バリオセキュア株式会社 有価証券報告書 第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | バリオセキュア株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月31日
【事業年度】 第6期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
【電話番号】 03-5577-2090(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
(はじめに)
1.設立から株式上場及び廃止まで
当社は、2001年6月21日、情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を
事業目的として設立された、アンビシス株式会社を前身としております。
その後、 統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器 (*1) を利用したマネージドセキュリティサー
ビスの提供を開始し、 2003年6月14日には、商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更いたしました。
(以下、「バリオセキュア・ネットワークス株式会社①」という。)
マネージドセキュリティ サービスは、インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソ
リューションとして、ファイアウォール等の機器のレンタルを行い、それらに対し24時間体制で運用・監視・保守を
提供するサービスです。当社は、Vari OS (*2) を搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器
「VSR1000シリーズ」の提供、ICSA(International Computer Security Association) (*3) によるファイア
ウォール認定を日本企業として初めて取得する等、独立系インターネットセキュリティサービス企業として着実な歩
みをたどり、2006年6月29日に大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」(以下、「ヘラクレス
市場」という。) に上場いたしました。
その後、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資
事業有限責任組合が出資する、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社は、2009年7月30日にバリオセ
キュア・ネットワークス株式会社①の株式及び新株予約権の公開買付(以下、「本公開買付」という。)を実施し、
本公開買付は2009年9月11日に成立し、バリオセキュア・ネットワークス株式会社①はエー・シー・ピー・ワン・
ホールディングス株式会社の子会社となり、2009年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止いたしました。
(*1)「統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器」とは、当社が提供するサービスで利用する多機
能セキュリティ機器を言います。ファイアウォール機能(外部から組織内のコンピュータネットワークへの
侵入経路を限定し、不正を防ぐシステム)、IDS(不正侵入を検知するシステム)/ADS(不正侵入から内部
ネットワークを自動的に防御するシステム)機能、ウィルスプロテクション(ウィルス検知・防御システ
ム)機能など複数のセキュリティサービスを提供しています。
(*2)「VariOS」とは、当社が開発したセキュリティ機器VSR(Vario Secure Router)の基本ソフトウエアです。
(*3)「 ICSA」はVerizon Communications Inc.の独立部門としてメーカーに依存しない公平な立場からセキュリ
ティ製品のテストと認定を行っております。
2.主要株主の異動①
その後、2011年3月31日、1st ホールディングス株式会社(現 ウイングアーク1st株式会社)は、アント・カ
タライザー3号投資事業有限責任組合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、両
社のリソースを活用した独自のクラウド技術を連携させ、クラウド環境における新たなサービス提供形態の創出を図
るため、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②を完全子会社としております。
同社は2013年3月1日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社に変更(以
下、「旧バリオセキュア株式会社」という。)しております。
3.主要株主の異動②
株式会社BAF5は、旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得する目的で、アイ・シグマ・パートナーズ株式会
社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社と
して2015年9月17日に設立されました。株式会社BAF5は、LBO(Leveraged Buyout)を実施し、自己資金の他、
金融機関からの借入を実施することで、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュア株
式会社の全株式を取得し、完全子会社としました。その後、 株式会社BAF5は 2016年9月1日、旧バリオセキュア
株式会社を消滅会社とする合併を行い、当社は同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し 現在に至っておりま
す。 (以下、「新バリオセキュア株式会社」という。)
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当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。
また、設立以降の当社の変遷は以下のとおりです。
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1【主要な経営指標等の推移】
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
回次
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 1,056,138 2,226,157 2,299,255 2,513,337 2,545,189
売上高
(千円) 119,381 507,797 443,621 495,894 514,744
経常利益
(千円) 22,768 275,535 235,406 260,402 278,345
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 310,000 310,000 310,000 310,000 320,072
資本金
(株) 186,330 186,330 186,330 3,726,600 3,766,620
発行済株式総数
(千円) 1,821,347 2,096,883 2,332,290 2,592,692 2,891,183
純資産額
(千円) 6,584,352 6,173,760 6,003,264 6,194,121 5,993,938
総資産額
(円) 9,774.85 11,253.60 625.85 695.73 767.58
1株当たり純資産額
- - - - 39.44
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 181.30 1,478.75 63.17 69.88 74.62
1株当たり当期純利益
(円) - - - - 70.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 27.66 33.96 38.85 41.86 48.24
自己資本比率
(%) 2.50 14.06 10.63 10.58 10.15
自己資本利益率
(倍) - - - - 20.09
株価収益率
(%) - - - - 52.9
配当性向
(千円) - - 389,018 894,187 454,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △ 50,726 △ 149,285 △ 112,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △ 401,000 △ 400,996 △ 380,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 288,323 632,229 593,930
現金及び現金同等物の期末残高
49 56 66 70 72
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 0 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - 2,244
最高株価
(円) - - - - 1,479
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費 税及び地方消費税(以下「消費税等」という。) は含まれておりません。
3. 第2期は2016年3月1日から2017年2月28日まででありますが、2016年9月1日に旧バリオセキュア株式会
社を吸収合併し営業活動を全面的に継承しており、第2期の実質的な営業活動期間は2016年9月1日から
2017年2月28日までであります。
4.第3期の当期純利益の大幅な増加は、第2期に 吸収合併した旧バリオセキュア株式会社の営業活動が通年で
寄与したこと 等によるものであります。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6 .当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行っており、第5期末での発行済株式総数は3,726,600株となっております。
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7.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株
当 たり当期純利益を算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期から第5期につきましては、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
10.第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11.第2期から第5期までの1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、
記載しておりません。
12.第2期及び第3期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用した結果、
第3期については、遡及適用後の数値を記載しております。
14.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
15. 第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
16.2020年11月30日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第2期から第6期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年11月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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IFRSに基づく経営指標等
国際会計基準
回次
第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 2,226,157 2,299,255 2,513,337 2,545,189
売上収益
(千円) 855,582 643,097 723,762 707,935
税引前利益
(千円) 596,892 453,093 498,238 491,534
当期利益
(千円) 596,892 453,093 498,238 491,534
当期包括利益
(千円) - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 310,000 310,000 310,000 320,072
資本金
(株) 186,330 186,330 3,726,600 3,766,620
発行済株式総数
(千円) 2,436,359 2,909,127 3,408,894 3,949,366
資本合計
(千円) 6,604,627 6,658,796 7,081,019 7,216,165
総資産額
(円) 653.78 780.64 914.75 1,048.52
1株当たり資本合計
- - - 39.44
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 160.17 121.58 133.70 131.78
基本的1株当たり当期利益
(円) 160.17 121.58 133.70 123.97
希薄化後1株当たり当期利益
(%) 36.89 43.69 48.14 54.73
自己資本比率
(%) 28.03 16.95 15.77 13.36
自己資本利益率
(倍) - - - 11.38
株価収益率
(%) - - - 29.9
配当性向
(千円) 641,261 453,409 963,653 524,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 17,184 △ 50,726 △ 149,285 △ 112,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 951,936 △ 465,390 △ 470,462 △ 450,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 351,031 288,323 632,229 593,930
現金及び現金同等物の期末残高
56 66 70 72
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 0 )
(%) - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - 2,244
最高株価
(円) - - - 1,479
最低株価
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期より、IFRSに基づいた財務諸表を作成しております。また、第3期のIFRSに基づいた経営指標等もあ
わせて記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5. 当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行っており、第5期末での発行済株式総数は3,726,600株となっております。
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6.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり資本合計及び基本
的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を記載しております。
7.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第2期から第5期までの1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、
記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数であります。 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10. 第3期 以降 の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
11.2020年11月30日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第3期から第6期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年11月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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2【沿革】
当社は、2015年9月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目
的会社として株式会社BAF5の商号で設立され、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から旧バリオ
セキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年9月1日に吸収合併し、同日に株式会社BA
F5からバリオセキュア株式会社(新バリオセキュア株式会社)に商号変更し、現在に至っております。
以下におきましては、 新バリオセキュア株式会社 及び、新 バリオセキュア株式会社設立以前 の沿革を記載してお
ります。
<当社の沿革>
概要
年月
2015年9月 アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社とし
て株式会社BAF5を東京都千代田区に設立
2016年6月 アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合 はウイングアーク1st株式会社から
旧バリオセキュア株式会社の株式を 株式会社BAF5経由で 取得し完全子会社化
2016年9月 株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、 同日、商号をバリオセキュア株式
会社(新バリオセキュア株式会社)に変更
同 本社を東京都渋谷区に移転
2016年10月 本社を東京都千代田区に移転
2019年3月 ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受
2020年4月 企業の情報システム管理機能を統合した「Vario Network Security Suite」の提供を開始
2020年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
<当社設立以前の沿革>
年月 概要
2001年6月 情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的
とした、アンビシス株式会社を 東京都港区に 設立
2001年9月 インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファ
イアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始
2002年5月 VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージド
セキュリティサービスを提供開始
2002年7月 本社を東京都港区に移転
2003年6月 アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更
2003年9月 ICSA(International Computer Security Association)によるファイアウォール認定を日本企
業で初めて取得
2006年6月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年12月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止
2010年6月 ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が
バリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワーク
ス株式会社に商号変更
2011年3月 1stホールディングス株式会社(現ウイングアーク1st株式会社)はアント・カタライザー
3号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全
子会社化
2012年7月 本社を東京都渋谷区に移転
2012年11月 Cyberoam Inc.(現SOPHOS Ltd.)からUTM (Unified Threat Management) 機器のOEM供給を受け、
VCR(Vario Communicate Router)の販売を開始
2013年3月 商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュ
ア株式会社)に変更
2013年12月 VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達
や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVario Plus(現IS)サービスの提供開始
2014年1月 データバックアップサービスVDaP(Vario Data Protect)の提供開始
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3【事業の内容】
当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全
力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、 インターネットに関するセキュリティサービスを提供 する企業
として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった
各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネッ
トワークセキュリティサービスを提供しております。
(1)事業の特徴
a. 独自のビジネスモデル
当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器
の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用
することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因
の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができ
ます。
b.リカーリングレベニュー の構造
当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業
が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的
な拡大に大きく貢献しております。 2021年2月末で、全国47都道府県に7,372拠点 (VSR設置場所数)のマネージド
セキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。 第6期事業年度の「リカーリ
ングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は84.3% で
す。
[リカーリングレベニューモデル]
c. ビジネスパートナー(販売代理店)モデル
当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心
となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを
付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と
日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「OEMパートナー」という。) 」及び「再販売パー
トナー」に大別されます。「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供
し、顧客(エンドユーザー)と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の
代理店として顧客(エンドユーザー)の開拓、営業活動を行い、顧客(エンドユーザー)との契約主体は当社とな
るパートナーを指します。
当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様
に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施し
ております。
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(2)サービスの概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の 単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略
しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。
a. マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティ
サービスとデータのバックアップサービス(VDaP)の2種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった
各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネット
ワークセキュリティを提供するものです。
当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS(不正侵入検知システ
ム)、ADS(自動防御システム)などの多様なセキュリティ機能を1台に統合した自社開発のネットワークセ
キュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィル
スといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運
用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなく
リアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、
インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日の
サポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制
を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを
自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を
要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でし
た。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなど
の運用面での負担は非常に大きい状況でした。
当社のサービスではVSRが1台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器に
てセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されてお
り、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々な
ニーズに対応可能です。ユーザーは、 契約の開始時点のみ発生する初期費用及び 月額費用を払うだけで、コン
トロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や 出張対応による現地での 保守など、
ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低
減することができます。
このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から
管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を
徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユ ーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。 2021年
2月末で2,917社に導入され、7,372拠点 (VSR設置場所数)の日本全国で稼働しております。
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当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター(SIer)( *1 )を通じてセキュリ
ティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的な
ソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、
一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップ
で提供しているため、迅速な対応が可能となっております。 不具合やトラブルは、顧客(エンドユーザー)か
ら当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行って
おります。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故
障については、 業務委託先の倉庫等全国76か所(2021年2月末) に在庫を配備し、4時間以内の駆け付け目標
により機器交換に迅速に対応しております。
( *1 ) システムインテグレーター(SIer)とは、 情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う
情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス(VDaP)
一般的に 企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそ
れまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
当社のバックアップサービスは、 ハードウエア の機器 にバックアップデータが保存される VDaPとデータセン
ターへの 保存 を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaP
にバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高め
ております。バックアップデータの保持は、 最新及び過去のデータがバージョン 管理されたデータとして保持
されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必
要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機
器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実
施しております。
b.インテグレーションサービス
当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)であるVCR (Vario
Communicate Router) の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス
(以下、IS)があります。
(a)VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模(従業員数50名未満)の事業
者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器である
VCR の販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業で
あるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユー
ザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社
又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス(IS)
統合型インターネットセキュリティサービスでは、 外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内の
ネットワークの境界を監視する ゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺
で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。
そのため、 通信 ネットワーク 及び機器等の導入のための設計、調達、構築を 専門に行う人員を配置し、ネット
ワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、 販
売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証
期間に亘りサポートしております。
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[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりです。
注:販売代理店との間の契約では、一部、顧客(エンドユーザー)と当社が直接代金の授受及びサポートを行う契
約があります。
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4【関係会社の状況】
当社の35.43%の株式を保有するアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合は企業会計基準 適用指
針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(4)の規定により、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくその他の関係会社には該当しません。
なお、当社が採用するIFRSにおいては、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合 は重要な影響
力を有する 企業に該当 いたします 。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
72 ( 0 ) 40.1 5.9 7,057,132
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現在 において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は 「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力
でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の 経営方針のもとに事業を推進しております。
a.マネージドセキュリティサービスの範囲拡大
統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、
より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。
b.未来を見据え、お客様の戦略に関与する
従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案
型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。ま
た、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。
c.人材育成強化
未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できる
ことを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3) 経営環境と経営戦略等
当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化
するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企
業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。
市場規模としては、 2019年度の2,237億円から2025年度には約3,222億円に拡大し、年平均成長率6.3%で推移する
と予測されており ます。(出所:株式会社富士キメラ総研「2020ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(市場
編)」2020年11月17日発行)
このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入
から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用(初期費用含む)
を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今
後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。
具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と
各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、 中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き
売上の拡大を目指します。
インターネットセキュリティ機器販売では、新規モデルへの更新を行い、追加機能による単価の増額を図ってまい
ります。また、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。
さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や消費活動停滞により日本経済が減速し、諸
産業の事業環境が悪化しております。
新型コロナウイルス感染症により今後の日本の経済活動等は不透明な状況が続いているため、当社の事業環境に
おけるサプライチェーンや在宅勤務への移行等限定的ではありますが影響を受けております。しかしながら、今後
の当社の事業環境への影響の把握や販売代理店の事業活動のために、対面での営業活動を制限されている状況では
ありますが密度の高い情報共有等を行い機動的に必要な施策が講じられるように進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
a.ガバナンス体制の強化
当社は2020年11月に株式を上場するまでの期間、ガバナンス体制を構築し、有効に機能するための運用を行って
まいりました。コロナ禍において事業環境が変容する中で、今後とも、中長期における持続的な成長と企業価値の
一層の向上のために、ガバナンス体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
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b.人材の育成・確保
IT の技術革新に伴い、 情報セキュリティに対するニーズは拡大 しておりますが、 専門性を有する高度なセキュリ
ティ人材は不足しております。当社は、このような状況に対処するために、従業員の技術力向上に向けVario
Master制度 (*)の 拡充、メンター制度の導入による新卒採用者の長期定着への取り組み、表彰制度の改善などを
行い、継続して教育を行い、高度な人材の育成を行ってまいります。
(*)Vario Master制度とは、当社サービス、製品の知識習得度合いをレベル別に判定する制度のことです。
c.業務の効率化
需要が拡大する情報セキュリティ分野において、あらゆる変化を察知し、収益拡大の機会を捉えて実現していく
ために、当社は、限られたリソースを効率よく活用する必要があります。中期経営計画のもとで、各本部にて業務
最適化のための業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。
d.事業領域の拡大
従来は外部からの脅威に対して社内の情報資産を守るセキュリティ対策が中心でしたが、働き方改革をはじめと
する労働環境の変化、あらゆる機器がインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)の進展により、セキュリ
ティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。
当社は、外部の脅威から社内の通信ネットワークを保護する境界監視から、社内外に存在する脅威に備えます。
ネットワークに接続する情報機器の可視化、脆弱性の有無及び端末への攻撃を検知し、被害を未然に防御するエン
ドポイントセキュリティサービスを開始しました。今後、これらの新しいサービスがお客様の課題を解決し、より
安心で安全なインターネット環境を提供できるよう、的確なニーズの把握とサービスの向上を図ってまいります。
e.新型コロナウイルス感染症への取り組み
収束が見通せない状況の新型コロナウイルス感染症により経済活動等は不透明な状況が続くと見込まれていま
す。今後も国内の経済状況や当社取引先の状況にも注視し、迅速に適切な施策を講じることができるようにしてま
いります。
さらに当社内におきましては、従業員の感染防止を最優先にしながら、事業継続の確保について日々検討を行
い、対処すべきことは機動的に実施しております。
具体的には、従業員に対して緊急事態宣言前から原則在宅勤務への移行、マスク配布、オフィスにおけるアル
コール消毒液常備、オフィス入室時の検温など安全の確保を実施しております。従業員の安全を最優先としつつ、
事業継続に必要な対応をしてまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業環境
①市場の動向について
当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザー企業のニーズの多様
化、頻繁な新商品やサービスの登場、業界標準の急速な進化を特徴としております。このような変化に当社が対応す
ることができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②企業の設備投資の動向について
企業におけるネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっており、関連する設備投資は今後
さらに増加するものと考えております。しかしながら、景気の動向等により設備投資が抑制された場合は、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
③ユーザー企業のニーズ変化について
当社はセキュリティ機器の開発・製造及び販売に付随して、運用監視等の保守サービスの提供を行っております。
セキュリティサービスは、技術的に高い専門性を要求される事業領域であり、当社のような総合的なネットワークセ
キュリティサービスのアウトソーシングサービスの需要が拡大するものと考えております。しかしながら、今後ユー
ザーのニーズが機器の購入を伴わないクラウドサービス等に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
④法制度の変更について
当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」があります。当社は電気通信事業者として総務省へ届
出により登録をしており、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 現在のところ、当社の事業に対する同法
による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、万が一、かかる規制の強化が
なされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、 当社がこの関連法令に抵触した場合、
業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤競合他社の進出について
当社では、自社開発のセキュリティ機器を活用し、主力事業としてセキュリティサービスを提供しております。当
社が提供するセキュリティサービスは、技術的、価格的に参入障壁が高い状況であると判断しておりますが、今後登
場する新たな製品やサービスに対して、技術的、価格的な優位性を保持し続ける保証はありません。当社が、これら
の優位性を喪失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥各種認定及び業界自主規制の変更について
当社では、事業を推進するうえで有益となる各種認定の取得や所属する業界での自主規制の内容により、既存製品
の陳腐化あるいはその対応に要する開発コストの増大を招く可能性があります。特に現在認定を受けているICSAによ
るファイアウォール認定は、セキュリティに関する認定であるが故に積極的に内容が変更されるものであり、有効期
間も1年と短いことから、これを維持するためには継続的な開発が要求されます。当社がこれらの変更に対応できな
い場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦技術革新等への対応について
当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のため
に継続した研究開発が要求されます。当社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できな
い場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。この場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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2.事業遂行上のリスクについて
①情報管理体制について
当社は、2016年6月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017
年12月1日には「ISO/IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザー、役員及び従業員の
個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイア
ウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めてお
ります。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設
置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアク
セスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
さらに、当社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員と
の間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防
止に努めております。
しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該
情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。ま
た、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②機器の調達リスクについて
当社は、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSRの製造を台湾のメーカー2社へ委託
しております。また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器VCRについては、イギリスのメーカー1社
から調達しています。これらの製造委託先又は調達先の経営方針の変更や、M&Aによる組織変更により、当該企業で
の製造又は調達が困難となった場合、代替の候補先からの調達を想定しておりますが、企業の選定から製造、検証ま
で一定の期間を要することから、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③当社提供サービスの不具合について
当社がユーザー企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザー企業が所有するネットワークとインター
ネットとのゲートウェイに位置します。従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、ユーザー企業にお
いてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。また、複数台のセキュリティ機器を集中的に管理する
目的で当該機器と連動して動作するサーバー機器が当社データセンターに設置されております。これらのサーバーに
おいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部若しくは全部の提供が不可能となる可能性があります。
以上を要因として、結果的にユーザーに対し機会損失を与える若しくは利益を逸失させる可能性があります。一般
的にはシステム(ソフトウエア及びハードウエア)の不具合(いわゆるバグ)を完全に解消することは不可能とされ
ておりますが、当社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生することが予想
され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザーに機会損失等を与えた場合、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
また、当社が提供するシステム若しくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティサービ
スを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どおりに進まな
い可能性があります。
④当社従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について
当社がユーザー企業に設置しているセキュリティ機器は、当社又は業務委託先の技術員により設定や運用が行われ
ております。当社又は業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施しておりますが、これ
ら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。万が一、設定等の誤りにより、インター
ネット利用の際に不具合が生じる、又は利用不可能となる、若しくは外部の第三者によってユーザー企業のネット
ワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザー企業に機会損失を与える、利益を逸失させる、若しくは信頼
を失墜させる可能性があります。
当社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザー企業向けの
約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、当社の業績に影響
を与える可能性があります。また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下し、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
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⑤インターネット接続及びデータセンターについて
当社は、ユーザー企業に当社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している当社機器との間でイ
ンターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の運用管理を行って
おります 。また、ユーザーに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、ユーザーからの機器
の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行っております。このため、
当社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリティ機器の継続的な運用が
不可能となる若しくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は全部の提供が継続できない可能
性があります。ユーザー企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況
が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売代理店への依存について
当社の提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2021年2月期において、売
上高の66.8%を上位5社の販売代理店に依存しております。当社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の
取引条件を定めた契約書において、継続的に当社サービスを提供する旨の契約を締結しております。今後とも各販売
代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上が行えるものと認識しておりますが、各社の販売方針の変更や
当社との関係が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により販売代理店が統
合され、取扱商品が変更された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保・定着について
当社は、ネットワークセキュリティ事業を展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成
することが重要であると考えております。しかしながら、少子化による新卒採用の売り手市場化、一定水準以上の技
術力を持つエンジニア不足により採用が困難な状況が続いております。新卒採用者に対する研修やOJTによる育成を
図っておりますが、一方で定着率が課題となっており、福利厚生制度の充実やメンター制度、ストック・オプション
の発行等の施策をすすめて定着率の向上を図っております。
しかし、当社が必要とする人材を採用又は育成できず、また、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権等について
当社は、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。ま
た、ユーザー企業向けの約款において、当社の許可なく第三者に賃貸、貸与、サブライセンス、リース、分解、リ
バースエンジニアリング等の行為を行うことができない旨をエンドユーザーに明示しております。
しかしながら、技術革新に伴い、当社が保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により
当社の企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社の知的財産が侵害されるリスク、若しく
は当社が第三者の知的財産を侵害し、それに基づき差止請求、損害賠償請求及び補償金請求訴訟等を提起されるリス
クがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨為替変動リスクについて
当社は、セキュリティサービスの基幹となるセキュリティ機器の 輸入 を台湾、イギリスの企業に依存しており、外
貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性が
あり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩製品(ソフトウエア)等の開発について
当社では、技術本部において開発計画に基づき製品(ソフトウエア)等の開発を行っております。開発した製品
(ソフトウエア)等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない
場合、当社の信頼が損なわれることとなるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、開発した製品(ソフトウエア)等がユーザー企業に設置・販売するのに十分な品質が確保されていないと判
断された場合、追加の開発・検証作業等行うこととなり、製品 (ソフトウエア) 等の設置・販売開始時期が遅延し、
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに製品(ソフトウエア)等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザー企業のニーズの動向又
は当社の売上計画の変化、もしくは当初想定していた以上の技術革新があった場合等に、当該製品(ソフトウエア)
の設置・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおりの設置・販売ができない場合には想定ど
おりの収益を獲得できず、当該製品(ソフトウエア)等の開発に要したコストを回収することができなくなり、ソフ
トウエアの減損が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3.事業体制(会社組織)について
①経営者への依存について
当社の代表取締役社長である稲見吉彦は、当社の企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社では、取締
役会や重要会議等における役員や本部長間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、同人が当
社を離れるような事態が生じた場合、当社の企業運営に大きな影響を与える可能性があります。
②組織的経営について
当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、中期経営計画達成のための計画立案とその
実行、進捗管理及び改善実施のPDCAとモニタリングを通して、新規開発を行っていかなければならないと考えており
ます。そのためには、特定の個人に依存した経営ではなく、業務執行を行う本部・事業責任者が、迅速な意思決定を
行うとともに、本部間の連携をとおして全社的な問題発見・解決を図ることができる次世代マネジメント人材として
成長していくことが必須となっております。
そのためには、マネジメントスキル向上のための研修や実務経験を有した外部人材の登用が必要となっております
が、今後必要な人材の育成・確保ができなかった場合、当社の事業計画の推進に支障をきたし、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
③小規模組織について
当社は、当事業年度末現在において、役員10名、従業員72名と会社規模が小さく、内部管理体制もこの規模に応じ
たものとなっております。組織体制は、今後の事業戦略や人員計画に応じて機動的に改編してまいりますが、当社の
持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、現在の人員数は必ずしも十分ではなく、今後の事業
拡大に備え、人員の拡充が重要であると考えています。
しかし、当社が必要とする人材を事業の拡大に合わせて確保するのは容易ではなく、適切かつ十分な人的・組織的
対応ができなかった場合、また、既存の社員が社外に流出した場合には、事業規模の拡大に支障をきたし、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④当社ノウハウの社外流出について
当社は、開発するソフトウエア及びハードウエア、並びにサービス運営に関するノウハウを融合することにより競
争力を維持しており、今後当社の事業拡大のコアコンピタンスになっていくものと認識しております。そのため、従
業員との間において秘密保持契約の締結、セキュリティカードによるオフィススペース並びにサーバールームへの入
室制限及び入退室管理の実施を行うとともに、ストック・オプションの発行等により人材の定着を図っております。
しかし、今後中核人材の社外流出や情報漏洩等により、上記ノウハウが社外に流出した場合、当社の事業運営又は
事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。
4.その他
①のれんの減損について
当社で認識されているのれんは、2016年9月1日に株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った
企業結合により計上されたものです。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断してお
りますが、毎期及び減損の兆候がある場合には、IFRSの基準に準拠して、随時、減損テストを実施する旨を定めてお
ります。当該減損テストにおいては、キャッシュ・フロー予測等と加重平均資本コストを基礎とした割引率(以下、
「割引率」とする)を用いて使用価値を算出した上で回収可能性を判断しております。当社の将来の収益性が低下し
又は割引率が上昇したことにより、当該のれんについて減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。割引率の算定においては、類似上場会社のデータを用いており、当該類似上場
会社の財政状態、経営成績、その他の要因等により類似上場会社のデータが変動し、割引率が上昇した場合には、当
社と直接関係しない外部的な要因により、当該のれんについての減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積
り、その期間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは2021年2月28日現在、のれんを5,054,613千円計上しており、IFRSに基づく総資産額に
占めるのれんは70.0%となっております。のれんは非償却性資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上し
た場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの減損に関する詳細
は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 14.のれん及
び無形資産(2)のれんの減損」に記載しております。
また、当社では、のれんの減損に係るリスクを経営陣にて認識しており、リスク管理委員会にてモニタリングを行
うとともに、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施
しております。
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・リカーリングレベニューモデルによる収益拡大
当社の売上収益の84.3%(2021年2月期)は、リカーリングレベニューモデルにより構成されており、解約が
生じない限りは次月以降も継続して収益が積み上がり、安定的なキャッシュ・フローの源泉となります。そのた
め、当社は新規顧客の契約金額及び解約金額の推移を重視しており、新規と解約の差額である積み上がりの金額
を増加させるために、新規商材の投入による新たなオプションサービスの提供や提案営業、各販売代理店との関
係強化、各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大を通じて安定した収益の稼得を目指しております。
・ 部材の共有化に依る調達コストと在庫の削減
当社は、マネージドセキュリティサービスで利用する機材の共通化を図っております。複数のサービスやモデ
ルで機材を共通化することで、仕入れの際のロット数が増え、調達コストの低減や、異なるサービスやモデルの
在庫を保管する必要がないため、滞留在庫のリスクを減少させることが可能となります。
・オペレーションコストの継続的な見直しと生産性の向上
業務委託先における人員リソースの最適化を委託先企業と継続して実施しております。当社VSRを顧客(エン
ドユーザー)へ提供する際のネットワークや機器に関する初期設定業務の自動化/システム化を進めることで、
コストの低減に努めております。
②多額の借入、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社は、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2021年2月28日現在での日本基準
に基づく総資産額に占める有利子負債比率は36.70%(IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は32.03%)と
なっております。当該借入金は、元本が変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、当社より財務基盤の充実した競合
他社との競争に不利になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項に抵触する場
合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要
となり当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当
社の存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項は、 後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準に
よる財務諸表 財務諸表注記 16 .借入金」に記載しております 。
当社では、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取組
みを実施しております。
1)収益性を重視した経営管理が行われていること
当社は持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上収益、営業利益を重要
な経営指標として収益性の管理を行っております。週次開催のマネジメント連絡会において、経営陣との間で
売上収益、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。
2)財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること
当社は借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金のバ
ランスを勘案して実施しております。設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリングしな
がら実施しております。
3)金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉を継続して行っていること
当社は金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準の
金利条件及び財務制限条項について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。
③アイ・シグマ・パートナーズ株式会社との関係について
当社は、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有
限責任組合及びアイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合からの出資を受けており、当事業年度末現在におい
て、両ファンドで当社発行済株式総数の35.49%を保有しております。また、当社の社外取締役である 福嶋 恵理子が
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の委託先であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社から派遣されております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の市場価格
等に影響を及ぼす可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)制度を採用しております。当該制度は、当社の役
員及び従業員に対して、企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等に有効な制度と認識しております。また、
今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加
え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄
化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
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当事業年度末現在でストック・オプションによる潜在株式数は277,900株であり、発行済株式総数3,766,620株の
7.38%に相当しております。
⑤自然災害等について
当社は、 多数の製品在庫を販売代理店や多くの業務委託先の倉庫等に預けており、また複数の拠点にデータセン
ターを設けておりますが 、地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生
し、当社がそれらの影響を受けた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では複数の拠点にデータセンターを設けたり、システムの一部をクラウドで管理したりするなど、リスクの分
散を図っておりますが、当社の拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性
があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。日本経済におい
ても新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動等は不透明な状況にあります。
このような環境下、当事業年度末において当社業績に対する影響は極めて限定的であるものの、感染の再拡大を阻
止するために取引先訪問等の対面での事業活動を制限する動きが広がり、各企業においては、情報ネットワークイン
フラを活用した事業へのシフトが求められております。こうしたオンラインによる事業活動の増加に伴い、情報ネッ
トワークインフラの脆弱性を狙った脅威が増加しており、セキュリティの果たす役割は今後も重要性を増すものと推
測されます。しかしながら、景気回復の遅れに伴うセキュリティ投資に対するマインドの減退や感染再拡大の懸念か
ら営業活動が制限され当社の新規案件の獲得や契約後のサービスの提供までに通常以上の時間を要する場合、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、5,993,938千円となり、前事業年度末に比べ200,183千円減少しました。これは
主に、ソフトウエア開発により無形固定資産の「その他」が74,220千円増加し、のれん償却額によりのれんが
259,810千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,102,755千円となり、前事業年度末に比べ498,674千円減少しました。これは
主に、未払法人税等が65,115千円 及び長期借入金が400,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,891,183千円となり、前事業年度末に比べ298,490千円増加しました。これ
は主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が278,345千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当 事業年度 末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当 事業年度 末における資産合計は、7,216,165千円となり、前事業年度末に比べ135,145千円増加しました。これは
主に、 営業債権及びその他の債権が20,824千円及び有形固定資産が34,027千円並びに無形資産が74,220千円増加した
ことによります。
(負債)
当 事業年度 末における負債合計は、3,266,798千円となり、 前事業年度末に比べ405,326千円減少しました。これは
主に、その他の非流動負債が70,616千円増加し、未払法人所得税等が65,115千円及び非流動負債の借入金が369,763
千円減少したことによります。
(資本)
当 事業年度 末における資本合計は、3,949,366千円となり、前事業年度末に比べ540,472千円増加しました。これは
主に、当期利益の計上により利益剰余金が491,534千円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する政府の各種対策の効果や海
外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の再拡大や長期化による景気の失速懸念から、
先行きが不透明な状況が続いております。
当社は、創業以来「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして
世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供
する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用
といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用するための総合的なネットワーク
セキュリティサービスを提供しております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃や新型コロナウイルス感染症
の拡大防止に伴い急増しているテレワーク環境を狙った攻撃により、企業のセキュリティ対策に向けた需要が拡大し
ております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリ
ティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困
難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に
拡大しているものと認識しております。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企
業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています 。
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このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解
約率(0.81%)(注)により、売上は安定的に推移いたしました。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,545,189千円 (前事業年度比1.3%増) 、営業利益
535,034千円 (同3.0%増) 、経常利益514,744千円 (同3.8%増) 、当期純利益278,345千円 (同6.9%増) となりまし
た。
参考情報として、 IFRSに準拠した 当事業年度の業績は、 売上収益2,545,189千円(前事業年度比1.3%増)、営業利
益764,315千円(同3.1%減)、税引前利益707,935千円(同2.2%減)、当期利益491,534千円(同1.3%減)となりま
した。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(注)解約率(金額ベース)=年間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×12)
③キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
38,298千円減少し、当事業年度末には593,930千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、454,761千円(前事業年度は894,187千円の収入)となりまし
た。主な増加は、税引前当期純利益の計上514,744千円及びのれん償却額259,810千円、主な減少は、法人税等の支払
額296,045千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、112,209千円(前事業年度は149,285千円の使用)となりまし
た。 主な減少は、無形固定資産の取得による支出97,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、380,855千円(前事業年度は400,996千円の使用)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおり
であります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ38,298千円減少し、当事業年度末には593,930千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、524,227千円(前事業年度は963,653千円の収入)となりまし
た。主な増加は、税引前利益707,935千円、減価償却費及び償却費117,672千円、主な減少は、 その他の流動負債の減
少額75,785千円、法人所得税の支払額296,045千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、112,209千円(前事業年度は149,285千円の使用)となりまし
た。 主な減少は、無形資産の取得による支出97,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、450,320千円(前事業年度は470,462千円の使用)となりまし
た。 主な減少は、長期借入金の返済による支出400,000千円、リース負債の返済による支出69,465千円によるもので
あります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響 につきましては、発生当初、インテグレーション
サービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。 事業
活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分
な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられ
るようにしております。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は インターネットセキュ
リティサービス 事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
当事業年度
サービスの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比 (%)
至 2021年2月28日)
マネージドセキュリティサービス(千円) 2,144,941 101.7
インテグレーションサービス(千円) 400,247 99.3
その他(千円) - -
合計(千円) 2,545,189 101.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
相手先 至2020年2月29日 ) 至2021年2月28日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社USEN ICT Solutions 560,647 22.3 595,872 23.4
566,594 22.5 589,290 23.2
ソフトバンク株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社 265,058 10.5 290,650 11.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際
会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重
要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業
務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響
は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能
性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上
記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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②財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態及び 経営成績 の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のと
おりであります。
b.経営成績の分析
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
( 売上高、売上原価、売上総利益 )
当事業年度の売上高は、2,545,189千円となり、前事業年度に比べ31,852千円増加しました。これは、マネージ
ドセキュリティサービスでは、 VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて 主にコロナ禍
におけるテレワークの増加により、リモートVPNに対する需要増や回線増強に伴うVSRの上位機種への変更により 売
上高が47,552千円増加しました。 一方で、VDaPは、主に大口取引先の拠点集約等により売上高が11,411千円減少し
ました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネッ
トワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、主にコロナ禍による工期の遅れ等により、売上高
が7,606千円減少しました。VCRにおいては、代理店の販売が堅調に推移したことから売上高が4,797千円増加しま
した。
当事業年度の売上原価は996,665千円となり、前事業年度に比べ15,651千円増加しました。これは、主に自社開
発ソフトウエアの計上により減価償却費が18,417千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,548,523千円となり、前事業年度に比べ16,200千円増加しました。
( 販売費及び一般管理費、営業利益 )
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,013,488千円となり、前事業年度に比べ663千円増加しました。
この結果、当事業年度の営業利益は、535,034千円となり、前事業年度に比べ15,537千円増加しました。
( 営業外収益、営業外費用、経常利益 )
当事業年度の営業外収益は、132千円となり、主に、雑収入の111千円の減少により前事業年度に比べて116千円
減少しました。営業外費用は、20,422千円となり、前事業年度に比べ3,429千円減少しました。これは主に、返済
による借入金残高減少に伴い支払利息が2,752千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、514,744千円となり、前事業年度に比べ18,850千円増加しました。
( 法人税等合計額、当期純利益 )
当事業年度の法人税等合計は236,398千円となり、前事業年度に比べ907千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、278,345千円となり、前事業年度に比べ17,943千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の 経営成績の分析は以下のとおりであります。
( 売上収益、売上原価、売上総利益 )
当事業年度の売上収益は、2,545,189千円となり、前事業年度に比べ31,852千円増加しました。これは、マネー
ジドセキュリティサービスでは、 VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて 主にコロナ
禍におけるテレワークの増加により、リモートVPNに対する需要増や回線増強に伴うVSRの上位機種への変更により
売上収益が47,552千円増加しました。 一方で、VDaPは、主に大口取引先の拠点集約等により 売上収益 が11,411千円
減少しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行
うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、主にコロナ禍による工期の遅れ等により、
売上収益 が7,606千円減少しました。VCRにおいては、代理店の販売が堅調に推移したことから 売上収益 が4,797千
円増加しました。
当事業年度の売上原価は984,890千円となり、前事業年度に比べ20,599千円増加しました。これは、主に自社開
発ソフトウエアの計上により減価償却費が18,417千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,560,298千円となり、前事業年度に比べ11,253千円増加しました。
( 販売費及び一般管理費、営業利益 )
当事業年度の販売費及び一般管理費は、796,109千円となり前事業年度に比べ35,993千円増加しました。これ
は、主に、 上場関連費用等による支払手数料25,733千円、有給休暇費用9,130千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、764,315千円となり前事業年度に比べ24,852千円減少しました。
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( 金融収益、金融費用、税引前利益 )
当事業年度の金融収益は6千円となり、 受取利息4千円の減少により前事業年度に比べて4千円減少しました。
金融費用は56,385千円となり前事業年度に比べ9,029千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少
に伴い支払利息が 8,353千円 減少したためであります。
この結果、当事業年度の税引前利益は、707,935千円となり前事業年度に比べ15,826千円減少しました。
( 法人所得税費用、当期利益 )
当事業年度の法人所得税費用は216,400千円となり、 課税所得の減少により 前事業年度に比べ9,122千円減少しま
した。
この結果、当事業年度の当期利益は、491,534千円となり前事業年度に比べ6,703千円減少しました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっておりま
す。
なお、 第 6 期 事業 年度末における日本基準 に準拠した 有利子負債の残高は2,200,000千円(IFRS に準拠した 借入金及
びリース負債を含む有利子負債の残高は2,311,037千円)となっております。また、第6期 事業 年度末における現金及
び現金同等物の残高は593,930千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対
する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が
思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等による
データの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテー
ション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響
を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載
のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.ガバナンス体制の強化、b.人材
の育成・確保、c.業務の効率化、d.事業領域の拡大に対処 していくことが必要であると考えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」
に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②経営成
績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、各サービスにおいて売上収益
が堅調に拡大したことにより、それぞれ計画を達成しました。今後も持続的に収益及び営業利益を確保していくため
には、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 d.事業領域の
拡大」に記載のとおり、 マネージドセキュリティサービスを新規事業領域へ展開し、リカーリングレベニューを拡大
していくことが必要 であると認識しております。
2021年2月期 2021年2月期
指標
(期初計画) (実績)
売上収益 2,530,063千円 2,545,189千円
営業利益 760,865千円 764,315千円
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4【経営上の重要な契約等】
金銭消費貸借契約
タームローンA タームローンB
借 入 人 当社
エ ー ジ ェ ン ト 株式会社あおぞら銀行
貸 付 人 株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行
契 約 締 結 日 2017年8月29日
借 入 期 日 2022年8月31日
借 入 額 2,000,000千円 1,600,000千円
利 率 基準金利(日本円TIBOR)+スプレッド 基準金利(日本円TIBOR)+スプレッド
*財務制限条項
当該金銭消費貸借契約については、原則として財務諸表を基礎として算出される財務指標の値を満たすことを確約して
おります。財務制限条項の主な内容は、後記 「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対
照表関係)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 16.借入
金 」に記載しております。
5【研究開発活動】
当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービ
スの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握
し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。
当事業年度における研究開発活動の金額は、 24,175 千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティ
サービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。
なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、社内運用システムの強化・整備及びソフトウエア開発プロジェクトを中心に 110,917 千円の
設備投資を実施しました。
主要な設備投資は、主にマネージドセキュリティーサービスに係るソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出
をソフトウエア仮勘定に計上したこと等による96,304千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア その他 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社 本社事務所・サー 72
39,574 79,711 89,348 85,810 294,445
バー関連設備等
(東京都千代田区) (0)
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。なお、金額には消費税等を
含めております。それ以外は 金額には消費税等を含めておりません。
2. 当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして
おりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
本社事務所家賃等 64,390
(東京都千代田区)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、 当事業年度末現在における 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 当社は インターネッ
トセキュリティサービス事業の 単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の増加
設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
ソフトウエア開発・
98,600 - 自己資金 2021年3月 2022年2月
(注)2
(東京都千代田区 ) サーバー関連設備等
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,900,000
計 14,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年5月31日)
(2021年2月28日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
3,766,620 3,768,520
普通株式
(市場第二部)
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,766,620 3,768,520 - -
計
(注)1. 2020年11月30日に東京証券取引所(市場第二部)に上場しております。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ.第1回新株予約権
決議年月日 2017年5月16日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 45
11,171 [11,076] (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 223,420 [221,520] (注)1、6
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500(注) 2、6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年6月2日 至 2027年6月2日(注)7
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 250 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
より優遇税制を受ける場合には、譲渡することがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。本 新株予約権の割当日以降、当社が当社普
通株式の分割又は併合を行う場合には、割当株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨
て)、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に 本新株予約権( 当該時点までに行使さ
れ、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とします。
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調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために割当株式数の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により割当株式数の調整を必要とする場合
2.行使価額の調整
当社の普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整します( 円位未満小数第1
位まで算出し、小数第1位を切上げる。)。
調整後行使価額=調整前行使価額÷ 分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により行使価額の調整を必要とする場合
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権を行使するには、次に掲げる全ての条件が充たされていることを要します。
① 新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職によりそ
の地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り行使することができる。
② 本新株予約権は、本新株予約権を行使することができる期間内であっても、次に掲げるいずれかの事由が生
じた場合でなければ、行使することができない。
(a)日本国内又は国外の証券取引所において当社普通株式を上場する旨の上場申請が受理された場合
(b)本新株予約権の割当ての時点において当社における総議決権の66.7%(以下「主要株主比率」とい
う。)以上の議決権を直接又は間接に保有する株主が主要株主比率を下回るような当社普通株式の譲渡
を行う旨及び当該譲渡における譲受人の名称を、当社の取締役会に対して書面で通知した場合
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、本新株予約
権を行使することはできない。
4.新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定による資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げます。
5.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又
は、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日
に、本新株予約権を無償で取得することができます。
6.2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
7.行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また、行使期間の最終日が当
社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
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ロ.第2回新株予約権
決議年月日 2018年5月15日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
新株予約権の数(個)※ 1,174[1,120] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,480[22,400] (注)1、6
(株)※
500 (注) 2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年5月16日 至 2028年5月15日 (注)7
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 250 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
より優遇税制を受ける場合には、譲渡することがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。本 新株予約権の割当日以降、当社が当社普通
株式の分割又は併合を行う場合には、割当株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、本
新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に 本新株予約権(当該時点までに行使され、消却さ
れ又は消滅した本新株予約権を除く。) の総数を乗じた数とします。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします 。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために割当株式数の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により割当株式数の調整を必要とする場合
2.行使価額の調整
当社の普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整します(円位未満小数第1
位まで算出し、小数第1位を切上げる。)。
調整後行使価額=調整前行使価額÷ 分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により行使価額の調整を必要とする場合
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権を行使するには、次に掲げる全ての条件が充たされていることを要します。
① 新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職によりそ
の地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り行使することができる。
② 本新株予約権は、本新株予約権を行使することができる期間内であっても、次に掲げるいずれかの事由が生
じた場合でなければ、行使することができない。
(a)日本国内又は国外の証券取引所において当社普通株式を上場する旨の上場申請が受理された場合
(b)本新株予約権の割当ての時点において当社における総議決権の66.7%(以下「主要株主比率」とい
う。)以上の議決権を直接又は間接に保有する株主が主要株主比率を下回るような当社普通株式の譲渡
を行う旨及び当該譲渡における譲受人の名称を、当社の取締役会に対して書面で通知した場合
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、本新株予約
権を行使することはできない。
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4.新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定による資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げます。
5.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又
は、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日
に、本新株予約権を無償で取得することができます。
6.2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
7.行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また、行使期間の最終日が当
社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
ハ.第3回新株予約権
決議年月日 2019年2月13日
当社取締役 2
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社入社予定者 4
1,550 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式31,000 (注)1、6
(株)※
550 (注) 2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年2月14日 至 2029年2月14日 (注)7
発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 275 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
より優遇税制を受ける場合には、譲渡することがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4
月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。本 新株予約権の割当日以降、当社が当社普通
株式の分割又は併合を行う場合には、割当株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、本
新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に 本新株予約権(当該時点までに行使され、消却さ
れ又は消滅した本新株予約権を除く。) の総数を乗じた数とします。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために割当株式数の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により割当株式数の調整を必要とする場合
2.行使価額の調整
当社の普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整します(円位未満小数第1
位まで算出し、小数第1位を切上げる。)。
調整後行使価額=調整前行使価額÷ 分割・併合の比率
上記の他、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な割当株式数の調整を行うものとします。
①当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合
②その他当社普通株式数の変更により行使価額の調整を必要とする場合
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3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権を行使するには、次に掲げる全ての条件を充たされていることを要します。
① 新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職によりそ
の地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り行使することができる。
② 本新株予約権は、本新株予約権を行使することができる期間内であっても、次に掲げるいずれかの事由が生
じた場合でなければ、行使することができない。
(a)日本国内又は国外の証券取引所において当社普通株式を上場する旨の上場申請が受理された場合
(b)本新株予約権の割当ての時点において当社における総議決権の66.7%(以下「主要株主比率」とい
う。)以上の議決権を直接又は間接に保有する株主が主要株主比率を下回るような当社普通株式の譲渡
を行う旨及び当該譲渡における譲受人の名称を、当社の取締役会に対して書面で通知した場合。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、本新株予約
権を行使することはできない。
4.新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定による資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げます。
5.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又
は、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日
に、本新株予約権を無償で取得することができます。
6.2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
7.行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また、行使期間の最終日が当
社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2016年6月28日
186,329 931,645
186,330 931,655 931,645 931,645
(注)1
2016年9月1日
- 186,330 △621,655 310,000 - 931,645
(注)2
2017年2月24日
- 186,330 - 310,000 △831,645 100,000
(注)3
2019年11月21日
3,540,270 3,726,600 - 310,000 - 100,000
(注)4
2020年3月1日~
2021年2月28日 40,020 3,766,620 10,072 320,072 10,072 110,072
(注)5
(注)1.有償第三者割当増資
割当先 アイ・シグマ事業支援ファン ド2号投資事業有限責任組合 普通株式 186,000株
アイ・シグマ BAF 役職員ファンド5アイ組合 普通株式 329株
発行価格 1,863,290千円(1株当たり10,000円)
資本組入額 931,645千円(1株当たり5,000円)
2.2016年9月1日に、旧バリオセキュア株式会社との合併に際し、資本金を621,655千円減少(減資割合
66.7%)させております。
3.資金の有効活用を行うことを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金をその他資本剰
余金へ振替えたことによる減少であります。
4.株式分割(1:20)によるものであります。
5.新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2021年3月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 18 62 15 20 4,692 4,810 -
所有株式数
- 426 2,506 13,874 515 126 20,207 37,654 1,220
(単元)
所有株式数の割
- 1.13 6.66 36.85 1.37 0.33 53.66 100 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
アイ・シグマ事業支援ファンド2号
東京都千代田区大手町1丁目5-1 1,334,620 35.43
投資事業有限責任組合
92,200 2.45
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
53,800 1.43
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
45,000 1.19
平尾丈 東京都板橋区
44,000 1.17
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区
36,300 0.96
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
26,000 0.69
望月一男 京都府京都市左京区
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-1
18,600 0.49
日本証券金融株式会社
0号
18,000 0.48
田渕道行 東京都渋谷区
17,000 0.45
水谷智 東京都世田谷区
- 1,685,520 44.75
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利に何
ら限定のない当社にお
ける標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 3,765,400 37,654
普通株式
あります。なお、単元
株式数は100株であり
ます。
1,220 - -
単元未満株式 普通株式
3,766,620 - -
発行済株式総数
- 37,654 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 29 49
(注)当期間における取得自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 29 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成
績や財政状態を総合的に勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、毎年2月末日を基準日とした年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。また、中間配当を毎年8月31日を基準日として取締役会の決議によってすることができる
旨を定款に定めております。その他、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第6期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり39円44銭の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の IFRSベースの 配当性向は29.9%となりました。 今後については、IFRSベースの配当性向
30%を目標としつつ、会社法上の分配可能額の範囲内で、かつ、キャッシュ・フローの状況等を勘案した上で、安定
的な配当を目指すことを基本方針としております(注)。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に収益力を高め、市場
ニーズに応える販売活動及び開発体制を強化し、また、経営管理体制の強化を図るために有効活用してまいりたいと
考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年5月29日
148,555 39.44
定時株主総会
(注)各事業年度において、IFRSベースの配当性向30%による剰余金の配当等が行われることを保証するものではあ
りません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方であると考えております。
当社では、その基本的認識に基づき、経営の意思決定の迅速化と執行における透明性・公正性の確保及びコ
ンプライアンスの社内徹底に向けた組織管理体制の強化並びに時代に即応した見直しを継続して行っていく方
針であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、内部監査部
門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナン
スが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え現状の体制を採用しておりま
す。
ロ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役7名(うち社外取締役は2名)及び、監査役3名
(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよ
う毎月1回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経
営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の業務統制等重要な意思決定機関として運用されておりま
す。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっておりま
す。
b.監査役会
当社の監査役会は、 監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、監査役 酒井健治を常勤監査役
及び監査役会議長 と定め 、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監
査を実施するとともに、監査役会を月1回実施し、情報共有に努めております。
また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定
期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況
を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。
c.マネジメント連絡会
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当社のマネジメント連絡会は、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役から構成され、オブザーバーとし
て社外監査役酒井健治が参加し、原則毎週1回開催されております。 マネジメント連絡会 では、①取締役会の
専 決事項の情報共有、具体的な執行方法、細目等の協議、②取締役会の専決事項以外の事項の情報共有と協議
を行っております。
d.内部監査室
当社の内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、3名(兼務)で構成されております。
内部監査担当者が内部監査計画に基づいて法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その
結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。
e.リスク管理委員会
当社は、取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回開催しております。議長は取
締役佐藤章憲が務め、メンバーは、常勤取締役及び内部監査室から構成されており、オブザーバーとして社外
監査役酒井健治が出席しております。会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行うために、リスク管
理実施計画に基づき、リスクの分析及び評価並びにリスクの対応方針の策定を行い、定期的な確認を行ってお
ります。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号に基づく、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制(内部統制システム等に関する事項)について2019年2月28日開催の臨時取締役会において決
議いたしました。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」及び「行動規範」をはじめとする社内規程を遵守し、リスク管理委員会にてコ
ンプライアンスの取組みについて管理、監督します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、法令及び文書管理規程
に従い記録し、保存します。取締役及び監査役は常時これらの情報を閲覧できるものとします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会のも
と、当社のリスクマネジメントを円滑に推進します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)「取締役会規程」や「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしま
す。
(2) 週次開催のマネジメント連絡会を設置し、経営報告を行うことで取締役会 の審議の効率化を図りま
す。
e.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社や子会社が生じた場合には、「関係会社管理規程」を新設し、企業集団における業務の適正を確保
するための措置を講ずることとします。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監
査役の補助者に任命します。
g.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。
(2)補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限
を有する。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は重要な社内会議に出席することができます。
(2)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた場合につ
いては、必要な報告及び情報提供を監査役又は監査役会において適時適切に行うこととします。
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役へ報告をした者が当該報告を理由として、不利益な扱いを受けないものとします。
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j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しま
す。
(2)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とします。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内
容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社員が守るべき規範として行動規範を規定し、行動規範に従った行動を全社員がとるよう指
導、教育しております。また、社内の相互牽制を働かせるため、規程やマニュアルに沿った業務遂行を行い、
リスク発生を未然に防止するよう努めております。具体的には、「リスク管理規程」によりリスクマネジメン
トに関する基本事項を定め、リスク管理委員会がリスク管理の主管部門とし、定期的にリスク管理委員会を開
催し、リスク情報の把握、リスクに対する対応方針や対応方法を議論し、取締役会に報告しております。
また、リスク管理に関する重要事項の決定については、取締役会で決議し、緊急時における危機管理につい
ては、「広域災害等危機管理規程」により対応しております。
さらに、「公益通報者保護規程」を制定し、通報窓口を社外及び内部監査室に設置し、社内の不正行為等の
発見に努めております。また、ハラスメントの相談窓口を管理部門に設置しております。
なお、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受けることが
できる体制を構築しており、リスクの早期発見と未然防止また、発生した場合の迅速な対処が可能となるよう
努めております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役
との間において、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の
限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取
締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ト.取締役会決議事項とした株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の
決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
b. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社シーエーシー入社
1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会
社入社
2001年2月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
2003年1月 株式会社ネットエンズ(現日商エレクトロニク
ス株式会社) 取締役就任
2003年8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社
2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
代表取締役
稲見 吉彦 1965年10月27日 生 エンタープライズサービス営業統括本部コンサ
(注)3 6,000
社長
ルティング本部 本部長就任
2010年7月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社(現
当社) 取締役就任
2011年5月 当社 取締役COO就任
2012年5月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2012年5月 1stホールディングス株式会社
(現ウイングアーク1st株式会社)執行役員
就任
1993年4月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会
社入社
2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
2010年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年10月 SAPジャパン株式会社入社
取締役
梶浦 靖史 1965年11月30日 生 2015年8月 同社 パートナー事業部パートナー・マネージ
(注)3 -
営業本部長
ド・クラウド事業部長就任
2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 パート
ナー事業・アライアンス事業統括本部 テクニ
カル・ソリューション推進事業部長就任
2018年6月 当社 取締役 営業本部長就任(現任)
1995年4月 株式会社学修社入社
1999年6月 株式会社サービスウェア・コーポレーション
(現SCSK株式会社)入社
2004年1月 株式会社ネットドリーマーズ入社
技術部長就任
2005年4月 同社 ソリューション事業部長兼任
2009年6月 フリービット株式会社入社
2010年5月 同社 SmartInfra本部本部長兼情報システム部
ジェネラルマネージャー就任
取締役
2011年6月 株式会社ギガプライズ 社外取締役就任
山森 郷司 1971年1月11日 生 (注)3 -
技術本部長
2011年7月 株式会社ベッコアメ・インターネット社外取締
役就任
2011年11月 フリービット株式会社 技術統括担当執行役員
就任
2012年7月 株式会社フルスピード 社外取締役就任
2015年6月 株式会社アイ・ステーション 社外取締役就任
2016年9月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア社外取
締役就任
2018年7月 当社 取締役 技術本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 シャープ株式会社入社
2000年5月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン設
立 取締役就任
取締役
2016年8月 株式会社WIND-SMILE入社 執行役員就任
礒江 英子 1968年9月19日 生
(注)3 -
2019年2月 当社入社 執行役員就任
社長室長
社長室及び上場準備室長就任
2019年5月 当社 取締役就任
2020年12月 当社 取締役社長室長就任(現任)
1997年1月 プライスウォーターハウス会計事務所(現プラ
イスウォーターハウスクーパース会計事務所)
入所
2000年7月 株式会社セルフウイング入社 CFO就任
2001年12月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2004年12月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現
GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社
2008年4月 EDSジャパン有限会社入社 最高財務責任者就
任
2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社転籍
取締役CFO
2013年11月 レノボ・ジャパン株式会社入社 執行役員兼最
佐藤 章憲 1972年7月1日 生 (注)3 -
兼管理本部長
高財務責任者就任
2013年11月 NECパーソナルコンピュータ株式会社 経営企
画部長就任
2015年4月 同社 取締役執行役員兼最高財務責任者就任
2019年3月 当社 社外取締役就任
2019年4月 株式会社フィリップス・ジャパン 取締役最高
財務責任者就任
2019年12月 同社 プロジェクト マネジメント ディレク
ター就任
2020年5月 当社 取締役CFO兼管理本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
1999年1月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナ
ル・インク入社
2007年10月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社 ファ
取締役 福嶋 恵理子 1966年5月4日 生
(注)3 -
ンド・事業投資グループ エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント(現任)
2016年6月 当社 社外取締役就任(現任)
2018年7月 株式会社ショクカイ 社外取締役就任(現任)
1980年4月 株式会社日立製作所 入社
2000年8月 同社 ディスプレイグループSCM推進センタ セ
ンタ長
2002年10月 日立ディスプレイズ株式会社 情報システムセ
ンタ センタ長
2003年8月 同社 経営企画本部 本部長
2005年2月 同社 業務改革本部 本部長
2005年8月 株式会社日立製作所 グループ戦略本部IT戦略
室 IT戦略統括主幹
取締役 芝 正孝 1954年12月7日 生 (注)3 -
2006年11月 同社 欧州CIO
2012年4月 同社 IT統括本部IT戦略本部 本部長
2013年10月 同社 IT統括本部 副本部長
2014年4月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル
株式会社) 経営戦略統括本部 担当本部長
2016年7月 合同会社シー・エム・パス設立 代表社員(現
任)
2020年4月 東京都市大学情報工学部知能情報工学科教授
(現任)
2020年5月 当社 社外取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
1999年4月 P.T.日立コンシューマープロダクツインドネシ
ア 取締役就任
2002年6月 株式会社日立製作所ユビキタス事業本部 イン
ターネットプラットフォーム事業部経理部長就
任
2005年4月 株式会社日立ディスプレイズ 財務部長就任
2010年4月 同社 取締役事業企画室・財務部・
常勤監査役 酒井 健治 1954年1月28日 生 監査室担当就任
(注)4 -
2012年4月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル
株式会社) 業務役員
常務国際事業本部東京分室長兼事業統括部長就
任
2013年4月 同社 執行役監査室長兼監査グループ長就任
2013年6月 同社 取締役就任
2014年6月 同社 取締役監査委員会監査委員長就任
2018年4月 当社 常勤社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 東京リース株式会社(現東京センチュリー株式
会社)入社
2001年9月 株式会社ネットエンズ(現日商エレクトロニク
ス株式会社)入社 執行役員就任
2003年8月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャ
パン株式会社) 管理本部長
2004年7月 アイティーマネージ株式会社(現日商エレクト
ロニクス株式会社) 取締役就任
2007年10月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャ
監査役 深井 英夫 1960年11月19日 生 (注)4 -
パン株式会社) 執行役員就任
2008年5月 株式会社テラス(現株式会社コウェル) 監査
役就任
2009年10月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャ
パン株式会社) 取締役就任
2017年1月 エクイニクス・ジャパン株式会社
ファイナンスディレクター
2019年3月 当社 社外監査役就任(現任)
2019年4月 株式会社コウェル 取締役就任(現任)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所)入所
2010年2月 中村・角田・松本法律事務所入所
2011年1月 同法律事務所パートナー(現任)
2013年6月 株式会社アイネス 社外監査役就任
2014年4月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR監視委
監査役 仁科 秀隆 1979年3月25日 生 (注)4 -
員会委員
2017年3月 株式会社日本アクア 社外監査役就任(現任)
2017年6月 株式会社キタムラ 社外取締役就任
2019年3月 当社 社外監査役就任(現任)
2019年4月 株式会社キタムラホールディングス 社外取締
役就任(現任)
計
6,000
(注)1.取締役 福嶋恵理子及び芝正孝 は、社外取締役であります。
2.監査役酒井健治、 深井英夫及び仁科秀隆 は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年1月10日開催の臨時株主総会の 終結の時から、 2023年2月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役福嶋恵理子は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合及びアイ・シグ
マBAF役職員ファンド5アイ組合の管理・運営会社であるアイ・シグマ・パートナーズ株式会社の委託先で
あるアイ・シグマ・キャピタル株式会社の従業員であり、当社をはじめ投資先の経営に多数携わった経験と見
識を兼ね備えており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待される
ことから選任しております。 当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役芝正孝は、IT戦略やIT内部統制において豊富なキャリアと高い見識を備えており、当社のさらな
る成長のため、当社社外取締役として適任であると判断したために選任しております。当社との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役酒井健治は、国内外の企業において、長年にわたり財務経理分野における豊富な経験を有してお
り、当社の今後の経営において適切なモニタリングと助言を期待できることから選任しております。当社との
間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役深井英夫は、財務経理の専門分野をベースに幅広い経験と高い知見を有しており、公正、中立な
立場から当社の経営を監視し、助言いただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役仁科秀隆は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のた
めに法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準や方針についての特段の定め
は設けておりませんが、選任に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、 必要に応じて取締役会の意思決
定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関す
る監査・監督を行っております。
社外監査役は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めてお
ります。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて
監査役会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。
社外監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査役会における社外監査
役からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
監査役会は内部監査室及び会計監査人と年に数回、三者合同ミーティングを開催し、各々の監査報告書の情
報を共有し、意見交換を行うことで意思の疎通を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役(社外監査役)1名と社外監査役2名の合計3名で構成されております。当事業年
度において監査役会は合計12回開催しており、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
酒井 健治 12 12
深井 英夫 12 12
仁科 秀隆 12 12
当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置して各監査役との連携を図り、内部統制等のガバナンスを有
効に機能させるための体制を整えております。
監査役会における主な検討事項は、取締役会に付議される 議案 の事前確認、監査役監査方針・監査計画・職務
分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役月次活動状況報告等であります。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は、 監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重
要会議に出席し、重要書類の閲覧等を通じて、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共
に、監査役間の意思の疎通に努め、取締役の職務遂行の適法性等を監査しております。なお、常勤監査役の 酒井
健治氏は、出席した取締役会及び監査役会において、大手メーカーでのCFOや取締役監査委員長等を歴任した経
験と知見に基づき、独立かつ中立の視点による発言を行っております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し内部監査担当3名(兼務)が、「内部監査規程」
に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営イ
ンフラの有効性(資産の保全/人事施策/情報管理等)を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向
上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。
当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等への遵守状況並びに運用状況を実査又は書面監
査により実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続 監査 期間
5年
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
加藤 敦貞
指定有限責任社員・業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
西口 昌宏
指定有限責任社員・業務執行社員
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し
て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務方針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 1,500 23,500 2,000
当社における非監査業務の内容は、IFRS導入支援業及びコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計
画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査
報酬の水準は適切と判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、2020年2月に代表取締役、独立社外取締役及び
独立社外監査役で構成する任意の報酬委員会を設置いたしました。任意の報酬委員会では、取締役会からの諮
問を受け、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法並びに個別報酬額に
つき審議し、取締役会に答申しております。 報酬委員会は4回開催し、取締役に適用する報酬テーブルの検証
と見直し要否の検討等を経て、各取締役の報酬額を協議しました。
当社の取締役の報酬等の総額等に関する株主総会決議年月日は2020年4月30日であり、取締役の報酬額を
「年額130百万円以内」と決議しております(決議時点の取締役の員数は8名)。また、監査役の報酬は、
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2020年1月10日に「年額25百万円以内」と決議しております(決議時点の監査役の員数は3 名)。加えて、
2021年5月29日開催の第6期定時株主総会において、当該基本報酬とは別枠にて、取締役(社外取締役を除
く) に対して「年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)」の範囲で、譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。
当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めて
おり、その概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
また、取締役報酬の内容の決定に関し、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として報酬委員会を設置し、各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準である
かの判断を行い、結果を取締役会に答申する。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の売上収益、営業利益、当期利益に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度に支
給する。
非金銭報酬等は、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制
限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲とする。なお、取締役等への
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
d. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給
割合となることを方針とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会は、報酬委員会からの答申内容に基づき、代表取締役が最終決定
することを委任する。
非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議において、決定してお
ります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
89,917 89,917 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
3,700 3,700 - - 2
社外取締役
16,200 16,200 - - 3
社外監査役
(注) 第5期事業年度末現在の社外取締役1名は、無報酬のため上記人数に含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません 。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成した財務諸表のほか、第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
しております。
なお、本報告書財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の財務諸表 及び I FRSに基づく財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナーに参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した会計方針及び会計指
針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 632,229
593,930
現金及び預金
439,933 461,353
売掛金
31,626 38,556
商品
73,406 81,186
貯蔵品
5,724 23,912
前渡金
123,118 107,841
前払費用
10,690 12,442
その他
- △ 33
貸倒引当金
1,316,728 1,319,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,023 55,023
建物附属設備
△ 11,791 △ 15,448
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 43,231 39,574
工具、器具及び備品 269,586 283,427
△ 169,987 △ 203,715
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 99,599 79,711
973 1,746
建設仮勘定
143,804 121,032
有形固定資産合計
無形固定資産
4,269,634 4,009,823
のれん
3,574 89,348
ソフトウエア
95,617 84,064
その他
4,368,826 4,183,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,488 149,025
長期前払費用
97 0
破産更生債権等
135,920 134,643
繰延税金資産
85,353 86,809
その他
△ 97 -
貸倒引当金
364,762 370,478
投資その他の資産合計
4,877,393 4,674,747
固定資産合計
6,194,121 5,993,938
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
78,678 74,682
買掛金
※1 ,※2 400,000 ※2 400,000
1年内返済予定の長期借入金
48,748 33,323
未払金
12,940 14,021
未払費用
146,935 163,125
前受金
108,079 32,773
前受収益
45,082 46,737
賞与引当金
185,548 120,432
未払法人税等
61,363 32,941
その他
1,087,376 918,037
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 2,200,000 ※2 1,800,000
長期借入金
18,288 18,336
資産除去債務
295,764 308,508
長期前受金
- 57,872
その他
2,514,052 2,184,717
固定負債合計
3,601,429 3,102,755
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 320,072
資本金
資本剰余金
100,000 110,072
資本準備金
1,453,300 1,453,300
その他資本剰余金
1,553,300 1,563,372
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
729,392 1,007,738
繰越利益剰余金
729,392 1,007,738
利益剰余金合計
2,592,692 2,891,183
株主資本合計
2,592,692 2,891,183
純資産合計
6,194,121 5,993,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
2,513,337 2,545,189
売上高
※3 981,014 ※3 996,665
売上原価
1,532,322 1,548,523
売上総利益
※1 ,※2 1,012,824 ※1 ,※2 1,013,488
販売費及び一般管理費
519,497 535,034
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
238 126
その他
248 132
営業外収益合計
営業外費用
21,806 19,053
支払利息
996 1,000
支払手数料
1,048 369
為替差損
0 -
その他
23,852 20,422
営業外費用合計
495,894 514,744
経常利益
495,894 514,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,954 235,121
△ 46,462 1,277
法人税等調整額
235,491 236,398
法人税等合計
260,402 278,345
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 308,341 28.7 275,118 25.1
Ⅱ 労務費 146,052 13.6 182,639 16.7
※1 618,404 638,547
Ⅲ 経費 57.7 58.2
100.0 100.0
当期総製造費用
1,072,797 1,096,305
※2 91,783 99,639
他勘定振替高
売上原価
981,014 996,665
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
業務委託費(千円) 383,643 364,192
支払手数料(千円) 140,819 153,689
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
研究開発費(千円) 29,603 24,175
ソフトウエア仮勘定(千円) 62,179 75,464
合計(千円) 91,783 99,639
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 310,000 100,000 1,453,300 1,553,300 468,990 468,990 2,332,290 2,332,290
当期変動額
当期純利益 - - - - 260,402 260,402 260,402 260,402
当期変動額合計 - - - - 260,402 260,402 260,402 260,402
当期末残高
310,000 100,000 1,453,300 1,553,300 729,392 729,392 2,592,692 2,592,692
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
310,000 100,000 1,453,300 1,553,300 729,392 729,392 2,592,692 2,592,692
当期変動額
新株の発行(新株予約
10,072 10,072 - 10,072 - - 20,145 20,145
権の行使)
当期純利益
- - - - 278,345 278,345 278,345 278,345
当期変動額合計 10,072 10,072 - 10,072 278,345 278,345 298,490 298,490
当期末残高 320,072 110,072 1,453,300 1,563,372 1,007,738 1,007,738 2,891,183 2,891,183
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
495,894 514,744
税引前当期純利益
37,174 56,672
減価償却費
259,810 259,810
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,617 1,655
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 867 △ 63
△ 10 △ 6
受取利息
996 1,000
支払手数料
21,806 19,053
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,881 △ 21,419
貯蔵品の増減額(△は増加) 83,062 △ 7,780
商品の増減額(△は増加) 73,330 △ 6,930
仕入債務の増減額(△は減少) 9,979 92
前渡金の増減額(△は増加) 12,232 △ 18,187
前払費用の増減額(△は増加) △ 12,272 15,277
未払金の増減額(△は減少) 19,496 △ 15,424
前受金の増減額(△は減少) 21,077 16,189
前受収益の増減額(△は減少) 98,015 △ 75,305
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 1,949 △ 5,536
22,571 35,981
その他
1,116,086 769,821
小計
利息の受取額 10 6
△ 21,759 △ 19,019
利息の支払額
△ 200,149 △ 296,045
法人税等の支払額
894,187 454,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,629 △ 14,808
有形固定資産の取得による支出
△ 92,681 △ 97,401
無形固定資産の取得による支出
※2 △ 35,973
-
事業譲受による支出
△ 149,285 △ 112,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 20,145
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 400,000 △ 400,000
長期借入金の返済による支出
△ 996 △ 1,000
その他の支出
△ 400,996 △ 380,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 343,905 △ 38,298
288,323 632,229
現金及び現金同等物の期首残高
※1 632,229 ※1 593,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備8~18年
・工具、器具及び備品3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っており
ます。
・ソフトウエア3~5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額
を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しておりま
す。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点
で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収
益を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、全事業年度の財務
諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた295,764千円は、「長期
前受金」295,764千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業務
に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影
響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回
収可能性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
普通預金 104,078千円 -千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 400,000 千円 - 千円
長期借入金 2,200,000 -
※2 財務制限条項
前事業年度( 2020年2月29日 )
当事業年度末における長期借入金2,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 なお、数値は
日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰
延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当事業年度( 2021年2月28日 )
当事業年度末における長期借入金1,800,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 なお、数値は
日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰
延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
3.当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 300,000 300,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.4%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 110,300 千円 109,817 千円
232,863 234,176
給料及び手当
259,810 259,810
のれん償却額
33,767 33,998
賞与引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
29,603 千円 24,175 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
たな卸資産帳簿価額切下額 9,287 千円 6,990 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 186,330 3,540,270 - 3,726,600
合計 186,330 3,540,270 - 3,726,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)1.当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,540,270株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度( 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 3,726,600 40,020 - 3,766,620
合計 3,726,600 40,020 - 3,766,620
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式数の増加40,020株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月29日
普通株式 148,555 利益剰余金 39.44 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 632,229千円 593,930千円
現金及び現金同等物
632,229 593,930
※2 事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
流動資産 4,369 千円
-
固定資産
資産合計 4,369
流動負債
-
-
固定負債
負債合計 -
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 37,209 37,485
1年超 - -
合計 37,209 37,485
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関から
のシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行ってお
りません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務
に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の 変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維
持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
632,229 632,229
(1)現金及び預金 -
439,933
(2)売掛金
-
貸倒引当金
439,933 439,933
-
1,072,162 1,072,162
資産計 -
400,000 400,000
(1)1年内返済予定の長期借入金 -
2,200,000 2,200,000
(2)長期借入金 -
2,600,000 2,600,000
負債計 -
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当事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
593,930 593,930
(1)現金及び預金 -
461,353
(2)売掛金
△33
貸倒引当金(*)
461,319 461,319
-
1,055,250 1,055,250
資産計 -
400,000 400,000
(1)1年内返済予定の長期借入金 -
1,800,000 1,800,000
(2)長期借入金 -
2,200,000 2,200,000
負債計 -
(*) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)1年内返済予定の長期借入金、 (2)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期
間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価
額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 632,229 - - -
売掛金 439,933 - - -
合計 1,072,162 - - -
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 593,930 - - -
売掛金 461,353 - - -
合計 1,055,284 - - -
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4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400,000 400,000 1,800,000 - - -
合計 400,000 400,000 1,800,000 - - -
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400,000 1,800,000 - - - -
合計 400,000 1,800,000 - - - -
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のス
トック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、 2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式 1株を20株とする株
式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
当社取締役2名
付与対象者の区分及び人 当社取締役1名 当社取締役1名
当社従業員1名
数 当社従業員45名 当社従業員13名
当社入社予定者4名
株式の種類別のストッ
普通株式387,320株 普通株式35,760株 普通株式41,300株
ク・オプションの数
付与日 2017年6月2日 2018年6月2日 2019年2月28日
付与日(2017年6月2日) 付与日(2018年6月2日) 付与日(2019年2月28日)
権利確定条件 以降、権利確定日まで継続 以降、権利確定日まで継続 以降、権利確定日まで継続
して勤務していること。 して勤務していること。 して勤務していること。
自2017年6月2日 自2018年6月2日 自2019年2月28日
対象勤務期間
至2021年6月2日 至2021年6月2日 至2021年6月2日
自2019年6月2日 自2020年5月16日 自2021年2月14日
権利行使期間
至2027年6月2日 至2028年5月15日 至2029年2月14日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 268,240 28,120 37,300
付与 - - -
失効 4,860 2,460 3,600
権利確定 189,900 17,440 18,440
未確定残 73,480 8,220 15,260
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 189,900 17,440 18,440
権利行使 35,140 2,180 2,700
失効 4,820 - -
未行使残 149,940 15,260 15,740
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② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 500 500 550
1,711
行使時平均株価 (円) 1,729 1,691
付与日における公
- - -
(円)
正な評価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本
源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法
は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 351,841 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
48,324千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 9,750千円 8,049千円
賞与引当金 13,804 14,310
資産除去債務 5,599 5,614
税務上の収益認識差額(売上高) 125,761 133,616
前受収益 29,622 24,881
18,061 15,745
その他
繰延税金資産計 202,600 202,218
繰延税金負債
税務上の収益認識差額(売上原価) △62,182 △63,387
△4,496 △4,188
建物附属設備(資産除去債務関係)
繰延税金負債計 △66,679 △67,575
繰延税金資産の純額 135,920 134,643
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.62%
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.02
役員賞与 0.34 -
住民税均等割 0.26 0.25
のれん 16.04 15.46
法人税等の特別控除 △0.18 △1.48
0.30 1.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.49 45.93
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(企業結合等関係)
前事業年度( 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
取得による企業結合
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、ブルーシフト株式会社よりデータバックアップ事業を譲
り受けることを決議し同日で事業譲渡契約を締結し、2019年3月1日にデータバックアップ事業を取得いたし
ました。
1.企業結合の概要(事業譲受)
(1) 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
取得した事業の内容 データバックアップ事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」の
サービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータ
バックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2019年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2020年 2月29日 まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,499千円
取得原価 37,499千円
4.主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,049千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,985千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法:定額法
償却期間:10年
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,369千円
固定資産 -
資産合計
4,369
流動負債
-
固定負債 -
負債合計
-
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
企業結合日が当事業年度の開始の日であるため、記載を省略しております。
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当事業年度( 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262%を使用して資産除去債務の金額を算
定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 18,240 千円 18,288千円
時の経過による調整額 47 47
期末残高 18,288 18,336
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度( 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
マネージド インテグレーション
その他 合計
セキュリティサービス サービス
外部顧客への売上高 2,108,830 403,057 1,449 2,513,337
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 記載を省略しております 。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ソフトバンク株式会社 566,594
株式会社USEN ICT Solutions
560,647
沖縄クロス・ヘッド株式会社 265,058
(注) 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記
載しておりません。
当事業年度( 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
マネージド インテグレーション
その他 合計
セキュリティサービス サービス
外部顧客への売上高 2,144,941 400,247 - 2,545,189
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 記載を省略しております 。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社USEN ICT Solutions
595,872
ソフトバンク株式会社 589,290
沖縄クロス・ヘッド株式会社 290,650
(注) 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記
載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 695.73円 767.58円
1株当たり当期純利益 69.88円 74.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 70.22円
(注)1. 当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 260,402 278,345
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 260,402 278,345
普通株式の期中平均株式数(株) 3,726,600 3,730,030
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 233,779
(うち新株予約権(株)) (-) (233,779)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権3種類(新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数16,683個)。
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
-
4 提出会社の状況 1 株式等
の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴い、譲渡制限付株式報酬制
度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社の取締役(社外取締役を除く。)については、本
制度に関する議案を2021年5月29日開催の第6期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議
し、決議されました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000
株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普
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通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比
率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 55,023 - - 55,023 15,448 3,657 39,574
工具、器具及び備品 269,586 13,840 - 283,427 203,715 33,727 79,711
建設仮勘定 973 773 - 1,746 - - 1,746
有形固定資産計
325,583 14,613 - 340,196 219,163 37,384 121,032
無形固定資産
ソフトウエア 3,574 105,061 - 108,635 - 19,287 89,348
その他 95,617 96,064 107,617 84,064 - - 84,064
のれん 4,269,634 - - 4,269,634 - 259,810 4,009,823
無形固定資産計 4,368,826 201,125 107,617 4,462,334 - 279,097 4,183,236
長期前払費用 308,664 16,031 1,451 323,245 174,219 9,043 149,025
(注)ソフトウエアの増加は、ソフトウエア仮勘定の開発プロジェクトより振替計上したものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 400,000 400,000 0.704 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,200,000 1,800,000 0.815 2022年8月31日
合計 2,600,000 2,200,000 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
長期借入金 1,800,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 97 33 97 - 33
賞与引当金 45,082 46,737 45,082 - 46,737
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【国際会計基準による財務諸表】
①【財政状態計算書】
前事業年度 当事業年度
注記
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
資産
流動資産
8,29 632,229 593,930
現金及び現金同等物
9 440,495 461,320
営業債権及びその他の債権
11 105,032 119,743
棚卸資産
124,324 144,196
12
その他の流動資産
流動資産合計 1,302,081 1,319,190
非流動資産
13,17 259,204 293,232
有形固定資産
14 5,054,613 5,054,613
のれん
14 99,191 173,412
無形資産
10 63,384 63,384
その他の金融資産
15 122,439 139,881
繰延税金資産
180,103 172,450
12
その他の非流動資産
5,778,937 5,896,974
非流動資産合計
7,081,019 7,216,165
資産合計
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前事業年度 当事業年度
注記
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
16,29 365,053 369,763
借入金
18,29 127,426 108,005
営業債務及びその他の債務
185,548 120,432
未払法人所得税等
418,356 394,476
20
その他の流動負債
流動負債合計 1,096,384 992,678
非流動負債
16,29 2,156,440 1,786,677
借入金
16,17 105,246 102,725
リース負債
19 18,288 18,336
引当金
295,764 366,380
20
その他の非流動負債
2,575,740 2,274,119
非流動負債合計
負債合計 3,672,125 3,266,798
資本
21 310,000 320,072
資本金
21 1,590,985 1,629,850
資本剰余金
1,507,909 1,999,444
21
利益剰余金
3,408,894 3,949,366
資本合計
7,081,019 7,216,165
負債及び資本合計
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②【損益計算書及び包括利益計算書】
【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
注記
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
23 2,513,337 2,545,189
売上収益
964,291 984,890
売上原価
売上総利益 1,549,045 1,560,298
24 760,116 796,109
販売費及び一般管理費
25 238 126
その他の収益
0 -
25
その他の費用
営業利益 789,167 764,315
26 10 6
金融収益
65,415 56,385
26
金融費用
723,762 707,935
税引前利益
225,523 216,400
15
法人所得税費用
498,238 491,534
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 27 133.70 131.78
希薄化後1株当たり当期利益(円) 27 133.70 123.97
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【包括利益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
注記
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
498,238 491,534
当期利益
- -
その他の包括利益
498,238 491,534
当期包括利益
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③【持分変動計算書】
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
千円 千円 千円 千円
21 310,000 1,589,456 1,009,670 2,909,127
2019年3月1日時点の残高
- - 498,238 498,238
当期利益
- - - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 498,238 498,238
- 1,528 - 1,528
28
株式に基づく報酬取引
- 1,528 - 1,528
所有者との取引額合計
21
2020年2月29日時点の残高 310,000 1,590,985 1,507,909 3,408,894
- - 491,534 491,534
当期利益
- - - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 491,534 491,534
10,072 10,072 - 20,145
新株予約権の行使
28 - 28,792 - 28,792
株式に基づく報酬取引
10,072 38,865 - 48,937
所有者との取引額合計
320,072 1,629,850 1,999,444 3,949,366
21
2021年2月28日時点の残高
82/125
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
注記
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
723,762 707,935
税引前利益
94,305 117,672
減価償却費及び償却費
△ 10 △ 6
金融収益
65,415 56,385
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) 156,393 △ 14,710
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 27,680 △ 20,824
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,481 △ 19,871
その他の非流動資産の増減額(△は増加) △ 7,708 7,653
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 29,476 △ 15,332
その他の流動負債の増減額(△は減少) 168,707 △ 75,785
その他の非流動負債の増減額(△は減少) 39,297 70,616
△ 58,889 25,553
その他
小計 1,185,551 839,286
10 6
利息の受取額
△ 21,759 △ 19,019
利息の支払額
△ 200,149 △ 296,045
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,653 524,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,629 △ 14,808
有形固定資産の取得による支出
△ 92,681 △ 97,401
無形資産の取得による支出
△ 35,973 -
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,285 △ 112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,28 - 20,145
新株予約権の行使による収入
16 △ 400,000 △ 400,000
長期借入金の返済による支出
16,17 △ 69,465 △ 69,465
リース負債の返済による支出
△ 996 △ 1,000
その他
△ 470,462 △ 450,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
343,905 △ 38,303
8 288,323 632,229
現金及び現金同等物の期首残高
0 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
632,229 593,930
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【財務諸表注記】
1.報告企業
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社は東京都千代田区に所在しております。2021年2月28日に終了する当社の財務諸表は、 当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「23.売上収益」に記載しております。
従来、当社の親会社は、 丸紅株式会社を親会社とするアイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営す
る アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であり ましたが、当社が2020年11月30日に東京証
券取引所へ上場する際に、同組合が保有する当社株式を売出したことにより、その保有割合が減少した結果、
当社に対する支配を喪失し、IFRSに基づく重要な影響力を有する 企業に該当すること になりました 。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準
拠して作成しております。当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第
129条第2項の規定を適用しております。
本財務諸表は、 2021年5月29日の取締役会 によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4)新基準の早期適用
未適用の新基準につきましては、注記「5.未適用の新基準」に記載しております。
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3.重要な会計方針
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上し
ております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
(2)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社が当該
金融資産の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、(純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、)公
正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息収
益を純損益として認識しております。
(ⅲ )金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資
産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
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信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しておりま
す。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの
著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識してお
ります。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の景況を受ける場合には、上記より測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債を当社が当該金融負債の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しており
ます。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益と して認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-18年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除し
た額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照くだ
さい。
のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のと
おりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8)リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含むかを判定しております。契約が特定さ
れた資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいます。この判定には以下の点を考慮しております。
(a)契約は特定された資産の使用を含むか。
(b)当社が使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
か。
(c)当社が資産の使用を指図する権利を有しているか。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び
非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となる建物のリースに
ついては、非リース要素を分離せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理するこ
とを選択しております。
(借手としてのリース)
当社は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定し
ております。当初認識後、使用権資産は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわ
たって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率を用
いております。当初認識後、リース負債は実効金利法による償却原価で測定しております。条件変更等によ
り将来のリース料が変動した場合、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額の修正又は純損益として
認識しております。
当社は、リース期間を決定する時に、延長オプションや解約オプションの行使可能性を考慮しておりま
す。
当社は、財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含め
て表示しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産のキャッシュ・インフローから、概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテス
トされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待さ
れる資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却 額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
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(10)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、
同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しておりま
す。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間
的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)収益
① 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario
Secure Router))
統合型インターネットセキュリティサービスは、 ネットワークセキュリティの運用管理サービスを提供
し、月額課金により収益を獲得しております。
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、
運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり
収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に
役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上し
ております。
この 運用管理サービスは、 売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 支払いを受けて
いるため、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
インテグレーションサービスは、 中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びインターネットを経由
したサイバー攻撃等をプロテクトするライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は機器の納品時点で充足さ
れ、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却するこ
とができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考え
られるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負ってお
り、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間
において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間
均等額で計上しております。
インテグレーションサービスの対価の算定は、 各々の仕入価格をもとに機器部分とライセンス部分とに
配分し、適切なマージンを付することにより独立販売価格を算定し、当該販売価格に基づき機器とライセ
ンスに対価を配分しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、 おおむ
ね 売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 一括で 支払いを受けております。 また、ラ
イセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束し
た対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
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② 実務上の便法
当社は、重要な金融要素の影響について金利水準の影響を考慮し約定対価の金額を調整しております。
ただし、契約開始時点で履行義務の充足時点から対価の支払いまでの期間が1年以内と見込まれる場合
には、重要な金融要素について対価を修正する必要がないという実務上の便法を使用しております。
③ 収益の表示方法
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しておりま
す。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第
三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
④ 収益の本人代理人の判定
当社は、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合には、自らの約束の性質が、
特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち当社が本人)であるのか、それらの財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち当社が代理人)である
のかを判断しております。
当社は自らが本人であるか代理人であるかを、顧客に約束した特定された財又はサービスのそれぞれに
ついて判断しております。当社は以下を行うことにより約束の性質を判断しております。
・顧客に提供すべき特定された財又はサービスを識別する。
・特定された財又はサービスのそれぞれが顧客に移転される前に、当該財又はサービスを支配している
のかどうかを評価する。
また、 当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては
次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供するという約定を履行する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
⑤ 契約履行コストの資産化
当社では、 VSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト は契約期間にわたり役
務の提供を行うためのものであることから、契約履行コストとして資産化いたします。契約履行コスト
は、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間(実質的な契約期間)にわたって、定
額法により償却いたします。
また、インテグレーションサービスで提供するVCRのライセンス付きソフトウエアの販売に関し、ライ
センスのアップデート等ライセンス付きソフトウエアを有効にするために必要なコストのうち回収が見込
まれるものについては契約履行コストとして資産として認識し、ライセンス付きソフトウエアの契約期間
にわたり定額法で償却を行っております。
(13)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用でき
るだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
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繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプショ
ン制度にかかるものであります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業
務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、そ
の影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損につき会計上
の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化に
より、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの
不確実性に関するものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
5.未適用の新基準
当社の財務諸表に重要な影響を与えるもの はありません。
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 2,108,830 2,144,941
インテグレーションサービス 403,057 400,247
その他 1,449 -
合計
2,513,337 2,545,189
(3)地域別に関する情報
売上収益
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略して
おります。
非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
株式会社USEN ICT Solutions 560,647 595,872
ソフトバンク株式会社 566,594 589,290
沖縄クロス・ヘッド株式会社 265,058 290,650
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7.企業結合
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
事業の内容 データバックアップ事業
②取得日
2019年3月1日
③企業結合を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」の
サービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータ
バックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする事業譲受
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
金額
支払対価の公正価値(現金)
37,499
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,525
その他の流動資産 2,843
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
4,369
のれん 33,129
当該企業結合に係る取得関連費用は3,049千円であり、すべて前事業年度の 損益計算書の 「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 37,499
取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 △1,525
事業譲受による支出 35,973
(4)業績に与える影響
企業結合は期首に行われており、当事業年度における売上収益は40,681千円であります。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
現金及び現金同等物
現金及び預金 632,229 593,930
合計
632,229 593,930
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9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
売掛金 439,933 461,353
未収入金 562 0
貸倒引当金 - △33
合計
440,495 461,320
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定 す る金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
その他の金融資産
敷金 63,384 63,384
破産更生債権等 97 0
△97 -
貸倒引当金
63,384 63,384
合計
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
31,626 38,556
商品
73,406 81,186
貯蔵品
105,032 119,743
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度は256,706千円、当事業年度は275,118千円でありま
す。
また、 費用として認識された棚卸資産の 評価減の金額は、 前事業年度においては 9,287千円、 当事業年度に
おいては、6,990千円です。 なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
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12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
その他の流動資産
契約履行コスト 71,390 76,283
前払費用 37,081 31,558
前渡金 5,724 23,912
前払金 10,015 11,839
その他 111 603
合計
124,324 144,196
その他の非流動資産
契約履行コスト 149,215 145,376
長期前払費用 8,919 3,648
長期前払金 21,968 23,424
合計
180,103 172,450
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
工具器具及び
建物附属設備 使用権資産 建設仮勘定 合計
備品
千円 千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 53,836 112,406 277,935 - 444,178
取得 1,186 80,395 19,983 973 102,538
売却又は処分 - △0 - - △0
2020年2月29日
55,023 192,802 297,918 973 546,716
取得 - 13,840 117,799 773 132,412
売却又は処分 - - - - -
2021年2月28日
55,023 206,642 415,717 1,746 679,129
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具及び
建物附属設備 使用権資産 建設仮勘定 合計
備品
千円 千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 △8,142 △41,967 △143,599 - △193,710
減価償却費 △3,648 △29,512 △60,640 - △93,801
売却又は処分 - △0 - - △0
2020年2月29日
△ 11,791 △ 71,480 △ 204,240 - △ 287,512
減価償却費 △3,657 △34,202 △60,524 - △98,385
売却又は処分 - - - - -
2021年2月28日
△ 15,448 △ 105,683 △ 264,765 - △ 385,897
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
工具器具及び
建物附属設備 使用権資産 建設仮勘定 合計
備品
千円 千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 45,693 70,438 134,335 - 250,468
2020年2月29日 43,231 121,322 93,677 973 259,204
2021年2月28日 39,574 100,959 150,952 1,746 293,232
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14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定
千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 5,021,483 35,720 - 35,720
33,129 1,967 95,617 97,584
取得
2020年2月29日 5,054,613 37,688 95,617 133,305
20,840
取得 - 240 20,600
180,285
内部開発 - 104,821 75,464
△107,617
- - △107,617
科目振替
5,054,613 142,749 84,064 226,813
2021年2月28日
(注) ソフトウエア仮勘定は、前事業年度からすすめているソフトウエア開発プロジェクトに係わるものでありま
す。
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定
千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 - △33,609 - △33,609
- △503 - △503
償却費
2020年2月29日
- △ 34,113 - △ 34,113
- △19,287 - △19,287
償却費
- △ 53,401 - △ 53,401
2021年2月28日
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定
千円 千円 千円 千円
2019年3月1日 5,021,483 2,110 - 2,110
5,054,613 3,574 95,617 99,191
2020年2月29日
5,054,613 89,348 84,064 173,412
2021年2月28日
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は29,603
千円及び24,175千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、 株式会社BAF5 が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合
により認識されたものであり、当該のれんは 株式会社BAF5 と旧バリオセキュア株式会社の合併により、
合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果
は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施に
当たり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、経営者によって承認された3ヵ年中期事業計画と事業計画
が対象としている期間を越える期間のうち4年目及び5年目については、承認された事業計画を調整した
キャッシュ・フローを算定し、それ以降については、5年目のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定
したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした
割引率 13.32% (前事業年度13.69%)を用いて算定しております。
成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮し
ておりません。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を592,683千円上
回っていますが、税引前割引率が1.40%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが10.16%減
少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を 1,891,945千円
上回っていますが、税引前割引率が 4.50% 上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが 24.71%
減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度から当事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が増
加したのは、主として売上増加に伴う将来の税引前フリー・キャッシュ・フローの増加及びWACCを基礎とし
た割引率の減少によるものであります。
新型コロナウイルス感染症状況のもと、のれんの減損テストにつきましては、 発生当初、インテグレー
ションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限
定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、 現在入手可能な情報に基
づき会計上の見積りを行いましたが、将来の見積りに重要な変更はございません。
また新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当事業年度においてはのれん減損テストの回数を1回増
やし、2回実施いたしました。
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15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2019年 純損益を通 2020年
3月1日 じて認識 2月29日
千円 千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 5,907 3,843 9,750
賞与引当金 13,002 801 13,804
資産除去債務 5,585 14 5,599
リース負債 46,913 △14,539 32,374
税務上の収益認識差額(売上収益) 109,103 46,280 155,383
10,397
株式報酬費用 10,619 △222
未払有給休暇 13,529 △24 13,504
1,752 1,542 3,294
その他
206,413 37,695 244,109
合計
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)
56,808 5,373 62,182
使用権資産 41,267 △12,449 28,817
建物附属設備(資産除去債務関係)
4,804 △308 4,496
36,259 26,173
△10,085
その他
△17,469
139,139 121,669
合計
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2020年 純損益を通 2021年
3月1日 じて認識 2月28日
千円 千円 千円
繰延税金資産
9,750
未払事業税 △1,700 8,049
賞与引当金 13,804 506 14,310
資産除去債務 5,599 14 5,614
リース負債 32,374 △20,959 11,415
税務上の収益認識差額(売上収益) 155,383 3,114 158,498
17,925
株式報酬費用 10,397 7,528
未払有給休暇 13,504 2,771 16,275
3,294
△142 3,152
その他
244,109 △8,866 235,243
合計
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)
62,182 1,204 63,387
使用権資産 28,817 △18,532 10,284
建物附属設備(資産除去債務関係)
4,496 △308 4,188
17,501
26,173 △8,671
その他
△26,308
121,669 95,361
合計
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
当期税金費用 280,688 233,842
△55,165 △17,441
繰延税金費用
225,523 216,400
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
% %
法定実効税率 30.62 30.62
住民税均等割 0.18 0.06
交際費等の損金不算入額 0.08 0.01
役員賞与 0.23 -
法人税等の特別控除 △0.12 △1.08
0.18 0.96
その他
31.16 30.57
平均実際負担税率
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前事業年度及び当事業年度ともに30.62%であります。
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16.借入金
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
平均利率 返済期限
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
%
千円 千円
369,763 -
1年内返済予定長期借入金 365,053 0.704
0.815
2,156,440 1,786,677
長期借入金 2022年8月31日
2,521,494 2,156,440
合計
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
現金及び預金 104,078 -
対応する債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
1年内返済予定長期借入金 365,053 -
2,156,440 -
長期借入金
2,521,494 -
合計
(3)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
財務キャッ
2019年 3月1日 シュ・フローに 新規発生 その他 2020年2月29日
よる変動
千円 千円 千円 千円 千円
長期借入金(注) 2,881,929 △400,000 - 39,564 2,521,494
リース負債(注) 152,730 △69,465 19,983 1,998 105,246
合計
3,034,659 △469,465 19,983 41,563 2,626,740
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
財務キャッ
2020年 3月1日 シュ・フローに 新規発生 その他 2021年2月28日
よる変動
千円 千円 千円 千円 千円
長期借入金(注) 2,521,494 △400,000 - 34,946 2,156,440
リース負債(注) 105,246 △69,465 117,799 1,016 154,597
合計
2,626,740 △469,465 117,799 35,962 2,311,037
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
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当社の借入金には、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項
は以下のとおりです。 なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰
延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
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17.リース
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当事業年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はあり
ません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)有形固定資産は投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
有形固定資産(自己所有) 165,526 142,279
93,677 150,952
使用権資産
259,204 293,232
合計
(2)使用権資産の帳簿価額
各報告期間の末日における使用権資産の帳簿価額残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
千円 千円
93,677 150,952
建物
93,677 150,952
合計
(3)リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は以下のとおりです。
前事業年度(2020年2月29日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
リース負債 105,246 106,444 69,465 31,904 5,074 - - -
当事業年度(2021年2月28日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
リース負債 154,597 155,854 52,542 74,418 28,893 - - -
(4)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物 60,640 60,524
小計
60,640 60,524
リース負債に係る金利費用 1,998 1,016
借手のリースに関連する費用
62,639 61,541
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(5)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 69,465 69,465
使用権資産の増加額 19,983 117,799
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
千円 千円
買掛金 78,678 74,682
48,748 33,323
未払金
127,426 108,005
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 合計
千円 千円
2019年3月1日 18,240 18,240
47 47
割引計算の期間利息費用
18,288 18,288
2020年2月29日
割引計算の期間利息費用
47 47
18,336 18,336
2021年2月28日
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
千円 千円
18,288 18,336
非流動負債
18,288 18,336
合計
(注) 引当金は、本社設備に係る資産除去債務であります。 資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等
に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しておりま
す。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払わ
れると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 56,985 25,546
賞与引当金 45,082 46,737
未払有給休暇 43,955 53,005
契約負債 244,532 186,512
27,800 82,675
その他
418,356 394,476
合計
その他の非流動負債
295,764 366,380
契約負債
295,764 366,380
合計
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21.資本
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
株 株
授権株式数
普通株式 14,900,000 14,900,000
発行済株式総数
期首残高 186,330 3,726,600
3,540,270 40,020
期中増減 (注)2
3,726,600 3,766,620
期末残高
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
2 当社は 2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。 普通株式の発行済株式
総数の期中増加3,540,270株は株式分割によるものであります。
(2)自己株式
前事業年度(2020年2月29日)、当事業年度(2021年2月28日)において、保有する自己株式はございま
せん
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の
1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されて
おります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本準備金の取り崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、会社法に基
づき発行した新株予約権であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「28.株式に基づく報酬」に記
載しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金の主な内容は未処分の留保利益であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
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22.配当金
配当の効力発生日が翌事業年度となるものは以下のとおりであります。
前 事業 年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月 29 日
普通株式 148,555 39.44 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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23.売上収益
(1)売上収益の分解は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
財又はサービスの種類別
マネージドセキュリティサービス 2,108,830 2,144,941
インテグレーションサービス 403,057 400,247
1,449 -
その他
合計
2,513,337 2,545,189
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario
Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており 、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、 運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この 運用管理サービスは、 売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する 統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は 納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、 おおむね 売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 一括で 支払いを受けております。 また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に
ついては低金利であり重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフト
ウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
前事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非
流動資産14,646千円として計上しており、認識した償却は2,160千円であり、減損損失の金額はありません。
VCR では、その他の流動資産68,508千円及びその他の非流動資産134,569千円として計上しており、認識した
償却は61,269千円であり、減損損失の金額はありません。
当事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非
流動資産11,765千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCR では、その他の流動資産73,401千円及びその他の非流動資産133,611千円として計上しており、認識した
償却は77,639千円であり、減損損失の金額はありません。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
千円 千円
392,388 540,297
契約負債
当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
540,297 552,893
契約負債
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度は135,921千円、当事業年度 は172,487
千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した
前受収益です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
前事業年度 当事業年度
VCR
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務
454,078 480,848
に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
1年以内 158,314 172,340
1年超 295,764 308,508
前事業年度 当事業年度
VSR
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
千円 千円
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務
1,239,180 1,035,479
に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
1年以内 203,700 203,700
1年超 1,035,479 831,778
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しており
ません。
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24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
110,300 109,817
役員報酬
232,863 234,176
給与手当
63,098 67,489
減価償却費及び償却費
29,603 24,175
研究開発費
324,250 360,450
その他
760,116 796,109
合計
25.その他の収益及び費用
(1)その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
238 126
雑収入
238 126
合計
(2) その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
0 -
固定資産除却損
0 -
合計
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26.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
受取利息
10 6
償却原価で測定する金融資産
10 6
合計
(2)金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
支払利息
63,370 55,016
償却原価で測定する金融負債
1,048 369
為替差損
996 1,000
支払手数料
65,415 56,385
合計
(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度におい
て、それぞれ996千円及び1,000千円であり、金融費用に含まれております。
27.1株当たり利益
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
498,238 491,534
当社の普通株主に帰属する当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数 (株)
3,726,600 3,730,030
普通株式増加数
- 234,801
ストック・オプションによる増加(株)
3,726,600 3,964,831
希薄化後の 普通株式の加重平均株式数 (株)
基本的1株当たり当期利益(円) 133.70 131.78
希薄化後1株当たり当期利益(円) 133.70 123.97
(注) 当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益及び 希薄化後1株当たり当期利益 を算
定しております。
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28.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役
会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプショ
ンは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使され
ない場合は、当該オプションは失効いたします。
付与日の
付与数(株) 行使価格
付与日 行使期限 公正価値 権利確定条件
(注1) (円)
(円)
第1回 387,320 2017年6月2日 2027年6月2日 500 282 (注2)(注4)
第2回 35,760 2018年6月2日 2028年5月15日 500 291 (注3)(注4)
第3回 41,300 2019年2月28日 2029年2月14日 550 337 (注3)(注4)
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数
の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数
の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有してい
ること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場
合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価
値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 429,940 505 333,660 506
付与 - - - -
行使 - - △40,020 503
失効 △96,280 502 △15,740 511
満期消滅 - - - -
期末未行使残高
333,660 506 277,900 506
期末行使可能残高
- - 180,940 504
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第1回ストック・オプション及び第2回ストッ
ク・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で7.5年、当事業年度で
6.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式
分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度で1,448千
円、当事業年度で20,957千円であります。
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29.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等
物を控除したもの)及び自己資本比率であります。
当社のネット有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
有利子負債(千円)
2,626,740 2,311,037
現金及び現金同等物(千円) 632,229 593,930
1,994,511 1,717,106
ネット有利子負債(差引)(千円)
自己資本比率(%)
48.14 54.73
これらの指標につ いては、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基
づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損
失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャー
の最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断
された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定し ております。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を
実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年2月29日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及びその他
127,426 127,426 127,426 - - - - -
の債務
1年以内返済予定の
365,053 400,000 400,000 - - - - -
長期借入金
2,156,440 2,200,000 - 400,000 1,800,000 - - -
長期借入金
2,648,920 2,727,426 527,426 400,000 1,800,000 - - -
合計
当事業年度(2021年2月28日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及びその他
108,005 108,005 108,005 - - - - -
の債務
1年以内返済予定の
369,763 400,000 400,000 - - - - -
長期借入金
1,786,677 1,800,000 - 1,800,000 - - - -
長期借入金
2,264,446 2,308,005 508,005 1,800,000 - - - -
合計
コミットメント・ライン及び当座貸越総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
千円 千円
当座貸越総額 300,000 300,000
- -
借入実行額
300,000 300,000
未実行残高
(5)為替リスク管理
当社は、海外の仕入先への支払いに、米ドルでの支払いが発生いたしますが、金額的に重要性がありませ
ん。為替の変動リスクにつきましては、管理本部が為替市場の動向等をモニタリングしております。
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(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく
影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために管理本部により市場動向等をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおり
であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
千円 千円
税引前利益 △29,310 △24,487
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせ
た事象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 2,521,494 2,600,290 2,156,440 2,199,751
合計
2,521,494 2,600,290 2,156,440 2,199,751
(注) 上記の公正価値はレベル2に分類しております。
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30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合は、 IFRSに基づく重要な影響力を有する 企業に該
当 いたします 。
当社と関連当事者との間の取引及び未決済残高はございません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前事業年度 当事業年度
(自2019年3月1日 (自2020年3月1日
至2020年2月29日) 至2021年2月28日)
千円 千円
役員報酬 110,300 109,817
1,101 6,690
株式報酬費用
111,401 116,507
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬であります。
31.後発事象
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴い、譲渡制限付株式報酬制
度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社の取締役(社外取締役を除く。)については、本
制度に関する議案を2021年5月29日開催の第6期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議
し、決議されました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000
株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普
通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比
率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
(3)本制度に係る会計処理の概要
IFRS第2号における持分決済型の株式に基づく報酬取引の規定に基づき、本制度の定める譲渡制限期間等
の条件を反映した権利確定期間にわたり費用を認識し、対応する資本の増減を認識いたします。
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⑤【附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、財務諸表注記「16.借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、財務諸表注記「19.引当金」に記載しております。
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 593,930
合計 593,930
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社USEN ICT Solutions
174,789
ソフトバンク株式会社 104,323
沖縄クロス・ヘッド株式会社 52,075
ソニービズネットワークス株式会社 17,177
株式会社オプテージ 14,326
その他 98,660
合計 461,353
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
439,933 2,835,545 461,353
85.91
2,814,125 58.01
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
74,444
VSR
6,741
IS
合計 81,186
ニ.商品
区分 金額(千円)
商品
VCR
38,556
合計 38,556
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
日本コムシス株式会社 23,622
SOPHOS Ltd .
13,170
株式会社PFU 12,716
8,250
アルプスシステムインテグレーション株式会社
シスコシステムズ合同会社 2,437
その他 14,484
合計 74,682
③ 固定負債
イ. 長期前受金
相手先 金額(千円)
VCR
308,508
合計 308,508
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(4)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
628,182 1,262,767 1,907,646
売上高(千円) 2,545,189
税引前四半期(当期)純利益
145,164 286,641 397,688 514,744
(千円)
四半期(当期)純利益
278,345
80,785 158,946 216,050
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.68 42.65 57.98 74.62
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.68
20.97 15.32 16.65
(円)
(注) 当社は、2020年11月30日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会
計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年2月末日
剰余金の配当の基準日 毎年2月末日、毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.variosecure.net/company/company.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(売出し)及びその添付書類
2020年10月23日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月11日及び2020年11月18日関東財務局長に提出。
2020年10月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)四半期報告書及び確認書
(第6期第3四半期)(自2020年9月1日 至2020年11月30日)2021年1月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月29日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる バリオセキュア株式会社 の 2020年3月1日から2021年2月28日までの第6期事業年度 の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 バリオセ
キュア 株式会社の 2021年2月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる バリオセキュア 株式会社の 2020年3月1日から2021年2月28日までの第6期事業年度 の財務諸表、すなわち、財政状
態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第129条第2項の規定によ
り国際会計基準に準拠して、 バリオセキュア 株式会社の 2021年2月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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