プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【計算期間】 第９期中（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
【ファンド名】 プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（Premium Funds － Global Corporate Bond ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、令和３年２月26日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するプレミアム・ファンズ（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2013
年３月28日から運用を開始しており、その運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2021年３月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
投資証券 ルクセンブルグ 40,765,228.95 97.94
現金その他の資産（負債控除後） 857,450.85 2.06
合計 41,622,679.80
100.00
（純資産価額） （約4,608百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびユーロの円貨換
算は、便宜上、2021年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円、１豪ド
ル＝84.36円および１ユーロ＝129.80円）による。以下別段の表示がない限り、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示はすべ
てこれによるものとする。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、豪ドル建て、ユーロ建てまたは円建
てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、豪ドル貨、ユーロ貨または円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年３月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
比率
銘柄 種類 口数
地域名
（％）
単価 金額 単価 金額
BlackRock Global Funds
- Global Corporate
ルクセン 投資
2,308,336.860 14.99 34,611,158.87 17.66 40,765,228.95 97.94
ブルグ 法人
Bond Fund Class X2
(USD)
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（2021年３月末日現在）
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2021年３月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
サブ・ファンドの2021年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりであ
る。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 基準通貨 円
米ドル建て 12.40 米ドル 1,373
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.00 豪ドル 1,097
2020 年４月末日 39,503,284.16 4,373,408,589
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.97 ユーロ 1,424
円建て（ヘッジあり） 1,098 円 －
米ドル建て 12.51 米ドル 1,385
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.10 豪ドル 1,105
５月末日 40,112,208.79 4,440,822,635
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.05 ユーロ 1,434
円建て（ヘッジあり） 1,107 円 －
米ドル建て 12.75 米ドル 1,412
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.34 豪ドル 1,125
６月末日 40,305,329.42 4,462,203,020
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.24 ユーロ 1,459
円建て（ヘッジあり） 1,127 円 －
米ドル建て 13.11 米ドル 1,451
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.71 豪ドル 1,157
７月末日 42,205,323.06 4,672,551,316
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.54 ユーロ 1,498
円建て（ヘッジあり） 1,158 円 －
米ドル建て 12.99 米ドル 1,438
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.58 豪ドル 1,146
８月末日 41,566,279.42 4,601,802,795
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.42 ユーロ 1,482
円建て（ヘッジあり） 1,147 円 －
米ドル建て 13.02 米ドル 1,441
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.59 豪ドル 1,146
９月末日 41,176,486.28 4,558,648,796
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.44 ユーロ 1,485
円建て（ヘッジあり） 1,148 円 －
米ドル建て 13.01 米ドル 1,440
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.57 豪ドル 1,145
10 月末日 40,756,850.33 4,512,190,900
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.42 ユーロ 1,482
円建て（ヘッジあり） 1,147 円 －
米ドル建て 13.29 米ドル 1,471
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.87 豪ドル 1,170
11 月末日 43,052,766.26 4,766,371,753
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.66 ユーロ 1,513
円建て（ヘッジあり） 1,171 円 －
米ドル建て 13.33 米ドル 1,476
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.89 豪ドル 1,172
12 月末日 44,491,664.24 4,925,672,148
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.68 ユーロ 1,516
円建て（ヘッジあり） 1,173 円 －
米ドル建て 13.25 米ドル 1,467
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.80 豪ドル 1,164
2021 年１月末日 44,368,647.22 4,912,052,934
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.60 ユーロ 1,506
円建て（ヘッジあり） 1,166 円 －
米ドル建て 12.97 米ドル 1,436
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.51 豪ドル 1,140
２月末日 43,500,691.50 4,815,961,556
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.35 ユーロ 1,473
円建て（ヘッジあり） 1,140 円 －
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米ドル建て 12.88 米ドル 1,426
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.41 豪ドル 1,131
３月末日 41,622,679.80 4,608,046,881
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.25 ユーロ 1,460
円建て（ヘッジあり） 1,131 円 －
＜参考情報＞
（2013年３月28日（運用開始日）～2021年３月末日）
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
2021 年３月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
（注）
期間
収益率
2020 年４月１日～2021年３月末日 7.78 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2020 年４月１日～2021年３月末日 6.77 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2020 年４月１日～2021年３月末日 6.23 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2020 年４月１日～2021年３月末日 6.60 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもの
である。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は各受益
証券の１口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当たり純資産価格を対比
して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
の年間騰落率は、各受益証券の表示通貨建てで計算されており、円貨に為替換算されていない。したがって、円貨に為替
換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
（注４）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注５）サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用
いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注６）サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株…………TOPIX（配当込み）
先進国株………FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株………S&P 新興国総合指数
日本国債………BBGバークレイズE１年超日本国債指数
先進国債………FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債………FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P 新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、サブ・ファンドは、㈱東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいか
なる損害に対しても、責任を有しない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数（円
ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数
は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。London Stock
Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆す
るものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年３月末日現在の発行済口数は、以下のとおり
である。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年４月１日 104,541.832 166,771.111 1,217,958.031
～2021年３月末日 (104,541.832) (166,771.111) (1,217,958.031)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年４月１日 394,408.935 450,833.501 1,978,839.996
～2021年３月末日 (394,408.935) (450,833.501) (1,978,839.996)
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年４月１日 14,933.779 36,754.957 258,757.058
～2021年３月末日 (14,933.779) (36,754.957) (258,757.058)
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年４月１日 16,733.535 20,088.306 227,394.135
～2021年３月末日 (16,733.535) (20,088.306) (227,394.135)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定に従って日本文に翻訳して作
成したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類はユーロ、豪ドル、日本円および米ドルで表示されている。
日本文の中間財務書類には、特段の記載のない限り、下記に挙げた通貨の2021年３月31日現在におけ
る株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数
値が総数と一致しない場合がある。
１ユーロ ＝ 129.80円
１豪ドル ＝ 84.36円
１米ドル ＝ 110.71円
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（１）【資産及び負債の状況】
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純資産計算書
2021 年２月28日現在
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価35,258,215.89米ドル
（3,903,437千円）） 1.2 41,786,329.71 4,626,165
1,323,497.62 146,524
銀行預金
532,302.66 58,931
為替先渡取引に係る未実現評価益 1.6,10
43,642,129.99 4,831,620
資産合計
負債
39,356.09 4,357
未払弁護士費用
35,953.05 3,980
未払印刷および公告費用
17,971.02 1,990
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4
16,307.80 1,805
未払投資運用会社報酬 5
13,260.15 1,468
為替先渡取引に係る未実現評価損 1.6,10
6,376.88 706
未払専門家費用
3,516.74 389
未払管理事務代行会社報酬 6
3,335.35 369
未払代行協会員報酬 8
2,389.85 265
未払受託会社報酬 2
1,111.60 123
未払管理会社報酬 3
368.90 41
未払保管会社報酬 7
1,491.06 165
その他負債
141,438.49 15,659
負債合計
43,500,691.50 4,815,962
純資産
純資産
米ドル建てクラス受益証券 16,402,040.33 米ドル 1,815,870
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 26,868,854.60 豪ドル 2,266,657
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 259,887,848 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 2,957,220.38 ユーロ 383,847
発行済受益証券口数
1,264,495.861 口
米ドル建てクラス受益証券
1,989,432.999 口
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
227,894.135 口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
260,616.236 口
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格
1,436 円
米ドル建てクラス受益証券 12.97 米ドル
1,140 円
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 13.51 豪ドル
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,140 円
1,473 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 11.35 ユーロ
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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統計情報
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口
口 口
2019 年８月31日 1,420,315.222 2,217,289.901 239,267.422 307,491.703 口
2020 年８月31日 1,247,544.805 口 1,945,037.292 口 225,283.605 口 257,898.122 口
発行受益証券 76,784.703 口 262,838.870 口 6,828.307 口 12,200.492 口
買戻受益証券 (59,833.647) 口 (218,443.163) 口 (4,217.777) 口 (9,482.378) 口
2021 年２月28日 1,264,495.861 口 1,989,432.999 口 227,894.135 口 260,616.236 口
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
純資産、期末
米ドル 豪ドル 円
2019 年８月31日 17,686,452.74 29,476,168.87 269,185,236 3,463,687.91 ユーロ
(1,958,067 千円) (2,486,610 千円) (449,587 千円)
2020 年８月31日 16,204,234.53 米ドル 26,416,391.82 豪ドル 258,319,003 円 2,946,081.44 ユーロ
(1,793,971 千円) (2,228,487 千円) (382,401 千円)
2021 年２月28日 16,402,040.33 米ドル 26,868,854.60 豪ドル 259,887,848 円 2,957,220.38 ユーロ
(1,815,870 千円) (2,266,657 千円) (383,847 千円)
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格、期末
米ドル 豪ドル 円
2019 年８月31日 12.45 13.29 1,125 11.26 ユーロ
(1,378 円) (1,121 円) (1,462 円)
2020 年８月31日 12.99 米ドル 13.58 豪ドル 1,147 円 11.42 ユーロ
(1,438 円) (1,146 円) (1,482 円)
2021 年２月28日 12.97 米ドル 13.51 豪ドル 1,140 円 11.35 ユーロ
(1,436 円) (1,140 円) (1,473 円)
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
財務書類に対する注記
2021 年２月28日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当会計期間に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価
証券に係る過年度の未実現評価損益が当報告期間に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
1.5 外貨換算
米ドル以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
1.6 為替先渡取引
為替先渡取引は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
注２．受託会社報酬
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受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間15,000米ドル、
最 高額は年間30,000米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.03％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.005％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産の年率0.48％の報酬をサブ・ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.44％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率0.095％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.01％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から50年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
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注10．為替先渡取引
2021 年２月28日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の為替先渡取引を有している。
10.1 －豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価益／（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
豪ドル 824,125.00 米ドル 642,178.82 2021 年３月15日 (3,718.24)
米ドル 21,330,736.32 豪ドル 27,855,500.00 2021 年３月15日 500,624.59
為替先渡取引に係る未実現純評価益 496,906.35
10.2 －円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価損
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 2,527,487.72 日本円 266,798,000.00 2021 年３月15日 (13,260.15)
為替先渡取引に係る未実現評価損 (13,260.15)
10.3 －ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 3,683,519.57 ユーロ 3,059,975.00 2021 年３月15日 35,396.31
為替先渡取引に係る未実現評価益 35,396.31
2021 年２月28日現在、サブ・ファンドの未決済の為替先渡取引に係る未実現評価益合計は、519,042.51
米ドルである。
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注11．為替レート
サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての資産および負債の米ドルへの換算に使用された2021年２月26
日現在の為替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
豪ドル 1.2760
ユーロ 0.8231
日本円 106.1299
注12．受益証券の販売および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書に記載されている購入申込通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益
証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という）で発行され、販
売される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社 により、 関連する計算日に計算 さ
れ 、公表 され る。
受益証券は、英文目論見書に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、各買戻日に、かかる受益
証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社 により、 関連する計算日に計算 され 、公
表 され る。
注13．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資運用会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
注14．当会計年度中の重要な事象
管理会社は、COVID－19のパンデミック状況下におけるサブ・ファンドの状況について評価を行い、金融
市場は非常に不安定で世界中の健康状態が依然として困難な状況にあるものの、監査報告書日または近い
将来において、サブ・ファンドを終了する予定はない旨確認している。管理会社は、受益者の最善の利益
のために、サブ・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する予定である。
注15．決算日後の状況
受託会社および管理会社の意見では、当期の財務書類において開示が必要な決算日後に生じた重要な事
象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券明細表
2021 年２月28日現在
（表示通貨：米ドル）
＊
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産評価額
比率
投資信託 米ドル 米ドル ％
BlackRock Global Funds － Global
2,352,833.88 米ドル 35,258,215.89 41,786,329.71 96.06
Corporate Bond Fund Class X2（USD）
投資信託合計 35,258,215.89 41,786,329.71 96.06
投資有価証券合計 35,258,215.89 41,786,329.71 96.06
投資有価証券の分類
2021 年２月28日現在
＊
国名 業種
比率
ルクセンブルグ ％
信託、ファンドおよび類似の金融事業体 96.06
投資有価証券合計 96.06
＊
（ ）百分率で表示された純資産に対する 純資産評価額 の比率
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021 年３月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ(約７億692万円)で、同日現在全額払込済
である。なお、１株額面20ユーロ(約2,596円)の記名式株式272,311株を発行済である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日商事会社に関する法律（随時改正
される。）に基づき1992年２月27日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（随時改正される。）第125－2条に規定された投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通
達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）ならびにオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社（ＡＩＦＭ）として業務を提供する。
管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンド
のポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含
む管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使す
ることができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以
上の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する
十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守
することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務
を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託
先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任
を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因
しない限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
害に関して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサ
ブ・ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理
人として被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限お
よび義務を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理
的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部につい
て、サブ・ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係
会社およびそれらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不
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作為により生じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求に
は適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファン
ドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められて
いる。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファ
ンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2021 年３月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される７本の投資信託を運営および管理して
いる。
（2021年３月末日現在）
分類 内訳（純資産価額）
米ドル建て： 4,333,995,657 米ドル
ユーロ建て： 2,912,263 ユーロ
Ａ分類 通貨建別運用金額
日本円建て： 1,460,786,780,780 円
豪ドル建て： 26,532,153 豪ドル
投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、５本がケ
Ｂ分類
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープンエンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、2021年３
月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.80円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2020 年９月30日現在
（単位：ユーロ）
2020 年９月30日 2020 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,696 350 0 0
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 792,033 102,806 984,908 127,841
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 42,695 5,542 2,510 326
預金 8,429,955 1,094,208 9,223,688 1,197,235
手許現金 0 0 0 0
12,274 1,593 34,413 4,467
前払金
9,276,957 1,204,149 10,245,519 1,329,868
9,279,653 1,204,499 10,245,519 1,329,868
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 706,919 5,446,220 706,919
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 408,317 53,000 303,592 39,406
1,917,877 248,940 1,668,114 216,521
その他の積立金
2,326,193 301,940 1,971,706 255,927
832,720 108,087 2,094,486 271,864
－当期損益
8,605,133 1,116,946 9,512,412 1,234,711
引当金
－納税引当金 443,459 57,561 470,150 61,025
130,125 16,890 94,426 12,256
－その他の引当金
573,583 74,451 564,576 73,282
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 100,937 13,102 138,686 18,001
－その他の債務
0 0 29,845 3,874
１年以内に支払期限の到来するもの
100,937 13,102 168,531 21,875
9,279,653 1,204,499 10,245,519 1,329,868
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2020 年４月１日から2020年９月30日までの期間
（単位：ユーロ）
2020 年９月30日 2019 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 134,302 17,432 305,230 39,619
人件費 504,570 65,493 1,068,193 138,651
流動資産要素に係る評価調整 (1) (0) 0 0
その他の営業費用 85,195 11,058 193,006 25,052
(2,664) (346) 18,855 2,447
その他の利息および類似財務費用
721,402 93,638 1,585,284 205,770
275,899 35,812 694,356 90,127
法人所得税
997,301 129,450 2,279,640 295,897
832,720 108,087 2,094,486 271,864
当期利益
1,830,020 237,537 4,374,126 567,762
費用合計
収益
純売上高 1,763,820 228,944 4,289,749 556,809
その他の営業収益 66,209 8,594 84,377 10,952
(9) (1) 0 0
その他の利息および類似財務収益
1,830,020 237,537 4,374,126 567,762
0 0 0 0
当期損失
1,830,020 237,537 4,374,126 567,762
収益合計
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６【その他】
2021 年２月26日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容
の更新等を行う。
（注）下線の部分は訂正箇所を示す。
証券情報
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
（前略）
＜販売取扱会社＞
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbctb.co.jp
（以下「ＳＭＢＣ信託銀行」または「販売取扱会社」という。）
（注１）ＳＭＢＣ信託銀行は、日本における販売会社が定める販売取扱会社である。ＳＭＢＣ信託銀行の一部の支店等で申込みを
取扱わないこととしている場合がある。また、一部の支店等では、電話による申込みのみを受け付ける場合がある。
（注２）インターネット取引での申込みについては、ＳＭＢＣ信託銀行に照会のこと。
＜訂正後＞
（前略）
＜販売取扱会社＞
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbctb.co.jp
（以下「ＳＭＢＣ信託銀行」または「販売取扱会社」という。）
（注１）ＳＭＢＣ信託銀行は、日本における販売会社が定める販売取扱会社である。ＳＭＢＣ信託銀行の一部の支店等で申込みを
取扱わないこととしている場合がある。また、一部の支店等では、電話による申込みのみを受け付ける場合がある。
（注２）インターネット取引での申込みについては、ＳＭＢＣ信託銀行に照会のこと。
（注３）上記ＳＭＢＣ信託銀行の本店住所は、2021年７月５日付で東京都千代田区丸の内一丁目３番２号に変更の予定である。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2020 年 12 月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ（約 ６ 億 9,140 万円）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面20ユーロ（約 2,539 円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（ニ）会社の沿革
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年 ３ 月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ（約 ７ 億 692 万円）で、同日現在全額
払込済である。なお、１株額面20ユーロ（約 2,596 円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝129.80円）による。
（ニ）会社の沿革
（後略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
② 準拠法の内容
（ハ）ミューチュアル・ファンド規則
＜訂正前＞
（前略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（改正済）（以
下「犯罪収益に関する法律」という。）第５（２）（ａ）条による権限に従って「同等の法域」とし
て随時ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループによりリストに記載される法域（以下
「同等の法域」という。）またはＣＩＭＡにより認可されたその他の法域において規制されている資
産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならない。一般投資家向
け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他
のサービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡにより認可されたその他の
法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しな
ければならない。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家
向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければな
らない。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2021 年１月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
② ケイマン諸島
（中略）
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、ファンドに関しケイマン諸島総督から保証書を
受領した。かかる保証書には、ファンドの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定された
所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有す
る租税を課す法律はファンドを構成する資産もしくはファンドに起因する所得、またはかかる資産も
しくは所得に関連してファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記される。受益
証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2021 年４月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
② ケイマン諸島
（中略）
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、ファンドに関しケイマン諸島 の財務長官 から保
証書を受領した。かかる保証書には、ファンドの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定
された所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格
を有する租税を課す法律はファンドを構成する資産もしくはファンドに起因する所得、またはかかる
資産もしくは所得に関連してファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記され
る。受益証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売
⑤ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与
の防止規則
＜訂正前＞
（前略）
購入申込者は、適用される法律および規則に基づき、実質所有者および管理者のために、またそれ
らのために、またはそれらの代理人のために、マネー・ロンダリング、税務情報交換、規制およびケ
イマン諸島およびその他の法域における類似の事柄に関連して、関係各社が要請に応じて規制当局お
よびその他の者に開示することに同意する。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定
の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認したファンドの
取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の
罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファンドが
かかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
⑥ ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
購入申込者は、適用される法律および規則に基づき、実質所有者および管理者のために、またそれ
らのために、またはそれらの代理人のために、マネー・ロンダリング、税務情報交換、規制およびケ
イマン諸島およびその他の法域における類似の事柄に関連して、関係各社が要請に応じて規制当局お
よびその他の者に開示することに同意する。
⑥ ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
（後略）
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別紙Ｂ
投資先ファンドの概要
リスクに関する留意事項
その他のリスク
＜訂正前＞
（中略）
世界金融市場危機および政府の介入
2007 年以降、世界金融市場は、広範囲にわたるファンダメンタルな混乱と著しく不安定な局面に見舞われ
ており、これが政府の介入につながっている。多くの法域の規制機関は、多数の緊急の規制措置を実施また
は提案している。政府および規制機関の介入は、時として範囲および適用が不明確な場合があり、その結
果、それ自体が金融市場の効率的な機能を損なうこととなる混乱および不確実性をもたらしてきた。どのよ
うな暫定的もしくは恒久的な市場に対する政府規制が追加されるか、および／またはかかる制限が投資顧問
会社が投資先ファンドの投資目的を実行する能力にどのような影響を及ぼすか、という点について予測する
ことはできない。
様々な法域の政府組織による現在の取組みまたは将来の取組みが金融市場を安定させる手助けになるか否
かは不明である。投資顧問会社は、金融市場がこれらの事象の影響を受け続ける期間およびこれら－または
将来の同様の事象－が投資先ファンド、ヨーロッパ経済または世界経済および世界の証券市場に及ぼす影響
を予測することはできない。投資顧問会社は、状況を監視している。世界金融市場の不安定性または政府介
入は、投資先ファンドの変動性を増加させ、それによって投資の価値が下がるリスクがある。
デリバティブ－概論
（中略）
レポ取引およびリバース・レポ契約
レポ取引において、投資先ファンドは証券を取引相手方に売却し、同時に、合意した日付および価格でそ
の証券を取引相手方から買い戻すことに合意する。売却価格と買戻価格との差額は、取引のコストとなる。
再販売価格は、一般的に、契約条件で合意された市場利率を反映して購入価格を上回る。リバース・レポ取
引において、投資先ファンドは、合意した将来の日付に合意した再販売価格で証券を買い戻す約束で、投資
商品を取引相手方から購入する。したがって、投資先ファンドは、売主が債務不履行に陥ると投資先ファン
ドが保有する証券の売却価格の範囲で、また投資先ファンドが関連する契約により保有している見返りの担
保が市場動向により買戻価格を下回る限度において、損失を被るリスクを負う。投資先ファンドは、契約条
件が失効するか、取引相手方が証券を買い戻す権利を行使するまで、リバース・レポ取引に服する証券を売
却することができない。
ディストレスト証券
（中略）
資産担保証券（ABS）、資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）および不動産担保証券（MBS）
資産担保証券（以下「ABS」という。）は、裏付けとなる資産プールからの収益の流れを裏付けまたは担保
として、法人またはその他の法主体（公的機関または地方公共団体を含む。）が発行する債務証券の総称で
ある。裏付けとなる資産は、一般的に、ローン、リースまたは債権（クレジットカード債権、自動車ローン
および学生ローン等）を含む。ABSは、通常、信用度および期間を基に評価される裏付資産のリスク度に応じ
て様々な特徴を有する多数の異なるクラスで発行され、固定利率または変動利率で発行することができる。
クラスに含まれるリスクが高いほど、ABSが収益として支払う額が増える。
資産担保コマーシャル・ペーパーとは、一般的に90日から180日までの満期を有する短期投資ビークルであ
る。証券自体は、一般的に銀行その他金融機関により発行される。手形は、売掛金等の現物資産によって裏
付けられ、通常、短期の資金調達の必要性のために使用される。流動性を供給する企業または企業グループ
は、銀行またはその他のコンデュイットに対して受取債権を売却することがあり、かかる銀行またはその他
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のコンデュイットは、かかる受取債権をコマーシャル・ペーパーとして投資先ファンドに発行する。コマー
シャル・ペーパーは、受取債権からの予想されるキャッシュ・インフローによって裏付けられる。 26の 受取
債 権が回収されると、オリジネーターは、資金を還元することが予想される。
（中略）
英国のEUからの離脱（Brexit）の潜在的影響
2016 年６月23日に行われた国民投票において、英国の有権者は、EUからの脱退を決意した。その結果、政
治的・経済的な不安定性、英国の金融市場、さらにはヨーロッパ全域におけるボラティリティが生まれた。
また、英国がEUからの撤退の条件を最終決定すると、当該市場における消費者、企業、財務面での信頼が低
下する可能性もある。影響の範囲は、ブレグジットの最終的な合意が行われた後に英国とEUとの間で実行さ
れる取決めの性質および英国がEUの制定法に基づく法律の適用を続ける範囲に部分的に依拠する。英国とEU
の間の政治的、経済的および法的枠組みを実施するための長期的なプロセスは、英国およびより広範な欧州
市場において不確実性が継続し、ボラティリティが悪化する段階につながる可能性が高い。英国のEUからの
撤退、撤退の見込みまたは撤退の条件により、英国（および潜在的に世界）の金融市場において著しい不確
実性が生じる可能性もあり、これにより、投資先ファンドのパフォーマンス、その純資産価額、投資主に対
する投資先ファンドの収益およびリターンに重大な悪影響が及ぶことがあり、また、EUにおける資本の調達
を潜在的により困難にし、および／または投資先ファンドの将来の活動を制限する可能性のある規制遵守の
負担が増加する可能性もあるため、リターンにマイナスの影響が及ぶ。この不確実性に起因するボラティリ
ティは、投資先ファンドおよびその投資対象のリターンが、市場の動向、英ポンドおよび／またはユーロの
潜在的な価値の下落、および英国ソブリン信用格付の格下げによって悪影響を受けることを意味する。これ
はまた、投資先ファンドが慎重な通貨ヘッジ方針を実行するのをより難しく、またはより高価にするかもし
れない。この中長期的な不確実性は、経済全般、および投資先ファンドおよびそれらの投資がそれぞれの戦
略を遂行し、魅力的なリターンを受け取る能力に悪影響を及ぼし、また、投資先ファンドのコストを増大さ
せる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
世界金融市場危機および政府の介入
2007 年以降、世界金融市場は、広範囲にわたるファンダメンタルな混乱と著しく不安定な局面に見舞われ
ており、これが政府の介入につながっている。多くの法域の規制機関は、多数の緊急の規制措置を実施また
は提案している。政府および規制機関の介入は、時として範囲および適用が不明確な場合があり、その結
果、それ自体が金融市場の効率的な機能を損なうこととなる混乱および不確実性をもたらしてきた。どのよ
うな暫定的もしくは恒久的な市場に対する政府規制が追加されるか、および／またはかかる制限が投資顧問
会社が投資先ファンドの投資目的を実行する能力にどのような影響を及ぼすか、という点について予測する
ことはできない。
様々な法域の政府組織による現在の取組みまたは将来の取組みが金融市場を安定させる手助けになるか否
かは不明である。投資顧問会社は、金融市場がこれらの事象の影響を受け続ける期間およびこれら－または
将来の同様の事象－が投資先ファンド、ヨーロッパ経済または世界経済および世界の証券市場に及ぼす影響
を予測することはできない。投資顧問会社は、状況を監視している。世界金融市場の不安定性または政府介
入は、投資先ファンドの変動性を増加させ、それによって投資の価値が下がるリスクがある。
自然または人為的災害および感染症のエピデミックによる影響
特定の地域は、自然災害または壊滅的な自然現象による影響を被る危険性を有している。かかる災害が発
生した場合には、投資先ファンドの投資についても危険が及ぶ可能性がある。自然災害による将来的な経済
的影響の大きさは、不透明であり、投資先ファンドによる特定の企業への投資を遅延させる可能性があり、
かつ、最終的にはかかる投資を完全に妨げる場合がある。
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また、人為的な災害も、投資に悪影響を及ぼす可能性がある。人為的災害の公表によって、消費者全体の
信頼感に甚大な悪影響を与える可能性があり、その結果、投資対象がかかる人為的災害に関与しているかど
う かにかかわらず、投資先ファンドの投資パフォーマンスに重大な悪影響を与える可能性がある。
さらに、感染症のアウトブレイクも、投資先ファンドのサブ・ファンドのパフォーマンスにマイナスの影
響を及ぼす可能性がある。今後発生しうるエピデミックならびにパンデミックの影響は、多くの国々の経
済、個々の企業および市場全般に、現時点では必ずしも予測できない結果を及ぼす可能性がある。加えて、
新興国または新興市場国においては、医療制度がまだ十分に確立していないことから、感染症の影響が大き
くなるおそれがある。近年の新型コロナウイルスのアウトブレイクによる医療危機は、特定の国において、
他の既存の政治的、社会的および経済的リスクを悪化させうる。アウトブレイクの影響は、短期的な場合も
あれば、長期的に継続する場合もある。かかる事象は、ボラティリティおよび投資価値の損失リスクを高め
うる。
最近の市場イベント
様々な地域および／または世界における政治、社会および経済のイベントに反応して市場が不安定になる
時期が生じる可能性がある。これらの条件は、多くの証券について流動性が低く、価値が不確実なままと
なっている中で、より大きな価格変動、流動性の低下、信用スプレッドの拡大および価格の透明性の欠如を
もたらし、多くの場合でそのような状況をもたらし続ける。そのような市況は、投資先ファンドの証券の一
部の評価を不確実にし、および／または、投資先ファンドの保有資産の突然かつ重大な評価の増減をもたら
すことにより、投資先ファンドに悪影響を与える可能性がある。投資先ファンドのポートフォリオの価格が
大幅に下落した場合、投資先ファンドが保有する未決済のレバレッジの資産担保率の水準に影響を与える可
能性がある。また、将来の債務やその他の経済危機に起因するリスクも、世界経済の回復、金融機関の財政
状態ならびに投資先ファンドの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。市場および
経済の混乱は、特に、消費者態度水準および消費支出、自己破産率、消費者債務の発生水準および債務不履
行水準ならびに住宅価格に影響を及ぼし、また、将来影響を与える可能性がある。米国または世界経済に関
する不確実性が消費者マインドや消費者信用要因にマイナスの影響を与える限り、投資先ファンドの事業、
財政状態および経営成績は重大かつ不利な影響を受ける可能性がある。大手行の格下げは、そうした銀行の
借入コストを増加させ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。市場のボラティリティ、金利の上昇およ
び／または好ましくない経済状況によっては、投資先ファンドの投資目的を達成する能力が損なわれる可能
性がある。
デリバティブ－概論
（中略）
レポ取引およびリバース・レポ契約
レポ取引において、投資先ファンドは証券を取引相手方に売却し、同時に、合意した日付および価格でそ
の証券を取引相手方から買い戻すことに合意する。売却価格と買戻価格との差額は、取引のコストとなる。
再販売価格は、一般的に、契約条件で合意された市場利率を反映して購入価格を上回る。リバース・レポ取
引において、投資先ファンドは、合意した将来の日付に合意した再販売価格で証券を買い戻す約束で、投資
商品を取引相手方から購入する。したがって、投資先ファンドは、売主が債務不履行に陥ると投資先ファン
ドが保有する証券の売却価格の範囲で、また投資先ファンドが関連する契約により保有している見返りの担
保が市場動向により買戻価格を下回る限度において、損失を被るリスクを負う。投資先ファンドは、契約条
件が失効するか、取引相手方が証券を買い戻す権利を行使するまで、リバース・レポ取引に服する証券を売
却することができない。
サイバーセキュリティリスク
投資先ファンドまたは管理会社および投資顧問会社を含む業務提供業者のいずれかは、サイバーセキュリ
ティインシデントおよび／または技術的な故障から生じるリスクにさらされる可能性がある。サイバーセ
キュリティインシデントとは、機密情報の紛失、データの汚染、運用能力の損失を引き起こす可能性のある
事象である。証券の発行体および投資先ファンドが投資するその他の金融商品の取引相手方もまた、サイ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
バーセキュリティインシデントの対象となる可能性がある。サイバーセキュリティインシデントは、投資先
ファンドが財務上の損失を被り、投資先ファンドの純資産価格の計算能力に支障をきたし、取引を妨げ、投
資 家が自らの受益証券を購入、交換または買戻しをする能力を妨げ、プライバシーおよびその他の法律を犯
し、規制上の罰金、科料、風評被害、償還またはその他の補償費用、または追加のコンプライアンス費用を
負担する可能性がある。サイバー攻撃により、投資先ファンドの資産および取引の記録、受益証券の受益者
所有権およびその他の投資先ファンドの機能に不可欠なデータが入手困難、不正確、または不完全になる可
能性がある。さらに、投資先ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある将来のサイバーセキュリティインシデ
ントを避けるために多額の費用が発生する可能性がある。
サステナビリティ・リスク
サステナビリティ・リスクとは、環境、社会またはガバナンスに関連する投資リスク（投資の期待リター
ンに対し重大な損失が発生する確率または不確実性）を示す包括的な用語である。環境問題に関するサステ
ナビリティ・リスクには、気候変動リスク、物理的リスクおよび移行リスクの両方が含まれるが、これらに
限定されるものではない。物理的リスクは、気候変動による物理的な影響から生じる急性または慢性のリス
クである。社会的問題に関するリスクには、労働者の権利および地域社会との関わりが含まれるが、これら
に限定されない。ガバナンス関連のリスクには、取締役会の独立性、所有および支配または監査および税務
管理に関するリスクが含まれるが、これらに限定されない。かかるリスクは、発行体の運営上の有効性およ
び回復力、社会的認知、レピュテーションに影響を及ぼし、収益性さらには資本成長に影響を与え、最終的
には投資先ファンドの保有資産の価値に影響を与える。
これらのリスクの影響は、特定のセクターまたは地理的な集中がみられる投資先ファンドのサブ・ファン
ドではより高くなる。例えば、悪天候の影響を受けやすい地域に地理的に集中している投資先ファンドのサ
ブ・ファンドでは、かかるサブ・ファンドへの投資価値が物理的な悪天候の影響をより受けやすくなる場合
があり、また、炭素集約度が高い、または低炭素代替物への移行に伴うスイッチング・コストが高い産業も
しくは発行体への投資など、特定のセクターに集中している投資先ファンドのサブ・ファンドでは、気候変
動移行リスクの影響をより受けやすくなる場合がある。
サステナビリティ・リスクによる影響は、時間とともに発達する可能性が高く、サステナビリティ要因お
よび影響に関するさらなるデータおよび情報が利用可能となり、サステナブル・ファイナンスに関する規制
環境が発展するにつれて、新たなサステナビリティ・リスクが確認される可能性がある。かかる新たなリス
クは、投資先ファンドのサブ・ファンドの投資証券価格にさらなる影響を及ぼすおそれがある。
ディストレスト証券
（中略）
資産担保証券（ABS）、資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）および不動産担保証券（MBS）
資産担保証券（以下「ABS」という。）は、裏付けとなる資産プールからの収益の流れを裏付けまたは担保
として、法人またはその他の法主体（公的機関または地方公共団体を含む。）が発行する債務証券の総称で
ある。裏付けとなる資産は、一般的に、ローン、リースまたは債権（クレジットカード債権、自動車ローン
および学生ローン等）を含む。ABSは、通常、信用度および期間を基に評価される裏付資産のリスク度に応じ
て様々な特徴を有する多数の異なるクラスで発行され、固定利率または変動利率で発行することができる。
クラスに含まれるリスクが高いほど、ABSが収益として支払う額が増える。
資産担保コマーシャル・ペーパーとは、一般的に90日から180日までの満期を有する短期投資ビークルであ
る。証券自体は、一般的に銀行その他金融機関により発行される。手形は、売掛金等の現物資産によって裏
付けられ、通常、短期の資金調達の必要性のために使用される。流動性を供給する企業または企業グループ
は、銀行またはその他のコンデュイットに対して受取債権を売却することがあり、かかる銀行またはその他
のコンデュイットは、かかる受取債権をコマーシャル・ペーパーとして投資先ファンドに発行する。コマー
シャル・ペーパーは、受取債権からの予想されるキャッシュ・インフローによって裏付けられる。受取債権
が回収されると、オリジネーターは、資金を還元することが予想される。
（中略）
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英国のEUからの離脱（Brexit）の潜在的影響
2020 年１月31日、英国は正式にEUから離脱し、EUの加盟国ではなくなった。英国およびEUは、2020年１月
31日現在、2020年12月31日までの移行期間（以下「移行期間」という。）に入った。移行期間中、英国は該
当するEUの法令の適用を受ける。
政治、経済、法的枠組みの交渉および実施は、移行期間を超えて延長される可能性があり、移行期間を通
しておよびその後も英国およびより広範な欧州市場の不確実性と変動期間が続く可能性がある。
今後の関係の条件は、世界の金融市場に継続的な不確実性を引き起こす可能性があり、投資先ファンドの
パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
この不確実性から生じるボラティリティは、投資先ファンドの投資のリターンが、市場の動向、英国ポン
ドおよび／またはユーロの潜在的な価値の下落、ならびに英国のソブリン信用格付けの下落によって悪影響
を受ける可能性があることを意味する。また、このことは、投資先ファンドが慎重な為替ヘッジ方針を実施
することをより困難にするか、または、より高コストになる可能性がある。
（後略）
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報酬、手数料および費用
＜訂正前＞
（中略）
管理事務 報酬
管理事務報酬の水準は、管理会社との合意に従い、取締役会の裁量により変動することがある。ただし、
現在支払われている管理事務報酬について年率0.25％を超えないものとすることが取締役会と管理会社の間
で合意されている。管理事務報酬は、投資先ファンドの純資産価額に基づき毎日発生し、毎月支払われる。
取締役会および管理会社は、投資先ファンドが属する市場セクターおよび同等のグループと比較した際の
投資先ファンドの実績といった多くの基準を考慮した上で、投資先ファンドの投資者が入手可能な類似の投
資商品の広範な市場と比較して投資先ファンドの運用費の競争力が確実に保たれるような料率に 管理事務 報
酬の水準を設定する。
管理事務 報酬は、投資先投資法人が負担する運営管理上のすべての固定および変動の経費および費用（保
管会社報酬、販売報酬、有価証券貸付報酬、借り入れにより発生するあらゆる費用（疑義を避けるために付
言するならば、貸し手により課されるコミットメント・フィーを含む。）ならびにEUおよびEU域外における
源泉税還付に係るあらゆる関連費用を除く。）、ならびにこれらに課される税金および金利および投資また
は投資先投資法人の段階で課される税金を支払うために管理会社によって使用される。
（中略）
その他の報酬
投資先投資法人はまた、保管会社の報酬およびＥＵの源泉税還付に係るあらゆる 法務関連 費用も支払う。
これらの費用は、通常、取締役会の裁量により、公正かつ公平な基準に基づいて、関連する個別ファンドの
間で（かかる報酬に対する税金を加算して）割り当てられる。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
年次業務 報酬
投資先投資法人は、年次業務報酬を管理会社に支払う。
年次業務報酬の水準は、管理会社との合意に従い、取締役会の裁量により変動することがあり、投資先投
資法人により発行される各ファンドおよび受益証券の中で異なる料率が適用されることがある。ただし、現
在支払われている年次業務報酬について年率0.25％を超えないものとすることが取締役会と管理会社の間で
合意されている。年次業務報酬は、投資先ファンドの純資産価額に基づき毎日発生し、毎月支払われる。
取締役会および管理会社は、投資先ファンドが属する市場セクターおよび同等のグループと比較した際の
投資先ファンドの実績といった多くの基準を考慮した上で、投資先ファンドの投資者が入手可能な類似の投
資商品の広範な市場と比較して投資先ファンドの運用費の競争力が確実に保たれるような料率に 年次業務 報
酬の水準を設定する。
年次業務 報酬は、投資先投資法人が負担する運営管理上のすべての固定および変動の経費および費用（保
管会社報酬、販売報酬、有価証券貸付報酬、借り入れにより発生するあらゆる費用（疑義を避けるために付
言するならば、貸し手により課されるコミットメント・フィーを含む。）ならびにEUおよびEU域外における
源泉税還付に係るあらゆる関連費用を除く。）、ならびにこれらに課される税金および金利および投資また
は投資先投資法人の段階で課される税金を支払うために管理会社によって使用される。
（中略）
その他の報酬
30/31
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資先投資法人はまた、保管会社の報酬およびＥＵの源泉税還付に係るあらゆる 専門家 費用も支払う。こ
れらの費用は、通常、取締役会の裁量により、公正かつ公平な基準に基づいて、関連する個別ファンドの間
で（かかる報酬に対する税金を加算して）割り当てられる。
（後略）
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