大和ハウス工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06 (6342) 1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06 (6342) 1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第24回無担保社債（５年債） 25,000百万円
15,000百万円
第25回無担保社債（10年債）
10,000百万円
第26回無担保社債（20年債）
50,000百万円
計
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月19日
効力発生日 2020年８月27日
有効期限 2022年８月26日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年９月９日 80,000百万円 － －
80,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（80,001百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 220,000百万円
（219,999百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
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【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
大和ハウス工業株式会社第24回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金25,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金25,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.080％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
利息支払の方法 １． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年12月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2021年６月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年６月３日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2026年６月３日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日に払込金
申込証拠金(円)
に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第25回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）及び第26回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約する
場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、本社債のた
財務上の特約(担保提供制限)
めにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権
を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2021年５月28日付で取得し
ている。
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Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社債券
を発行することができない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債権
者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りでは
ない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．「公
告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
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８．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各
号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(１) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン １．引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 8,000
レー証券株式会社 につき連帯して買取引
受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,300
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,300
総額6,625万円とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,200
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,200
計 ― 25,000 ―
(２) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
大和ハウス工業株式会社第25回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.280％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
利息支払の方法 １． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年12月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2021年６月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年６月３日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2031年６月３日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日に払込金
申込証拠金(円)
に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第24回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）及び第26回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約する
場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、本社債のた
財務上の特約(担保提供制限)
めにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権
を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2021年５月28日付で取得し
ている。
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Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社債券
を発行することができない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債権
者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りでは
ない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．「公
告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
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８．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各
号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(１) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,400
につき連帯して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,400
受を行う。
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,400
各社債の金額100円につ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,400
き金35銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,400
計 ― 15,000 ―
(２) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
大和ハウス工業株式会社第26回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.670％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
利息支払の方法 １． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年12月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）払込期日の翌日から2021年６月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2041年６月３日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2041年６月３日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日に払込金
申込証拠金(円)
に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第24回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）及び第25回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約する
場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、本社債のた
財務上の特約(担保提供制限)
めにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権
を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2021年５月28日付で取得し
ている。
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Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社債券
を発行することができない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債権
者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りでは
ない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．「公
告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
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８．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各
号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(１) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,800
につき連帯して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
受を行う。
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,800
各社債の金額100円につ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
き金47.5銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,800
計 ― 10,000 ―
(２) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７ 【新規発行による手取金の使途】
(１) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 205 49,795
（注）上記金額は、第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）、第25回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）及び第26回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の合計金額です。
(２) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,795百万円は、全額を2021年６月末までに償還予定のコマーシャル・ペーパーの償還資金
に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第81期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年１月22日に関東
財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月14日に関東
財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月９日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウス工業株式会社 本社
（大阪市北区梅田三丁目３番５号）
大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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