株式会社壱番屋 有価証券報告書 第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第39期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81－0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 33,612,433 49,472,232 50,214,626 51,495,720 44,246,721
売上高
（千円） 3,819,397 4,864,797 4,659,890 5,424,271 3,104,550
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,389,682 3,189,875 2,789,762 3,257,928 1,736,341
当期純利益
（千円） 2,540,930 3,327,324 2,678,085 3,027,666 2,057,622
包括利益
（千円） 28,636,166 30,349,428 30,505,402 31,023,417 30,524,884
純資産額
（千円） 37,869,159 41,841,768 42,803,068 45,438,370 41,374,124
総資産額
（円） 891.40 942.91 947.91 963.12 947.60
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 74.85 99.92 87.38 102.05 54.39
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 75.1 71.9 70.7 67.7 73.1
自己資本比率
（％） 8.4 10.9 9.2 10.7 5.7
自己資本利益率
（倍） 49.4 44.9 54.3 43.1 88.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,895,925 5,092,108 3,825,302 6,013,115 889,465
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 209,621 △ 1,246,121 △ 1,478,760 △ 1,475,170 △ 1,880,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 2,596,629 △ 1,923,492 △ 2,707,775 △ 2,953,787 △ 2,927,602
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 16,359,924 18,309,428 17,885,011 19,457,695 15,511,182
期末残高
792 1,372 1,317 1,291 1,238
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 979 ) ( 1,182 ) ( 1,049 ) ( 1,045 ) ( 910 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第35期 より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴
い第35期は、当社が2016年６月１日から2017年２月28日、連結子会社が2016年４月１日から2016年12月31日
の変則的な決算となっております 。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 32,518,305 44,243,305 44,773,078 45,618,592 39,495,607
売上高
（千円） 3,824,882 4,899,124 4,576,903 5,223,203 3,298,712
経常利益
（千円） 2,391,411 3,088,846 2,774,002 3,279,265 2,024,275
当期純利益
（千円） 1,503,270 1,503,270 1,503,270 1,503,270 1,503,270
資本金
（株） 31,926,000 31,926,000 31,926,000 31,926,000 31,926,000
発行済株式総数
（千円） 28,502,599 29,970,158 30,243,480 30,800,731 30,612,643
純資産額
（千円） 37,483,830 40,842,521 41,979,334 44,623,799 40,910,344
総資産額
（円） 892.78 938.75 947.32 964.77 958.88
１株当たり純資産額
52.50 76.00 78.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 39.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 74.91 96.75 86.89 102.72 63.41
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 76.0 73.4 72.0 69.0 74.8
自己資本比率
（％） 8.4 10.6 9.2 10.7 6.6
自己資本利益率
（倍） 49.3 46.4 54.6 42.8 75.8
株価収益率
（％） 70.1 78.6 89.8 77.9 126.2
配当性向
690 748 753 751 726
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 940 ) ( 902 ) ( 825 ) ( 815 ) ( 701 )
数）
（％） 106.0 130.5 140.1 132.6 146.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.6 ) ( 132.4 ) ( 123.1 ) ( 118.6 ) ( 149.9 )
TOPIX）
（円） 3,990 4,845 5,300 6,130 5,820
最高株価
（円） 3,095 3,455 3,815 4,375 3,530
最低株価
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第35期より、決算日を２月末日に変更しております。この変更に伴い第35期は、2016年６月１日から2017年
２月28日の変則的な決算となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン
1978年１月
1979年11月 愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
1980年４月
1981年１月 社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足
1982年７月 株式会社壱番屋を設立
1983年７月 愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工
1988年12月
国内100店舗を達成
1991年12月 本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
1994年６月 ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン
1997年10月 佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
1999年８月 栃木県矢板市に栃木工場を竣工
2000年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン
2004年３月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン
2004年９月
2004年12月 国内・海外あわせ1,000店舗を達成
2005年４月 カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン
2005年９月
2006年５月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン
2008年３月
タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン
2008年８月
2009年10月 米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立
2009年11月 香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2010年３月 ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン
香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン
2010年６月
米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン
2011年２月
シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン
2011年９月
2012年12月 海外100店舗を達成
2013年１月 「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
2013年12月 インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン
2014年９月 栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
2015年２月 マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア １ 号店をオープン
フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン
2015年３月
ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
2015年５月
香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2015年10月
ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
2015年12月
ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台
2017年３月
湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化
英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」 （現・連結子会社） に 設立
2017年３月
ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン
2018年８月
イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン
2018年12月
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)において F SSC22000認証取得
2020年２月
米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を
2020年４月
設立
2020年８月 インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン
株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
2020年10月
有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化
2020年12月
佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
2021年２月
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３【事業の内容】
当社グループは 、当社と連結子会社８社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番
屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、Ｆ
Ｃ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品
並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。
海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は
商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。
また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2021年２月28日現在、
16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
「事業系統図」
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当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率
売上構成比率
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門 内容
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
カレー事業 ％ ％
直営店売上高 31.8 29.1
製品 ポークソース・ロースカツ等 26.2 23.9
商品 レジ前商品等 5.5 5.1
その他 宅配手数料等 0.1 0.1
ＦＣ向売上高 64.3 67.1
製品 ポークソース・ロースカツ等 22.3 23.0
商品 弁当セット・ミックスチーズ等 37.9 39.4
その他 店舗設備及び工事代金等 4.1 4.7
その他収入 加盟金収入、受取手数料等 1.1 1.3
小計 97.2 97.5
新業態事業
直営店売上高 2.4 2.0
製品 あんかけソース・ロースカツ等 2.4 2.0
商品 レジ前商品等 0.0 0.0
ＦＣ向売上高 0.4 0.5
製品 あんかけソース・ロースカツ等 0.1 0.1
商品 スパゲッティ等 0.3 0.4
その他 その他 0.0 0.0
その他収入 加盟金収入等 0.0 0.0
小計 2.8 2.5
合計 100.0 100.0
（b）国内業態別店舗数の状況
2021年２月28日現在
（単位：店）
CoCo壱番屋 パスタ・デ・ココ 麺屋ここいち にっくい亭 大黒屋 合計
1
直営店 137 11 2 1 152
ＦＣ店 1,116 17 － － － 1,133
合計 1,253 28 2 1 1 1,285
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有 被所有
割合 割合
（親会社）
ハウスグループの戦略
ハウス食品グループ 百万円 立案、事業会社(国内、
大阪府東大阪市 － 51.0％
本社株式会社（注）1 9,948 海外)への経営サポート
並びに国際事業統括
（連結子会社）
壱番屋レストラン管 カレーメニューを中心
千米ドル
中国
理(中国)有限会社 とするレストラン経営 100.0％ － 役員兼任等
上海市 15,920
（注）２ （飲食事業）
壱番屋国際香港 千香港ドル 店舗運営指導及び貿易
香港
100.0％ － 役員兼任等
有限会社 九龍佐敦庇利金街 7,500 業務
イチバンヤＵＫ カレーメニューを中心
千ポンド
イギリス
ＬＩＭＩＴＥＤ とするレストラン経営 100.0％ － 役員兼任等
ロンドン市 4,500
（注）２ （飲食事業）
イチバンヤ
千米ドル
店舗運営指導及び貿易
アメリカ
インターナショナル 100.0％ － 役員兼任等
カリフォルニア州
300
業務
ＵＳＡ ＩＮＣ.
ジンギスカンメニュー
百万円
株式会社大黒商事 北海道旭川市 を中心とするレストラ 100.0％ － 役員兼任等
3
ン経営（飲食事業）
カレーメニューを中心
台湾壱番屋株式会社 千台湾元
台湾
とするレストラン経営 80.0％ － 役員兼任等
（注）２ 台北市 107,000
（飲食事業）
イチバンヤ ＵＳＡ
千米ドル
アメリカ
同上 80.0％ － 役員兼任等
カリフォルニア州
ＩＮＣ. （注）２ 7,000
壱番屋香港有限会社 千香港ドル
香港
同上 76.8％ － 役員兼任等
（注）２ 九龍佐敦庇利金街 26,374
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
1,238 （ 910 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち 社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度
という。） により将来の独立を前提とした社員136人が含まれております。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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（2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
726 （ 701 ） 41.1 10.1 5,332
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員136人が含まれ
ております。
４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッショ
ンとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定い
たしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを
持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上
に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」
といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。
上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策
定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。
2021年２月期 2024年２月期 増加額 年平均成長率
売上高 442.4億円 570億円 127.6億円 9％
営業利益 25.5億円 60億円 34.5億円 33％
経常利益 31.0億円 62億円 31.0億円 26％
親会社株主に帰属す
17.3億円 40億円 22.7億円 32％
る当期純利益
（2）経営戦略
①国内CoCo壱番屋
・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジン
として捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。
・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発
展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。
②海外事業
・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。
・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店
舗展開を進めてまいります。
③国内他業態
・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。
その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。
（3） 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みや社会生活への制
限等が続くことにより、外食業界は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。
次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、国内の既存店売上高
は、新型コロナウイルスの影響がなかった2020年２月期の水準に対して△５％（客数：△８％、客単価：＋３％）
の影響があるという前提で予算を組み、既存店売上高前年比を＋10％（上期＋10％、下期＋10％）と設定いたしま
した。海外店舗につきましては、各国ごとの状況を勘案して＋21％（上期＋26％、下期＋17％）と設定いたしまし
た。この結果、翌連結会計年度は、売上高は489億円（前期比＋10.5％）、営業利益は39億70百万円（同＋
55.1％）、経常利益は47億20百万円（同＋52.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円（同＋101.6％）と
なる見込みといたしました。
依然として新型コロナウイルスによって世界中で不安定な社会環境が続くことが想定されますが、当社は、恒久
的な課題であるＱＳＣの向上や人材育成等に加え、コロナ禍による社会環境の変化に柔軟に対応すべく、安心・安
全な店舗作りや宅配・ドライブスルー等の利便性向上への取り組みを一層強化する等、ウイズコロナの時代にもお
客様から必要とされる外食チェーンであり続けられるよう努めてまいります。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供
する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の
値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えており
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の
垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高い
サービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるア
レルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等
によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少
等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少した
り、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への
食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場
での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな
費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破
綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をし
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域に
おける政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えてお
りますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げ
となることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症の流行等について
新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になる
ことや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、個人消費等の
民間部門を中心に大幅なマイナス成長が見込まれております。この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が
要請される等、消費者の購買行動や企業の勤務形態等の変容を通じて、人々の暮らし方や働き方にも大きな変化が生
じました。
外食業界におきましても、 新型コロナウイルス感染防止に向けた 自治体からの営業自粛要請や酒類の提供制限、海
外からのインバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における経営成績は、売上高が442億46百万円（前期比14.1％減）、営業利益
は25億59百万円（同50.8％減）、経常利益は31億４百万円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億
36百万円（同46.7％減）となりました。
利益面につきましては、店舗売上高が前年水準を大きく下回ったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となりました。
出退店の状況につきましては、国内では新規出店が15店舗、退店が31店舗あり、前期末から16店舗減って1,285店
舗となりました。海外では、新規出店が20店舗、退店が17店舗あり、前期末から３店舗増えて188店舗となりまし
た。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（国内店舗関連）
直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことか
ら、全店ベースの売上高は前期比13.4％減、既存店ベースの売上高は同13.2％減となりました。既存店売上高の内訳
といたしましては、客数は同15.0％減であった一方、客単価は同2.2％増となりました。
国内店舗の営業状況といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から緊急事態宣言が発出され、外出自
粛や営業時間短縮等の要請があったこと等から、店内売上高が既存店ベースで前期比28.1％減と大きく減少いたしま
した。一方、ウーバーイーツや出前館等による配達代行の導入促進やインターネット受注の訴求強化等の取り組みを
行った結果、宅配とテイクアウトを合計した弁当売上は、同34.3％増となりました。
また、感染症対策として、各店舗では、店頭に消毒用アルコール、カウンター席やレジ周りにパーテーションを設
置する等の感染防止対策を実施した他、従業員の体温測定等の日々の健康チェックの実施やマスク着用の徹底を行う
等、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに努めました。
メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」（６ヶ月間
で263万食を販売）、「スパイスカレー」（９ヶ月間で220万食を販売）等を販売し、好調な売上であった他、「ニコ
ニコエール弁当」や「＃おうちココ」といったテイクアウト専用メニューをタイムリーに販売いたしました。
販促活動といたしましては、楽天ポイントカードの全店での導入や、アニメやゲーム等のコンテンツとのコラボ
キャンペーンの実施等により、新たな顧客層の獲得に取り組みました。
その他、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額
返還（総額15億57百万円）した他、2020年４月、５月に弁当販売支援（総額47百万円）や販売促進費徴収の免除（総
額28百万円）を実施いたしました。
なお、2020年12月には北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を運営する有限会社大黒商事（現
株式会社大黒商事）の出資持分を取得し、連結子会社化いたしました。
（海外CoCo壱番屋）
海外におきましても、コロナ禍の影響は大きく、国や地域によって差はあるものの、全店ベースの売上高は前期比
23.2％減、既存店ベースの売上高は同24.7％減と大幅に減少いたました。
新たな展開エリアとして、2020年８月に１号店をオープンしたインドでは、新型コロナウイルス感染防止のため席
数を減らす等の対策を講じた上での営業が続いておりますが、徐々に認知度を高め、巨大市場での店舗展開を推進し
ていけるよう取り組んでまいります。
その他、北米エリアでのフランチャイズ展開を見据え、2020年４月にイチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮ
Ｃ.を米国カリフォルニア州に設立いたしました。
（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
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（外販他）
外販につきましては、国内では20種類の新商品を含む66種類の商品が、海外では韓国、台湾にてそれぞれ１種類の
新商品を含む６種類の商品が販売されました。
また、 2020年10月、関東エリアのグループ店舗へ安全・安心な生鮮野菜を安定供給できるよう、株式会社エー
ジーピーより千葉県内にある植物工場を事業譲受いたしました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億46百万
円減少し、155億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、８億89百万円となりました。これは、主に税金等調整前当
期純利益27億10百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失４億76百万円の非現金支出費用があった一方で、
法人税等の支払17億67百万円、長期預り保証金15億40百万円の返還があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、18億80百万円となりました。これは、主に店舗売却による
収入３億１百万円や有価証券の償還による収入190億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億87
百万円や有価証券の取得による支出189億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億23百
万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億27百万円となりました。これは、主に配当金の支払額
25億59百万円があったことなどによるものであります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比
品目
至 2021年２月28日）
千円 ％
ポークソース 5,846,028 81.9
甘口ポークソース 1,092,607 88.7
ロースカツ 1,002,958 97.5
フライ専用油 704,617 90.8
チキンカツ 510,763 92.9
その他 2,993,797 97.3
合計 12,150,772 88.0
(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比
事業部門
至 2021年２月28日）
千円 ％
カレー事業
直営店売上高 12,865,614 78.5
製品 10,567,971 78.3
商品 2,259,431 79.7
その他 38,212 77.4
ＦＣ向売上高 29,733,720 89.8
製品 10,209,330 88.9
商品 17,458,796 89.5
その他 2,065,593 97.1
その他収入 561,563 97.9
小計 43,160,898 86.2
新業態事業
直営店売上高 869,724 70.8
製品 867,534 71.3
商品 2,190 18.5
ＦＣ向売上高 208,562 110.5
製品 57,520 105.8
商品 140,847 109.5
その他 10,194 178.7
7,536 386.9
その他収入
小計 1,085,822 76.5
合計 44,246,721 85.9
(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ロ 直営店の地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
都道府県別
地域別
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
北海道地区 北海道 378,682 2.1 6 293,439 2.1 6
岩手県 50,741 0.3 1 47,401 0.3 1
秋田県 3,813 0.0 1 39,987 0.3 1
東北地区 山形県 24,111 0.1 － － － －
宮城県 264,516 1.5 5 184,621 1.3 4
福島県 55,285 0.3 1 4,702 0.0 －
東京都 2,234,601 12.6 33 1,582,749 11.5 27
千葉県 220,831 1.2 3 173,852 1.3 2
神奈川県 387,250 2.2 7 327,312 2.4 6
関東地区
埼玉県 452,305 2.6 8 455,202 3.3 8
群馬県 109,365 0.6 2 49,702 0.4 1
栃木県 59,657 0.3 1 53,807 0.4 1
愛知県 2,398,335 13.6 42 1,646,128 11.9 27
岐阜県 322,163 1.8 5 283,594 2.1 5
静岡県 249,175 1.4 3 172,172 1.2 2
長野県 106,811 0.6 2 75,148 0.5 －
中部地区
国 新潟県 146,931 0.8 3 134,141 1.0 3
内 富山県 320,885 1.8 4 256,748 1.9 4
石川県 243,715 1.4 4 214,699 1.6 4
福井県 71,734 0.4 1 63,541 0.5 1
京都府 341,594 1.9 5 153,371 1.1 3
大阪府 826,709 4.7 12 688,142 5.0 13
兵庫県 459,144 2.6 7 310,887 2.3 7
関西地区 奈良県 13,286 0.1 － － － －
滋賀県 91,175 0.5 1 81,661 0.6 1
三重県 90,382 0.5 1 78,353 0.6 2
和歌山県 200,032 1.1 2 175,923 1.3 2
岡山県 323,350 1.8 3 335,483 2.4 4
中国・四国地区 広島県 482,883 2.7 7 398,264 2.9 7
山口県 219,736 1.2 3 192,056 1.4 3
福岡県 278,720 1.6 3 232,058 1.7 3
佐賀県 78,894 0.4 1 66,564 0.5 1
九州・沖縄地区
熊本県 92,619 0.5 1 81,130 0.6 1
沖縄県 231,474 1.3 2 213,287 1.5 2
小計 11,830,921 66.9 180 9,066,142 65.6 152
中国(子会社) 2,347,115 13.3 48 1,796,488 13.0 49
イギリス 162,163 0.9 1 76,139 0.6 2
海
台湾 1,413,502 8.0 25 1,333,832 9.7 23
外
アメリカ（本土） 950,486 5.4 4 795,712 5.8 4
香港 989,079 5.6 9 742,392 5.4 9
小計 5,862,348 33.1 87 4,744,566 34.4 87
267 239
合計 17,693,270 100.0 13,810,708 100
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
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ハ ＦＣ店の地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
都道府県別
地域別
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
北海道地区 北海道 1,135,969 1.4 21 1,002,177 1.4 19
青森県 356,841 0.4 4 327,640 0.5 4
岩手県 177,678 0.2 3 155,744 0.2 3
秋田県 223,186 0.3 3 154,643 0.2 3
東北地区
山形県 179,386 0.2 3 171,044 0.2 3
宮城県 671,854 0.8 12 617,351 0.9 13
福島県 443,188 0.5 7 409,423 0.6 8
東京都 10,575,115 12.9 149 8,853,693 12.4 144
千葉県 2,648,760 3.2 41 2,409,882 3.4 42
神奈川県 3,640,046 4.4 51 3,092,424 4.3 51
関東地区 埼玉県 3,373,319 4.1 52 2,979,935 4.2 52
茨城県 1,241,014 1.5 19 1,094,696 1.5 19
群馬県 869,615 1.1 12 824,553 1.2 13
栃木県 884,542 1.1 14 797,564 1.1 14
愛知県 10,766,576 13.1 159 9,551,190 13.4 168
岐阜県 2,159,250 2.6 32 1,884,878 2.6 32
静岡県 2,139,518 2.6 32 1,888,186 2.7 33
山梨県 366,525 0.4 6 326,903 0.5 6
中部地区 長野県 965,779 1.2 16 841,796 1.2 18
新潟県 415,507 0.5 6 358,848 0.5 6
富山県 274,292 0.3 4 228,444 0.3 4
石川県 332,367 0.4 5 283,645 0.4 5
国
福井県 485,888 0.6 8 425,894 0.6 8
京都府 2,114,073 2.6 31 1,907,312 2.7 33
内
大阪府 6,341,059 7.7 99 5,714,206 8.0 100
兵庫県 2,910,215 3.6 45 2,594,604 3.6 45
関西地区 奈良県 680,846 0.8 12 628,586 0.9 12
滋賀県 986,498 1.2 13 864,184 1.2 13
三重県 1,895,698 2.3 27 1,690,741 2.4 26
和歌山県 494,042 0.6 8 451,487 0.6 8
岡山県 1,302,644 1.6 18 1,133,624 1.6 17
広島県 1,670,351 2.0 24 1,545,455 2.2 25
山口県 919,111 1.1 13 783,221 1.1 13
鳥取県 355,086 0.4 5 317,888 0.4 5
中国・四国地区 島根県 328,203 0.4 4 287,268 0.4 4
香川県 868,361 1.1 11 782,133 1.1 11
徳島県 588,651 0.7 9 532,474 0.7 9
愛媛県 857,618 1.0 12 797,092 1.1 12
高知県 422,756 0.5 5 387,503 0.5 5
福岡県 4,050,039 4.9 59 3,460,153 4.9 60
佐賀県 483,595 0.6 7 437,833 0.6 7
長崎県 625,456 0.8 9 560,926 0.8 9
大分県 767,292 0.9 12 682,191 1.0 12
九州・沖縄地区
熊本県 847,678 1.0 13 734,913 1.0 13
宮崎県 543,227 0.7 7 487,892 0.7 7
鹿児島県 603,812 0.7 7 570,442 0.8 7
沖縄県 1,275,767 1.6 12 1,153,275 1.6 12
小計 76,258,318 93.1 1,121 67,185,979 94.4 1,133
中国（子会社除く） 76,500 0.1 2 71,454 0.1 3
インド － － － 11,767 0.0 1
タイ 2,047,372 2.5 34 1,679,921 2.4 39
韓国 1,793,261 2.2 35 1,246,937 1.8 32
海
アメリカ（ハワイ） 528,601 0.6 4 333,473 0.5 4
外 シンガポール 342,849 0.4 4 218,902 0.3 3
インドネシア 373,366 0.5 7 138,232 0.2 7
マレーシア 47,193 0.1 1 1,049 0.0 －
フィリピン 422,075 0.5 10 212,416 0.3 10
ベトナム 56,092 0.1 2 83,911 0.1 2
小計 5,687,311 6.9 99 3,998,066 5.6 101
合計 81,945,629 100.0 1,220 71,184,046 100 1,234
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。
３ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。
４ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、主に現金及び預金が 39億53百万円減少 し、前連結会計年度末比 45億７百万円減少 の 202億94百万
円 となりました。
（固定資産）
固定資産は、投資有価証券が保有株式の時価の上昇により４億92百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末比４億43百万円増加の210億80百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に未払法人税等が８億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比19億４百万円減少
の47億１百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に長期預り保証金が加盟保証金の返還により15億40百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末比16億61百万円減少の61億47百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、前連結会計年度末比４億98百万円減少し305億24百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、442億46百万円となりました。
部門別の分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生
産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、237億52百万円で、売上総利益は204億94百万円となりました。原価率は53.7％となりました。
販売費及び一般管理費は179億35百万円、売上高比40.5％となりました。
経常利益は31億４百万円、売上高比7.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円、
売上高比3.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであり
ます。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、12億88百万円、現金及び現金同等物
の残高は、155億11百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしておりま
す。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウス CoCo壱番屋 フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウス CoCo壱番屋 フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウ
を用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共
栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。
客席数 加盟金（独立制度による1号店目） 加盟金（2号店目以降）
20席以下 20万円 100万円
21席以上30席以下 20万円＋(増加席数×６千円) 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 130万円＋(増加席数)×２万円
26万円＋(増加席数×４千円)
51席以上80席以下 34万円＋(増加席数×２千円) 170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上 40万円＋(増加席数×１千円) 200万円＋(増加席数)×５千円
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生
鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりませ
ん。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し 0.3％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出が
なく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に
１年間延長される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められ
ない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生
じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除
することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目
的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しており
ます。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的と
した設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は 1,851 百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等619百万円、工場
の機械設備等338百万円やシステム関連等603百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直
営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
（所在地） 建物及び （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
具
面積（㎡） 金額
本社
(4,859.54)
事業所設備 317,601 9,689 1,117,837 1,138,991 65,846 2,649,965 163
（愛知県一宮市） 16,323.90
愛知本社工場 (1,869.92)
256,756 110,586 382,473 － 5,077 754,893 33
（愛知県一宮市）
4,522.93
佐賀工場
349,019 172,787 5,103.04 394,677 － 8,081 924,565 21
（佐賀県三養基郡基山町）
工場設備
栃木工場
1,154,286 374,439 30,000.10 966,003 － 17,659 2,512,388 56
（栃木県矢板市）
千葉植物工場 (9,154.43)
83,860 16,922 － － 1,696 102,479 6
（千葉県山武郡横芝光町） 9,154.43
(11,024.35)
小計 1,843,922 674,735 1,743,154 － 32,515 4,294,327 116
48,780.50
(1,965.90)
営業所 営業所設備 77,998 26 110,089 － 10,605 198,720 311
2,714.54
(486.09)
北海道地区5店舗
9,952 － 58,420 － 2,527 70,900 4
1,389.49
(3,379.84)
東北地区6店舗 － － 35,996 － 5,302 41,298 8
3,791.23
(8,509.98)
関東地区45店舗 196,377 － 174,850 8,295 40,922 420,445 52
10,145.98
店舗設備 (19,968.36)
中部地区46店舗
238,527 － 415,679 20,389 33,354 707,950 29
（直営店） 24,024.32
(4,419.45)
関西地区28店舗 100,042 － － 11,186 28,784 140,013 20
4,419.45
(21,527.64)
中国・四国地区14店舗
72,633 － － － 20,869 93,502 14
21,527.64
(5,567.60)
九州・沖縄地区7店舗 91,068 － 107,822 － 8,695 207,586 9
6,974.24
(63,858.96)
小計151店舗 708,600 － 792,768 39,870 140,457 1,681,697 136
72,272.35
(3,535.00)
寮
32,593 － 137,172 － 198 169,964 －
4,463.94
[31,404.97]
賃貸店舗 （加盟店）141店舗 1,099,093 － (21,135.85) 937,615 － 22 2,036,731 －
31,404.97
[12,225.92]
賃貸物件（一宮市物件他） 193,140 － (4,176.57) 748,992 － 4,024 946,156 －
12,225.92
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（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。
４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
５ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、2008年５月31日以前のリース
取引により賃借している設備であります。
2021年２月28日
年間リース料
名称 数量 リース期間
リース契約残高
（千円）
（千円）
建物 － 主として20年間 2,572 7,173
直営店設置状況（国内）
当連結会計年度
（2021年２月28日）
地域別 都道府県別
期末店舗数 客席数
北海道地区 北海道 5 251
岩手県 1 40
東北地区 秋田県 1 42
宮城県 4 173
東京都 27 691
千葉県 2 112
神奈川県 6 199
関東地区
埼玉県 8 288
群馬県 1 29
栃木県 1 42
愛知県 27 1,144
岐阜県 5 223
静岡県 2 85
中部地区 新潟県 3 123
富山県 4 182
石川県 4 184
福井県 1 40
京都府 3 85
大阪府 13 532
兵庫県 7 243
関西地区
滋賀県 1 46
三重県 2 72
和歌山県 2 104
岡山県 4 231
中国・四国地区 広島県 7 283
山口県 3 165
福岡県 3 191
佐賀県 1 56
九州・沖縄地区
熊本県 1 70
沖縄県 2 118
合 計 151 6,044
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（2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
店舗・事務所
株式会社大黒商事 店舗設備他
22,018 292 － － 7,130 29,441 10
（北海道旭川市）
（3）在外子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
店舗・事務所
壱番屋レストラン管理
店舗設備他 161,112 － － － 74,249 235,361 275
(中国)有限会社
（中国上海他）
壱番屋国際香港有限会 事務所
事務所設備 － － － － 76 76 5
社 （香港九龍エリア）
イチバンヤＵＫ ＬＩ 店舗・事務所
店舗設備他 154,633 － － － 17,332 171,966 9
（イギリス ロンドン）
ＭＩＴＥＤ
店舗・事務所
台湾壱番屋株式会社 店舗設備他
81,725 － － － 52,313 134,039 137
（台湾台北市他）
店舗・事務所
イチバンヤＵＳＡ
（アメリカ カリフォル
店舗設備他 3,432 23,159 － － － 26,591 16
ＩＮＣ.
ニア州）
店舗・事務所
壱番屋香港有限会社 店舗設備他 369 － － － 10,721 11,091 60
（香港九龍エリア他）
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
投資予定額
事業所名 事業部門の名 資金調達 完了予定 完成後の増
設備の内容 着手年月
会社名
総額 既支払額
（所在地） 称 方法 年月 加能力
（千円） （千円）
店舗用建物
関東 215,338 － 自己資金 2021年3月 2022年2月
10店舗
等の新築
株式会社
カレー事業
中部 同上 126,000 － 自己資金 2021年8月 2021年11月
4店舗
壱番屋
関西 同上 125,000 － 自己資金 2021年7月 2022年1月
5店舗
壱番屋レスト
店舗用建物
ラン管理（中 中国 カレー事業 114,450 － 自己資金 2021年5月 2021年10月
2 店舗
等の新築
国）有限会社
台湾壱番屋 店舗用建物
台湾 カレー事業 53,340 － 自己資金 2021年7月 2021年11月
2店舗
株式会社 等の新築
イチバンヤUSA
店舗用建物
アメリカ カレー事業 86,700 － 自己資金 2021年12月 2021年12月
1店舗
等の新築
INC.
ジンギスカン
株式会社 店舗用建物
北海道 186,000 － 自己資金 2021年9月 2021年11月
2店舗
大黒商事 等の新築
事業
店舗用建物
中部(パスタ) 25,000 － 自己資金 2021年11月 2021年11月
1店舗
等の新築
パスタ事業
株式会社
九州(パスタ) 同上 25,000 － 自己資金 2021年9月 2021年9月
1店舗
壱番屋
その他の
同上 自己資金 2021年4月 2021年5月
中部(新規事業) 40,000 －
2店舗
業態事業
株式会社
本社 カレー事業等 ＩＴ促進 263,000 87,696 自己資金 2021年3月 2021年9月
(注)２
壱番屋
株式会社
本社 カレー事業等 土地購入 209,000 － 自己資金 2022年2月 2022年2月
(注)３
壱番屋
株式会社 ＰＯＳシス
各店舗 カレー事業等 リース 2021年3月 2022年2月
145,864 －
1,280店舗
壱番屋 テム
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、
記載を省略しております。
３ 従業員用駐車場の土地購入であり、 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略し
ております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
31,926,000 31,926,000 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年６月１日
15,963,000 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
（注）
（注） 2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数
が15,963,000株増加しております。
（5）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 法人
体 個人以外 個人
株主数（人） － 27 20 165 121 22 20,276 20,631 －
所有株式数
－ 35,180 1,790 185,946 23,468 60 72,759 319,203 5,700
（単元）
所有株式数の
－ 11.0 0.6 58.3 7.3 0.0 22.8 100.0 －
割合（％）
（注） 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ７単元および25株含まれ
ております。
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（6）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ 16,282 51.00
ハウス食品グループ本社株式会社
岐阜県可児市塩705-73 1,056 3.31
株式会社ベストライフ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託
996 3.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-12 725 2.27
名古屋市熱田区川並町４丁目８ 700 2.19
株式会社トーカン
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453
LIMITED 131800 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 688 2.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15-１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 548 1.72
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 410 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 240 0.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-12 219 0.69
― 21,866 68.49
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 996千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口９ 725千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 548千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口５ 219千株
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,919,600 －
普通株式
319,196
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
31,926,000 － －
発行済株式総数
－ 319,196 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
700 － 700 0.00
株式会社壱番屋
六丁目12番23号
― 700 － 700 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月19日）での決議状況
20,000 130,000,000
（取得期間 2021年４月20日～2021年６月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 130,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 20,000 96,595,000
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 25.7
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
102
当事業年度における取得自己株式 525,960
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 725 － 20,725 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的
な配当成長を志向することを基本としております。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
一方、 内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存
店舗のリニューアル、生産設備、新規事業、海外展開等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存でありま
す。
当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅な減益になったこと等から、前期と同
額の80円とさせていただきました。配当の基本方針につきましては上記のとおり「持続的な配当成長を志向」してお
り、コロナ禍にあっても変更しておりませんが、新型コロナウイルスの収束時期がまだ見通せない状況が続いてお
り、先行きの不透明感が強いことから、配当金は前期と同水準とさせていただきました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月７日
1,277,011 40.00
取締役会決議
2021年４月５日
1,277,011 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 について
当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・
ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するため
の経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果
的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について
当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それま
で取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がよ
り効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性
化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。
イ．企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
◎
取締役会長 浜島俊哉
○
代表取締役社長 葛原守
○
専務取締役 宮崎龍夫
○
常務取締役 安達史郎
○
取締役 杉原一繁
○
取締役 石黒敬治
○
取締役 長谷川克彦
○
取締役 川崎浩太郎
取締役（監査等委員） 内藤充（注） ○ ○
取締役（監査等委員） 織田幸二（注） ○ ○
取締役（監査等委員） 春馬葉子（注） ○ ○
取締役（監査等委員） 内田俊宏（注） ○ ◎
（注）社外取締役
・取締役会
取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務
執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状８名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員で
ある取締役によって構成されており、８名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グ
ループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。
それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となってお
り、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。
・ 監査等委員会
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及
び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であるこ
とから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員事務局を設置し、事務局員として４名のメンバー（兼
任）を任命しております。
監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長
は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。
また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携
を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。
監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と
経験を有する法律の専門家であります。
監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等
に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。
監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通してい
ることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。
・経営会議
経営会議は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）及び社長が指
名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役間の連携を緊密に行
うため、毎週１回開催しております。
・監査室
監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応
じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は３名で、監査の方法といたしまして
は、実地監査を原則としております。
常勤監査等委員が不在となったことを補うため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下で
の実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。
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・品質保証部
品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品
質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。
また、定期的に実施しております店舗の衛生検査の際には、地域毎に衛生講習会を開催し、衛生に関する啓蒙活
動を行っております。
・お客様サービスセンター
お客様サービスセンターは、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っており
ます。
各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直
接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。
・総務部
総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役
を統括責任者としております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュ
アルの作成等を行っております。
・ホットライン
職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した
窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織とし
て自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。
ロ ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社
外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図ら
れました。
また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様サービスセンター、総務部を通じて、社内外で発生す
る様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる
体制となっていると判断しております。
③内部統制システム構築の基本方針
イ.取締役、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することを徹底するた
め、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。
(2)取締役の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの
取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定
する。
(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定
を求めることができるものとする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理規程を制定し、取締役の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保
存する。
(2)取締役は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク
管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れ
るよう、速やかに体制を整える。
(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求め
ることができるものとする。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役の職務分担及び権限を明確にす
る。
(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役間の協議及び情報共有を行うため、取締役及
び監査等委員会委員長他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。
ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行
上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図る
よう、必要に応じ助言・指導を行う。
(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の
対象に子会社を含めることとする。
(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求め
ることができるものとする。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを
除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合、
監査等委員会の同意を得た上で、監査等委員会補助者を任命する。監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮
命令に従って業務を行うものとする。
(2)監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報
告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとす
る。
(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の
内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備す
る。
(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うこ
とは、内部通報規程により禁止する。
チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)定例監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。
(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。
(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を
行う。
④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社を担当する取締役が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状
況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は 、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約
の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度と
して責任を負担するものであります。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結
しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めてお
ります。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年２月 カレーハウスCoCo壱番屋に従事
1982年７月 当社入社
1990年６月 当社中日本本部長
1992年１月 当社取締役全国統轄本部長
取締役会長 浜島 俊哉 1959年４月24日 生 1996年12月 当社取締役店舗運営本部長
（注）２ 192
1998年６月 当社専務取締役店舗運営本部長
2000年６月 当社代表取締役副社長
2002年６月 当社代表取締役社長
2019年３月
当社取締役会長（現任）
1987年４月 有限会社広島シティホテル入社
1992年１月 当社入社
2006年６月 当社海外事業部長
2013年６月 当社海外事業本部長
代表取締役社長
2013年８月 当社取締役海外事業本部長
葛原 守 1967年６月30日 生 （注）２ 14
監査室担当
2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長
2018年３月 当社代表取締役副社長
2019年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長監査室担当（現
任）
1989年３月
東和レジスター販売株式会社入社
1990年３月
当社入社
2000年12月
当社営業第三部長
2002年６月
当社営業第二部長
2003年６月 当社事業本部長代理兼マーケティン
グ部長
2004年８月 当社取締役事業本部長兼マーケティ
ング部長
2007年６月 当社取締役事業本部長兼中日本本部
専務取締役
経営企画室担当兼 長兼マーケティング部長
人事部担当兼 2008年６月 当社取締役営業本部長兼店舗企画部
宮崎 龍夫 1964年２月22日 生
（注）２ 25
担当
総務部担当兼
お客様サービスセンター 2012年６月
当社取締役事業企画本部長
担当
2014年６月
当社取締役東日本本部長
2016年６月
当社取締役業務改善推進本部長
2018年３月
当社常務取締役業務改善推進本部長
2020年３月 当社常務取締役経営企画室担当兼人
事総務部担当兼お客様サービスセン
ター担当
2021年３月 当社専務取締役経営企画室担当兼人
事部担当兼総務部担当兼お客様サー
ビスセンター担当（現任）
1989年５月 国際ハイヤー株式会社入社
1993年２月 当社入社
2004年６月 当社営業第二部長
2008年６月 当社東日本本部長
常務取締役
安達 史郎 1961年９月８日 生 2012年６月 当社中日本本部長 （注）２ 10
営業本部長
2016年６月 当社東日本本部長
2016年８月 当社取締役東日本本部長
2018年３月 当社取締役営業本部長
2020年３月 当社常務取締役営業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 有本装束店入社
1987年４月 当社入社
2000年12月 当社営業第二部長
2002年６月 当社営業第五部長
2007年６月 当社西日本本部長
取締役
杉原 一繁 1966年２月９日 生
（注）２ 11
ＳＣＭ本部長
2012年６月 当社東日本本部長
2014年６月 当社生産本部長
2015年８月 当社取締役生産本部長
2016年６月 当社取締役商品本部長
2018年３月 当社取締役ＳＣＭ本部長（現任）
1990年３月
株式会社アマダワシノ入社
2000年１月
当社入社
2007年６月
当社経理部長
2015年８月 当社取締役経理部長兼情報システム
部担当兼総務部担当
2015年８月 イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. 取締役
兼最高財務責任者（現任）
2015年８月
壱番屋香港有限会社 董事（現任）
2015年10月 壱番屋国際香港有限会社 董事（現
任）
2015年12月 当社取締役経理部長兼情報システム
部担当
2017年３月 当社取締役経理部担当兼情報システ
ム部担当
取締役
2017年３月
経理部担当兼 石黒 敬治 1962年11月22日 生 （注）２ 4
台湾壱番屋株式会社 董事（現任）
品質保証部担当
2017年４月 壱番屋レストラン管理（中国）有限
会社 監事（現任）
2018年１月 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ 取
締役（現任）
2019年３月 イチバンヤ ミッドウエスト アジア
株式会社 取締役（現任）
2019年６月 イチバンヤ インド ＰＲＡＩＶＡＴ
Ｅ ＬＩＭＩＴＥＤ 取締役（現任）
2020年４月 イチバンヤインターナショナルＵＳ
Ａ ＩＮＣ. 取締役兼最高財務責任
者（現任）
2021年１月
株式会社大黒商事 取締役（現任）
2021年３月 当社取締役経理部担当兼品質保証部
担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年３月 有限会社スピリット（当社ＦＣ店）
入社
1993年６月
当社入社
2003年６月
当社営業第四部長
2005年６月
当社パスタ事業部長
2007年６月
当社営業第六部長
2009年６月
当社海外事業部長
2010年10月
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.出向
2017年３月
当社アジア事業部長兼北米事業部長
2017年８月
壱番屋国際香港有限会社出向
2018年３月
当社海外事業本部長
2018年６月 イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. 取締役
兼社長最高経営責任者（現任）
2018年６月 壱番屋レストラン管理（中国）有限
会社 董事長（現任）
2018年６月 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ 代
表取締役社長（現任）
取締役
2018年６月 壱番屋香港有限会社 董事長（現
海外事業本部長兼 長谷川 克彦 1971年12月11日 生 （注）２ 5
任）
株式会社大黒商事担当
2018年６月 壱番屋国際香港有限会社 董事長
（現任）
2018年７月 台湾壱番屋株式会社 董事長（現
任）
2019年３月 イチバンヤ ミッドウエスト アジア
株式会社 取締役（現任）
2019年３月 韓国カレーハウス株式会社 理事
（現任）
2019年５月
当社取締役海外事業本部長
2019年６月 イチバンヤ インド ＰＲＡＩＶＡＴ
Ｅ ＬＩＭＩＴＥＤ 取締役（現任）
2020年４月 イチバンヤインターナショナルＵＳ
Ａ ＩＮＣ. 取締役兼社長最高経営
責任者（現任）
2021年１月 株式会社大黒商事 代表取締役社長
（現任）
2021年３月 当社取締役海外事業本部長兼株式会
社大黒商事担当（現任）
ハウス食品株式会社（現ハウス食品
1994年４月
グループ本社株式会社）入社
ハウス食品グループ本社株式会社広
2013年10月
告統括部次長
2016年４月 同社経営企画部次長
2018年４月 同社経営企画部長
2020年４月 同社経営役コーポレートコミュニ
ケーション本部長兼新規事業開発部
取締役 川崎 浩太郎 1971年12月６日 生 （注）２ －
担当
2020年６月 同社取締役コーポレートコミュニ
ケーション本部長兼新規事業開発部
担当
2021年４月 同社取締役コーポレートコミュニ
ケーション本部長兼新規事業開発部
担当兼アグリビジネス推進部担当
（現任）
2021年５月
当社取締役（現任）
34/97
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年10月
監査法人トーマツ入所
1990年３月
公認会計士登録
1999年１月 内藤公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2000年５月
税理士登録
取締役
内藤 充 1962年２月26日 生
（注）３ －
2000年10月 有限会社リードウェイコンサルティ
（監査等委員）
ング設立 代表取締役（現任）
2002年７月 税理士法人リードウェイ設立 代表
社員
2006年８月
当社監査役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月
弁護士登録 名古屋弁護士会入会
1980年４月
久野法律会計事務所入所
取締役 1985年４月 織田幸二法律事務所開設 所長（現
織田 幸二 1955年３月24日 生
（注）３ －
（監査等委員） 任）
2012年８月
当社監査役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 弁護士登録 （弁護士登録名 野口
葉子）
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月
石原総合法律事務所入所
取締役
春馬 葉子 1974年11月19日 生 （注）３ －
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設 パート
（監査等委員）
ナー（現任）
2014年８月
当社取締役
2015年８月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月
野村證券株式会社入社
1993年２月 株式会社東海総合研究所（現三菱Ｕ
ＦＪリサーチ＆コンサルティング株
式会社）入社
2006年１月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社調査部シニアエコノミ
スト
取締役
内田 俊宏 1968年１月25日 生
（注）３ －
2015年４月 中京大学経済学部 客員教授（現
（監査等委員）
任）
学校法人梅村学園 評議員（現任）
2019年１月
学校法人梅村学園 非常勤理事
2019年４月 学校法人梅村学園 常任理事（現
任）
2021年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 263
（注） １ 取締役 内藤 充、織田幸二、春馬葉子及び内田俊宏は、社外取締役であります。
２ 2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の集結の時まで
３ 2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の集結の時まで
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と
経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な
助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有
する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言が
あったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する
知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的
確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役内田俊宏は、民間シンクタンクを経て大学教授（経済学部）として活躍しており、マクロ経済動向に精
通している他、大学で常任理事として学校経営にも手腕を発揮している等、豊富な経験や知識を備えており、当社の
経営判断に資する的確な助言・提言がなされることを期待して、監査等委員である取締役として選任いたしました。
なお、内藤充、織田幸二、春馬葉子及び内田俊宏を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約
各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締
結しております。
ニ．社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京
証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行ってお
ります。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会委員長が媒介と
なり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全てを社外取締役としております。また、その活動の実
効性を確保するため、監査等委員会委員長を１名選定しています。監査等委員会監査については、監査等委員である
取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプ
ライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通
じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、
監査室や会計監査人との情報交換等を行います。
なお、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
監査等委員会（13回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率
監査等委員 山口正弘 12回 92.3％
監査等委員（社外取締役） 内藤 充 13回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 織田幸二 13回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 春馬葉子 13回 100.0％
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備状況と運用状況、取
締役（監査等委員であるものを除く。）の選任及び役付取締役の選定に関する意見の決定、会計監査人の評価及び再
任の決定、監査報告の作成の審議等について検討を行いました。
監査等委員会では、代表取締役を始め各取締役、子会社の代表取締役との面談を実施し、経営に係る課題や見通
し、各部署の業務執行状況並びに課題等についてヒヤリングを行っております。
また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由について」及び「（2）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査室及び会計監
査人との相互連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査室」が設置され、当社及び当社グループ各社における
合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監
査室の人員は３名です。
監査等委員、会計監査人、監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有すること
により、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
22年間
ハ ．業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士は、今泉誠氏、増見彰則氏であります。
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。
ホ ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してそ
の職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委
員会は、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理部門並びに
会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 － 35,880 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,000 － 35,880 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対
する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役職、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された
限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）が、年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、本
決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名でありま
す。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給、自社株取得目的給で構成されており
ます。基本給は、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報
酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づい
て、連結税金等調整前当期純利益の前年からの増減率を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値
に個人別業績を加味して算出しております。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自
社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可としており、長期の企業価値
（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。
基本報酬、業績給、自社株取得目的給の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切
に設定しております。
監査等委員の報酬は、基本給のみとしております。
なお、自社株取得目的給は2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるもの、
社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を、上記年額400百万円の枠
内で、年額50百万円以内として付与することが決議されております。
役員報酬の決定方法といたしまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締
役は、各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見を踏ま
えた上で、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
自社株取得
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
目的給
取締役（監査等委員を除く）
313,899 198,900 77,169 37,830 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 － － 1
（社外取締役を除く）
7,200 7,200 － － 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に
資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。尚、純投
資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に おける検証の内容
政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねら
いとして保有しております。取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される
場合には、保有株式の縮減を検討いたします。
政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会とし
て、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。
政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に
判断して行使することとしております。
なお、2021年2月に開催された当社の取締役会において保有目的と保有の必要性を検討した結果、㈱出前館の株
式を売却する決定をいたしました。2021年５月28日時点において、保有目的が純投資以外の目的である投資株式の
うち上場株式はセントラルフォレストグループ㈱の１社のみであります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 1,078,829
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
240,000 240,000
㈱出前館 (注)２
取引関係の維持・強化 無
673,920 237,600
211,000 211,000
セントラルフォレスト
取引関係の維持・強化 無
グループ㈱
404,909 349,205
（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。また、保有の見直しを取締役会で検討しております。
２ ㈱出前館の株式につきましては、提出日現在、全株式を売却しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,200 1 1,200
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － － （注）
非上場株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周
知できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
19,754,968 15,801,173
現金及び預金
3,012,094 2,560,978
売掛金
792,413 877,258
商品及び製品
24,358 26,166
仕掛品
260,962 243,727
原材料及び貯蔵品
956,554 784,736
その他
24,801,351 20,294,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,856,301 ※１ 4,696,243
建物及び構築物（純額）
※１ 756,856 ※１ 707,903
機械装置及び運搬具（純額）
5,405,883 5,587,629
土地
※１ 1,394,348 ※１ 1,178,862
リース資産（純額）
※１ 571,333 ※１ 557,711
その他（純額）
12,984,724 12,728,350
有形固定資産合計
無形固定資産
747,922 736,280
ソフトウエア
44,066 334,679
のれん
42,398 197,598
その他
834,387 1,268,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
588,005 1,080,029
投資有価証券
1,112,671 939,233
繰延税金資産
4,806,064 4,756,281
差入保証金
※２ 315,083 ※２ 310,505
その他
△ 3,916 △ 2,876
貸倒引当金
6,817,907 7,083,173
投資その他の資産合計
20,637,018 21,080,082
固定資産合計
45,438,370 41,374,124
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
2,496,177 2,047,837
買掛金
1,643,917 1,348,698
未払金
1,074,979 206,556
未払法人税等
485,507 325,635
賞与引当金
86,067 91,532
株主優待引当金
819,023 681,204
その他
6,605,673 4,701,464
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
長期借入金
1,126,267 876,847
リース債務
913,351 995,204
退職給付に係る負債
5,262,673 3,721,997
長期預り保証金
450,765 465,184
資産除去債務
56,221 58,540
その他
7,809,278 6,147,774
固定負債合計
14,414,952 10,849,239
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,388,470
資本剰余金
27,734,206 26,916,521
利益剰余金
△ 2,048 △ 2,574
自己株式
30,623,897 29,805,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195,000 537,189
その他有価証券評価差額金
196 △ 40,793
為替換算調整勘定
△ 71,171 △ 49,597
退職給付に係る調整累計額
124,026 446,797
その他の包括利益累計額合計
275,494 272,399
非支配株主持分
31,023,417 30,524,884
純資産合計
45,438,370 41,374,124
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
51,495,720 44,246,721
売上高
26,941,762 23,752,372
売上原価
24,553,957 20,494,349
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,449,581 2,209,128
運賃及び荷造費
△ 733 △ 271
貸倒引当金繰入額
△ 1,654 －
債務保証損失引当金繰入額
306,309 333,099
役員報酬
3,941,052 3,864,230
給料及び手当
275,821 233,006
賞与
450,190 291,903
賞与引当金繰入額
2,845,785 2,505,794
雑給
113,601 121,139
退職給付費用
803,826 698,468
法定福利費
81,157 83,554
株主優待引当金繰入額
717,756 579,878
水道光熱費
726,108 796,565
消耗品費
918,642 934,532
減価償却費
21,427 21,912
のれん償却額
2,366,717 2,157,476
賃借料
3,333,796 3,104,896
その他
19,349,389 17,935,315
販売費及び一般管理費合計
5,204,568 2,559,034
営業利益
営業外収益
16,496 25,194
受取利息及び配当金
758,181 788,215
受取家賃
96,600 403,132
その他
871,278 1,216,542
営業外収益合計
営業外費用
16,481 16,674
支払利息
619,523 631,578
賃貸費用
15,569 22,773
その他
651,575 671,026
営業外費用合計
5,424,271 3,104,550
経常利益
特別利益
60,612 133,990
店舗売却益
133 2,247
その他
60,745 136,237
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※１ 105,706 ※１ 30,519
固定資産除却損
※２ 465,966 ※２ 476,690
減損損失
11,979 22,754
その他
583,652 529,964
特別損失合計
4,901,364 2,710,823
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,724,729 939,920
△ 101,358 27,579
法人税等調整額
1,623,370 967,500
法人税等合計
3,277,993 1,743,322
当期純利益
20,064 6,980
非支配株主に帰属する当期純利益
3,257,928 1,736,341
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,277,993 1,743,322
当期純利益
その他の包括利益
△ 199,458 342,188
その他有価証券評価差額金
△ 12,279 △ 49,461
為替換算調整勘定
△ 38,588 21,573
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 250,326 ※１ ,※２ 314,300
その他の包括利益合計
3,027,666 2,057,622
包括利益
（内訳）
3,008,016 2,059,113
親会社株主に係る包括利益
19,650 △ 1,490
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,503,270 1,388,470 26,998,387 △ 1,602 29,888,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,522,109 △ 2,522,109
親会社株主に帰属する当期
3,257,928 3,257,928
純利益
自己株式の取得 △ 445 △ 445
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 735,818 △ 445 735,372
当期末残高 1,503,270 1,388,470 27,734,206 △ 2,048 30,623,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 394,459 12,062 △ 32,583 373,938 242,938 30,505,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522,109
親会社株主に帰属する当期
3,257,928
純利益
自己株式の取得 △ 445
株主資本以外の項目の当期
△ 199,458 △ 11,865 △ 38,588 △ 249,912 32,555 △ 217,357
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 199,458 △ 11,865 △ 38,588 △ 249,912 32,555 518,015
当期末残高
195,000 196 △ 71,171 124,026 275,494 31,023,417
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,503,270 1,388,470 27,734,206 △ 2,048 30,623,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554,026 △ 2,554,026
親会社株主に帰属する当期
1,736,341 1,736,341
純利益
自己株式の取得
△ 525 △ 525
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 817,684 △ 525 △ 818,210
当期末残高 1,503,270 1,388,470 26,916,521 △ 2,574 29,805,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 195,000 196 △ 71,171 124,026 275,494 31,023,417
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,554,026
親会社株主に帰属する当期
1,736,341
純利益
自己株式の取得 △ 525
株主資本以外の項目の当期
342,188 △ 40,990 21,573 322,771 △ 3,094 319,676
変動額（純額）
当期変動額合計 342,188 △ 40,990 21,573 322,771 △ 3,094 △ 498,533
当期末残高 537,189 △ 40,793 △ 49,597 446,797 272,399 30,524,884
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,901,364 2,710,823
税金等調整前当期純利益
1,393,641 1,393,003
減価償却費
465,966 476,690
減損損失
21,427 21,912
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △ 1,039
賞与引当金の増減額（△は減少） 176,528 △ 160,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97,776 112,880
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,441 5,464
△ 16,496 △ 25,194
受取利息及び受取配当金
16,481 16,674
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 133 △ 541
店舗売却損益（△は益） △ 58,913 △ 133,990
105,706 30,519
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,615 447,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 102,871 △ 67,736
差入保証金の増減額（△は増加） △ 31,677 △ 13,853
仕入債務の増減額（△は減少） 129,105 △ 448,392
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,162 △ 94,178
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 35,898 △ 1,540,676
553,553 △ 74,647
その他
7,427,701 2,655,167
小計
12,726 18,123
利息及び配当金の受取額
△ 16,481 △ 16,674
利息の支払額
△ 1,410,831 △ 1,767,150
法人税等の支払額
6,013,115 889,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 297,889 △ 291,925
定期預金の預入による支出
296,680 291,920
定期預金の払戻による収入
△ 27,996,229 △ 18,992,928
有価証券の取得による支出
28,000,000 19,000,000
有価証券の償還による収入
△ 971,080 △ 1,287,698
有形固定資産の取得による支出
521 5,242
有形固定資産の売却による収入
△ 563,091 △ 539,171
無形固定資産の取得による支出
△ 9,903 △ 43,844
退店に伴う原状回復による支出
185,123 301,131
店舗売却による収入
△ 119,301 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 323,216
－
支出
△ 1,475,170 △ 1,880,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 445 △ 525
自己株式の取得による支出
△ 430,760 △ 366,226
リース債務の返済による支出
△ 2,521,302 △ 2,559,246
配当金の支払額
△ 1,279 △ 1,604
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,953,787 △ 2,927,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,472 △ 27,885
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,572,684 △ 3,946,513
17,885,011 19,457,695
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,457,695 ※１ 15,511,182
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社
壱番屋国際香港有限会社
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ
イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.
有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）
台湾壱番屋株式会社
イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.
壱番屋香港有限 会社
イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）は当連結会計年度において新たに出資持分を取得したため、
連結の範囲に含めております。
有限会社大黒商事は、株式会社大黒商事に社名を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
関連会社の数 ３社
関連会社の名称
イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社 （タイ）
韓国カレーハウス株式会社（韓国）
イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）
上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、 壱番屋国際香港有限会社、 イチバンヤＵＫ
ＬＩＭＩＴＥＤ、 イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.、有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商
事）、 台湾壱番屋株式会社、 イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社 の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2020年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただ
し、2021年１月１日から連結決算日2021年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により
算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結
会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（ 4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ 5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
（ 6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５年～７年）で均等
償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用時期
2022年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従い、2022年2月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
2022年2月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利
益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の
算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
２．適用時期
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
２．適用時期
2022年２月期の期首より適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月
31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
２．適用時期
2022年２月期の期首より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響
が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,064,352 千円 16,494,767 千円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資その他の資産 その他
(関係会社株式） 241,646千円 241,646千円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証 212,280千円 149,462千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 23,444千円 18,758千円
機械装置及び運搬具 1,264 13
その他 80,997 11,748
計 105,706 30,519
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共
用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしており
ます。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（465,966千円）として特別損失に計上いたしました。
（単位：千円）
減損損失
地域 主な用途
土地 建物 その他 合計
CoCo壱番屋 22店
国内 － 237,675 34,435 272,110
パスタ・デ・ココ ８店
国内 4,394 39,389 5,669 49,453
麺屋ここいち ２店 795 238 1,034
国内 －
CoCo壱番屋 11店 75,560 5,480 81,040
中国 －
CoCo壱番屋 ２店 13,761 9,231 22,993
台湾 －
CoCo壱番屋 １店 39,334 39,334
香港 － ―
4,394 406,517 55,055 465,966
合計
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額に
よっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共
用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしており
ます。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（476,690千円）として特別損失に計上いたしました。
（単位：千円）
減損損失
地域 主な用途
土地 建物 その他 合計
CoCo壱番屋 43店
国内 － 257,680 44,053 301,734
パスタ・デ・ココ ８店
国内 878 33,966 7,525 42,370
にっくい亭 １店 699 699
国内 － －
賃貸 １店 3,692 3,692
国内 － －
CoCo壱番屋 12店 88,361 88,361
中国 － －
CoCo壱番屋 ３店 37,600 2,232 39,832
台湾 －
878 421,301 54,510 476,690
合計
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額に
よっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △286,991千円 492,024千円
組替調整額 － －
計
△286,991 492,024
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,279 △49,461
組替調整額 － －
計
△12,279 △49,461
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △87,021 △7,150
組替調整額 31,523 38,178
計
△55,498 31,027
税効果調整前合計 △354,768 473,589
税効果額 104,442 △159,289
その他の包括利益合計
△250,326 314,300
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △286,991千円 492,024千円
税効果額 87,532 △149,835
税効果調整後
△199,458 342,188
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △12,279 △49,461
税効果額 － －
税効果調整後
△12,279 △49,461
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △55,498 31,027
税効果額 16,910 △9,454
税効果調整後
△38,588 21,573
その他の包括利益合計
税効果調整前 △354,768 473,589
税効果額 104,442 △159,289
税効果調整後
△250,326 314,300
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 31,926,000 － － 31,926,000
合計 31,926,000 － － 31,926,000
自己株式
普通株式 538 85 － 623
合計 538 85 － 623
（注）自己株式の増加85株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月29日
普通株式 1,245,093千円 39円 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
2019年10月４日
普通株式 1,277,016千円 40円 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月６日
普通株式 1,277,015千円 利益剰余金 40円 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式数
式数(株) 式数(株) 式数(株) (株)
発行済株式
普通株式 31,926,000 － － 31,926,000
合計 31,926,000 － － 31,926,000
自己株式
普通株式 623 102 － 725
合計 623 102 － 725
（注）自己株式の増加102株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年４月６日
普通株式 1,277,015千円 40円 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年10月７日
普通株式 1,277,011千円 40円 2020年８月31日 2020年11月20日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月５日
普通株式 1,277,011千円 利益剰余金 40円 2021年２月28日 2021年５月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 19,754,968 千円 15,801,173 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △297,273 △289,991
現金及び現金同等物 19,457,695 15,511,182
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,444,642千円 141,339千円
※ ３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに 有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事） を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに 有限会社大黒商事 出資持分の取得価額と 有限会社大黒商事 取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 212,551 千円
固定資産 44,228
のれん 312,404
流動負債 △24,184
固定負債 △30,000
有限会社大黒商事 の取得価額
515,000
有限会社大黒商事 現金及び現金同等物 △ 191,783
差引： 有限会社大黒商事 取得のための支出
323,216
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2020年２月29日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 167,210 152,469 14,740
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 61,900 55,712 6,188
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(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 4,613 2,480
１年超 12,474 4,692
合計 17,087 7,173
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
支払リース料 6,643 2,572
減価償却費相当額 5,731 2,219
支払利息相当額 295 125
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 65,064 61,115
１年超 362,793 362,936
合計 427,857 424,052
３．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 65,539 61,590
１年超 370,070 369,724
合計 435,609 431,314
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調
達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入に
て資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフ
ランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。
また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。
また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持 等 により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。
前連結会計年度(2020年２月29日）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価（※2） 差額
－
（1）現金及び預金
19,754,968 19,754,968
－
（2）売掛金 3,012,094 3,012,094
－
（3）投資有価証券 586,805 586,805
－ －
（4）差入保証金 4,806,064
－ －
△ 2,547
貸倒引当金（※1）
△ 118,202
4,803,516 4,685,313
△ 118,202
資産計 28,157,384 28,039,181
－
（1）買掛金 2,496,177 2,496,177
－
（2）未払金 1,643,917 1,643,917
－
（3）未払法人税等 1,074,979 1,074,979
△ 38,380
（4）リース債務（固定負債） 1,126,267 1,087,886
△ 17,407
（5）長期預り保証金 3,706,373 3,688,966
△ 55,787
負債計 10,047,715 9,991,927
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づ
き 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
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当連結会計年度(2021年２月28日）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価（※2） 差額
－
（1）現金及び預金
15,801,173 15,801,173
－
（2）売掛金 2,560,978 2,560,978
－
（3）投資有価証券 1,078,829 1,078,829
－ －
（4）差入保証金 4,756,281
－ －
△ 2,276
貸倒引当金（※1）
△ 145,335
4,754,005 4,608,669
△ 145,335
資産計 24,194,985 24,049,649
－
（1）買掛金 2,047,837 2,047,837
－
（2）未払金 1,348,698 1,348,698
－
（3）未払法人税等 206,556 206,556
△ 1,303
（4）長期借入金 30,000 28,696
△ 30,437
（5）リース債務（固定負債） 876,847 846,410
△ 26,617
（6）長期預り保証金 3,721,997 3,695,379
△ 58,358
負債計 8,231,937 8,173,578
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づ
き 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保
有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日）
(単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（1）株式 306,228 586,805 280,576
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
（3）その他 － － －
の
586,805 280,576
小計 306,228
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えない
（3）その他 － － －
もの
小計 － － －
586,805 280,576
合計 306,228
当連結会計年度(2021年２月28日）
(単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（1）株式 306,228 1,078,829 772,600
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
（3）その他 － － －
の
小計 306,228 1,078,829 772,600
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えない
（3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 306,228 1,078,829 772,600
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（4）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としておりま
す。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金
原則として元利金の合計額を、同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（5）リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（6）長期預り保証金
長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。
保証債務
前連結会計年度(2020年２月29日）
保証債務契約の時価は△4,741千円であります。ただし、前受保証料4,716千円を前受金として計上しておりま
す。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。
当連結会計年度(2021年２月28日）
保証債務契約の時価は△3,248千円であります。ただし、前受保証料3,242千円を前受金として計上しておりま
す。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。
デリバティブ取引
利用していないため該当事項はありません。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2020年２月29日）
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
1,200
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
・加盟保証金1,556,300千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価
が把握できないため「 （5） 長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日）
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
1,200
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
・加盟保証金については、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預
かっていた加盟保証金を全額返還しており、第39期末時点での残高はございません。
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(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日）
(単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,754,968 － － －
売掛金 3,012,094 － － －
差入保証金 906,767 1,186,252 632,100 2,078,396
合計 23,673,830 1,186,252 632,100 2,078,396
当連結会計年度(2021年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 15,801,173 － － －
売掛金 2,560,978 － － －
差入保証金 921,013 770,283 645,604 2,417,103
合計 19,283,165 770,283 645,604 2,417,103
(注）４ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日）
(単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
リース債務 339,026 337,389 320,797 75,029 65,189
327,860
231,924
長期預り保証金 573,625 504,329 197,333 141,920 2,057,239
合計 912,651 841,719 559,785 518,131 216,950 2,122,428
当連結会計年度(2021年２月28日）
(単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 － － － － －
30,000
リース債務 363,558 354,760 348,182 102,592 18,858 52,453
200,961
長期預り保証金 573,476 236,432 149,648 98,790 2,462,687
合計 937,034 591,193 579,144 252,240 117,649 2,515,141
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 586,805 306,228 280,576
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 586,805 306,228 280,576
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 586,805 306,228 280,576
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,078,829 306,228 772,600
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,078,829 306,228 772,600
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,078,829 306,228 772,600
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却した その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 760,076千円 913,351千円
勤務費用 90,752 111,081
利息費用 △760 △913
87,021 7,150
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △23,739 △35,465
913,351 995,204
退職給付債務の期末残高
(2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
退職給付に係る負債 913,351千円 995,204千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 913,351 995,204
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 90,752千円 111,081千円
利息費用 △760 △913
数理計算上の差異の費用処理額 31,523 38,178
確定給付制度に係る退職給付費用 121,516 148,346
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 55,498千円 31,027千円
合 計 55,498 31,027
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 102,360千円 71,332千円
合 計 102,360 71,332
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割引率 △0.1％ △0.1％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税 60,899千円 26,481千円
貸倒引当金 959 876
減価償却費 1,763 28,522
のれん 21,359 5,330
賞与引当金 136,840 88,895
退職給付に係る負債 278,298 303,238
長期未払金 15,893 12,797
減損損失 1,086,935 1,086,683
資産除去債務 138,306 145,285
285,324 341,482
その他
2,026,580 2,039,594
計
△756,573 △773,487
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,270,006 1,266,106
（繰延税金負債）
建設協力金 △1,136千円 △931千円
△30,724
減価償却費 △15,299
△85,575 △235,411
その他有価証券評価差額金
△45,048 △49,341
資産除去債務に対応する費用
△10,275 △10,464
その他
△157,335 △326,872
繰延税金負債合計
1,112,671 939,233
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割等 1.8 3.0
評価性引当額の増減 △1.0 0.2
繰越欠損金の期限切れ 0.5 0.2
税額控除 △0.4 △0.7
企業結合等による連結調整 ― 0.5
1.0 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 35.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）
事業の内容 ジンギスカン料理店の経営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,480店舗（2020年11月30日時
点）展開しており、当社独自のチェーン展開ノウハウを活用して、新たな業態を開発・育成していくこ
とでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、大黒商事は、北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」（以下、「大黒屋」）を
１店舗経営しており、同店は北海道を訪れる観光客のみならず、地元のお客様からも強く支持されてい
る繁盛店であります。大黒屋を創業し20年近くに亘って育て上げてこられた織田賢児氏は、大黒屋の多
店舗展開の夢を持って経営をされてきましたが、ご自身の年齢に鑑みて、自らの夢の実現を当社に託す
ことを決断されました。
当社といたしまして、大黒屋の商品力や成長性は極めて高いものであると判断し、大黒商事を子会社
としてグループに招き入れることといたしました。
（3）企業結合日
2020年12月29日（みなし取得日 2021年２月28日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 515,000千円
取得原価 515,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,894千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
312,404千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 212,551千円
固定資産 44,228千円
資産合計 256,779千円
流動負債 24,184千円
固定負債 30,000千円
負債合計 54,184千円
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結 損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
（1）当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 457,829千円 453,889千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,152 49,651
時の経過による調整額 9,099 8,899
△ 17,576
資産除去債務の履行による減少額 △13,274
△ 18,052
その他増減額（△は減少） △15,917
期末残高 453,889 476,813
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2020年２月期における当該
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
用途 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
店舗 1,947,162 △92,611 1,854,550 1,212,627
事務所 365,892 31,062 396,955 275,420
住宅 532,207 △7,015 525,191 437,211
合計 2,845,262 △68,565 2,776,697 1,925,259
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等36,507千円であり、
主な減少額は減価償却費98,298千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2020年２月期における損益は、次のとおりであります。
（単位:千円）
用途 賃貸収益 賃貸原価 差額 その他
店舗 635,855 533,268 102,586 －
事務所 63,962 42,274 21,688 －
住宅 58,363 43,981 14,382 －
合計 758,181 619,523 138,657 －
（注） 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それ
ぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
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当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2021年２月期における当該
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
用途 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
店舗 1,854,550 20,898 1,875,448 1,182,336
事務所 396,955 △4,890 392,065 283,098
住宅 525,191 △6,224 518,966 451,727
合計 2,776,697 9,783 2,786,480 1,917,163
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等115,700千円であり、主
な減少額は減価償却費97,340千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年２月期における損益は、次のとおりであります。
（単位:千円）
用途 賃貸収益 賃貸原価 差額 その他
店舗 651,123 537,507 113,616 △3,692
事務所 74,485 50,515 23,969 －
住宅 62,606 43,555 19,050 －
合計 788,215 631,578 156,636 △3,692
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、そ
れぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 店舗の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店売上高 ＦＣ向売上高 その他 合計
外部顧客への売上高 17,612,091 33,308,347 575,281 51,495,720
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
45,320,023 6,175,696 51,495,720
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び
１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店売上高 ＦＣ向売上高 その他 合計
外部顧客への売上高 13,735,339 29,942,282 569,099 44,246,721
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
39,252,524 4,994,197 44,246,721
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び
１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 963.12円 947.60円
１株当たり当期純利益金額 102.05円 54.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 3,257,928 1,736,341
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,257,928 1,736,341
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 31,925 31,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・そ
339,026 363,558 1.14 ―
の他）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
― 30,000 0.00 2023年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,126,267 876,847 1.14 2022年～2038年
く。）
その他有利子負債（長期預り保証金） 20,405 18,149 1.85 2022年～2029年
合計 1,485,698 1,288,555 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及
びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 ― 30,000 ― ―
102,592 18,858
リース債務 354,760 348,182
2,522 2,479
その他有利子負債 2,436 2,393
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,327,318 21,460,221 32,961,770 44,246,721
税金等調整前四半期（当期）
438,602 1,138,666 2,263,628 2,710,823
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
253,401 678,143 1,456,177 1,736,341
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.94 21.24 45.61 54.39
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.94 13.30 24.37 8.78
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
17,906,165 13,595,570
現金及び預金
2,822,448 2,379,324
売掛金
715,067 813,570
商品及び製品
24,358 26,166
仕掛品
259,410 241,115
原材料及び貯蔵品
138,107 130,352
前払費用
※１ 590,728 ※１ 443,699
その他
22,456,286 17,629,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,174,699 3,971,051
建物
312,786 301,898
構築物
730,164 683,068
機械及び装置
1,015 1,383
車両運搬具
290,318 253,670
工具、器具及び備品
5,405,883 5,587,629
土地
1,394,348 1,178,862
リース資産
42,365 68,590
建設仮勘定
12,351,581 12,046,154
有形固定資産合計
無形固定資産
21,408 21,408
借地権
745,984 734,569
ソフトウエア
1,838 1,838
電話加入権
8,815 7,626
水道施設利用権
10,336 166,725
ソフトウエア仮勘定
788,383 932,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
588,005 1,080,029
投資有価証券
2,082,542 2,674,512
関係会社株式
798,521 1,262,319
関係会社出資金
65 65
出資金
17,171 16,477
破産更生債権等
30,831 38,256
長期前払費用
1,059,192 826,686
繰延税金資産
4,453,767 4,406,152
差入保証金
600 600
会員権
△ 3,147 △ 2,876
貸倒引当金
9,027,548 10,302,221
投資その他の資産合計
22,167,513 23,280,543
固定資産合計
44,623,799 40,910,344
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
2,346,709 1,905,319
買掛金
339,026 363,558
リース債務
1,411,037 1,165,939
未払金
82,376 60,291
未払費用
1,064,979 206,481
未払法人税等
191,468 94,031
未払消費税等
145,463 76,146
前受金
25,466 22,755
預り金
449,100 291,747
賞与引当金
86,067 91,532
株主優待引当金
3,865 18,088
その他
6,145,561 4,295,893
流動負債合計
固定負債
1,126,267 876,847
リース債務
810,990 923,871
退職給付引当金
5,262,673 3,721,997
長期預り保証金
422,421 434,504
資産除去債務
55,154 44,586
その他
7,677,507 6,001,808
固定負債合計
13,823,068 10,297,701
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
資本剰余金
1,388,470 1,388,470
資本準備金
1,388,470 1,388,470
資本剰余金合計
利益剰余金
371,250 371,250
利益準備金
その他利益剰余金
21,300,000 21,300,000
別途積立金
6,044,789 5,515,038
繰越利益剰余金
27,716,039 27,186,288
利益剰余金合計
△ 2,048 △ 2,574
自己株式
30,605,730 30,075,454
株主資本合計
評価・換算差額等
195,000 537,189
その他有価証券評価差額金
195,000 537,189
評価・換算差額等合計
30,800,731 30,612,643
純資産合計
44,623,799 40,910,344
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
23,227,689 19,221,658
製品売上高
19,608,246 17,591,573
商品売上高
※１ ,※３ 2,782,656 ※１ ,※３ 2,682,374
その他の売上高
45,618,592 39,495,607
売上高合計
売上原価
製品売上原価
623,188 696,315
製品期首たな卸高
10,323,203 8,928,431
当期製品製造原価
10,946,392 9,624,747
合計
696,315 799,131
製品期末たな卸高
10,250,076 8,825,616
製品売上原価
商品売上原価
19,086 18,751
商品期首たな卸高
17,366,727 15,329,038
当期商品仕入高
17,385,813 15,347,789
合計
※４ 3,621,685 ※４ 2,944,089
他勘定振替高
18,751 14,439
商品期末たな卸高
13,745,376 12,389,260
商品売上原価
※２ 1,385,853 ※２ 1,320,216
その他の原価
25,381,306 22,535,093
売上原価合計
20,237,285 16,960,513
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,438,718 2,200,688
運賃及び荷造費
572,405 318,650
広告宣伝費
△ 733 △ 271
貸倒引当金繰入額
△ 1,654 －
債務保証損失引当金繰入額
306,309 333,099
役員報酬
2,740,634 2,740,498
給料及び手当
253,535 223,092
賞与
373,127 231,165
賞与引当金繰入額
2,647,149 2,321,724
雑給
113,601 121,139
退職給付費用
636,866 606,486
法定福利費
82,516 71,402
福利厚生費
81,157 83,554
株主優待引当金繰入額
175,756 76,346
旅費及び交通費
546,569 437,481
水道光熱費
77,178 80,504
租税公課
155,256 122,788
事業税
555,409 615,436
消耗品費
762,479 806,161
減価償却費
1,200,342 1,096,067
賃借料
145,085 132,972
施設管理費
1,350,834 1,371,026
その他
15,212,546 13,990,015
販売費及び一般管理費合計
5,024,739 2,970,498
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外収益
5,920 8,733
受取利息
9,145 14,856
受取配当金
758,181 788,215
受取家賃
71,611 177,947
その他
844,859 989,753
営業外収益合計
営業外費用
15,613 15,894
支払利息
619,523 631,578
賃貸費用
11,257 14,065
その他
646,394 661,539
営業外費用合計
5,223,203 3,298,712
経常利益
特別利益
60,612 133,990
店舗売却益
133 2,247
その他
60,745 136,237
特別利益合計
特別損失
※５ 79,266 ※５ 20,513
固定資産除却損
322,598 348,497
減損損失
11,979 22,500
その他
413,844 391,511
特別損失合計
4,870,105 3,043,438
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,715,484 936,493
△ 124,643 82,670
法人税等調整額
1,590,840 1,019,163
法人税等合計
3,279,265 2,024,275
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,459,259 81.9 7,119,995 79.7
Ⅱ 労務費 936,989 9.1 949,560 10.6
928,112 860,684
Ⅲ 経費 ※ 9.0 9.7
当期総製造費用 100.0 100.0
10,324,361 8,930,240
23,200 24,358
期首仕掛品たな卸高
10,347,561 8,954,598
合計
24,358 26,166
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 10,323,203 8,928,431
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別 当社の原価計算は、組別工程別
総合原価計算による実際原価計 総合原価計算による実際原価計
算であります。 算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 金額（千円）
水道光熱費 243,216 209,941
減価償却費 372,370 357,660
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,503,270 1,388,470 1,388,470 371,250 21,300,000 5,287,633 26,958,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522,109 △ 2,522,109
当期純利益
3,279,265 3,279,265
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 757,155 757,155
当期末残高 1,503,270 1,388,470 1,388,470 371,250 21,300,000 6,044,789 27,716,039
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,602 29,849,020 394,459 394,459 30,243,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522,109 △ 2,522,109
当期純利益
3,279,265 3,279,265
自己株式の取得 △ 445 △ 445 △ 445
株主資本以外の項目の当期変
△ 199,458 △ 199,458 △ 199,458
動額（純額）
当期変動額合計
△ 445 756,709 △ 199,458 △ 199,458 557,250
当期末残高 △ 2,048 30,605,730 195,000 195,000 30,800,731
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,503,270 1,388,470 1,388,470 371,250 21,300,000 6,044,789 27,716,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554,026 △ 2,554,026
当期純利益 2,024,275 2,024,275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 529,750 △ 529,750
当期末残高
1,503,270 1,388,470 1,388,470 371,250 21,300,000 5,515,038 27,186,288
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,048 30,605,730 195,000 195,000 30,800,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554,026 △ 2,554,026
当期純利益 2,024,275 2,024,275
自己株式の取得
△ 525 △ 525 △ 525
株主資本以外の項目の当期変
342,188 342,188 342,188
動額（純額）
当期変動額合計 △ 525 △ 530,276 342,188 342,188 △ 188,088
当期末残高 △ 2,574 30,075,454 537,189 537,189 30,612,643
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
４.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しており
ます。
（3） 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末にお
ける将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌事業年度以降も、一定の影響が継
続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 29,722千円 13,821千円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証 212,280千円 149,462千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
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株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ その他の売上高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工事売上高 1,234,014千円 1,216,299千円
加盟金収入 58,132 50,746
受取手数料 174,401 162,602
その他収入 1,316,108 1,252,726
計 2,782,656 2,682,374
※２ その他の原価の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工事売上原価 1,027,228千円 1,010,081千円
宅配料原価 30,004 30,081
その他 328,620 280,052
計 1,385,853 1,320,216
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料） 160,993千円 103,399千円
100,902 65,843
その他の売上高（その他収入）
計 261,896 169,242
※４ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
材料費への振替高 3,050,180千円 2,397,719 千円
546,369
販売費及び一般管理費への振替高 571,505
計 3,621,685 2,944,089
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 1,172千円 8,561千円
構築物 442 2,028
機械及び装置 1,264 1
工具、器具及び備品 1,125 3,011
その他 75,260 6,911
計 79,266 20,513
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,840,895千円、関連会社株式241,646千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,432,865千円、関連会社株式241,646千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税 60,899千円 26,481千円
貸倒引当金 959 876
減価償却費 1,763 23,550
のれん 21,359 5,330
賞与引当金 136,840 88,895
247,108 281,503
退職給付引当金
長期未払金 15,893 12,797
1,037,161 991,457
減損損失
資産除去債務 129,562 135,936
114,149 120,637
その他
1,765,698 1,687,463
計
△580,556
評価性引当額 △ 580,288
繰延税金資産合計 1,185,410 1,106,907
（繰延税金負債）
建設協力金 △1,136千円 △931千円
その他有価証券評価差額金 △85,575 △235,411
△39,506 △43,878
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △126,218 △280,221
繰延税金資産の純額 1,059,192 826,686
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割等 1.8 2.7
0.0 0.0
評価性引当額の増減
税額控除 △0.4 △0.6
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 33.5
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 666,803
建物
12,194,902 508,312 320,853 12,036,411 8,065,359
(△295,339)
91,096
構築物 1,776,743 78,387 45,763 1,764,034 1,462,135
(△27,470)
機械及び装置 4,368,667 134,072 53,339 181,168 4,449,401 3,766,333
車両運搬具 17,089 1,430 1,620 1,062 16,899 15,515
183,799
工具、器具及び備品 1,300,391 112,639 113,981 1,229,232 975,562
(△14,226)
878
土地 5,405,883 182,625 ― 5,587,629 ―
(△878)
リース資産 1,760,574 141,339 11,028 354,050 1,890,885 712,022
建設仮勘定
42,365 449,481 423,257 ― 68,590 ―
1,431,822
計
26,866,618 1,608,288 1,016,878 27,043,084 14,996,929
(△337,915)
無形固定資産
借地権
21,408 ― ― ― 21,408 ―
ソフトウエア 1,192,216 235,277 177,454 246,638 1,250,039 515,470
電話加入権 1,838 ― ― ― 1,838 ―
1,830
水道施設利用権 16,280 280 1,026 14,729 7,103
(△442)
ソフトウエア仮勘定
10,336 252,046 95,657 ― 166,725 ―
274,942
計
1,242,079 487,604 247,665 1,454,741 522,574
(△442)
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店の新築工事 （７店舗） 155,858千円
店舗譲受に伴う取得 （５店舗） 49,614千円
既存店改修・リロケート工事等 74,762千円
建設仮勘定 新規出店の新築工事 113,257千円
工場 の設備増強 119,135千円
店舗譲受に伴う取得 （４店舗） 53,450千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新規出店の新築工事 118,173千円
工場 の設備増強 102,635千円
３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,147 2,876 3,147 2,876
賞与引当金 449,100 291,747 449,100 291,747
株主優待引当金 86,067 91,532 86,067 91,532
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）１
毎年２月末日及び８月31日現在において、所有株式100株以上保有の株主
に対し、下記のとおり当社優待券を贈呈する。
所有株式数 贈呈額
100株～200株未満 1,000円相当
株主に対する特典
200株～1,000株未満 2,000円相当
1,000株～2,000株未満 6,000円相当
2,000株以上 12,000円相当
（注）１ 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることがで
きないときは、日本経済新聞に掲載する。
（ウェブサイト www.ichibanya.co.jp）
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月29日
添付書類並びに確認書 （第38期） 至 2020年２月29日 東海財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその 2020年５月29日
添付書類 東海財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
自 2020年３月１日 2020年７月６日
（第39期第１四半期）
至 2020年５月31日 東海財務局長に提出。
自 2020年６月１日 2020年10月９日
（第39期第２四半期）
至 2020年８月31日 東海財務局長に提出。
自 2020年９月１日 2021年１月14日
（第39期第３四半期）
至 2020年11月30日 東海財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2020年６月１日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記2020年６月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2020年10月２日
東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社 壱 番 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社壱番屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社壱番屋及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壱番屋の2021年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社壱番屋が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社 壱 番 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社壱番屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
壱番屋の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社壱番屋(E03329)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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