付債券および変動利付債券等（「オースト
ラリア債券」といい、投資運用会社が選定したこれらの有価証券を「投資対象債券」という。）に投資する
ことにより、高い流動性を確保しつつ安定した収益を提供するものである。また、本シリーズ・トラストは
現金（豪ドル）および豪ドル建て短期金融証券（コマーシャル・ペーパー、譲渡性定期預金および政府債券
を含むがそれに限定されない）（「短期金融商品」といい、現金（豪ドル）および投資対象債券と合わせて
「ポートフォリオ」という）を保有する場合がある。
投資運用会社は、ポートフォリオ全体にわたり通常の投資決定と継続的な監視を行う責任を負う。
11/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
本財務諸表は、 2021 年 4 月 30 日付で公開することを許可されたものである。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除
き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準
（ IFRS ）に従って作成されたものである。 IFRS に従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上
の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラ
ストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、かかる想定
および見積りが重要な要素となる分野については、注記 4 に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる
場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂）
（以下、「改訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満
たすものであると結論した。
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS 第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定する場
合、純損益を通じて公正価値で測定する場合（ FVTPL ）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する場合
（ FVOCI ）。 IFRS 第 9 号の下での金融資産の分類は一般に、当該資産の管理に関するビジネスモデル、および
その契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいている。
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価または FVTPL で測定するものとして分類されて
いる。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、 FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、償却原価で
測定される。
i ）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの
範囲内で保有されている。および、
ii ）契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（ SPPI ）で構成されるキャッシュ・フローを生
じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
i ）契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ SPPI ）で構成されるキャッ
シュ・フローを生じない。
ii ）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資
産を売却することのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が 3 カ月
以内の短期預金を現金および現金同等物とみなす。当座貸越は、財政状態計算書の負債の項目に表示され
る。
2021 年２月 28 日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下の通
り：
2021 年２月 28 日
$ 832,223
定期預金
$ 832,223
財政状態計算書上の現金および現金同等物
12/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年２月 28 日
(49)
当座貸越
$ 832,174
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
（ A ）分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
• FVTPL での測定必須：債券への投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される。
2021 年２月 28 日 2021 年２月 28 日
- 公正価値 - 原価
$ 9,080,988 $ 9,069,530
債券への投資
償却原価で測定する金融資産：
• 現金および現金同等物、前払報酬、発行済受益証券や金利、費用払戻に対する未収金
償却原価で測定する金融負債：
• その他負債：当座貸越、購入した証券に対する未払金、専門家報酬、管理事務代行報酬、報酬代行
会社報酬、販売報酬、登録事務代行報酬、投資顧問報酬、投資運用会社報酬が含まれる。
（ B ）認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項の当事
者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つまり本シリー
ズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かか
る商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点または、本シリーズ・トラストがかか
る商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を
中止する。契約上の義務が解除された、取り消された、または終了した場合、金融負債の認識を中止する。
（ C ）測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用と
ともに、当初公正価値で認識される。当初の認識に引き続き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
び金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産につき、その公正価値の変動により発生する損益は、発生した
時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴う実現した損益は、先入先出法により算
出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効
金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済されるため、公正
価値に近似している。
（ D ）公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成日における
市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者と
の間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義され
る。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難
13/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意
に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実現損益の変動は、包括利益計算書に反
映 される。
（ E ）上場債券への投資
非上場金融商品の場合、公正価値は、財政状態計算書の作成日における認知された取引所における市場価格
または定評のあるブローカー／カウンターパーティが提供する情報に基づき決定され、将来における予想売
却費用を控除しない。
2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負
債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書において
相殺後の額を報告するものとする。 2021 年２月 28 日現在、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の
相殺基準を満たしていないため、財政状態計算書では相殺されておらず、総額で表示されている。
2.4 売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結し
たものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、当初および
その後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。
減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収金の全額を回収することが不可能とな
るであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に対する未収金に対して減損が生じう
る兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に
直面する蓋然性がある場合、および支払の不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
報酬、原価、費用の最高額（「最大費用」といい、豪ドル・コースに帰属する本シリーズ・トラストの資産
から控除される場合がある。最大費用は、年当たり純資産価値の 0.90 ％である（「 TER 上限」という）。
投資運用会社は、２年オーストラリア国債利回りを監視し毎月 TER 上限を調整するよう管理事務代行会社に対
し指示する。 TER 上限報酬表は以下の通り：
２年オーストラリア国債利回り TER 上限
0.50 ％以下 0.40 ％
0.50 ％超～ 0.75 ％以下 0.50 ％
0.75 ％超～ 1.00 ％以下 0.60 ％
1.00 ％超～ 1.25 ％以下 0.70 ％
1.25 ％超 0.90 ％
豪ドル・コースに帰属する本シリーズ・トラストに TER 上限を超える最大費用が生じた場合は、投資運用会社
が負担するものとする。
疑義のないように記すと、最大費用とは以下の通りである：
14/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(a) 運用費用報酬、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、管理会
社代行サービス会社報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、ならびに監査報酬・費用に含まれな
い法務費用や監査費用、本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関およ
び省庁に支払うべき年間費用、保険費用、目論見書およびその他類似の提供文書に関連する費
用、かかる文書の準備、印刷、翻訳、提供に関する費用、証券の購入または売却にかかる税金、
法務または報酬関連費用、ライセンス供与、税務申告、反マネーロンダリング規則への準拠とそ
の監視に関する費用、本シリーズ・トラストの経済的実質に関する費用、本シリーズ・トラスト
の終了または清算に関する費用、目論見書に記載される原価、その他手数料、および費用（かか
る原価および費用が通常経費の性質を持たない範囲まで）を含むが、制限はない。また、訴訟お
よび補償費用、ならびに管理会社が通常のビジネスにおいては発生しない特別損失と判断する費
用（「特別損失」という）、仲介手数料または委託手数料（該当する場合）、証券取引に関連す
る課税対象の発行または登録事務（「仲介費用」という）、もしくは管理会社が本シリーズ・ト
ラストの継続的な運用に関連すると判断するそのような費用は除外される。
(b) さらに、通常費用、特別損失、仲介費用、および管理会社が通常発生しないと判断するその他の
臨時または想定外の報酬、原価、費用または負債は除外される。
(c) 特別損失、仲介費用、諸費用は TER 上限の範囲には含まれず、本シリーズ・トラストの資産外か
ら、受託会社の代理として管理事務代行会社によって支払われる。
(d) 報酬、原価、もしくは費用が上記 (a) または (b) の項目に分類されない場合は、最大費用とは見な
されない。
(e) TER 上限は、投資運用会社報酬を支払う義務を遂行する投資運用会社に依存する。投資運用会社が
かかる義務の履行を怠った場合には、本シリーズ・トラストの資産外から支払い可能な追加の報
酬、原価、費用となりえる TER 上限を確保できない場合がある。
2.6 外貨の換算
（ A ）機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、豪ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は豪ド
ルをもって、本シリーズ・トラストの原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も
忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および
表示通貨である豪ドルを使用する。
（ B ）取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に 豪ドル に換算される。外貨建ての金融資産および金融負債
の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に 豪ドル に換算され
る。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の
実現または未実現の純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現し
た純損益に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の
純変動は、包括利益計算書に含まれる。
外国為替取引による実現および未実現の評価益または評価損は、別途包括利益計算書において開示する。
2.7 分配
豪ドル・コースである本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者への分配は行わない。従っ
て、本シリーズ・トラストの純益および実現キャピタル・ゲインはすべて再投資され、該当するユニットク
ラスの純資産価格に反映される。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な、受益証券が設定されている。本シリーズ・
トラストでは、次の規定に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。 IAS 第 32 号（改訂） 金融商品：
表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している 。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場
合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以
下が含まれる。
15/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
• かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるもの
であること。
• かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの
特徴が同一であること。
• 発行体の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しない
こと。および、
• かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的
に発行体の損益に基づくものであること。
これらの条件が満たされたことにより、本シリーズ・トラストの受益証券は 2021 年２月 28 日を以て資本とし
て分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還すること
が可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格
は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格により発行ま
たは買戻される。本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格は、純資産価値の総額を、発行済受益証券
口数で除することによって算定される。詳細については注記 3 を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結す
る。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、
本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的
であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で未収の発行額を用いて計上される。買戻された
受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純益（損失）
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、金融資産、金融負債の実現および未実現の損益および受取利息
が含まれる。 FVTPL で測定する金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。 FVTPL で測
定する金融資産および負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の決済価格の差額に相当す
る。 FVTPL で測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日にお
ける金融資産の帳簿価額、またはかかる金融資産を当報告期間に取得した場合は取引価格と、報告期間の終
了日における帳簿価額との差額に相当する。詳細については、注記 7 を参照のこと。
受取利息および支払利息（該当する場合）は、実効金利法を使用して算出され、発生時に計上される。包括
利益計算書に表示された受取利息および支払利息は、 FVTPL で測定する金融資産および金融負債に対する利息
から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、強制買戻事由が発生するまで、現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン
諸島により課されることはない。
16/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収
税を発生させている。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の
総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した 1 つの項目として記載される。
2021 年２月 28 日に終了した期間において、源泉徴収税は支払われなかった。
本シリーズ・トラストでは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式への投資を選択することができ
る。これらの国々の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲイン
への課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決
定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラストの仲介業者による「源泉徴収」
ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべて
の事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリー
ズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、
この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入された税率また
は当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として
算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるか
については不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの負担になるかどう
かについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が
公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる
入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2021 年 2 月 28 日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上に計上すべき未実
現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したものであ
るが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排
除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、
その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
3. 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・トラ
ストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日
の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において豪ドルで算出および支払われる。
当初購入時における最低口数は 1 口である。本コースの当初購入価格は 1 口あたり１豪ドルである。全受益者
は、購入申込書への記入を完了する必要がある。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を
購入することができる。豪ドル・コースに対する支払いは、豪ドルのみ可能である。受託会社は、理由の如
何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日の午後 7 時（東京時間）までに、受益証
券に対する募集価格を通知されなければならない。 募集への申込を取り消すことはできない。
2021 年２月 28 日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および 1 口あたり純資産価格は以下の通
り：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 純資産価格
豪ドル・コース $ 9,912,947 9,901,048 $ 1.0012
17/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
本受益証券の機能通貨は豪ドルである。
2021 年２月 28 日時点で、全発行済受益証券は受益者５社が保有しており、同受益者はそれぞれ純資産の持分
68.94 ％、 19.19 ％、 4.55 ％、 4.27 ％、 3.05 ％を保有する。
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会
社はこの申請に対して合理的な理由なく保留したり遅延してはならない。受益証券の移転は、本シリーズ・
トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たな
い。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部ま
たは一部につき、適当な買戻日における買戻価格（以下、「買戻価格」という）で買戻すことを要請する買
戻通知を提出することができる。買戻請求は、適用される通貨による金額または受益証券の口数を指定して
提出することができる。上記の通告が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券につ
いてでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を 1 口と定めることができる。買戻請
求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用さ
れない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払
われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合
は、受託会社が保有する証券の提供による物納（または一部を物納）することも可能である。受託会社が上
記のように判断する場合、買戻しを行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準によ
り実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手可能
な
その他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。
かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2021 年２月 28 日に終了した期間において、発行された受益証券、買い戻された受益証券、および発行済受益
証券による収入は以下の通り：
発行された受益証 買戻された受益証券
ユニットクラス 2020 年 9 月 24 日時点 券による収入 による収入 2021 年 2 月 28 日
豪ドル・コース $ - $ 10,334,495 $ (440,765) $ 9,893,730
2021 年 2 月 28 日に終了した期間において、発行された受益証券の口数、買い戻された受益証券の口数、および
発行済み受益証券の口数は以下の通り：
ユニットクラス 2020 年 9 月 24 日時点 発行済受益証券 買戻された受益証券 2021 年 2 月 28 日
豪ドル・コース - 10,341,488 (440,440) 9,901,048
１口当たり純資産額の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる
取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能な
かぎり迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請および買戻通告は取り消す
ことができず、場合に応じて次の募集日または買戻日に処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
18/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積り
は継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来の
事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関
連 する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめ
とする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品の公正価値について
は、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価手段（例：モデル）が使用される場
合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
19/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
5. 財務リスク 管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リ
スク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が
承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類に
応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
（ A ）市場リスク
（ i ）通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券はすべて豪ドル建てであるため、管理会社は、本シリーズ・トラスト
において通貨リスクへのエクスポージャーはほぼ存在せず、現行の為替レートの直接的な変動によるリスク
を被らないと判断している。
本シリーズ・トラストが投資する証券は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示される
か、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストの
ポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラスト
の機能通貨への両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も
低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の
通貨建ての証券は価値が上昇する。
このリスクは一般に「為替リスク」として知られ、為替が大きく変動する時期のことを指す。その原因とし
ては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいは IMF といった国際機関による介入（または介入の失敗）また
は通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラストが投資す
る外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一
部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実
なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変
動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強い
と考えられている。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストまたはそのユニットクラス
は、そのパフォーマンスが特定の通貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポー
ジャーを持つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本シリーズ・トラスト
の機能通貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使用されるその他の通貨に対
して割安となった場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、為替業務に起因する損失を抱える
可能性がある。さらに、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、管理会社が指定した通貨戦略によ
り取引費用を発生させる場合がある。
（ ii ）金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスク
を指す。金利の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・ト
ラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇したか、あるいは本シリーズ・トラストの運営者が予測し
ない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、債券の残存期間は債券価格
の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の金利
変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価格も変動する場
合がある。
20/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、本シリーズ・トラストの金利リスクへのエクスポージャーを分析したものである。同表には、
本シリーズの公正価値における資産および負債につき、契約上の金利改定日または満期日の早い順にカテゴ
リー化して記載している。
1 年以内 1 年～ 5 年 5 年超 無利息 合計
2021 年２月 28 日
資産
純損益を通じて公正価値で測
$ 4,554,131 $ 4,526,857 $ - $ -
$ 9,080,988
定する金融資産
832,223 - - - 832,223
現金および現金同等物
- - - 146,936 146,936
前払報酬
以下に対する未収金：
- - - 181,729 181,729
発行済受益証券
- - - 107,641 107,641
利息
- - - 9,921 9,921
費用払戻
$ 5,386,354 $ 4,526,857 $ - $ 446,227
$ 10,359,438
資産合計
負債
$ 49 $ - $ - $ - $ 49
当座貸越
以下に対する未払金：
- - - 424,312 424,312
購入した証券
- - - 11,327 11,327
専門家報酬
- - - 6,975 6,975
管理事務代行報酬
- - - 1,715 1,715
報酬代行会社報酬
- - - 956 956
販売報酬
- - - 591 591
登録事務代行報酬
- - - 352 352
投資運用会社報酬
- - - 143 143
代行協会員報酬
管理会社代行サービス会
- - - 71 71
社報酬
負債（受益者に帰属する純資
49 - - 446,442 446,491
産を除く）
$ - $ (215) $ 9,912,947
$ 5,386,305 $ 4,526,857
利息および感応度ギャップ
2021 年２月 28 日時点において、金利が 50 ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定で
あった場合、このキャッシュポジションが 1 年間保有されたと仮定すると、受益証券の受益者に帰属する純資
産の同期間における運用による増減幅は、およそ 4 万 1,244 豪ドルである。この変動の大部分は、債券の市場
価格の変動によるものである。
（ iii ）市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、または
予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、特に証
券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、
特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例として
は、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対す
る全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働
力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす
要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価
値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。
以下の表は、 2021 年２月 28 日時点における市場価格リスクの集中度の概要を示したものである。
21/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産全体に対す
業界名 公正価値 る割合（ % ）
債券への投資
$ 843,455 8.5%
自動車製造
69.1%
銀行 6,847,768
282,699 2.9%
飲料
300,939 3.0%
土木建設
405,554 4.1%
食料品
400,573 4.0%
ガス
$ 9,080,988 91.6%
債券投資合計
$ 9,080,988 91.6%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ：
以下の表は、 2021 年２月 28 日時点における市場価格リスクの集中度の概要を示したものである。
純資産全体に対す
国名 公正価値 る割合（ % ）
債券への投資
$ 2,234,817 22.4%
オーストラリア
611,895 6.2%
フランス
405,300 4.1%
ドイツ
619,808 6.3%
日本
405,554 4.1%
ニュージーランド
808,609 8.2%
スペイン
413,952 4.2%
アラブ首長国連邦
15.5%
英国 1,533,189
2,047,864 20.6%
米国
$ 9,080,988 91.6%
債券投資合計
$ 9,080,988 91.6%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ：
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括利益計算書において認識された公正価値の変動に基づ
く公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計および包括利益の
合計に直接的な影響を及ぼす。
2021 年２月 28 日時点で債券投資資産の市場価格が 1% 上昇した場合、その他一切が同じであれば、受益証券の
受益者に帰属する純資産は９万 810 豪ドル増加する。反対に、市場価格が１％下落した場合、その他一切が同
じであれば、かかる純資産には同額の逆方向の影響が生じる。
（ B ）信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができないリスク
である信用リスクに対するエクスポージャーを有する。
発行体の信用格付けまたは発行体の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発
行体への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行体の財政状態および義務の条件の
両方に依存して変化する。
上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決済／支払が行われる。
売却した証券の提供は、仲介業者が支払を受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であ
ると考えられる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方
が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
22/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年２月 28 日時点における、すべての金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態
計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有して
い ない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
2021 年２月 28 日時点で、本シリーズ・トラストの証券取引における精算および預託業務は、主に保管会社が
担当するが、かかる保管会社はフィッチ信用格付けで A プラスを得ている。 2021 年２月 28 日時点において、実
質的にすべての現金および現金同等物、および投資による残高は、保管会社が保管している。
本シリーズ・トラストにおける上記リスクの管理ポリシーは、定評のある格付け機関であるムーディーズに
より投資グレードと認定された債券に投資するというものである。本シリーズ・トラストはまた、同格付け
機関のアプローチと一貫性を持つアプローチを採用した投資アドバイザーが格付け評価を行った、格付けな
しの資産に投資する場合がある。
以下の表は、 2021 年２月 28 日時点における本シリーズ・トラストの負債ポートフォリオの信用品質につき、
純資産全体に対する割合（ % ）を示したものである。
純資産全体に
対する割合
格付け * （％）
A1 11.4 ％
A2 12.4 ％
A3 30.5 ％
Aa3 4.1 ％
Aaa 4.1 ％
Baa1 10.2 ％
Baa2 10.7 ％
格付けなし 8.2 ％
91.6 ％
* 証券が格付けされている場合、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから入手したものである。
（ C ）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによ
る非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場
合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要
な投資戦略が、先進国以外の国における証券、デリバティブ、あるいは重大な市場リスクおよび／または信
用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクス
ポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが保有す
る金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に記載した額
は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
23/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年２月 28 日 1 カ月未満 1 ～ 3 カ月 合計
$ 49 $ - $ 49
当座貸越
以下に対する未払金：
424,312 - 424,312
購入した証券
11,327 - 11,327
専門家報酬
6,975 - 6,975
管理事務代行報酬
1,715 - 1,715
報酬代行会社報酬
956 - 956
販売報酬
591 - 591
登録事務代行報酬
352 - 352
投資運用会社報酬
143 - 143
代行協会員報酬
71 - 71
管理会社代行サービス会社報酬
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
$ 446,491 $ - $ 446,491
（受益者に帰属する純資産を除く）
受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、これらの商品の保有者は一般に中長
期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは
想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の 15 ％未満に抑えることにより管理され
る。
（ D ）リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社のチームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよびリ
スクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受け
る。潜在的な投資家は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採用したリスク管理
フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリ
スク、あるいは現在知られているその他の方法または今後開発される方法）が、その目的を達成し、大規模
な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保証はないことを理解する必要がある。将来
の取引パターンや将来の金融市場において投資商品にどのような価格が付くかについて、正確に予測するこ
とを保証するような、リスク管理システムおよびテクニック、または価格モデルは存在しない。
（ E ）資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量
により毎日の募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるもの
である。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に
報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発
展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を保護することである。資本構成
を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーに基づき以下を実行する。
• 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益
者に支払う配分額を調整する。
• 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
24/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
（ A ）保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持
たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行または仲介業者が破綻する
可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全
体または一部を失う可能性がある。
（ B ）免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代
表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、
本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
（ C ）決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異なる。
海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生
しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券に対する支払や証券の提供の遅延等）。場合によっては、
一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。これらの問題は、管理
会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。
管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性が
あり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結
果が生じうる。管理会社が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその
後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売
却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能
性がある。
（ D ）カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相
手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状
態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。こ
のような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社は
さらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対
して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2021 年２月 28 日に終了した期間において、担保を一切設定し
ていない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を
行っていない。
（ E) 集中リスク
投資運用会社は、実質的に投資対象債券の受益証券の販売から得る利益のすべてを投資しており、そのため
投資対象債券から発生した損失は本シリーズ・トラストの財政状態全体に多大な悪影響を及ぼす場合があ
る。
（ F ）オーストラリア債券に対する投資リスク
発行体の商品へのエクスポージャーには、重大な経済的および政治的リスクが含まれる可能性がある。オー
ストラリア債に投資することで、本シリーズ・トラストはオーストラリアにおける政治的、社会的、経済的
な変化から生じる直接的または間接的な影響に晒される場合がある。政治的変化によって、オーストラリア
の発行体が債務義務を適時に支払う意思に影響が及ぶ可能性がある。また、反映されるものとして、国およ
び地方の経済状況の中でもとりわけ、インフレ率、対外債務の額および GDP が、地域の発行体が債務義務を履
行する能力に影響を及ぼす場合がある。
（ G ）投資対象債券の利息は提供されない
25/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象債券のパフォーマンスに依存する。本受益証券
への投資は、受益者に対し、投資対象債券に対しての直接的な持分を提供するものではない。
（ H ）本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2025 年８月 29 日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、
かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
(I) その他のリスク
当年度中に、世界保健機関は新型コロナウイルスの爆発的感染拡大がパンデミックであると宣言した。状況
は流動的であり、世界中のさまざま都市や国が感染拡大に対処するため、それぞれの対策を進めている。こ
のような状況の急速な展開や変化を受け、最終的な影響の予測が難しくなっており、この事態が経済および
市況に継続的な悪影響を及ぼし、世界的な景気減速を招く可能性がある。
管理会社と受託会社は COVID-19 関連の動向を監視しており、既存の事業継続計画に加えて、各国の保健機
関、該当する政府、および一般的なパンデミック対策のベストプラクティスを指針として、連携して運用上
の対策を講じている。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号「 公正価値の測定 」を適用しており、金融資産と金融負債の両方に対
し、公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および
取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を
用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を
作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して
採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の
他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使
用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固
有のインプットに対する依存を可能なかぎり少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的である
と認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを
使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではない
ため、仮定に基づく見積りである。
モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、
使用されたバリュエーションの手段は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要
素を十分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデル
リスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される場合が
ある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用し
て、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3 階層により構成される。
• レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に対する活発な市場における相場価格（未調
整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
• レベル２のインプットとは、レベル 1 に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的あるいは間接
的に、当該資産または負債に対する観察が可能なものを指す。
• レベル３のインプットとは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定全体が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重大なイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。この目的のため、個別インプットの重
26/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能
なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合は、
か かる測定はレベル 3 の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価
するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定は、管理会社の助言の下、管理事務代
行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、
定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関
与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、 2021 年２月 28 日時点で
使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（未調整）同一商 重要度の高い 重要度の高い
品の活発な市場に その他の観察可能 観察不可能な
損益を公正価値で測定した金融 おける相場価格 なインプット インプット 2021 年 2 月 28 日
資産 （レベル 1 ） （レベル 2 ） （レベル 3 ） 時点の公正価値
$ - $ 9,080,988 $ - $ 9,080,988
債券への投資
純損益を通じて公正価値で測定
$ - $ 9,080,988 $ 9,080,988
$ -
する金融資産
2021 年２月 28 日までの期間において、レベル１、レベル２、およびレベル３の間の移転は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の相場価格や、仲買業者による値付け、
または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品について
は、レベル２に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル２の金融
商品には、活発な市場で取引されておらず、または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュ
エーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非移転性を反映して調整す
る場合がある。
レベル３に分類される投資は、取引が頻繁ではないため、観察不可能な重大なインプットを含む。
2021 年２月 28 日時点で、本シリーズ・トラストはレベル 3 に分類される証券を保有していない。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ i ） 2021 年２月 28 日時点において、現金および現金同等物、ならびにその他すべての資産および負債
（前払報酬、ならびに発行済受益証券、利息、費用払戻、当座貸越に対する未収金、ならびに購入し
た証券、専門家報酬、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、販売報酬、登録事務代行報酬、投資顧
問報酬、投資運用会社報酬に対する未払金を含む）は短期の金融資産または金融負債と見なされ、短
期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーションの手段の詳細に
ついては、注記 2 を参照のこと。
（ ii ） 受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻しおよび発行につき、財務
諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資産に対する
持分割合を算定し、かかる割合の買戻しおよび発行を行う。従って、受益者に帰属する純資産の帳簿
価額は、ほぼ公正価格に等しい。
6. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益
2021 年２月 28 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
び金融負債
に係る純利益は、以下により構成される。
$ 1,273
債券投資に係る実現純益
27/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年２月 28 日
$ 11,458
債券への投資に係る未実現純評価益の変動
7. 報酬、費用、および関連当事者間取引
7.1 報酬および費用
（ A ）管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、 $3,750 の月額最低料金を条件として、最初の 5 億米ドルの純資産で 0.06 ％、次の５億米
ドルの純資産で 0.05 ％、 10 億米ドルを超える純資産で 0.04 ％を１年当たりの報酬として受け取る。管理事務
代行会社が 2021 年２月 28 日に終了した期間に獲得した報酬および、 2021 年２月 28 日時点で管理事務代行会社
に対する未払いの報酬 は、 それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（ B ）保管会社報酬
保管会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.03 ％を年当たりの報酬として受け
取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。 保管会社 が 2021 年２月 28 日に終了した期間 に獲得した報
酬および、 2021 年２月 28 日時点で保管会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政
状態計算書に記載されている。
（ C ）登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、純資産価値の 0.01 ％を年当たりの報酬として、および 1 取引当たり 10 ドルの報酬を受け
取るものとする。 登録事務代行会社 が 2021 年２月 28 日に終了した期間に獲得した報酬および、 2021 年２月 28
日時点で登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記
載されている。
（ D ）専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。 2021 年２月 28 日に終了した期間中に支払われた手数料、
および 2021 年２月 28 日時点で未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に開示されて
いる。
（ E ）投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の上限 0.30 ％を含む報酬を年当た
りの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。
投資運用会社報酬は投資運用契約に準じて調整され、投資運用会社から管理事務代行会社へ毎月通知される
場合がある。また、以下の表に示す通り、２年オーストラリア国債利回りと関連している。
投資運用会社報酬割合
２年オーストラリア国債利回り
（純資産価値に対して
年率）
0.50 ％以下 0.05 ％
0.50 ％超～ 0.75 ％以下 0.10 ％
0.75 ％超～ 1.00 ％以下 0.15 ％
1.00 ％超～ 1.25 ％以下 0.20 ％
1.25 ％超 0.30 ％
2021 年２月 28 日に終了した期間において、投資運用会社が獲得した報酬および、 2021 年２月 28 日の時点で投
資運用会社に支払うべき未払金は、それぞれ 包括利益計算書および 財政状態計算書に記載されている。
（ F ） 販売報酬
28/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
販売会社は、年当たり報酬として、各評価日までに蓄積し、同日に算定した純資産価格の上限 0.30 ％を含む
報酬に、各ユニットクラスの受益証券の総発行口数で販売会社の持ち口数を除した数に掛け合わせた額（以
下、 「販売報酬」という）を受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。
販売報酬は受益証券分配および買戻契約に準じて調整され、投資運用会社から管理事務代行会社へ毎月通知
される場合がある。また、以下の表に示す通り、２年オーストラリア国債利回りと関連している。
販売報酬割合
２年オーストラリア国債利回り
（純資産価値に対して
年率）
0.50 ％以下 0.05 ％
0.50 ％超～ 0.75 ％以下 0.10 ％
0.75 ％超～ 1.00 ％以下 0.15 ％
1.00 ％超～ 1.25 ％以下 0.20 ％
1.25 ％超 0.30 ％
販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものと
する。 2021 年２月 28 日に終了した期間において、販売会社が獲得した報酬および、 2021 年２月 28 日の時点で
販売会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（ G ）管理会社代行サービス会社報酬
管理会社代行サービス会社報酬は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.01 ％を年当
たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。管理会社代行サービス会社報酬
は、受託会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
2021 年２月 28 日に終了した期間において、管理会社代行サービス会社報酬によって獲得した報酬および、
2021 年２月 28 日の時点で管理会社代行サービス会社報酬として支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算
書および財政状態計算書に記載されている。
7.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方 当事者 を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要
な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管
理会社、および代行協会員は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
（ A ） 受託会社報酬
受託会社は、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬を運営費用報酬から前払いで受け取るものとする。
（ B ）報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の 0.12 ％の報酬（以下、「運営費用報酬」という）を受け取るものと
し、各評価日まで蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代
行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。報酬代行会社が 2021 年２月 28 日に終了した
期間に 獲得した報酬および、 2021 年２月 28 日時点で報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括
利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、および運営経費および費用を支払う責任がある。これら
は、報酬代行会社の合理的な判断において、管理会社報酬と受託会社報酬の関連運営経費および費用（「通
常経費」）として決定される。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は最大費用、特別損失、仲介費用、または諸費用の支払に対して責
任を負わない。最大費用は、受託会社の代理として管理事務代行会社によって、本シリーズ・トラストの資
産外から支払われる。これは TER 上限を上限として含み、 TER 上限を超えるいかなる最大費用も投資運用会社
29/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
が負担する。特別損失、仲介費用、諸費用は TER 上限の範囲には含まれず、本シリーズ・トラストの資産外か
ら、受託会社の代理として管理事務代行会社によって支払われる。
運営費用報酬のみでは通常経費を支払うことができない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を
負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に
対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運用費用報酬は、四半期毎に後払いで支払われる。また、最初の蓄積期間のみ、初回期間の終了日を除き、
それ以降に蓄積した金額が支払われる。その他すべての蓄積期間については、暦上の各四半期の最終日を
「報酬算定日」とし、最後の蓄積期間を除くすべての期間で、次の報酬算定日まで（当日を含む）に蓄積し
た金額、最後の蓄積期間については最終買戻日もしくはかかる日が評価日でない場合は直前の評価日（「最
終評価日」という）までに蓄積した金額が支払われる。
疑義の内容に記すと、最終評価日は報酬算定日であってはならず、最終蓄積期間は最終評価日で終了する。
（ C ）管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを投資運用会社報酬として受け取るものと
し、月割りの後払いで支払われる。
（ D ） 代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日まで蓄積し、同日に算定した純資産価格の 0.01 ％を年当たりの報酬として受け取る
ものとし、四半期ごとの後払いで支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会
社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2021 年２月 28 日に終了した期間において、代行
協会員会社が獲得した報酬および、 2021 年２月 28 日の時点で代行協会員会社に支払うべき未払金は、それぞ
れ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大 10% まで
を借り入れることが可能である。 2021 年２月 28 日に終了した期間中、本シリーズ・トラストは借入金を負担
しなかった。
9. 後発事象
2021 年３月１日以来の COVID-19 のパンデミックの拡大は進行中であり、その影響は金融市場に悪影響を与え
ることが証明されている。このような状況の急速な展開や変化を受け、最終的な影響の予測が難しくなって
おり、この事態が経済および市況に継続的な悪影響を及ぼし、世界的な景気減速を招く可能性がある。管理
会社と受託会社は、この後発事象の結果が 2021 年２月 28 日付の財務諸表に何らかの財務的な影響を及ぼすと
は考えていない。
管理会社と受託会社は COVID-19 関連の動向を監視しており、既存の事業継続計画に加えて、各国の保健機
関、該当する政府、および一般的なパンデミック対策のベストプラクティスを指針として、連携して運用上
の対策を講じている。
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2021 年４月 30 日までのすべての後発取引および事象を
評価した。 2021 年３月１日から 2021 年４月 30 日までの期間において、 186 万 3,361 豪ドル の申込を受け、 47 万
8,010 豪ドル の買戻しを実行した。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていな
い。
30/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2021 年３月末日現在）
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
投資比率
単価 金額 単価 金額
BANCO SANTANDER SA
/AUD/ REGD V/R REG
１ スペイン 債券 1.66% 2023/1/19 8,000 100.76 806,053.95 101.01 808,043.66 7.6%
S EMTN
HSBC HOLDINGS PLC
/AUD/ REGD V/R REG
２ イギリス 債券 1.11% 2024/2/16 8,000 100.32 802,548.82 100.20 801,597.52 7.6%
S EMTN
LLOYDS BANKING
GROUP PLC /AUD/
３ イギリス 債券 3.65% 2023/3/20 7,300 105.33 768,887.89 105.15 767,590.44 7.2%
REGD MTN
BARCLAYS PLC /AUD/
４ イギリス 債券 1.84% 2023/6/15 7,500 101.48 761,090.77 101.80 763,479.83 7.2%
REGD V/R REG S
MERCEDES-BENZ
オーストラ
AUSTRALIA /AUD/
５ 債券 1.63% 2022/8/30 6,500 101.03 656,718.07 101.33 658,645.00 6.2%
リア
REGD EMTN
SUMITOMO MITSUI
６ FINL GRP /AUD/ 日本 債券 3.66% 2022/3/29 6,000 102.80 616,804.50 103.00 618,016.27 5.8%
REGD
CITIGROUP INC
７ アメリカ 債券 1.73% 2023/10/27 5,930 102.83 609,785.16 102.73 609,216.75 5.7%
/AUD/ REGD V/R
MORGAN STANLEY
８ /AUD/ REGD MTN SER アメリカ 債券 5.00% 2021/9/30 5,000 102.17 510,834.83 102.21 511,039.07 4.8%
GMTN
GOLDMAN SACHS
GROUP INC /AUD/
９ アメリカ 債券 4.70% 2021/9/8 5,000 101.76 508,792.88 101.80 508,989.61 4.8%
REGD MTN
WELLS FARGO &
COMPANY /AUD/ REGD
10 アメリカ 債券 3.00% 2021/7/27 5,000 100.76 503,777.62 100.81 504,059.85 4.7%
MTN SER GMTN
TOYOTA FINANCE
オーストラ
11 AUSTRALIA /AUD/ 債券 3.30% 2023/11/22 4,000 106.80 427,192.00 106.63 426,518.35 4.0%
リア
REGD
EMIRATES NBD BANK
アラブ首長
12 PJSC /AUD/ REGD 債券 4.75% 2022/2/18 4,000 102.60 410,385.42 103.20 412,817.11 3.9%
国連邦
MTN
BANK OF QUEENSLAND
オーストラ
LTD /AUD/ REGD REG
13 債券 3.00% 2021/11/16 4,000 101.50 405,992.82 101.57 406,297.84 3.8%
リア
S MTN
FONTERRA
ニュージー
COOPERATIVE GRP
14 債券 4.50% 2021/6/30 4,000 100.98 403,934.06 100.99 403,943.77 3.8%
ランド
/AUD/ REGD MTN
KFW 6.25%
15 ドイツ 債券 6.25% 2021/5/19 4,000 100.81 403,221.41 100.73 402,921.80 3.8%
05/19/21 /AUD/
BNP PARIBAS /AUD/
16 フランス 債券 4.38% 2021/11/18 3,000 102.44 307,315.48 102.52 307,556.44 2.9%
REGD REG S EMTN
MIZUHO FINANCIAL
17 GROUP /AUD/ REGD 日本 債券 1.41% 2023/7/19 3,000 101.60 304,790.78 101.52 304,552.47 2.9%
V/R
COCA-COLA AMATIL
オーストラ
LTD /AUD/ REGD REG
18 債券 4.25% 2021/8/12 2,780 101.33 281,684.56 101.34 281,730.75 2.7%
リア
S EMTN
SUNCORP-METWAY LTD
オーストラ
19 債券 1.85% 2024/7/30 2,500 103.06 257,646.32 102.82 257,060.02 2.4%
/AUD/ REGD MTN リア
CANADIAN IMPERIAL
20 BANK /AUD/ REGD カナダ 債券 1.60% 2023/6/9 2,500 101.93 254,815.69 101.84 254,592.29 2.4%
MTN
31/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
GOLDMAN SACHS
GROUP INC /AUD/
21 アメリカ 債券 4.00% 2024/5/2 2,000 109.11 218,211.39 108.62 217,245.00 2.0%
REGD REG S MTN
BNP PARIBAS /AUD/
22 フランス 債券 1.78% 2022/12/16 2,000 101.36 202,725.12 101.72 203,430.71 1.9%
REGD V/R EMTN
VOLKSWAGEN FIN
オーストラ
SERV AUST /AUD/
23 債券 3.30% 2022/2/28 1,800 101.87 183,357.78 102.26 184,068.17 1.7%
リア
REGD REG S MTN
32/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2021 年３月末日現在 735,000 米ドル（約 8,137 万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、 2021 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 110.71 円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行
為することに何ら制限はありません。
管理会社は、 2021 年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
米ドル
1,215,518,134
豪ドル
35,740,698
公募 11
ケイマン諸島 円
7,606,209,343
トルコリラ
255,601,600
私募 28 円
214,766,999,700
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたま
たは与えることが予想される事実はありません。
33/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日までおよび 2019 年１月１日か
ら 2019 年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって
作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に
相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併
記されています。日本円による金額は 2021 年３月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.71 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
34/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
損益およびその他の包括利益計算書（ 2019 年 12 月 31 日終了事業年度）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
損益計算書（米ドル）
受取利息 34,534 3,823 22,534 2,495
－うち、償却原価で測定される
34,534 3,823 22,534 2,495
金融商品にかかる受取利息
純受取利息 4 34,534 3,823 22,534 2,495
サービス報酬収入 5 215,000 23,803 205,000 22,696
その他（損失）／収益 (21) (2) 8 1
純収益 249,513 27,624 227,542 25,191
一般管理および営業費 6 (143,734) (15,913) (121,067) (13,403)
引当金繰入および税引前営業利益 105,779 11,711 106,475 11,788
税引前利益 105,779 11,711 106,475 11,788
法人税等 7 - - - -
税引後利益 105,779 11,711 106,475 11,788
８ページから 17 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
35/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書（ 2019 年 12 月 31 日現在）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
資産（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
その他資産 10 217,427 24,071 206,873 22,903
資産合計 1,653,613 183,071 1,420,240 157,235
負債（米ドル）
その他負債 10 131,329 14,539 3,735 414
負債合計 131,329 14,539 3,735 414
株主資本（米ドル）
資本金 11 735,000 81,372 735,000 81,372
利益剰余金 787,284 87,160 681,505 75,449
株主資本合計 1,522,284 168,532 1,416,505 156,821
負債および株主資本合計 1,653,613 183,071 1,420,240 157,235
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
)
)
) 取締役
)
)
８ページから 17 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
36/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
持分変動計算書（ 2019 年 12 月 31 日終了事業年度）
資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2019 年度
2019 年度持分変動計算書（米ドル）
2019 年１月１日現在の残高 735,000 81,372 681,505 75,449 1,416,505 156,821
当該年度の利益 - - 105,779 11,711 105,779 11,711
2019 年 12 月 31 日現在の残高 735,000 81,372 787,284 87,160 1,522,284 168,532
2018 年度
2018 年度持分変動計算書（米ドル）
2018 年１月１日現在の残高 735,000 81,372 575,030 63,662 1,310,030 145,033
当該年度の利益 - - 106,475 11,788 106,475 11,788
2018 年 12 月 31 日現在の残高 735,000 81,372 681,505 75,449 1,416,505 156,821
８ページから 17 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
37/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書（ 2019 年 12 月 31 日終了事業年度）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
営業活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
当該年度の利益 105,779 11,711 106,475 11,788
純利益を営業活動より生じた
現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前
純利益に含まれる非現金項目：
受取利息 4 (34,534) (3,823) (22,534) (2,495)
未実現損益 21 2 (8) (1)
営業資産および負債変動前の
71,266 7,890 83,933 9,292
営業活動より生じた現金
営業資産の純（増）／減：
その他資産 (10,575) (1,171) 92,358 10,225
営業資産の純（増）／減： (10,575) (1,171) 92,358 10,225
営業負債の純増／（減）：
その他負債および引当金 127,594 14,126 (1,639) (181)
営業負債の純増／（減） 127,594 14,126 (1,639) (181)
法人税等の支払額 - - - -
営業活動より生じた現金 188,285 20,845 174,652 19,336
財務活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
受取利息 4 34,534 3,823 22,534 2,495
財務活動により生じた現金（米ドル） 34,534 3,823 22,534 2,495
現金および現金同等物の純増額 222,819 24,668 197,186 21,830
期首における現金および現金同等物 1,213,367 134,332 1,016,181 112,501
期末における現金および
1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
現金同等物（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
期末における現金および
1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
現金同等物（米ドル）
８ページから 17 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
38/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に
設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行およ
び運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウ
ス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成されてい
る。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および国際会計基
準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な会
計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（ USD ）である。期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米
ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。
為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算
される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
39/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する（注
記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である場合や、
その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金は不良債権の減損を差
し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込むことにより、 IFRS 第９号にお
ける発生損失モデルから、 IFRS 第９号における予想信用損失（ ECL ）モデルに変更となった。本基準の適用に
よる当社財務諸表への重大な影響はない。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識される。
40/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当 社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当 社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当 社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）そ の企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している。）。
（ⅱ）そ の企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している。）。
（ⅲ）両 企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）あ る企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）あ る企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）あ る企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ ａ）（ｉ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
・ IFRIC 第 23 号：国際会計基準審議会（ IASB ）は 2017 年６月に IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不
確実性」を公表した。 IFRIC 第 23 号は、法人所得税務処理に関する不確実性について明確化を図るもので
あり、 IAS 第 12 号に基づく法人所得税務処理に関して不確実性が存在する場合に、課税所得（税務上の欠
損金）、税務基準額、未使用の欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決定に適用される。 IFRIC 第
23 号は、 2019 年１月１日以降に始まる年度から有効となった。当社は 2019 年１月１日に IFRIC 第 23 号を適
用した。この適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていな
い。
41/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針（続き）
・ IFRS 年次改善 2015 － 2017 年サイクル： IASB は、 2017 年 12 月に「 IFRS 年次改善 2015 － 2017 年サイクル」
（ IFRS 改善 2015 － 2017 年）を公表した。 IFRS 改善 2015 － 2017 年は、 2019 年１月１日以降に始まる年度か
ら有効となった。当社は 2019 年１月１日に IFRS 年次改善 2015 － 2017 年サイクルを適用した。この適用
は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
・ IAS 第 19 号の改訂：制度改訂、縮小または清算： IASB は 2018 年２月に「制度改訂、縮小または清算」
（ IAS 第 19 号の改訂）を公表した。これは確定給付年金制度に変更が生じた場合に企業が年金費用をどの
ように決定するかを規定するものである。 IAS 第 19 号の改訂は 2019 年１月１日以降に始まる年度から有効
となった。当社は 2019 年１月１日に IAS 第 19 号の改訂を適用した。この適用は、当社の財政状態、経営成
績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これま
でに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響
を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記 17 ）。
４．純受取利息
2019 年度 2018 年度
純受取利息（米ドル）
現金預け金にかかる受取利息 34,534 22,534
受取利息 34,534 22,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
2019 年度 2018 年度
収益（米ドル）
サービス報酬収入 215,000 205,000
収益合計 215,000 205,000
42/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
６．一般管理および営業費
2019 年度 2018 年度
一般管理および営業費（米ドル）
その他費用 (34,668) (1,315)
銀行手数料 (191) (545)
営業費 (34,859) (1,860)
監査報酬 (3,119) (3,117)
役員報酬 (105,756) (106,500)
専門家サービス - (9,590)
一般管理費 (108,875) (119,207)
一般管理および営業費合計 (143,734) (121,067)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、 2029 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの
保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社
がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティ
ティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一
般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。当社がス
ポンサーではあるが持分を有していない非連結ストラクチャード・エンティティについて、当社は報告期間
中これらエンティティから投資運用報酬を受け取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移
管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費用は受
け取っておらず、 2019 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有していない。
－ HOLT® ジャパン・インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用とし
て 5,000 米ドル（ 2018 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2019 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有してい
ない。
43/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート α ・ファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツイン α ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株 α ファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB/MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式 α ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債 5 － 7 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J-REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供する意向はない。
44/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
2019 年度 2018 年度
現金預け金（米ドル）
現金預け金 1,436,186 1,213,367
現金預け金合計 1,436,186 1,213,367
10 ．その他の資産および負債
2019 年度 2018 年度
その他資産（米ドル）
未収利息および報酬 217,427 206,873
その他資産合計 217,427 206,873
2019 年度 2018 年度
その他負債（米ドル）
未払利息および報酬 131,329 3,735
その他負債合計 131,329 3,735
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2019 年度 2018 年度
株数 米ドル 株数 米ドル
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
45/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
11 ．資本金（続き）
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対
するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管
理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。 2019 年お
よび 2018 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスク
にさらされている。
HKD は米ドル（以下、「 USD 」という。）に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リス
クは重要ではないと考えている。
46/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の公正価
値と大きな相違はない。
13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は通常の業務過程において、次の重要な関連当事者間
取引を行った。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産（米ドル）
その他資産 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
資産合計 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
負債および資本（米ドル）
その他負債 25,573 - 25,573 3,735 - 3,735
資本金 735,000 - 735,000 735,000 - 735,000
負債および株主資本合計 760,573 - 760,573 738,735 - 738,735
ｂ）関連当事者間の収益および費用
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
その他収益（米ドル）
その他収益 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
その他費用（米ドル）
その他費用 34,668 - 34,668 1,315 - 1,315
ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2019 年度 2018 年度
短期従業員給付 105,756 106,500
経営幹部報酬合計 105,756 106,500
47/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
14 ．親会社および最終的な持株会社
2019 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドで
あり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。ク
レディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
15 ．比較対象期間の数値修正再表示
当社の財務報告については、修正再表示を行っていない。
16 ．修正を要しない後発事象
2019 年度において、修正を要しない重要な事象は存在しない。
17 ．公表後、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、 IASB は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、本財務
諸表では採用されていない複数の改訂、新基準、 IFRS 第 17 号「保険契約」を公表している。このうち当社に
関連する可能性があるものは、以下のとおりである。
発効する会計期間の期首
IFRS 第３号の改訂、 「事業の定義」 2020 年１月１日
IAS 第１号および IAS 第８号の改訂、 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日
当社は現在、これらの改訂基準が初度適用期間に及ぼすと予想される影響について評価を行っている。本修
正は、 2020 年１月１日以降に開始される年度に適用でき、早期導入が認められている。 2020 年１月１日の適
用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
48/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
49/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
50/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
51/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
52/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
53/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
54/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
55/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
56/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
57/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
58/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
59/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
60/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
61/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
62/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の
包括利益計算書をご参照ください。
63/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから 17 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（以下、「会社」という。）の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業
年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2019 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際会
計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定（「 IESBA 基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の
監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、
IESBA 基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに関
する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対してい
かなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財務諸表
または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と思われるもの
がないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査
法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はない。
64/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的として
作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対する
責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で
必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合が
あり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性
があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家として
の懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、評
価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見よりも
リスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無効化
を伴う可能性があるためである。
65/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これは会社
の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価する。
－ 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に基づ
き、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要
な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、
監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事項に不備がある
場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、会社が継続企業とし
て存続できなくなる場合がある。
－ 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング８階
チャーター・ロード 10
香港、セントラル
66/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set out on
pages 4 to 17, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, the statement of profit and
loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flow for the year
other then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2019 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements section of
our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included in
the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information; we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
67/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors’ for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose.
We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the Audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations or the
override of internal control.
68/69
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company
’s internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
69/69
