ＤＣＭホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第15期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】 DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 （03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 （03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 443,369 443,578 445,758 437,371 471,192
営業収益
（百万円） 19,122 18,610 19,905 20,107 29,550
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 11,599 11,310 12,246 13,783 18,594
純利益
（百万円） 12,697 11,857 13,154 12,943 22,523
包括利益
（百万円） 179,174 183,403 188,404 200,213 234,208
純資産額
（百万円） 393,261 403,136 415,684 434,733 490,849
総資産額
（円） 1,263.33 1,328.85 1,410.19 1,467.32 1,531.66
１株当たり純資産額
（円） 84.31 80.29 90.06 103.31 127.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.29 70.01 78.17 89.60 121.26
当期純利益
（％） 45.6 45.5 45.3 46.1 47.7
自己資本比率
（％） 6.8 6.2 6.6 7.1 8.6
自己資本利益率
（倍） 11.8 13.1 12.0 9.5 8.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 21,367 19,981 25,074 36,749 45,243
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 22,377 △ 16,546 △ 9,770 △ 5,369 △ 16,002
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,010 △ 3,087 △ 11,423 △ 8,849 12,421
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,513 11,860 15,741 38,272 79,934
残高
4,433 4,343 4,331 4,248 4,059
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11,411 ] [ 11,566 ] [ 11,472 ] [ 11,172 ] [ 11,091 ]
（注）営業収益には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 50,826 55,906 62,925 68,215 80,323
営業収益
（百万円） 7,488 8,489 7,688 8,160 17,245
経常利益
（百万円） 7,297 8,171 7,406 8,033 17,274
当期純利益
（百万円） 10,006 10,008 10,058 11,939 19,973
資本金
（千株） 142,468 142,472 142,575 146,470 163,103
発行済株式総数
（百万円） 155,541 155,756 154,896 161,769 190,515
純資産額
（百万円） 270,315 304,201 304,321 334,085 384,005
総資産額
（円） 1,091.78 1,116.53 1,159.39 1,185.58 1,245.92
１株当たり純資産額
24.00 26.00 27.00 28.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
（円） 52.99 57.90 54.41 60.21 118.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.06 50.49 47.23 52.22 112.65
当期純利益
（％） 57.5 51.2 50.9 48.4 49.6
自己資本比率
（％） 4.9 5.3 4.8 5.1 9.8
自己資本利益率
（倍） 18.9 18.2 19.9 16.3 8.9
株価収益率
（％） 45.3 44.9 49.6 46.5 27.0
配当性向
（人） 237 236 217 223 256
従業員数
（％） 123.3 133.1 139.9 131.1 143.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
（円） 1,108 1,117 1,159 1,111 1,525
最高株価
（円） 741 930 987 983 912
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年７月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持
株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2006年５月 ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年６月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年９月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証
券取引所上場。
2007年12月 株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年６月 ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。
2009年３月 ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。
2009年９月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）
2010年３月 連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。
2010年６月 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。
2011年２月 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外と
なる。
2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社
に変更。
2015年７月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商
号変更）
2016年12月 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社
に商号変更）
2017年１月 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。
2018年10月 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。
2019年２月 連結子会社の三和部品株式会社を清算。
2020年４月 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。
ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。
2021年３月 ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。
ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、
ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事
業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
事業部門 主な会社名 主な事業の内容
全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱ 経営管理等
ＤＣＭカーマ㈱ ホームセンター業
ＤＣＭダイキ㈱ ホームセンター業
ＤＣＭホーマック㈱ ホームセンター業
ホームセンター事業
ＤＣＭサンワ㈱ ホームセンター業
ＤＣＭくろがねや㈱ ホームセンター業
㈱ケーヨー（注２） ホームセンター業
ポイントサービスの
共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ
運営業務等
（注）１．当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当
社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承
継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会
社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや
株式会社）を吸収合併しております。そのため、有価証券報告書提出日現在ではＤＣＭ㈱は事業を
行っております。
２．持分法適用関連会社であります。
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当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の
主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金
名称 住所 事業内容 有割合
役員等の
(百万円)
設備の賃
（％） 兼任 資金援助 営業上の取引 その他
貸借
（人）
（連結子会社）
経営管理
ホームセン
愛知県
あり 商品の販売 なし
ＤＣＭカーマ㈱ 6,001 100.0 4 注2,4,5
刈谷市 ター事業
資金貸借
経営管理
愛媛県 ホームセン
ＤＣＭダイキ㈱ 7,058 100.0 2 あり 商品の販売 なし 注2,4,5
松山市 ター事業
資金貸借
北海道 経営管理
ホームセン
ＤＣＭホーマック㈱ 札幌市 10,981 100.0 4 あり 商品の販売 なし 注2,4,5
ター事業
資金貸借
厚別区
経営管理
青森県 ホームセン
ＤＣＭサンワ㈱ 704 100.0 1 あり 商品の販売 なし 注5
青森市 ター事業
資金貸借
経営管理
山梨県 ホームセン
あり 商品の販売 なし
ＤＣＭくろがねや㈱ 2,411 100.0 1 注2,5
甲府市 ター事業
資金貸借
北海道
ホームセン 100.0
㈱ホーマックニコット 札幌市 490 1 なし － なし なし
ター事業
(100.0)
厚別区
熊本県
㈱ホームセンターサン ホームセン 100.0
熊本市 50 1 なし － なし なし
コー ター事業
(100.0)
東区
ポイント
東京都
㈱マイボフェローズ 100 サービスの 100.0 2 あり 資金貸借 あり なし
品川区
運営管理
その他２社
（持分法適用関連会社）
資本業務
千葉県 ホームセン 20.1
㈱ケーヨー 16,505 1 なし 商品の販売 なし
提携 注3
千葉市 ター事業 (0.8)
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ＤＣＭカーマ㈱ ＤＣＭダイキ㈱ ＤＣＭホーマック㈱
(1) 売上高
134,567百万円 87,321百万円 179,401百万円
(2) 経常利益
9,612百万円 4,755百万円 11,644百万円
(3) 当期純利益
6,347百万円 2,604百万円 7,343百万円
(4) 純資産額
64,557百万円 33,651 百万円 72,792百万円
(5) 総資産額
113,411百万円 80,869百万円 151,150百万円
５ ．2021年３月１日付でＤＣＭ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
965 ( 3,449 )
ＤＣＭカーマ
914 ( 1,983 )
ＤＣＭダイキ
1,631 ( 4,858 )
ＤＣＭホーマック
549 ( 801 )
その他
4,059 ( 11,091 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや
㈱及び㈱マイボフェローズの就業人員であります。
（2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
256 42.7 16.2 7,212,862
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．平均勤続年数は、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱等からの出向受入者の勤続年数を
加算しています。
３．提出会社の従業員は「その他」セグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
当社の主要な連結子会社には、カーマ労働組合、ダイキユニオン、ホーマックグループユニオンが組織されて
おります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設
立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うな
ど、積極的に営業基盤の拡充を図り、 2021年２月末日現在において37都道府県に663店舗 を展開する国内最大のホー
ムセンターグループであります。
社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さま
の需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思
いが込められております。当社グループはＤＣＭを 実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続する
ために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。
＜社是＞
奉仕・創造・団結
＜経営理念＞
Ｄo Ｃreate Ｍystyle
くらしの夢をカタチに
＜行動理念＞
Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応
し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そ
のために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を
提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経
営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、 売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中
期経営計画の目標とし 、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスク、景気悪化による個人所得減少、人
口減少による労働者の不足、物流費や建築コストの上昇など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、
業態の垣根を超えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。
このような環境下の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による生活様式の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決
済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応
していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。
① くらしの利便性向上
購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しな
がら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。
② 住まいの快適化支援
プロ需要に特化したプロショップの積極展開のほか、一般のお客さま向けの新しい事業・業態の開発に取り組
み、住まいの快適化実現に努めてまいります。
③ デジタル社会への対応
ＩＴやＡＩ技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めてまいります。また、ＥＣ事業
の強化、ＳＮＳ等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組
んでまいります。
④ 商品改革
市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創
造に取り組んでまいります。
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⑤ 既存店改革
売場効率を高めるとともに、新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた
店舗づくりに取り組んでまいります。
⑥ 間接コスト改革
社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更
なる強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により
出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計
画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けて
おります。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出
が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。その
ため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候について
当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順に
よる季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3）売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が
激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいり
ますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等について
当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の
損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このた
め、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なく
される可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込む
こととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）ＰＢ商品について
当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＤＣＭブランド商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品
の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者の
ニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべ
き資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）為替相場の変動について
当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減
少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なも
のであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8）金利変動について
当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急
速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(9）個人情報について
当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規
程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出
した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 企業買収及び事業等の譲受けについて
当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場
合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務
内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。
しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定
していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リ
スクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまい
りました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみ
られることはありましたが、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めてまいりました。
販売面においては、マスクやアルコール除菌関連商品、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に
推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など、生活様式の変化により園芸用品、
ＤＩＹ用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・
販促強化などに取り組んだ効果により、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができまし
た。
当社グループの新規出店については11店舗、退店については11店舗を実施しました。このほかにカー用品店10店
舗を譲渡いたしましたことから、当連結会計年度末日現在の店舗数は663店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイ
キ154店舗、ＤＣＭホーマック300店舗、ＤＣＭサンワ19店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して561 億１千６百万円増加し、4,908億４千９百万
円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して221 億２千１百万円増加し、2,566億４千１百万
円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して339 億９千４百万円増加し、2,342億８百万円
となりました。
ロ．経営成績
営業収益は4,711億９千２百万円（前期比107.7％）、営業利益は302億５千４百万円（前期比145.2％）、経常
利益は295億５千０百万円（前期比147.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億９千４百万円（前期比
134.9％）となりました。
ハ．セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第５［経理の状況］１ 連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧
ください。
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ニ．主要商品部門別の状況
（園芸部門）
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。ま
た、冬期には除雪関連用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホース
リールが好調でした。その結果、売上高は670億６千８百万円（前期比114.1％）となりました。
（ホームインプルーブメント部門）
家で過ごす時間が増えたことによりＤＩＹ需要が拡大し、木材などの資材、塗料、補修用品や電動工具が好調に
推移しました。また、作業衣料や手袋など作業用品も好調に推移しました。その結果、売上高は985億２千３百万
円（前期比112.3％）となりました。
（ホームレジャー・ペット部門）
外出自粛や在宅勤務拡大の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。ＤＣＭブラ
ンド商品は、レジャー用品を中心に好調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は670億７千８百万円（前期比
105.2％）となりました。
（ハウスキーピング部門）
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品などが好調に推移しました。また、家で過
ごす時間が増えたことにより、調理用品や清掃用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌商
品が好調でした。その結果、売上高は1,100億９千０百万円（前期比105.1％）となりました。
（ホームファニシング部門）
在宅勤務の拡大により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具のほか、収納用品が好調に推移しました。
インテリア用品につきましても、家で快適に過ごすための模様替え需要もあり、カーテン、ラグ・カーペット、床
材などが好調でした。その結果、売上高は277億６千２百万円（前期比108.9％）となりました。
（ホームエレクトロニクス部門）
家で過ごす時間が増えたことにより、空調機器や調理家電が好調に推移しました。また、気温低下とともに暖房
機器と加湿器も好調に推移しました。一方、リフォーム工事関連は低調に推移しました。その結果、売上高は512
億４千１百万円（前期比113.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 452億４千３百万円の収入となり、前連結会計年
度に比べ84億９千３百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、利益改善、賞与引当金の増加などでありま
す。一方、主な減少要因は、仕入債務の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは160億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ106億３千２百万円支
出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加と有形固定資産の売却による収入の減
少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは124億２千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ212億７千１百万
円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入金の実施による収入の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ416億６千２百万円増加し、
799億３千４百万円となりました。
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③ 仕入及び販売の実績
当社グループ（当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業を主たる
業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社
を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
事業部門 前期比（％）
至 2021年２月28日)
（百万円）
ホームセンター事業
園芸 43,148 107.0
ホームインプルーブメント 61,469 111.5
ホームレジャー・ペット 42,621 102.3
ハウスキーピング 77,083 106.0
ホームファニシング 15,931 108.2
ホームエレクトロニクス 33,641 113.9
その他 20,797 76.3
294,693 104.7
ホームセンター事業計
14,646 151.3
商品供給高
309,339 106.3
合計
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
部門 取扱商品
園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、
ハウスキーピング
ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他
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ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
事業部門 前期比（％）
至 2021年２月28日)
（百万円）
ホームセンター事業
園芸 67,068 114.1
ホームインプルーブメント 98,523 112.3
ホームレジャー・ペット 67,078 105.2
ハウスキーピング 110,090 105.1
ホームファニシング 27,762 108.9
ホームエレクトロニクス 51,241 113.1
その他 31,442
95.3
453,207
ホームセンター事業計 108.2
11,005
商品供給高 99.7
464,212
合計 108.0
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
イ．有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、資産グループの営業損益が２期連続赤字と
なり業績の悪化が認められ回復の基調が見られない場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合
に、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合は、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を下
回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。使用価値又は正味
売却価額を回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来キャッシュフロー、割引率、成長率等について一定の
仮定を設定し算定しております。これらの過程は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来
の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しの必要性が発生した場合には将来の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書
関係） ※４減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（1,888百万円）を計上しておりま
す。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、翌期の予算等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した場
合に計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニン
グを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。今
後の経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、回収可能額の見直しを行い繰延税
金資産の計上額が変動するため、税金費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、新規借入等による現預金の増加、新物流センター投資による有形固定資
産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して561億１千６百万円増加し、4,908億４千９百万円とな
りました。
負債残高は、新株予約権付社債が12月の償還に向けて普通株式への転換が進んだ一方、借入金が増加したことな
どから、負債合計は前連結会計年度末に比較して221億２千１百万円増加し、2,566億４千１百万円となりました。
純資産残高は、自己株式の取得や配当金の支払による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新
株予約権付社債が普通株式へ転換したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して339億９千４百万
円増加し、2,342億８百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
外出自粛や在宅勤務など生活スタイルの変化に対応し、売上高は4,642億１千２百万円（前期比108.0％）となり
ました。
（売上総利益）
定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめたことなどにより、売上総利益率
は33.3％と前期に比べ0.4ポイント改善し、売上総利益は1,546億９千７百万円（前期比109.4％）となりました。
（営業利益）
業績連動賞与の増加などにより、販売費及び一般管理費が前期に比べ35億３千４百万円増加しましたが、営業利
益は302億５千４百万円（前期比145.2％）となりました。
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（経常利益）
持分法適用関連会社である㈱ケーヨーの利益改善などにより、経常利益は295億５千０百万円（前期比147.0％）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失18億８千８百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は185億９千４百万円（前期比
134.9％）となりました。
ハ．中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2023年２月期 を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進
捗 状況については次のとおりであります。
2020年度 2020年度
達成状況
（2021年2月期）実績 （2021年2月期）計画
107.7％
売上高 464,212百万円 431,000百万円
144.1％
営業利益 30,254百万円 21,000百万円
6.5％ 4.9％
営業利益率 1.6ポイント
146.3％
経常利益 29,550百万円 20,200百万円
親会社株主に帰属する
143.0％
18,594百万円 13,000百万円
当期純利益
ＲＯＥ 8.6％ 6.7％
1.9ポイント
当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は6.5％（前期比1.7ポイント改善）、ＲＯＥは8.6％（前期比1.5ポイント改
善）となりました。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、452 億４千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ84億９千３百
万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、 利益改善、賞与引当金の増加などであります。
一方、主な減少要因は、仕入債務の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、160 億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ106億３千２百万円
支出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加と有形固定資産の売却による収入の
減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、124 億２千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ212億７千１百
万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入金の実施による収入の増加によるものであります。
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2）契約債務
2021年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
10,000 － － 10,000 －
社債
115,838 13,089 44,249 58,500 －
長期借入金
16,898 1,219 2,647 1,712 11,318
リース債務
3）財務政策
（資金需要）
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内
容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企
業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いた
します。
（財務政策）
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っており
ます。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた
場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済
時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であり
ます。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っ
ております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当
たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状
況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 経営指導に関する契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤ
ＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」
を締結しております。
2021年３月１日以降については、ＤＣＭ㈱と「経営指導に関する契約」を締結しております。
(2) 資本業務提携契約
当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。
(3) 商品業務委託契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤ
ＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業
務委託契約」を締結しております。
(4) 吸収分割契約
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、 当社の完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分割準備株式
会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うた
め、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結
いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
(5) その他の契約
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で15,763百万
円、敷金及び保証金で559百万円でありました。その主なものは新規出店11店舗および物流センター新設によるもの
であり、セグメント別の内訳は、ＤＣＭカーマ２店舗、ＤＣＭダイキ３店舗、ＤＣＭホーマック６店舗であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年２月28日現在
土地
建物及び
セグメント 設備の内 リース資産 その他 合計 従業員数
事業所名
構築物
の名称 容 面積 金額 (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
本社 その他 事務所他 － － 152 1,173 1,149 2,474 255
山梨中央物流セ 商品セン
その他 － － 7,149 － 2,152 9,301 1
ンター ター
計 － － 7,301 1,173 3,301 11,776 256
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
土地
建物及び
地区及び
セグメント 設備の内 リース資産 その他 合計 従業員数
会社名
構築物
の名称 容 面積 金額 (百万円) (百万円) (百万円) (人)
事業所名
(百万円)
(千㎡) (百万円)
330
ＤＣＭ
刈谷店外167店 ＤＣＭカー 800
店舗 (1,729) 27,818 29,630 1,874 1,527 60,850
カーマ㈱ 舗 マ
(3,319)
[168]
27
ＤＣＭ ＤＣＭカー 163
本社他 事務所他 (69) 1,609 338 － 49 1,997
マ
カーマ㈱ (129)
[82]
大府物流セン
9
ＤＣＭ ター(愛知県大 ＤＣＭカー 商品セン 2
(－) 159 140 － 97 398
カーマ㈱ 府市） マ ター
(1)
[－]
外３箇所
367
965
計 (1,799) 29,587 30,109 1,874 1,673 63,245
(3,449)
[250]
172
ＤＣＭダ 竹原店外140店 ＤＣＭダイ 604
店舗 (3,042) 14,975 12,901 1,781 648 30,307
舗 キ
イキ㈱ (1,802)
[38]
125
ＤＣＭダ ＤＣＭダイ 227
本社他 事務所他
(66) 5,817 1,252 － 85 7,156
キ
イキ㈱ (82)
[24]
新居浜物流セ
－
ＤＣＭダ ンター(愛媛県 ＤＣＭダイ 商品セン 2
(1) － 1 － 1 2
キ ター
イキ㈱ 新居浜市） (－)
[－]
外３箇所
22
㈱ホーム
ＤＣＭダイ 81
センター 本社外13店舗 店舗他 (122) 1,850 894 － 26 2,772
キ
(99)
サンコー
[4]
320
914
計
(3,232) 22,642 15,050 1,781 762 40,238
(1,983)
[67]
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土地
建物及び
地区及び
セグメント 設備の内 リース資産 その他 合計 従業員数
会社名
構築物
の名称 容
面積 金額 (百万円) (百万円) (百万円) (人)
事業所名
(百万円)
(千㎡) (百万円)
ＤＣＭ 451
北栄店外193店 ＤＣＭホー 997
ホーマッ
店舗 （3,669) 23,248 25,666 8,739 1,526 59,180
舗 マック (3,957)
ク㈱
[272]
ＤＣＭ 51
ＤＣＭホー 406
ホーマッ 本社他 事務所他 (112) 864 841 － 177 1,883
マック
(164)
ク㈱
[76]
札幌物流セン
ＤＣＭ 93
ター(北海道北
ＤＣＭホー 商品セン 46
ホーマッ
(5) 1,076 3,880 － 728 5,685
広島市） マック ター (112)
ク㈱
[9]
外９箇所
㈱ホー 32
ＤＣＭホー 182
マックニ 本社外106店舗 店舗他 (364) 160 7,011 － 364 7,536
マック (623)
コット
[0]
630
1,631
計 (4,152) 25,349 37,400 8,739 2,796 74,286
(4,856)
[358]
143
ＤＣＭサ 155
本社外19店舗 その他 店舗他 (154) 4,806 1,761 28 236 6,833
ンワ㈱
(462)
[40]
ＤＣＭく 62
132
ろがねや 本社外22店舗 その他 店舗他
（417) 3,179 3,829 198 67 7,275
（339)
㈱ ［82]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品
センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積
を表示しているものがあります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
2021年２月28日現在
取得価額相当額 期末残高相当額
セグメントの名称 設備の内容
（百万円） （百万円）
ＤＣＭカーマ 店舗設備、情報機器及び什器等 1,809 297
ＤＣＭダイキ 店舗設備、情報機器及び什器等 9,349 368
ＤＣＭホーマック 店舗設備、情報機器及び什器等 35,886 5,781
その他 店舗設備、情報機器及び什器等 1,900 198
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
163,103,943 163,103,943
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
163,103,943 163,103,943 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2015年12月４日開催の取締役会決議に基づき2015年12月21日に発行した120％コールオプション条項付第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）は、2020年12月17日を
もって行使期間が終了し、2020年12月21日に満期償還いたしました。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年12月１日
398 142,454 － 10,000 368 121,304
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 13 142,468 6 10,006 6 121,310
（注）２
2017年３月１日～
2018年２月28日 4 142,472 2 10,008 2 121,312
（注）２
2018年３月１日～
2019年２月28日 102 142,575 49 10,058 49 121,362
（注）２
2019年３月１日～
2020年２月29日 3,895 146,470 1,881 11,939 1,881 123,243
（注）２
2020年３月１日～
2021年２月28日 16,633 163,103 8,034 19,973 8,034 131,277
（注）２
（注）１．2016年12月１日付で、㈱くろがねや（同日付で商号をＤＣＭくろがねや㈱に変更）を株式交換完全子会社とす
る株式交換取引に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 56 51 669 239 37 74,262 75,314 －
所有株式数
－ 372,106 112,749 309,385 270,357 68 562,620 1,627,285 375,443
（単元）
所有株式数の
－ 22.87 6.93 19.01 16.62 0.00 34.57 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式9,925,354 株は「個人その他」の欄に99,253単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株含まれてお
ります。
２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の
欄に13株それぞれ含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,870 7.74
㈲日新企興 札幌市中央区伏見４丁目４番27号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
8,440 5.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 6,405 4.18
東京都中央区晴海１丁目８番12号
イオン㈱ 5,876 3.83
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 4,800 3.13
千代田区丸の内３丁目３番１号
4,193 2.73
石黒 靖規 札幌市中央区
4,055 2.64
ＤＣＭホールディングス社員持株会 東京都品川区南大井６丁目22番７号
3,523 2.30
牧 香里 愛知県豊橋市
ＪＰモルガン証券㈱ 2,697 1.76
千代田区丸の内２丁目７番３号
2,581 1.68
㈱多聞 東京都港区南青山４丁目１番９号
－ 54,444 35.54
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものでありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,925,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,803,200 1,528,032 －
普通株式
375,443 － －
単元未満株式 普通株式
163,103,943 － －
発行済株式総数
－ 1,528,032 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株
主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＤＣＭホールディングス
東京都品川区南大井
9,925,300 － 9,925,300 6.08
㈱
６丁目22番７号
－ 9,925,300 － 9,925,300 6.08
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のい
ずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、中期経営
計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めるこ
と、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い
役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定を決議いたしまし
た。この改定は、今後のグループ内の組織再編に機動的に対応ができるよう、本制度の対象となる子会社を限
定せずに、当社が主要子会社として位置付ける会社に本制度を導入するとともに、企業価値増大への意欲をグ
ループ全体で更に高めるため、本制度の対象とする者として当社及び当社の主要子会社のいずれかと委任契約
を締結する執行役員を、本制度の対象者に追加するものであります。
１．本制度の概要
業績連動型株式報酬制度の導入にあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信
託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するイ
ンセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
ものです。本制度は、2021年２月末日で終了する連結会計年度から2023年２月末日で終了する連結会計年度ま
での連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対
象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対
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象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等につ
いて役員報酬として交付等を行います。
２． 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
235,200株（３事業年度合計の上限）
３.本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできるものの範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月９日）での決議状況
5,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年２月10日～2021年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 566,000 637,933,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,434,000 4,362,066,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 88.7 87.2
当期間における取得自己株式 3,842,600 4,362,004,800
提出日現在の未行使割合（％） 11.8 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,363 4,041,911
当期間における取得自己株式 256 294,586
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
－
保有自己株式数 9,925,354 13,768,210 －
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．上記の保有自己株式数にはＢＩＰ信託口が保有する株式数（当事業年度267,587株、当期間267,587株）を含
めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに
１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年９月29日
2,418 16.0
取締役会決議
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株
ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月27日
2,450 16.0
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま」「お取引先さま」「株主さま」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダー
から「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。ＤＣＭホールディングス株式会社は、
グループ内の事業会社を指揮・監督する持株会社として、企業価値・株主価値の向上を使命と考え、この使命
を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性
化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取り組んでおります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
当社の取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役10名で構成されております。議長は久
田宗弘であり、増川道夫、宇野直樹の２名は社外取締役であります。
また、当社は取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員
会」は取締役、監査役および執行役員の人選の方針の決定、選任・選定・解職案の答申を取締役会に対して行
うものであり、取締役４名（委員長 増川道夫（社外取締役）、宇野直樹（社外取締役）、久田宗弘、石黒靖
規）で構成されております。「報酬委員会」は取締役、監査役および執行役員の報酬の方針の決定、報酬案の
答申を取締役会および監査役会に対して行うものであり、取締役４名（委員長 増川道夫（社外取締役）、宇
野直樹（社外取締役）、久田宗弘、石黒靖規）で構成されております。
監査役会は４名（議長 常勤監査役 福原雄二、社外監査役 木谷哲也、檜垣等、小口光）で構成されてお
り、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役等から業務の執行状況を聴取す
るなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、
補欠監査役１名（田渕正人）を選任しております。
内部統制に関しては、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目
的として、内部統制委員会（委員長 清水敏光）を設置し、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、
内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査役制度を採用してお
ります。
なお、社外取締役は、会社経営者や金融機関の役員としての豊富な経験から適宜発言を行い、客観的かつ専
門的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
（組織図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社ならびに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運
用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めておりま
す。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次の
とおり定めます。
・「コンプライアンス・プログラム」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための行動規範や基準
を定め、教育および指導により公正かつ適切な経営を実現する。
・「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、「内部統制
基本規程」に基づき、内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、リスク管理、情報安全管理、コンプ
ライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。
・法令等に反する行為を発見し、是正することを目的に「内部通報制度（通称ヘルプライン）」を設ける。こ
の制度は、法令等への違反に対する牽制機能と共に、総務部門は、報告された事実についての調査を指揮、
監督し、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める場合適切な対策をとる。
・内部監査部門は、コンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告す
る。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおりとします。
・取締役の職務の執行に係る次に掲げる重要な文書およびその他の重要な情報は、法令および「文書管理規
程」に定める保管期間、関連資料と共に適切に保管管理する。
a 株主総会議事録
b 取締役会議事録
c 指名委員会および報酬委員会の議事録
d 経営会議議事録
e 稟議書
f 契約書
g 開示委員会の議事録
h その他取締役および取締役会が決定する書類
・上記文書は、取締役および監査役がいつでも閲覧が可能な状態に維持する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険に関する規程その他の体制を次のとおりとします。
・「リスク管理規程」の定めるところに基づき、内部統制委員会はグループ全体のリスクを網羅的、包括的に
管理し、リスクならびに損害の発生を最小限に止めるため、啓発、指導、教育等を行う。
・リスク管理の実効性を高めるための対応は、次のとおりとする。
a 事業の継続にとってのリスクを定期的に評価する。
b リスクの評価は、各部署およびグループ企業が行う。
c 報告されたリスクの評価を内部統制委員会でまとめ、取締役会に報告し、承認を受ける。
d 内部統制委員会は定期的な会合等を通じ、リスク管理の推進を図る。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおりとします。
・重要事項の決定および取締役の業務執行の監督を行うため、毎月定例の取締役会を開催する。
・重要事項について多面的な検討を行うため、当社の取締役 および子会社社長 が出席する経営会議を毎月開催
する。
・ 当社グループにおける職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定め、業務の執行に当たっては
「職務分掌規程」による業務分担に基づき、また「稟議規程」、「職務権限規程」等に基づき迅速かつ効率
的な業務執行を行う 。
5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を次のとおりとします。
・企業集団としてのコンプライアンス確保のために、「コンプライアンス・プログラム」を共有し、法令等を
遵守した行動をとるための規範や行動基準とする。
・内部通報制度（通称ヘルプライン）を共有し、各企業内のみならず、グループ企業間における法令等に反す
る行為を発見し、是正する体制とする。
・財務報告の信頼性を確保するため、連結決算数値確定にあたっては、グループ企業の代表取締役社長に「確
認書」の提出を義務付ける。
・グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範に照らし、適切なものにする。
・当社代表取締役社長を議長とし、 当社の取締役および 子会社社長の出席する経営会議を開催し、グループ情
報の一元管理を行い、業務の適正化を図る。
・「関係会社管理規程」および「ＤＣＭホールディングス決裁基準規程」を定め、これらの付議基準に準拠し
て子会社が当社に適時に報告する体制とする。
・親会社の監査役は企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。
・内部監査部門は、当社グループの内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ内部
統制の構築および運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善策を経営者ならびに取締役会に提唱す
る。
6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が補助使用人の設置を求めた時に迅速な対応ができるよう、その扱いについては次のとお
りとします。
・監査役から要請ある場合は補助使用人を配置する。
・補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性および指示の実効性を確保するための手段は、次の
とおりとする。
a 補助使用人の異動については、監査役の同意を得て行う。
b 補助使用人の人事考課については、監査役の意見を得て決定する。
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c 補助使用人への指揮命令は監査役が行う。
7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役に対する取締役および使用人が行うべき事項その他監査役に対する報告に関しては、次の
とおりとします。
・主要な会議体への出席による報告（情報の入手）
取締役会、経営会議への出席
・会議体以外での報告の体制
a 当社グループの内部通報制度（通称ヘルプライン）に通報された内容および「賞罰委員会」の審議内容に
ついて、次の基準による報告を原則とする。
・毎月の定例の報告
・重要な内容と判断した場合はその都度報告
b 当社グループの内部監査を実施した監査の結果
c 当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・監査役への報告は、常勤の監査役への報告をもって行う。
・監査役はその必要性により、直接各部署に必要な報告、情報提供、回答を求めることができる。監査役から
報告、情報提供および回答を求められた各部署の使用人および担当取締役は、期日までに責任をもって対応
する。
・当社グループの内部通報制度に基づき、グループ役職員およびこれらの者から報告を受けた者が直接的また
は間接的に監査役に報告を行った場合に、報告をしたことを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けるこ
とを禁止する等、報告者を保護する旨を定める。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制は次のとおりとします。
・代表取締役社長と監査役は相互の意見の交換を図るため、定期的な会合を持つ。
・取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意見の交換、情報の収集、
交換が適切に行えるよう協力する。
・監査役が必要と認めた場合には弁護士、公認会計士等の外部専門家の協力を得られる体制を整備する。
・監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、会社はそれを負担する。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内
部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務
を遂行させる。
・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを
継続的に評価し必要な是正を行う。
・財務報告の信頼性を確保するため、有価証券報告書および決算短信等の作成にあたっては、子会社の代表取
締役社長および当社の部門責任者に「確認書」の提出を義務付け、作成した決算書類は「開示委員会」で十
分確認のうえ代表取締役社長または取締役会に報告する。
10) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を次のとおりとします。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、当社グループ全体として毅然とした態度で
臨む。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等は断固拒否する。
・反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ヘ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月 株式会社カーマ
（現ＤＣＭ株式会社）
入社 顧問
2002年６月 同社代表取締役副社長
2002年９月 同社代表取締役社長
代表取締役 2006年３月 ＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社
久田 宗弘 1946年12月19日 生 注３ 185,026
会長 兼 ＣＥＯ
代表取締役社長
2006年９月 当社代表取締役副社長
2007年５月 当社代表取締役社長
2012年３月 当社代表取締役社長執行役員
2017年５月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2020年３月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
1991年９月 石黒ホーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2003年２月 同社常務執行役員
2006年２月 同社取締役専務執行役員
2007年12月 同社取締役副社長
2008年５月 当社取締役
2011年３月 ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）代表取締役社長
2012年３月 当社取締役執行役員商品開発担当兼
新業態開発担当
2012年３月 ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長執行役員
2012年９月 当社取締役執行役員商品開発担当兼
新規事業推進担当
代表取締役
2013年３月 当社取締役執行役員商品担当
社長 兼 ＣＯＯ
2014年５月 当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年５月 当社代表取締役副社長執行役員
石黒 靖規 1963年１月20日 生 注３ 4,193,262
ＤＣＭ㈱
商品担当
代表取締役社長
2016年12月 当社代表取締役副社長執行役員
兼 商品本部長
商品担当兼商品本部長
2017年５月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長
2017年５月 当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ兼
商品担当兼商品本部長
2018年３月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長兼営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2020年４月 ＤＣＭ分割準備株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長
2021年３月 ＤＣＭ株式会社
代表取締役社長兼商品本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社オスカー
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2007年３月 同社店舗開発部長
2009年３月 同社店舗開発統括部長兼
店舗開発第一部長
2009年11月 当社開発統括部長兼開発部長兼
建設施設・契約管理部長
2012年３月 株式会社カーマ
（現ＤＣＭ株式会社）
執行役員開発統括部長
2013年３月 当社開発統括部長兼開発企画部長
2015年３月 ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）ホダカ事業部長
2015年５月 同社執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
取締役執行役員 本田 桂三 1961年10月21日 生 2016年５月 同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼
注３ 4,330
開発部長
2016年５月 ホダカ株式会社取締役
2018年５月 ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役執行役員
営業副本部長兼ホダカ事業部長
2019年３月 ホダカ株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年５月 ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長兼営業本部長
2019年５月 当社取締役執行役員
2020年５月 当社取締役執行役員出店戦略室長
2021年３月 当社取締役執行役員（現任）
ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼
販売本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年３月 株式会社石黒商店
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2001年２月 同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
2003年７月 同社北海道地区販売計画推進部長
2005年２月 同社新業態開発チーム担当部長
2006年２月 同社Ｂｅｎ＆Ｌｅｅ事業推進部
担当部長
2007年３月 同社第１事業部北海道ゾーン
ゾーンマネジャー
2008年９月 同社人事・人材開発部長
2010年３月 当社人事統括部長
2011年５月 ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
2012年３月 当社執行役員人事統括部長
2013年３月 当社執行役員総務・人事統括部長
2015年５月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
（常務待遇）
2015年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長
2016年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼人事部長
2016年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
取締役執行役員
総務・人事統括部長兼
清水 敏光 1963年11月１日 生 注３ 5,140
内部統制、総務・株式・広報 管掌
人事部長兼内部統制・コンプライアン
ス担当兼内部統制室長
2017年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼内
部統制室長
2018年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼経
営企画室長
2019年９月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当
2020年３月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
（専務待遇）
2020年５月 ＤＣＭサンワ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
2021年３月 当社取締役執行役員内部統制、総務・
株式・広報管掌（現任）
ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼
管理本部長兼総務・人事統括部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年３月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2010年３月 同社人事部長
2012年９月 当社人事部長
2013年３月 当社人事企画部長
2014年３月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
総務・人事部長
2014年５月 同社執行役員総務・人事部長
取締役執行役員 中川 真行 1968年４月15日 生 2016年９月 同社執行役員管理統括部長兼 注３ 1,400
総務・人事部長
2017年５月 同社取締役執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
2017年９月 同社取締役執行役員管理統括部長
2019年５月 同社取締役常務執行役員管理統括部長
2020年５月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2020年５月 当社取締役執行役員（現任）
2021年３月 ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員
販売本部西日本販売統括部長（現任）
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行
（現株式会社あおぞら銀行）入社
2009年４月 同行札幌支店長
2011年10月 同行法務コンプライアンス部担当部長
2012年11月 同行監査部担当部長
2015年４月 当社入社 財務統括部付部長
2015年５月 当社財務統括部長
取締役執行役員
熊谷 寿人 1960年８月14日 生 2016年３月 当社執行役員財務統括部長
注３ 1,000
経営戦略、財務・ＩＲ 管掌
2017年５月 株式会社ケーヨー取締役（現任）
2017年５月 当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長
2020年３月
当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長兼経営企画室長
2021年３月 当社取締役執行役員経営戦略、
財務・ＩＲ管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年９月 株式会社ディック
（現ＤＣＭ株式会社）入社
1989年２月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
経営企画部長
1995年６月 同社取締役
2004年４月 同社代表取締役専務
2005年７月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長
2006年９月 当社取締役
2011年12月 レックインダストリーズ株式会社
取締役会長
2012年４月 株式会社シルフィード代表取締役社長
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA
（現PT.DAIKI AXIS INDONESIA）
代表取締役社長
2015年５月 ＤＣＭダイキ株式会社
取締役 大亀 裕 1960年５月26日 生 注３ 0
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
2016年５月
当社取締役（現任）
2017年１月 PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役
（現任）
2017年３月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長グローバル事業本部長
2017年３月 株式会社岸本設計工務
（現株式会社ＤＡＤ）取締役会長
（現任）
2017年５月 株式会社シルフィード取締役会長
（現任）
2018年２月 株式会社ＤＡインベント取締役
会長（現任）
2019年３月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長ＣＥＯ ＣＧＯ
2021年３月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社ケーヨー入社
2006年３月 同社執行役員
2006年６月 同社執行役員商品本部長
2007年１月 同社常務執行役員
2007年５月 同社常務取締役
取締役 醍醐 茂夫 1958年４月20日 生 2008年１月 同社常務取締役サービス担当
注３ 0
2008年５月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役社長兼
小売事業本部担当
2015年７月
同社代表取締役社長（現任）
2017年５月
当社取締役（現任）
1977年４月 日本銀行入行
2003年４月 預金保険機構預金保険部長
2006年８月 日本銀行金融機構局審議役
2008年５月 同行文書局長
2009年４月 同行監事
取締役 2013年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
2014年５月
（社外） 増川 道夫 1952年９月16日 生 当社社外取締役（現任） 注３ 5,900
2014年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会
注１
代表理事会長（現任）
2015年２月 金谷ホテル株式会社
社外取締役
2015年６月 株式会社山梨中央銀行
社外取締役（現任）
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年６月 東京海上あんしん生命株式会社
契約サービス部長
2009年６月 東京海上日動火災保険株式会社
取締役
常務取締役
（社外） 宇野 直樹 1953年６月27日 生
注３ 3,000
2013年６月 東京海上日動システムズ株式会社
注１
代表取締役社長
2017年５月 株式会社テラスカイ社外取締役
（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1983年８月 株式会社石黒商店
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2001年２月 同社北海道事業部店舗運営Ⅰ部長
2002年２月 同社北海道事業部コントローラー
2003年７月 同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
2005年２月 同社東北・関東事業部店舗運営Ⅰ部長
2005年８月 同社総務部長
2010年３月 同社人事部長
2012年３月 同社管理統括部長兼人事部長
2013年３月 同社総務・人事統括部長兼人事部長
常勤監査役 福原 雄二 1958年６月15日 生
注４ 15,000
2014年３月 同社総務・人事部長
2014年９月 同社総務・人事部長兼財務部長
2015年５月 同社執行役員総務・人事部長兼
財務部長
2017年３月 同社執行役員管理部長
2017年５月 同社常勤監査役
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
2020年５月 ＤＣＭサンワ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）監査役
2021年３月
ＤＣＭ株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社北海道銀行入行
2009年６月 同行常務執行役員融資部門長兼
融資部長
2010年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグ
ループ取締役
2010年６月 株式会社北陸銀行取締役
2013年６月 株式会社北海道銀行
取締役常務執行役員
リスク管理部門長
2014年６月 同行取締役専務執行役員
監査役
リスク管理部門長
（社外） 木谷 哲也 1956年11月11日 生 注５ 0
2015年６月 北海道建物株式会社
注２
代表取締役社長（現任）
2016年６月 株式会社アスビック社外監査役
2017年６月 カラカミ観光株式会社（現Karakami
Hoteles&Resorts株式会社）監査役
2018年５月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）監査役
2018年５月 当社社外監査役（現任）
2020年３月 北海道総合商事株式会社監査役
（現任）
1987年４月 株式会社ＮＥＣソフトウェア四国入社
1998年９月 株式会社中央会計事務所入所
監査役 2005年１月 税理士法人中央会計事務所社員税理士
2010年３月
（社外） 檜垣 等 1964年６月19日 生 税理士法人あおば代表社員(現任) 注５ 0
2018年５月
注２ 当社社外監査役（現任）
2019年５月 ＤＣＭダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）監査役
1998年３月 第一東京弁護士会登録
2004年12月 国際協力機構ラオス法制度整備
プロジェクト法律アドバイザー
2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年５月 国際協力機構ベトナム技術支援セミ
ナー（競争法）アドバイザー
2006年７月 外務省国際協力局政策課課長補佐
(任期付任用公務員)
2007年４月 東京大学法学部非常勤講師
監査役
2010年10月 西村あさひ法律事務所
（社外） 小口 光 1972年５月19日 生 注５ 0
ホーチミン事務所代表
注２
2012年９月 同法律事務所ハノイ事務所代表
2015年６月 インフォテリア株式会社
（現アステリア株式会社）社外監査役
2016年１月 西村あさひ法律事務所
ベトナム事務所
統括パートナー（現任）
2018年５月
当社社外監査役（現任）
2018年９月 学習院大学国際社会科学部非常勤講師
計
4,414,058
（注）１．取締役増川道夫および宇野直樹は、社外取締役であります。
２．監査役木谷哲也、檜垣等、小口光の３名は、社外監査役であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年３月 株式会社ディック
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2006年12月 同社総務部長
2010年３月 当社人事部長
2012年９月
ダイキ株式会社（現ＤＣＭ株式会社）
執行役員管理統括部長兼人事部長兼
システム部長
2013年３月 同社執行役員管理統括部長兼
田渕 正人 1961年10月14日生 システム部長 1, 700
2013年５月 同社執行役員管理統括部長
2014年１月 同社執行役員管理統括部長兼財務部長
2014年３月 当社内部監査室長
2018年３月 当社内部統制室長兼内部監査室長
2019年３月 ＤＣＭダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）内部監査参与
2019年５月 同社常勤監査役
2021年３月
ＤＣＭ株式会社内部監査参与（現任）
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② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役増川道夫および宇野直樹、社外監査役木谷哲也、檜垣等および小口光との利害関係は以下のとお
りであります。
兼務先会社と
氏 名 兼務先会社名 兼務の内容 その他の事項
当社との関係
一般社団法人 重要な取引関係は
代表理事会長
ＣＲＤ協会 ありません。
同社は当社および
当社子会社の資金
の借入に関する取
当社の株式5,900株を保有し
増川 道夫
ております。
引がありますが、
株式会社山梨中央銀行 社外取締役
当連結会計年度末
日現在の借入額は
総借入額の約0.3％
であります。
重要な取引関係は 当社の株式3,000株を保有し
宇野 直樹 株式会社テラスカイ 社外取締役
ありません。 ております。
重要な取引関係は
北海道建物株式会社 代表取締役社長
ありません。
同社は当社子会社
－
木谷 哲也
が10％出資してお
北海道総合商事株式会社 監査役 ります。また、当
社子会社との間に
取引があります。
重要な取引関係は
－
檜垣 等 税理士法人あおば 代表社員
ありません。
ベトナム事務所 重要な取引関係は
－
小口 光 西村あさひ法律事務所
統括パートナー ありません。
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ハ．企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験
を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督
という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
社外監査役は、長年にわたる金融機関での経験や税理士および弁護士としての専門性により、企業統治の仕組
みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考
えております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の
独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践
的な視点を持つ方や、世界情勢・社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ
方、社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有し、中立的・客観的な視点から監査を行うこ
とができる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締
役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果
たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを
通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監
査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対
して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報
告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正
性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１． 組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名および、より独立した立場での監査を実施する観点から3名を社外
監査役(うち女性1名)としています。
常勤監査役福原雄二は、過去にＤＣＭホーマック(株)（現ＤＣＭ(株)）において管理担当の執行役員および常
勤監査役を務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木谷哲也は、長年に
わたり金融機関に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役檜垣等は、税理士と
して財務および会計全般に関する相当程度の知見を有しております。監査役小口光は、弁護士として法務全般に
関する相当程度の知見を有しております。
その他、監査役の職務の円滑な執行を補助するため、監査役の補助使用人１名を配置しております。
２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を9回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
出席状況(出席率)
役職名 氏 名
9回／9回 (100%)
常勤監査役 福原 雄二
9回／9回 (100%)
(社外)監査役 木谷 哲也
9回／9回 (100%)
(社外)監査役 檜垣 等
9回／9回 (100%)
(社外)監査役 小口 光
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・計画、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当
性の観点から監査を行っています。
常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、議事録や決裁文書の閲覧及び主要な事業所(子会社含む)
の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告しています。
また、監査役は代表取締役等と定期的に意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の独立した社内組織である内部監査２名にて実施しております。
内部監査部門は、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務が適切かつ効率的に行われているかを、事業
会社の内部監査部門と連携して監査しております。
監査役および会計監査人との間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報
告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。
内部監査部門は内部統制部門を兼任しております。内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制部門
と業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
藤井 淳一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を参考として、適正な監査を確保できる会計監査人を選定する方針であります。
監査役会は、当社財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監
査の実施状況や品質等に関する情報を収集し慎重に検討した 結果、有限責任監査法人トーマツを再任するこ
とが適当であると判断いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人より監査計画、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加
え、被監査部署より会計監査人の監査品質等の情報を収集いたしました。これらの情報と、監査役会が策定
した評価基準に照らし合わせた結果、当該監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に実施されている
ことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
48 － 99 19
提出会社
62 － － －
連結子会社
111 － 99 19
計
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士に対して、非監査業務に基づく報酬として財務税務デューデリジェンス業務および収
益 認識基準助言指導業務等の報酬を19百万円支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 4
提出会社
－ 2 － 2
連結子会社
－ 3 － 6
計
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コン
プライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。
連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税
務 コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として２百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コン
プライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として４百万円を支払っております。
連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税
務 コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として２百万円を支払っております。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査工数・要員等を総合的に勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか慎重に
検証を行った結果、会計監査人の報酬等は妥当なものであると判断し、これに同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会（独立社外取締役を議長とし、独立
社外取締役２名を含む４名の取締役で構成）」において、「取締役の報酬の方針および基準」「監査役の報酬体
系および基準」等を定めている「役員報酬規程」「株式交付規程」等を審議し取締役会に対して答申していま
す。取締役および監査役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等
を勘案して報酬を決定することとしています。毎年の個人別報酬額の決定にあたっては、役員報酬規程等に基づ
いて算定した「取締役の個人別報酬額」「監査役の個人別報酬額」案について報酬委員会で審議・答申し、その
答申を受けて、取締役の報酬については取締役会において、監査役の報酬については監査役の協議において、そ
れぞれ決定しております。なお、当事業年度における報酬委員会の開催回数は５回となっており、審議の内容は
以下のとおりです。
2020年３月24日 株式報酬制度改定、役員報酬規程等の改定、事業会社の相談役報酬案
2020年５月12日 監査役報酬案、事業会社役員報酬案
2020年５月28日 取締役報酬案
2020年11月24日 役員報酬規程等の改定、新会社の取締役および監査役の報酬限度額案、新会社役員報酬規程
等の制定案
2021年２月９日 新会社役員報酬案
役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬を定め
た株式交付規程に基づいて算定しております。
当社の役員報酬は、業務執行をしている取締役は基本報酬（固定報酬、業績連動型現金報酬）と業績連動型株
式報酬、非業務執行取締役および監査役は基本報酬（固定報酬のみ）で構成されています。基本報酬の役員報酬
総額は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬限度額を年額５億円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額６千万円以内としております。
固定報酬と業績連動型現金報酬の構成割合は、業績目標の達成率と役位に応じて、固定報酬75％～80％、業績
連動型現金報酬25％～20％としております。業績連動型現金報酬については、経営上の重要指標としている連結
経常利益の目標達成率を主な指標としております。なお、目標達成率が80％に達しない場合、業績連動型現金報
酬の支給はありません。当事業年度の業績連動型現金報酬の算定において、連結経常利益の目標値は20,742百万
円、実績値は29,550百万円、達成率は142％、役位・役割に応じ50％～40％の支給となっております。
業績連動型株式報酬については、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、中期経営計画の達
成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆さまと
利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2020年５月28日開催の
第14期定時株主総会において、当制度の継続及び一部改定を決議しており、対象者を当社及び当社の主要子会社
のいずれかの取締役並びに当社の主要子会社のいずれかと委任契約を締結する執行役員としております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株
式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
（業績連動ポイントの算定式） 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数（※）
(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下、「連結当期純利益」）の
中期経営計画の達成度を指標としております。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期
経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
221 207 － 14 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 － － － 1
（社外監査役を除く）
22 22 － － － 6
社外役員
（注） 対象となる役員の員数については、取締役のうち無報酬の１名を除いております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大
きい会社（最大保有会社）であるＤＣＭホーマック株式会社の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ＤＣＭホーマック株式会社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方
針としております。ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先につ
いては、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式
を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を
決定しております。
なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども
勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 693
非上場株式
9 11,212
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 117
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,254,000 3,254,000
同業他社であり、業界動向などの情報収
イオン株式会社 有
集を目的に保有しております。
10,422 6,555
資本業務提携契約に基づき、仕入、商品
513,437 513,437
株式会社ケーヨー 開発、販売促進、物流体制の強化など関 無
375 241
係強化を目的に保有しております。
89,570 89,570
同業他社であり、業界動向などの情報収
株式会社コメリ 有
集を目的に保有しております。
257 174
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
222,000 222,000
株式会社北洋銀行 関係の維持強化を目的に保有しておりま 無
53 47
す。
株式会社ほくほく 主に金融取引を中心とし、安定的な協力
52,016 52,016
注1
フィナンシャルグ 関係の維持強化を目的に保有しておりま
50 45
ループ す。
20,240 20,240
同業他社であり、業界動向などの情報収
イオン九州株式会社 無
集を目的に保有しております。
38 35
株式会社三井住友 主に金融取引を中心とし、安定的な協力
2,325 2,325
注1
フィナンシャルグ 関係の維持強化を目的に保有しておりま
8 8
ループ す。
株式会社三菱ＵＦＪ 主に金融取引を中心とし、安定的な協力
8,000 8,000
注1
フィナンシャル・グ 関係の維持強化を目的に保有しておりま
4 4
ループ す。
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
1,100 1,100
株式会社岩手銀行 関係の維持強化を目的に保有しておりま 有
2 2
す。
（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する
株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株
式について保有しております。 保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等
を総合的に精査し判断しております。 保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業
価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であ
ります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 271
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 事業戦略上必要であるため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 38,306 ※２ 79,956
現金及び預金
※６ 14,883 ※６ 14,946
受取手形及び売掛金
1,321 1,281
リース投資資産
99,606 99,431
商品
7,500 11,565
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
161,618 207,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 224,148 ※３ 232,841
建物及び構築物
△ 134,234 △ 137,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89,913 95,453
※２ ,※４ 81,979 ※２ ,※４ 83,089
土地
19,736 20,472
リース資産
△ 5,726 △ 6,675
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,009 13,796
建設仮勘定 3,526 989
※３ 39,980 ※３ 41,965
その他
△ 33,476 △ 33,124
減価償却累計額
その他（純額） 6,503 8,841
195,932 202,169
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 730
のれん
6,375 6,121
借地権
5,285 5,442
ソフトウエア
38 32
その他
12,725 12,326
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,604 ※１ 25,292
投資有価証券
39,333 37,937
敷金及び保証金
2,653 3,423
繰延税金資産
2,156 1,984
長期前払費用
778 587
その他
△ 70 △ 56
貸倒引当金
64,456 69,170
投資その他の資産合計
273,114 283,666
固定資産合計
434,733 490,849
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※６ 32,657 ※６ 35,277
支払手形及び買掛金
※６ 29,480 ※６ 32,367
電子記録債務
12,400 －
短期借入金
16,121 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
6,379 13,089
1年内返済予定の長期借入金
1,178 1,219
リース債務
4,011 8,246
未払法人税等
1,906 4,653
賞与引当金
1,254 2,660
ポイント引当金
－ 49
資産除去債務
※６ 14,353 ※６ 19,691
その他
119,743 117,255
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
78,324 102,749
長期借入金
15,755 15,678
リース債務
566 1,093
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
90 28
役員株式給付引当金
286 －
退職給付に係る負債
1,964 2,184
資産除去債務
4,983 4,839
長期預り金
2,656 2,664
その他
114,776 139,385
固定負債合計
234,519 256,641
負債合計
純資産の部
株主資本
11,939 19,973
資本金
47,017 55,051
資本剰余金
150,029 164,285
利益剰余金
△ 10,114 △ 10,372
自己株式
198,871 228,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,220 7,180
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
58 26
退職給付に係る調整累計額
1,341 5,271
その他の包括利益累計額合計
200,213 234,208
純資産合計
434,733 490,849
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
430,000 464,212
売上高
288,650 309,514
売上原価
141,350 154,697
売上総利益
営業収入
7,371 6,980
不動産賃貸収入
148,721 161,678
営業総利益
※１ 127,889 ※１ 131,423
販売費及び一般管理費
20,832 30,254
営業利益
営業外収益
165 143
受取利息
211 247
受取配当金
313 195
為替差益
303 630
持分法による投資利益
377 442
その他
1,370 1,659
営業外収益合計
営業外費用
1,918 2,028
支払利息
46 211
支払手数料
131 123
その他
2,095 2,363
営業外費用合計
20,107 29,550
経常利益
特別利益
※２ 2,465 ※２ 22
固定資産売却益
3 292
投資有価証券売却益
76 26
その他
2,545 341
特別利益合計
特別損失
※３ 281 ※３ 447
固定資産除売却損
※４ 1,723 ※４ 1,888
減損損失
－ 51
投資有価証券売却損
81 33
投資有価証券評価損
47 87
店舗閉鎖損失
104 217
その他
2,238 2,725
特別損失合計
20,414 27,166
税金等調整前当期純利益
6,251 10,253
法人税、住民税及び事業税
379 △ 1,680
法人税等調整額
6,631 8,572
法人税等合計
13,783 18,594
当期純利益
13,783 18,594
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
13,783 18,594
当期純利益
その他の包括利益
△ 945 3,256
その他有価証券評価差額金
△ 22 1
繰延ヘッジ損益
△ 41 △ 28
退職給付に係る調整額
170 700
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 839 ※１ 3,929
その他の包括利益合計
12,943 22,523
包括利益
（内訳）
12,943 22,523
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,058 45,135 140,015 △ 8,985 186,223
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,881 1,881 3,763
権の行使）
剰余金の配当 △ 3,769 △ 3,769
親会社株主に帰属する
13,783 13,783
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,449 △ 1,449
自己株式の処分 319 319
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,881 1,881 10,013 △ 1,129 12,647
当期末残高 11,939 47,017 150,029 △ 10,114 198,871
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,991 21 △ 1,935 103 2,181 188,404
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,763
権の行使）
剰余金の配当
△ 3,769
親会社株主に帰属する
13,783
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,449
自己株式の処分 319
株主資本以外の項目の
△ 771 △ 22 △ 45 △ 839 △ 839
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 771 △ 22 － △ 45 △ 839 11,808
当期末残高 3,220 △ 1 △ 1,935 58 1,341 200,213
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,939 47,017 150,029 △ 10,114 198,871
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,034 8,034 16,068
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,338 △ 4,338
親会社株主に帰属する
18,594 18,594
当期純利益
自己株式の取得
△ 641 △ 641
自己株式の処分 383 383
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,034 8,034 14,255 △ 258 30,065
当期末残高
19,973 55,051 164,285 △ 10,372 228,937
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,220 △ 1 △ 1,935 58 1,341 200,213
当期変動額
新株の発行（新株予約
16,068
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,338
親会社株主に帰属する
18,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 641
自己株式の処分 383
株主資本以外の項目の
3,960 1 － △ 32 3,929 3,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,960 1 － △ 32 3,929 33,994
当期末残高 7,180 △ 0 △ 1,935 26 5,271 234,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,414 27,166
税金等調整前当期純利益
11,881 11,709
減価償却費
1,723 1,888
減損損失
294 294
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 337 2,747
△ 377 △ 391
受取利息及び受取配当金
1,918 2,028
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,183 425
持分法による投資損益（△は益） △ 303 △ 630
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,382 △ 159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,491 △ 166
仕入債務の増減額（△は減少） 14,255 5,699
1,531 4,293
その他
44,942 54,904
小計
利息及び配当金の受取額 540 555
△ 1,918 △ 2,028
利息の支払額
△ 8,115 △ 9,794
法人税等の支払額
1,299 1,605
法人税等の還付額
36,749 45,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,473 △ 15,763
有形固定資産の取得による支出
5,336 192
有形固定資産の売却による収入
△ 1,973 △ 1,871
無形固定資産の取得による支出
△ 695 △ 559
敷金及び保証金の差入による支出
2,709 1,745
敷金及び保証金の回収による収入
△ 561 △ 100
投資有価証券の取得による支出
59 512
投資有価証券の売却による収入
45 △ 21
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 187
支出
183 50
その他
△ 5,369 △ 16,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,150 △ 12,400
21,000 37,500
長期借入れによる収入
△ 8,809 △ 6,364
長期借入金の返済による支出
△ 1,448 △ 641
自己株式の取得による支出
△ 3,766 △ 4,350
配当金の支払額
△ 674 △ 1,321
その他
△ 8,849 12,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,530 41,662
15,741 38,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,272 ※１ 79,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭカーマ㈱
・ＤＣＭダイキ㈱
・ＤＣＭホーマック㈱
・ＤＣＭサンワ㈱
・ＤＣＭくろがねや㈱
なお、当連結連結会計年度においてＤＣＭ分割準備㈱を新規設立したため連結の範囲に含め、また青森イ
エローハット㈱を株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・荒尾シティプラン㈱
・㈱スマートサポート
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場
に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および
親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく
当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスク
を回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準及び 収益認識に関する会計基準の適用指針）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）)
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた177百万
円は、「支払手数料」46百万円、「その他」131百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた80百万円
は、「投資有価証券売却益」３百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「店舗閉店
損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度に
おいて独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた169百万円
及び「災害による損失」に表示していた64百万円は、「投資有価証券評価損」81百万円、「店舗閉店損失」47
百万円、「その他」102百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ
付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的
として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であ業績連動型株式報酬制度を導入
しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継
続することを決議しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩ
Ｐ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するイ
ンセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
ものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度ま
での連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対
象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対
象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等につ
いて役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委
任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、285千
株、当連結会計年度261百万円、267千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 9,049百万円 10,190百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 22百万円 22百万円
土地 254 254
計 276 276
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 638百万円 643百万円
その他 13 13
計 652 657
※４ 土地の再評価（ＤＣＭダイキ㈱）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地に
ついて地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地
について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理
的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,725百万円 △1,602百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 －
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形及び売掛金 9百万円 10百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
買掛金 4,183 4,380
電子記録債務 15,810 12,421
その他（流動負債） 9 8
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
賃金・給料・手当他 43,323 百万円 42,969 百万円
1,830 4,778
賞与引当金繰入額
1,126 1,102
退職給付費用
29,342 28,945
賃借料
10,344 10,005
減価償却費
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物売却益 646百万円 12百万円
土地売却益 1,818 6
その他 0 3
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物除売却損 182百万円 331百万円
工具器具備品等除売却損 16 21
借地権除売却損 12 0
土地売却損 7 93
その他 62 0
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦
略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,723百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は572百万円
であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（５店）、その他（２箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 114百万円
その他 214
計 329
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（３店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 166百万円
建物及び構築物 557
その他 70
計 794
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（６店）その他（２箇所）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 398百万円
その他 104
計 502
④ その他
用途 店舗（２店）、その他（３箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 13百万円
建物及び構築物 58
その他 25
計 97
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路
線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦
略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,888百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は55百万円
であります。
① 北海道・東北・関東地区（ＤＣＭホーマック㈱）
用途 店舗（９店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 12百万円
建物及び構築物 280
その他 814
計 1,107
② 中部・北陸地区（ＤＣＭカーマ㈱）
用途 店舗（１店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 187百万円
その他 0
計 187
③ 四国・近畿・中国・九州地区（ＤＣＭダイキ㈱）
用途 店舗（４店）その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 11百万円
建物及び構築物 523
その他 6
計 540
④ その他
用途 店舗（２店）、その他（１箇所）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 25百万円
建物及び構築物 15
その他 10
計 51
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路
線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,425百万円 4,791百万円
組替調整額 77 △77
税効果調整前
△1,348 4,714
税効果額 △403 1,458
その他有価証券評価差額金
△945 3,256
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 228 138
組替調整額 △261 △136
税効果調整前
△32 1
税効果額 △10 0
繰延ヘッジ損益
△22 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17 △12
組替調整額 △30 △30
税効果調整前
△48 △43
税効果額 △6 △15
退職給付に係る調整額
△41 △28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 170 700
その他の包括利益合計
△839 3,929
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
142,575 3,895 － 146,470
合計 142,575 3,895 － 146,470
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
8,972 1,381 332 10,022
合計 8,972 1,381 332 10,022
（注）１ .普通株式の発行済株式の株式数の増加3,895千株は、新株予約権行使3,895千株によるものです。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,381千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加1,379千株並び
に単元未満株式の買取り２千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少332千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡310千株並び
にＢＩＰ信託口からの退任役員への交付21千株によるものです。
４.自己株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 （当連結会計年度期首691千株、当連結会計年度末
380千株） 及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式 （当連結会計年度期首306千株、当連結会計年度末285千
株） を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月30日
(注1) 1,884
普通株式 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 (注2) 1,884 14.0 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 1,919 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
146,470 16,633 － 163,103
合計 146,470 16,633 － 163,103
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
10,022 569 398 10,192
合計 10,022 569 398 10,192
（注）１ .普通株式の発行済株式の株式数の増加16,633千株は、新株予約権行使16,633千株によるものです。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加569千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加566千株並びに単
元未満株式の買取り３千株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少398千株は、ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡142千株及び
従業員ＥＳＯＰ信託終了に伴う株式売却237千株並びにＢＩＰ信託口からの退任役員への交付17千株による
ものです。
４.自己株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 （当連結会計年度期首380千株、当連結会計年度末－
千株） 及びＢＩＰ信託口が所有する当社株式 （当連結会計年度期首285千株、当連結会計年度末267千株）
を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月28日
1,919(注1)
普通株式 14円00銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年９月29日
普通株式 2,418(注2) 16円00銭 2020年８月31日 2020年11月２日
取締役会
（注）１.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 2,450 16円00銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 38,306百万円 79,956百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △34 △22
現金及び現金同等物 38,272 79,934
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
新株予約権の行使による資本金増加額 1,881百万円 8,034百万円
1,881 8,034
新株予約権の行使による資本準備金増加額
3,763 16,068
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 49,916 41,328 513 8,074
合計 49,916 41,328 513 8,074
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 48,946 41,813 486 6,646
合計 48,946 41,813 486 6,646
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,534 2,325
１年超 10,903 8,957
合計 13,438 11,282
リース資産減損勘定期末残高 260 207
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(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
支払リース料 4,126 3,513
リース資産減損勘定取崩額 53 52
減価償却費相当額 1,930 1,725
支払利息相当額 1,337 1,073
減損損失 － －
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 18,188 18,181
１年超 125,549 128,458
合計 143,738 146,640
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
リース料債権部分 2,744 2,548
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △1,423 △1,266
リース投資資産 1,321 1,281
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② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 195 195 195 195 195 1,765
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 195 195 195 195 195 1,569
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 3,811 3,159 652
合計 3,811 3,159 652
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 3,676 3,199 477
合計 3,676 3,199 477
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 328 215
１年超 1,159 944
合計 1,487 1,159
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(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
受取リース料 556 470
減価償却費 192 175
受取利息 208 185
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 823 921
１年超 5,971 6,350
合計 6,794 7,272
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行
により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の
信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛
金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、
最長で29年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、
信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であ
ると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の
信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内
権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金
38,306 38,306 －
(2）受取手形及び売掛金 14,883 14,883 －
(3）リース投資資産 1,321 1,321 －
(4）投資有価証券
①関係会社株式 8,210 6,161 2,049
②その他有価証券 9,352 9,352 －
(5）敷金及び保証金 39,333 39,483 △149
資産計 111,407 109,507 1,899
(1）支払手形及び買掛金 32,657 32,657 －
(2）電子記録債務 29,480 29,480 －
(3）短期借入金 12,400 12,400 －
16,121
(4） 1年内償還予定の新株予約権付社債 16,846 △725
(5）未払法人税等 4,011 4,011 －
(6）社債 10,000 10,087 △87
(7）長期借入金（※1） 84,703 85,049 △345
(8）リース債務（※1） 16,934 16,934 －
負債計 206,308 207,466 △1,157
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの (1) (1) －
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（
）で示しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金
79,956 79,956 －
(2）受取手形及び売掛金 14,946 14,946 －
(3）リース投資資産 1,281 1,281 －
(4）投資有価証券
①関係会社株式 9,377 9,562 △184
②その他有価証券 13,985 13,985 －
(5）敷金及び保証金 37,937 37,215 722
資産計 157,486 156,949 537
(1）支払手形及び買掛金 35,277 35,277 －
(2）電子記録債務 32,367 32,367 －
(3）未払法人税等 8,246 8,246 －
(4）社債 10,000 9,995 5
(5）長期借入金（※1） 115,838 116,298 △459
(6）リース債務（※1） 16,898 16,898 －
負債計 218,627 219,082 △454
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
(※1)長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（
）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
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(5) 長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(6）リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 1,428 1,375
その他 613 554
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,306 － － －
受取手形及び売掛金 14,883 － － －
リース投資資産 195 783 1,765 －
敷金及び保証金 7,958 11,871 8,551 10,953
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 79,956 － － －
受取手形及び売掛金 14,946 － － －
リース投資資産 195 783 1,569 －
敷金及び保証金 7,599 11,811 7,970 10,555
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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４．短期借入金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の
返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,400 － － － － －
社債 － － － － 10,000 －
新株予約権付社債 16,121 － － － － －
長期借入金 6,379 13,075 29,735 14,014 21,500 －
リース債務 1,178 886 860 1,770 810 11,427
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
新株予約権付社債 － － － － － －
長期借入金 13,089 29,735 14,514 21,000 37,500 －
リース債務 1,219 867 1,779 819 893 11,318
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 8,211 3,040 5,170
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 0
小計 8,211 3,040 5,170
1,619 △479
(1）株式 1,140
(2）債券
－ －
① 国債・地方債等 －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,619 △479
小計 1,140
合計 9,352 4,660 4,691
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 12,654 3,036 9,617
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,654 3,036 9,617
1,579 △248
(1）株式 1,331
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,579 △248
小計 1,331
合計 13,985 4,616 9,369
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 59 3 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計 59 3 －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 512 292 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 512 292 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
843 － △1
米ドル 買掛金
843 － △1
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
－ － －
米ドル 買掛金
－ － －
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
725 425 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
725 425 （注）
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
425 125 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
425 125 （注）
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度をしておりましたが、2021年３月１日に確定拠出年金制度へ移行するため退職
給付債務を取り崩しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しておりましたが、退職給付の支払が完了したため当連結会計年度末で終了しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 266百万円 286百万円
勤務費用 15 13
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 30 13
退職給付の支払額 △28 △109
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △206
退職給付債務の期末残高 286 －
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 286百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286 －
退職給付に係る負債 286 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286 －
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 15百万円 13百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △30 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 △12 △6
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 △48百万円 △43百万円
△48 △43
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 43百万円 －百万円
合 計 43 －
(7）年金資産に関する事項
年金資産はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
0.78％ －％
割引率
0.26～1.90％ －％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 0百万円 －百万円
－ －
退職給付費用
△0 －
退職給付の支払額
制度変更による取崩 － －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 68百万円 60百万円
年金資産 △68 △60
－ －
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度－百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,061百万円、当連結会計年度1,043百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
減損損失 1,772百万円 1,500百万円
減価償却費損金算入限度超過額 1,552 2,153
税務上の繰越欠損金 (注)２
378 398
賞与引当金 578 1,423
未払費用 98 230
未払事業税等 470 658
長期未払金 61 12
退職給付に係る負債 109 101
資産除去債務 603 628
資産調整勘定 45 －
435 626
その他
繰延税金資産小計
6,106 7,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△236 △183
△1,958 △1,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△2,194 △2,134
繰延税金資産合計
3,912 5,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1,396 △2,804
建設協力金 △151 △138
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 △20 △29
資産除去債務に対応する除去費用 △215 △204
△41 △92
その他
繰延税金負債合計 △1,825 △3,270
繰延税金資産（負債）の純額 2,086 2,330
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内
訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産 692 692
△692 △692
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債 △147 △147
再評価に係る繰延税金負債の純額 △147 △147
(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
75 56 154 72 11 8 378
金(※1)
△8
評価性引当額 △41 △22 △121 △39 △2 △236
33
繰延税金資産 33 33 33 8 － (※2) 142
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金378百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を142百万円計上しており
ますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
45 154 72 35 42 47 398
金(※1)
－
評価性引当額 △12 △121 △39 △2 △8 △ 183
33
繰延税金資産 33 33 33 33 47 (※2)214
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金398百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を214百万円計上しており
ますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割等 2.0 1.6
評価性引当額の増減 △0.3 △0.2
受取配当金 △0.1 △0.1
ESOP信託 － △0.3
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 31.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 1,941百万円 1,964百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 217
時の経過による調整額 30 24
資産除去債務の履行による減少額 △10 △5
その他増減額（△は減少） － 33
期末残高 1,964 2,233
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区
をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイ
キ㈱が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭ
カーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグ
メント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
計 表計上額
（注１） （注２）
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注４）
営業収益
外部顧客への売上高
124,743 83,940 178,439 50,248 437,371 － 437,371
セグメント間の内部
159 5 13 55,292 55,470 △ 55,470 －
売上高又は振替高
計 124,902 83,945 178,452 105,540 492,842 △ 55,470 437,371
セグメント利益
6,518 3,682 9,191 9,430 28,822 △ 7,989 20,832
セグメント資産 115,372 79,934 153,489 364,671 713,468 △ 278,735 434,733
その他の項目
減価償却費（注３） 3,175 1,598 4,383 2,723 11,881 － 11,881
のれん償却額 294 － － － 294 － 294
持分法投資利益
－ － － 303 303 － 303
減損損失 794 502 329 97 1,723 － 1,723
持分法適用会社への
－ － 178 8,007 8,186 － 8,186
投資額
有形固定資産及び無形
1,685 409 5,151 5,088 12,334 － 12,334
固定資産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズ
における取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,989百万円は、セグメント間取引消去△7,993百万円、その他４百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額△278,735百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,332百万円、
セグメント間の債権債務の消去△133,260百万円、その他△141百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
計 表計上額
（注１） （注２）
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注４）
営業収益
外部顧客への売上高
136,668 91,309 193,997 49,217 471,192 － 471,192
セグメント間の内部
159 8 17 67,043 67,228 △ 67,228 －
売上高又は振替高
計 136,827 91,318 194,014 116,260 538,421 △ 67,228 471,192
セグメント利益 9,683 5,152 13,323 19,305 47,464 △ 17,210 30,254
セグメント資産 113,356 81,770 155,985 413,982 765,095 △ 274,245 490,849
その他の項目
減価償却費（注３） 2,952 1,508 4,229 3,019 11,709 － 11,709
のれん償却額 294 － － － 294 － 294
持分法投資利益 － － － 630 630 － 630
減損損失 187 540 1,107 51 1,888 － 1,888
持分法適用会社への
－ － 178 9,199 9,377 － 9,377
投資額
有形固定資産及び無形
2,383 2,048 4,446 9,900 18,779 － 18,779
固定資産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズ
における取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△17,210百万円は、セグメント間取引消去△17,208百万円、その他△２百万円
であります。
(2)セグメント資産の調整額△274,245百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,890百万円、
セグメント間の債権債務の消去△129,587百万円、その他1,231百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック その他 全社・消去 合計
294 － － － － 294
当期償却額
1,025 － － － － 1,025
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック その他 全社・消去 合計
294 － － － － 294
当期償却額
730 － － － － 730
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等
関連当事 取引金額 期末残
会社等 は出資金 事業の の所有 取引の
種類 所在地 者との関 （百万 科目 高（百
の名称 （百万 内容 （被所 内容
係 円） 万円）
円） 有）割合
持分法 千葉県 ホーム 役員の兼
㈱ケー 商品の
適用関 千葉市 16,505 セン 20.1％ 任、商品 65,544 売掛金 8,891
ヨー 販売
連会社 若葉区 ター業 販売
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又 議決権等
関連当事 取引金額 期末残
会社等 は出資金 事業の の所有 取引の
種類 所在地 者との関 （百万 科目 高（百
の名称 （百万 内容 （被所 内容
係 円） 万円）
円） 有）割合
持分法 千葉県 ホーム 役員の兼
㈱ケー 商品の
適用関 千葉市 16,505 セン 20.1％ 任、商品 67,561 売掛金 8,863
ヨー 販売
連会社 若葉区 ター業 販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載してお
ります。
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（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等
関連当事 取引金額 期末残
会社等 は出資金 事業の の所有 取引の
種類 所在地 者との関 （百万 科目 高（百
の名称 （百万 内容 （被所 内容
係 円） 万円）
円） 有）割合
重要な
子会社
の役員
経営コ （被所 自己株
が議決
東京都 ンサル 有） 式の取
権の過 ㈱多聞 429 － 1,446 － －
港区 ティン 直接 得
半数を
グ 1.88％ （注）
所有し
ている
会社
（注）自己株式の取得につきましては、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引の方法に
より買付価格を普通株式１株につき1,049円にて行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,467円32銭 1,531円66銭
１株当たり当期純利益 103円31銭 127円34銭
潜在株式調整後
89円60銭 121円26銭
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,783 18,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
13,783 18,594
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 133,413 146,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20,417 7,325
（うち新株予約権数（千株）） （20,417） （7,325）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（注） 当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１
株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 285千株 ＥＳＯＰ信託口 380千株、当連結会計年度：ＢＩＰ信
託口 267千株）
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 294千株 ＥＳＯＰ信託口 541千
株、当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 275千株 ＥＳＯＰ信託口 160千株）
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（重要な後発事象）
(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社
であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連
結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式
会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
１．会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上
に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明
確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を
図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
２．会社分割の概要
（1）分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①分割会社 ＤＣＭホールディングス株式会社（当社）
②承継会社 ＤＣＭ株式会社
③対象事業の内容 ホームセンター事業
（2）企業結合日
2021年３月１日
（3）会社分割の法的形式
当社を分割会社、ＤＣＭ株式会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
３．連結子会社の合併の概要
（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①存続会社 ＤＣＭ株式会社 ホームセンター事業
②消滅会社 ＤＣＭカーマ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭダイキ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭホーマック株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭサンワ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭくろがねや株式会社 ホームセンター事業
（2）企業結合日
2021年３月１日
（3）企業結合の法的形式
ＤＣＭ株式会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、Ｄ
ＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行います。
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(自己株式の取得）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものです。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.26％）
（3）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2021年２月10日～2021年４月30日
（5）取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
３．自己株式の取得 の状況
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 3,842,600株
（3）株式の取得価額の総額 4,362,004,800円
（4）取得期間 2021年３月１日～2021年４月30日
（5）取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
なお、上記取締役会決議に基づき2021年４月30日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
（1）取得した株式の総数 4,408,600株
（2）株式の取得価額の総額 4,999,938,100円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保転換
16,121 －
ＤＣＭホールディ
－
社債型新株予約権 2015年12月21日 なし 2020年12月21日
ングス㈱ (16,121) (－)
付社債(注)１,２
ＤＣＭホールディ
10,000 10,000 0.48
第１回無担保社債 2017年７月27日 なし 2024年７月26日
ングス㈱
－
合計 26,121 10,000 － －
（注）１． （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） 966
発行価額の総額（百万円） 20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総
116
額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2016年２月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年12月17日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
12,400 －
短期借入金 －
6,379 13,089
１年以内に返済予定の長期借入金 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,178 1,219 8.36 －
78,324 102,749
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.35 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,755 15,678 8.39 2022年～2050年
合計 114,038 132,737 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29,735 14,514 21,000 37,500
リース債務 867 1,779 819 893
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれており
ます。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 125,816 253,019 364,410 471,192
税金等調整前四半期（当期）
11,708 21,980 27,650 27,166
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,149 15,136
（当期）純利益 19,061 18,594
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
59.71 108.44 132.69 127.34
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
59.71 48.97 25.84 △3.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
22,247 60,211
現金及び預金
※１ 39,974 ※１ 42,100
売掛金
8,190 11,198
商品
41 34
前渡金
357 668
前払費用
※１ 59,563 ※１ 69,581
短期貸付金
1,593 3,489
未収還付法人税等
※１ 1,859 ※１ 4,467
その他
133,827 191,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67 7,091
建物
－ 210
構築物
695 3,301
工具、器具及び備品
639 1,173
リース資産
2,789 1
建設仮勘定
4,192 11,777
有形固定資産合計
無形固定資産
20 16
商標権
5,024 5,289
ソフトウエア
0 －
その他
5,044 5,306
無形固定資産合計
投資その他の資産
174 271
投資有価証券
150,566 150,698
関係会社株式
39,973 23,396
関係会社長期貸付金
63 181
繰延税金資産
99 406
長期前払費用
135 197
敷金
7 17
その他
191,020 175,169
投資その他の資産合計
200,257 192,253
固定資産合計
334,085 384,005
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 29,982 ※１ ,※２ 32,714
買掛金
※２ 29,425 ※２ 32,367
電子記録債務
16,121 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
6,187 13,000
1年内返済予定の長期借入金
351 329
リース債務
※１ 2,580 ※１ 3,331
未払金
161 212
未払法人税等
9 9
預り金
30 62
賞与引当金
429 366
その他
85,279 82,395
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
76,663 100,663
長期借入金
40 13
役員株式給付引当金
－ 188
資産除去債務
331 229
その他
87,035 111,094
固定負債合計
172,315 193,490
負債合計
純資産の部
株主資本
11,939 19,973
資本金
資本剰余金
123,243 131,277
資本準備金
975 975
その他資本剰余金
124,219 132,253
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,831 48,768
繰越利益剰余金
35,831 48,768
利益剰余金合計
△ 10,217 △ 10,475
自己株式
161,772 190,519
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 3
評価・換算差額等合計
161,769 190,515
純資産合計
334,085 384,005
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 50,187 ※１ 51,941
売上高
45,477 46,322
売上原価
4,710 5,619
売上総利益
営業収益
※１ 7,957 ※１ 17,246
受取配当金
※１ 10,065 ※１ 11,131
経営管理料
3 3
その他
22,737 34,001
営業総利益
※２ 15,010 ※２ 16,784
販売費及び一般管理費
7,727 17,216
営業利益
営業外収益
※１ 431 ※１ 399
受取利息及び配当金
313 195
為替差益
69 93
その他
814 688
営業外収益合計
営業外費用
321 440
支払利息
36 211
支払手数料
23 7
その他
381 659
営業外費用合計
8,160 17,245
経常利益
特別損失
51 3
固定資産除却損
51 3
特別損失合計
8,109 17,241
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93 84
△ 17 △ 117
法人税等調整額
76 △ 32
法人税等合計
8,033 17,274
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,058 121,362 975 122,337 31,567 31,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,881 1,881 1,881
使）
剰余金の配当 △ 3,769 △ 3,769
当期純利益 8,033 8,033
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
1,881 1,881 - 1,881 4,263 4,263
当期末残高 11,939 123,243 975 124,219 35,831 35,831
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額等合計
当期首残高 △ 9,088 154,875 - 21 21 154,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3,763 3,763
使）
剰余金の配当 △ 3,769 △ 3,769
当期純利益 8,033 8,033
自己株式の取得 △ 1,449 △ 1,449 △ 1,449
自己株式の処分
319 319 319
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 22 △ 24 △ 24
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,129 6,897 △ 1 △ 22 △ 24 6,873
当期末残高
△ 10,217 161,772 △ 1 △ 1 △ 2 161,769
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
11,939 123,243 975 124,219 35,831 35,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
8,034 8,034 8,034
使）
剰余金の配当
△ 4,338 △ 4,338
当期純利益 17,274 17,274
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 8,034 8,034 － 8,034 12,936 12,936
当期末残高 19,973 131,277 975 132,253 48,768 48,768
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額等合計
当期首残高
△ 10,217 161,772 △ 1 △ 1 △ 2 161,769
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
16,068 16,068
使）
剰余金の配当 △ 4,338 △ 4,338
当期純利益
17,274 17,274
自己株式の取得 △ 642 △ 642 △ 642
自己株式の処分 384 384 384
株主資本以外の項目の当期変
△ 2 1 △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 258 28,746 △ 2 1 △ 0 28,745
当期末残高 △ 10,475 190,519 △ 3 － △ 3 190,515
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ
く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）
(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３． 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５． 重要なヘッジ会計の処理
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・買掛金、借入金
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(3） ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを
回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略して
おります。
６． 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する
業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 99,641百万円 111,983百万円
短期金銭債務 548 582
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会
計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休
日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
買掛金 4,176百万円 4,379百万円
電子記録債務 15,810 12,421
計 19,987 16,800
３ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 －百万円
借入実行残高 - －
差引額 5,000 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
商品売上高 47,288百万円 49,084百万円
受取配当金 7,957 17,246
経営管理料 10,065 11,131
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 431 398
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 174 百万円 244 百万円
11 14
役員株式給付引当金繰入額
1,871 2,040
賃金・給料・手当他
93 105
退職給付費用
916 1,092
広告宣伝費
5,114 5,755
物流費
493 603
雑費
129 80
交際費
4,284 4,232
情報処理費
385 630
減価償却費
（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度41％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度59％であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 7,052 5,919 △1,132
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区 分
子会社株式 143,514
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 7,052 9,186 2,134
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区 分
子会社株式 143,646
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 45百万円 62百万円
33 138
その他
繰延税金資産小計
78 201
△15 △19
評価性引当額
繰延税金資産合計
63 181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3 △30.8
0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9 △0.2
（重要な後発事象）
(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 144 7,074 － 51 7,218 127
有
構築物 － 214 － 3 214 3
形
工具、器具及び備品 2,598 2,968 460 363 5,106 1,805
固
定
188
リース資産 697 779 75 1,400 227
資
建設仮勘定 2,789 8,331 11,119 － 1 －
産
606
計 6,230 19,367 11,656 13,941 2,164
無
4
商標権 66 － 5 60 44
形
1,686 16,545
ソフトウエア 14,745 1,951 152 11,255
固
定
－
その他 0 － 0 － －
資
1,690
計 14,812 1,951 158 16,606 11,300
産
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
固定資産
有形固定資産増加額 建物 山梨中央物流センター 6,999百万円
工具、器具及び備品 山梨中央物流センター 2,010百万円
無形固定資産増加額 ソフトウエア コルデコオンラインシステム（※） 500百万円
統合システム 464百万円
倉庫管理システム 374百万円
新ＰＯＳシステム 246百万円
※.コルデコオンラインシステムは「非検索型ECサイトシステム」および「ＤＩＹ・ガーデニングサイト
システム」の総称です。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
賞与引当金 30 62 30 62
役員株式給付引当金 40 13 40 13
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
載する方法により行う。
株主優待制度
１．対象株主 毎年２月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上の株
株主に対する特典
主
２．優待内容 株主買物優待券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月９日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月８日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年５月２７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＤＣＭホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会
社の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
つ いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＤＣＭホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭ
ホールディングス株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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