岡谷鋼機株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
岡谷鋼機株式会社(E02553)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月28日
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
令和３年５月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和３年５月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 115円 総額 1,107,800,520円
ロ 効力発生日
令和３年５月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 7,500,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 7,500,000,000円
第１号議案に対する修正動議
株主より、期末配当を上記原案に対し、１株につき535円にするよう修正動議が提出されました。
第２号議案 取締役17名選任の件
取締役として、岡谷健広、馬場紀彰、平野隆裕、矢島昇、坂田光徳、内田和輝、河村元志、佐藤宏
昭、大矢英貴、笠野雅嗣、仲宗根秀樹、 犬井佳孝、長崎良視、今林宏、岡谷篤一、坂井俊司、 島田晴
雄の各氏を選任するものであります。
第３号議案 退任取締役に退職慰労金贈呈の件
退任取締役 川松康吉、金剛宣邦の両氏に対し、それぞれ在任中の労に報いるため、当社の定める一
定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、
方法等は、取締役会に一任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
84,393 243 0 (注)１ 可決 99.49％
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役17名選任の件
岡谷 健広 83,126 1,508 0 (注)２ 可決 98.00％
馬場 紀彰 84,472 162 0 (注)２ 可決 99.59％
平野 隆裕 84,595 39 0 (注)２ 可決 99.73％
矢島 昇 84,595 39 0 (注)２ 可決 99.73％
坂田 光徳 84,577 57 0 (注)２ 可決 99.71％
内田 和輝 84,590 44 0 (注)２ 可決 99.73％
河村 元志 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
佐藤 宏昭 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
大矢 英貴 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
笠野 雅嗣 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
仲宗根 秀樹 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
犬井 佳孝 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
長崎 良視 84,521 113 0 (注)２ 可決 99.65％
今林 宏 84,521 113 0 (注)２ 可決 99.65％
岡谷 篤一 84,508 126 0 (注)２ 可決 99.63％
坂井 俊司 84,522 112 0 (注)２ 可決 99.65％
島田 晴雄 84,073 561 0 (注)２ 可決 99.12％
第３号議案
84,001 633 0 (注)１ 可決 99.03％
退任取締役に退職慰労金贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３. 第１号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、動議
が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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