株式会社さいか屋 有価証券報告書 第89期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第89期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社さいか屋
【英訳名】 Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼社長執行役員 井出 陽一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
【電話番号】 044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横須賀市大滝町１-13
【電話番号】 046(845)6803
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 21,060,463 19,855,571 19,384,727 18,431,096 15,002,677
経常損失（△） (千円) △ 202,752 △ 124,776 △ 157,991 △ 130,514 △ 732,773
親会社株主に帰属する
(千円) △ 185,491 △ 125,265 △ 145,016 △ 130,957 △ 837,690
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 127,808 △ 190,101 △ 155,567 △ 156,369 △ 831,039
純資産額 (千円) 1,739,340 1,548,892 1,393,250 1,236,787 405,643
総資産額 (千円) 12,856,885 11,958,239 11,505,192 11,457,540 11,213,800
１株当たり純資産額 (円) 319.71 258.74 208.87 158.74 △ 107.67
１株当たり当期純損失
(円) △ 59.43 △ 40.14 △ 46.48 △ 41.97 △ 268.52
金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 13.53 12.95 12.11 10.79 3.62
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 284,725 336,703 129,415 161,703 △ 452,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 275,276 133,530 △ 177,509 △ 229,619 △ 99,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 756,625 △ 400,160 △ 91,077 233,668 732,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 585,115 655,188 516,016 681,769 861,791
の期末残高
従業員数
216 214 221 211 193
(ほか、平均臨時 (名)
( 343 ) ( 335 ) ( 325 ) ( 293 ) ( 279 )
雇用者数)
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
3．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4．株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5．2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 21,024,415 19,835,061 19,372,802 18,422,450 14,988,606
経常損失（△） (千円) △ 202,630 △ 147,535 △ 162,433 △ 111,161 △ 716,159
当期純損失（△） (千円) △ 206,852 △ 137,280 △ 144,877 △ 110,571 △ 820,541
資本金 (千円) 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290
発行済株式総数
普通株式 (株) 3,135,314 3,135,314 3,135,314 3,135,314 3,135,314
Ａ種優先株式 (株) 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036
純資産額 (千円) 1,597,717 1,395,255 1,239,751 1,103,674 289,679
総資産額 (千円) 12,374,174 11,450,152 11,022,124 11,017,813 10,844,405
１株当たり純資産額 (円) 274.33 209.51 159.68 116.08 △ 144.84
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
― ― ― ― ―
(円)
普通株式
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
(円)
Ａ種優先株式
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 66.27 △ 43.99 △ 46.43 △ 35.44 △ 263.02
（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.91 12.19 11.25 10.02 2.67
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
206 205 212 202 184
(名)
( 331 ) ( 321 ) ( 313 ) ( 281 ) ( 267 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
90.6 74.2 47.5 51.3 43.1
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
82
最高株価 (円) 78 478 493 437
〔670〕
56
最低株価 (円) 49 232 280 203
〔467〕
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
3．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4．2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数の普通株式及び１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純
損失金額を算定しております。また、株主総利回りについても、当該株式併合による影響を考慮して算定して
おります。
5．株価の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。なお2017年９月１日付
で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっており、第86期の株価については株式併合前の最
高・最低株価を記載し、［ ］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として
1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に
移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
1950年11月 横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
1955年８月 商号を株式会社川崎さいか屋に変更
1956年４月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転 株式会社川崎さいか屋として百貨
店業を開業
1964年８月 東京証券取引所市場第２部に上場
1967年11月 東京都町田市に町田店を新設開店
1969年５月 商号を株式会社さいか屋に変更
1969年９月 姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併
1970年９月
株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さい
か屋の子会社とした。
1975年９月 株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
1976年10月
町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せ
て、ファッションロード「ジョルナ」とする。
1977年２月 株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
1977年７月 株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
1978年11月
藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を
新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
1979年９月
藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を
開店
1979年９月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始
1988年５月 株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始
1990年３月 横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
1993年11月
藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マー
ケット」に変更
1999年11月
株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マー
ケットプロモーション株式会社と社名を変更
2002年９月 株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受
2002年11月
時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会
社とした。
2005年７月 株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更
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2006年３月 ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店
2009年１月 第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施
2009年２月 連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併
2009年８月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請
2010年２月 当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立
2010年３月 当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施
川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業
活動を継続
2010年４月 当社資本構成の改善を目的として減資を実施
2010年５月 横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業
2010年８月 株式会社彩友計算センターの清算が結了
2011年１月 株式会社彩美の清算が結了
2011年５月 川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡
2012年９月 連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併
2013年３月 事業再生ＡＤＲ計画完了
2015年１月 町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託すると
ともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却
2015年５月 川崎店を閉店し、営業を終了
2015年６月 川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
2021年２月 横須賀店を閉店し、営業を終了
横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始
2021年３月
第三者割当(割当先 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)による増資を実施
2021年５月
2021年５月 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの子会社になる。
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３ 【事業の内容】
(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下
の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
百貨店業 連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で
百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管
理運営業務を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行ってお
り、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。
株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社 非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。
その他の関係会社 その他の関係会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは、当社の３店舗へ
出店している株式会社エーエフシーの親会社であります。
(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(３)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 ２社
アルファトレンド㈱………………百貨店業
㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 １社
㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
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４ 【関係会社の状況】
2021年２月28日 現在
議決権の所有
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
(％)
の内容
(百万円)
所有 被所有
(連結子会社)
アルファトレンド株式会社 神奈川県横須賀市 時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の
20 百貨店業 100 ―
(注２) 大滝町 兼任２名
株式会社さいか屋友の会 神奈川県川崎市
20 百貨店業 100 ― 前払式特定取引業
(注２) 川崎区
(その他の関係会社）
健康補助
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ
食品およ
静岡県静岡市 0.06 当社の３店舗へ出店している株式会社
2,131 び化粧品 ―
アムスライフサイエンス
駿河区 (20.92) エーエフシーの親会社
等の製造
(注３・４)
販売
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 193 ( 279 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
184 ( 267 ) 46.1 19.6 3,675
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外書
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
全さいか屋労働組合と称し、2021年２月末現在の組合員数は145名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの普及により
経済の回復が待たれますが、内外経済に与える影響は、引き続き予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよ
く買物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、ニューノーマル生活によるスタイル
の変化に対応すべくコロナ禍における新しいビジネス価値の創出を進めてまいります。営業面におきましては、マ
ルチペイメントの導入等のＤＸへの取り組みをはじめ、購買力強化による利益率の改善、基幹店である藤沢店への
経営資源の集中と強化、ＥＣ部門の拡大をおこなってまいります。また、３月６日にリスタートした「SAIKAYA
YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」におきましてはローコストオペレーションでの営業体制を確立するとともにフロア構成
を見直し、強みである商材を強化することで、お客様に日々ご利用いただける来店頻度の高い店舗を目指してまい
ります。さらに、外商部門におきましては、外商顧客様への、よりきめ細かいご案内・商品提案を推進するととも
に、新規外商顧客様へのアプローチをおこない新たな外商顧客様の創出を強化する等、外商顧客様の裾野拡大を継
続的に推進し、その効果を拡大してまいります。
財務基盤の強化におきましては、引き続き効果的な経費運用を推進し、業務運用の効率化に伴う費用の見直し、
要員の適正配置の推進による人件費の効率的運用等に取り組んでまいります。
また、積極的なＩＲ活動の実施とＳＤＧs・ＥＳＧ・ＣＳＲへの取り組みをすすめ、社会対応力の強化をはかって
まいります。
このほか、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に応えるとともに、地域社会に貢献できる企業
を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
１．災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故
等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚
大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等
の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に
大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を
行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損
害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況
に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ
法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した
場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
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５．顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情
報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事
故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減
少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
６．システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理して
おります。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策
を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の
遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク
当社は、2010年３月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、
当該A種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株
式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性
があります。
８.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しており
ます。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務
状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.感染症発生の影響
国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最
も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断
による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くこ
とで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失639百万円を計上し現在５期連続して営業損失を計上し
ている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、３月６日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」の
ローコストオペレーションでの運営強化を進めるとともに、2020年度実施の希望退職に伴う人件費の減少や外注費の
抑制等の経費削減に継続的な取り組みを行うことで、年度を通じ営業キャッシュフローの改善に努めてまいります。
また、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
一方、個人消費については、旅行やレジャー、外食、ファッションなどの外出型消費の需要が大幅に減少しており
ます。新型コロナウイルスのワクチン接種効果により経済の改善が期待されていますが、生活の先行きの不透明感
により、更に消費マインドを悪くしています。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げて
いくなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに十分注意する必
要があります。
当社の属する百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的な大規模社会制限（二
度の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、営業自粛要請など）の強化等により、消費マインドが低下した状況が続い
ており、厳しい状況となっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこ
なう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい
環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また
行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材
の拡大、ＥＣ部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。
営業面におきましては、コロナ禍により上期は前年売上高に対して大きくマイナスしたものの、横須賀店では、
2020年９月16日から2021年２月21日まで約５か月間にわたって「横須賀店閉店大感謝セール」をおこなったこと
で、下期は前年売上高を上回る結果となりました。また、藤沢店では全国から仕入れた最高品質の旬の果物を用意
した神奈川県平塚市で人気の「湘南八百屋コウタのフルーツパーラー」が９月にオープンし好評をいただいており
ます。その他、ＥＣ部門では、外出自粛、巣ごもり消費の増加により、ＥＣサイトの利用顧客が増加することを想
定し、「さいか屋Webショッピング」等のＥＣサイトでの取扱商品数を増加させたこともあり、ＥＣサイトの売上高
は前年に対し大きな伸びとなり順調に推移しました。さらに、2020年４月より高感度のファッションアイテムを手
軽にお買い物いただけるサービスとして「株式会社ストライプデパートメント」社と業務提携したファッションサ
イト「SAIKAYA by STRIPE DEPARTMENT」をスタートし、好評を得ています。
しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月8日
から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり全店舗で計
画した売上高を下回る結果となりました。
一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに、
効果的な経費運用に取り組みました。さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管
理費の合計は、前年同期比92.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は15,002百万円（前連結会計年度比81.4%）、営業
損失は639百万円（前連結会計年度は営業損失18百万円）、経常損失は732百万円（前連結会計年度は経常損失130百
万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は837百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失130百
万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、８億６千１百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千２百万円の支出(前連結会計年度比６億１千４百万円の支出の増
加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億７千５百万円ならびにたな卸資産の減少額１億４千９百万円
等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失８億４千万円、仕入債務の減少額６千万円等によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千９百万円の支出（前連結会計年度比１億２千９百万円の支出の減
少）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出９千３百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億３千２百万円の収入（前連結会計年度比４億９千８百万円の収入の増
加）となりました。主な収入項目は、短期借入れによる収入８億９千万円等によるものであります。主な支出項目
は長期借入金の返済による支出１億７千９百万円等によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりでありま
す。
連結売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
前年増減対比
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
㈱さいか屋 18,422,450 96.5 14,988,606 96.9 △3,433,843 81.4
アルファトレンド㈱ 652,741 3.4 460,335 3.0 △192,406 70.5
㈱さいか屋友の会 15,124 0.1 13,118 0.1 △2,006 86.7
小 計 19,090,317 100.0 15,462,060 100.0 △3,628,256 81.0
内部売上高の消去 △659,220 ― △459,383 ― 199,836 69.7
合 計 18,431,096 ― 15,002,677 ― △3,428,419 81.4
店別売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
前年増減対比
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
藤沢店 10,327,339 57.8 7,977,070 54.9 △2,350,268 77.2
横須賀店 6,585,838 36.9 5,805,747 39.9 △780,090 88.2
川崎店 924,001 5.2 757,288 5.2 △166,712 82.0
町田ジョルナ 13,135 0.1 ― ― △13,135 ―
小 計 17,850,314 100.0 14,540,106 100.0 △3,310,207 81.5
テナント及び手数料収入 572,136 ― 448,500 ― △123,636 78.4
合 計 18,422,450 ― 14,988,606 ― △3,433,843 81.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会
計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「 第５
経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計
基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行って
おります。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フ
ローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討）
当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、合わせ
て主要取引銀行の支援体制を考慮しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は150億２百万円と前連結会計年度に比べ34億２千８百万円
の減収となりました。営業損失は６億３千９百万円（前連結会計年度は１千８百万円の営業損失）、経常損失は
７億３千２百万円（前連結会計年度は１億３千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３千
７百万円（前連結会計年度は１億３千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は150億２百万円（前連結会計年度比81.4％）となりました。
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大
防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい環境下において
も、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたい
と思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、Ｅ
Ｃ部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。
しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月
8日から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響により、前
連結会計年度に比べ34億２千８百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に
努めるとともに効果的な経費運用に取り組み、さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わった結果、２
億８千７百万円減少し36億５千万円（前連結会計年度比92.7％）となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取配当２百万円及び雇用調整助成金３千３百万円等であり、営業外費用の主なも
のは、支払利息１億３千１百万円等であります。
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⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、投資有価証券評価損５百万円及び事業構造改善費用１億１百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が112億１千３百万円（前連結会計年度比97.9％）となり、前連結会計
年度に比べ２億４千３百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだ
ことによる固定資産の減少等によるものであります。
負債合計は108億８百万円（前連結会計年度比105.7％）となり、前連結会計年度に比べ５億８千７百万円の増加
となりました。増加の主な要因としましては、売上高減少に伴う運転資金の不足分を確保するための短期借入金の
増加等によるものであります。
純資産合計は４億５百万円（前連結会計年度比32.8％）となり、前連結会計年度に比べ８億３千１百万円の減少
となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッ
シュ・フローの状況 をご覧ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 75 百万円であり、主な設備投資は建物の維持管理及び
百貨店業の改装工事等であります。また、横須賀店閉店に伴う撤退工事等により13百万円の除却をしております。な
お、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 その他
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (器具備品)
川崎店
― 10
百貨店業 店舗 9,961 ― ― 1,626 11,587
(―) 〔23〕
(川崎市川崎区)
横須賀店
1,060,366 44
百貨店業 店舗 1,368,991 ― 553 1,900 2,431,811
(４) 〔116〕
(横須賀市大滝町)
藤沢店
3,500,000 76
百貨店業 店舗 1,736,236 0 107 5,725 5,242,069
(５) 〔113〕
(藤沢市藤沢)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
Ａ種優先株式 1,500,000
計 6,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式6,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では
7,500,000株となりますが、発行可能株式総数は6,000,000株とする旨定款に規定しております。
なお、2021年５月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年５月28日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式であり、
普通株式 3,135,314 4,970,314
単元株式数は、100株であり
(市場第２部)
ます。(注１)
Ａ種優先株式
(当該優先株式は行
単元株式数は、１株でありま
1,483,036 1,483,036 非上場
使価格修正条項付新
す。(注２～４)
株予約権付社債券等
であります。)
計 4,618,350 6,453,350 ― ―
(注１)当社は、2021年5月24日開催の株主総会において、第三者割当増資による新株式発行を決議し、2021年５月26日
に払込が完了いたしました。これにより、発行済株式総数は1,835,000株増加し、4,970,314株となっておりま
す。
(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付
される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあ
り、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があ
る。
(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式
に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
て。)。
また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。
当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社
が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄
指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終
値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。
2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる
連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合に
は、基準額は当該金額に修正される。
(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下
限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。
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(4) Ａ種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日に
おける分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。な
お、2037年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目
に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数
の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。
上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。
(注３)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当
先との間の合意の有無
該当事項なし
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項なし
(注４)Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰
余金の配当を行わない。
当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下
「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の
併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整され
た額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先
配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業
年度について、下記算式により計算される年率とする。
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％
Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」
は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とす
る。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時に
おける日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全
国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同
日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・イン
ター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によっ
て公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとす
る。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行
う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の
配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８
号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)
を支払う。
(2) 非参加条項
Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。
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３．議決権
Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権の内容
Ａ種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、
下記(2)に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付
することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。
(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株
式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額と
する。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。)とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満
の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
イ 当初交付価額
当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東
京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配
表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最大
下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価
額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、2014
年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定
がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、
当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該
日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式
の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修
正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額(以下「上限交付
価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が
行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修
正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当
該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が
行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって
修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引
所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日
が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。
ハ 交付価額の調整
(a) 当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付
価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たり時価
調整後交付価額＝調整前交付価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目
に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均
値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)
(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、
当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する
「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する
普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、
普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用する
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ものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金
額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円)、下記(b)(ⅱ)
及 び(ⅳ)の場合は０円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。
(b) 交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(ⅰ)上記(a)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場
合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する
場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整
後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株
式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上
記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通
株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める１
株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権
利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、
取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取
得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受け
る権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合 調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを
適用する。
(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払
がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行
使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して
取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、
転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交
付価額の調整を行う。
(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とす
るとき。
(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。
(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、
交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必
要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。
(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質
権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しな
ければならない。
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６．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
Ａ種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭
を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対価
取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」とい
う。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得
請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、
取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請
求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」
という。)における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可
能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対
してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会におい
て決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は０円とす
る。
７．普通株式を対価とする取得条項
当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の
翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、か
かるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上
記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上
限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で
除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
８．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」と
いう。)の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得
日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができ
る(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按
分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
９．取得請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
10．詳細の決定
上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役
の指名する者に一任する。
11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決権
がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。
13．議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容
に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これ
は、Ａ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので該当事項はありませ
ん。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月１日
△28,217,828 4,618,350 ― 1,945,290 ― 969,469
(注)１
(注)１ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,217,828株
減少し、4,618,350株となっております。
２ 2021年５月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数1,835,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ250,477千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
１．普通株式
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 4 12 118 17 3 2,182 2,336 ―
(人)
所有株式数
- 1,735 2,085 6,857 889 11 19,587 31,164 18,914
(単元)
所有株式数
- 5.57 6.69 22.00 2.85 0.04 62.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式15,763株は「個人その他」に157単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。
なお、自己株式15,763株は、2021年２月28日現在の実質保有株式数であります。
２．Ａ種優先株式
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 1,483,036 ― ― ― ― ― 1,483,036 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
１．普通株式
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 648 20.79
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２-８号 463 14.86
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町１丁目13 269 8.62
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 146 4.70
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１-１
(常任代理人 株式会社日本カス
133 4.29
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
山田 紘一郎 東京都中野区 79 2.55
株式会社デザインアートセン
東京都中央区銀座４丁目11-４ 35 1.13
ター
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 31 1.01
MERRILL LYNCH FANANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 26 0.85
(常任代理人 BOFA証券株式会
社)
(東京都中央区日本橋１丁目４-１)
内野株式会社 東京都中央区日本橋堀留町１丁目７-15 24 0.79
計 ― 1,858 59.58
２．Ａ種優先株式
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 1,483 100.00
計 ― 1,483 100.00
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年２月28日 現在
総株主の議決権
に対する所有
所有議決権数
氏名又は名称 住所
議決権数
(個)
の割合(％)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 6,486 20.92
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２-８号 4,634 14.95
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町１丁目13 2,690 8.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,465 4.72
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１-１
(常任代理人 株式会社日本カス
1,337 4.31
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
山田 紘一郎 東京都中野区 794 2.56
株式会社デザインアートセン
東京都中央区銀座４丁目11-４ 354 1.14
ター
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 315 1.02
MERRILL LYNCH FANANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 266 0.86
(常任代理人 BOFA証券株式会
社)
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
内野株式会社 東京都中央区日本橋堀留町１丁目７-15 245 0.79
計 ― 18,586 59.94
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
1,483,036
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない標
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
準となる株式
15,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,007 同上
3,100,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
18,914
発行済株式総数 4,618,350 ― ―
総株主の議決権 ― 31,007 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
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(注) ２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係
る剰余金の配当を行わない。
当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主
(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録
株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株
式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会によ
り合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定め
る年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その
小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各
事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％
Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正
日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日
とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午
前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物
TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表さ
れていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か
月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英
国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月
物)に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配
当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社
が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰
余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第
１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
15,700 - 15,700 0.50
株式会社さいか屋
日進町１番地
計 ― 15,700 - 15,700 0.50
(注) 発行済株式総数は普通株式によるものです。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 361 104
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,763 ― 15,763 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた
財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきた
いと考えているところです。
また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要があ
る事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。
また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営
の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しておりま
す。取締役会は、2021年５月24日開催の株主総会以降、社外取締役２名を含む取締役９名で構成し、事業経営
の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例取
締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急激
な変化に対応できるよう取締役の任期については１年としております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長兼社長執行役員 井出 陽一郎
構成員：取締役執行役員 山野井 輝夫 ・ 取締役執行役員 村田 功治
取締役執行役員 脇田 篤朗 ・ 取締役執行役員 田中 雄大
取締役執行役員 中野 宏治 ・ 取締役 淺山 雄彦
取締役(社外取締役） 高橋 理一郎 ・ 取締役（社外取締役） 須賀 一也
監査役会については、社外監査役２名を含む監査役３名体制により監査役会を定期的に開催しており、この
ほか、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業
務部門から独立した取締役会直属の組織として内部監査室を設置し、内部統制マニュアルに基づいて評価・監
督を行っております。
(監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 稲毛 悟
構成員：監査役（社外監査役） 原 光宏 ・ 監査役（社外監査役） 森 勇
これらのほか、経営会議を原則月２回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。
また、企業理念と法令遵守に対応するため、企画開発本部担当取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統
括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とし
た「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。
更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店
長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。
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当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制
を、以下のとおり整備しております。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関
であり、取締役会の中に社外取締役２名と社外監査役２名を継続選任することにより、取締役会の職
務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。
ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプ
ライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた
法令遵守の徹底を行っております。
ｃ．総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアン
スに係る情報の審議を行うとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項につい
て、協議及び決定を行っております。
ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署や外部相談窓
口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導
を行うとともに是正・改善措置を講じております。
e. 内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び
適切性について監査を行っております。
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Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事
録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取
締役、監査役等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。
Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括
部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図る
とともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。
ｂ．取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
ｃ. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。
ｂ. 代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置しております。
ｃ. 取締役会及び経営会議において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。
ｄ. 経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定を行っております。
Ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制
・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしておりま
す。
・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社
の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子
会社取締役会の中で報告されております。
ｂ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。
・当社の取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に
応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。
・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告する
こととしております。
ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の
徹底を行っております。
・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法
が子会社全役職員に周知されております。
Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制
の基本方針」を制定しております。
Ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
Ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得ることとします。また取締役の指
揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。
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Ｉ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査役の職務を補助しうる人材を配置
します。
Ｊ．当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の
問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としており
ます。
ｂ．当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告するための体制
当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定
める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアン
ス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。
Ｋ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告を
したことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。
Ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の請求に基づき、会社法第388条の
定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。
Ｍ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 監査役会又は監査役は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるととも
に、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署と
も連携を図ることとしております。
ｂ. 監査役は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行ってお
ります。
・内部統制システムの運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ａ. 取締役の職務の執行について
原則として月１回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほ
か、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を月２回開催し、経営体制や事業構
造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。
Ｂ. リスク管理体制について
リスク管理委員会を月１回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、
その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。
Ｃ. コンプライアンス体制について
法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を月１回開催し、当社及び子会社のコンプラ
イアンスに係る情報の審議を行っております。また経営会議では、コンプライアンスに関する重要事項
について協議及び決定を行っており、取締役会に定期的に報告を行っております。
また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置
し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプラ
イアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っ
ております。
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Ｄ. 内部監査の実施状況について
内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社にお
いて定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。
Ｅ. 監査役の職務の執行について
監査役の監査体制につきましては、月１回監査役会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執
行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、監査役会等を通じて社
外監査役との情報共有を行っております。
監査役は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を
随時行うとともに、実地調査を行っております。
また、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑤ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
⑥ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といた
しております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株
主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を
持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社松坂屋入社
2007年３月 同理事銀座店長
2008年５月 同執行役員ＭＤ統括部長
2009年９月 Ｊ・フロントリテイルング株式会
社執行役員ＭＤ推進部長
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役
取締役社長
員ＭＤ推進部長
普通株式
兼社長執行役員 井出 陽一郎 1952年３月22日 生 (注)３
1,200
2012年５月 日本百貨店協会専務理事
営業本部長
2017年５月 株式会社エーエフシー取締役
2017年９月 同専務取締役
2020年５月 当社取締役執行役員
社長付特命担当
2021年５月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長（現任）
1979年４月 森谷健康食品株式会社入社
2011年９月 株式会社エーエフシー入社
2011年９月 同取締役百貨店事業担当
2011年10月 同専務取締役百貨店事業担当
2016年６月 当社関連事業部長
2017年４月 同営業開発部長
取締役常務執行役員
普通株式
山野井 輝夫 1954年８月27日 生 (注)３
3,300
企画開発本部長
2017年５月 同執行役員営業開発部長
2017年８月 同執行役員営業企画部長
2018年７月 株式会社エーエフシー取締役
新規開発事業担当
2021年５月 当社取締役常務執行役員
企画開発本部長（現任）
1991年４月 株式会社日本興業銀行入行
2008年８月 株式会社横浜銀行入行
2011年５月 同融資部経営サポート室長
2014年７月 同経営管理部資産査定室長
2017年４月 同融資部オートコールセンター長
取締役執行役員
村 田 功 治 1968年７月23日 生 (注)３ ―
2018年９月 株式会社東日本銀行出向
財務本部長
同融資部資産査定室長
2020年５月 当社取締役執行役員 財務本部長
兼経理部長
2020年６月 同取締役執行役員 財務本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2009年５月 同川崎店次長
2010年３月 同川崎店長
2012年４月 同藤沢店長
2014年３月 同横須賀店長
取締役執行役員
普通株式
2016年５月 同執行役員横須賀店長
脇 田 篤 朗 1960年７月９日 生 (注)３
1,600
営業本部横須賀店長
2017年12月 同執行役員藤沢店長
2018年６月 同業務本部付執行役員
2019年３月 同執行役員ＭＤ統括部食品部長
2021年５月 同取締役執行役員
営業本部横須賀店長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 当社入社
2012年９月 同藤沢店長代理
2013年６月 同町田ジョルナ店長
2014年３月 同藤沢店長
取締役執行役員
普通株式
2016年５月 同執行役員藤沢店長
田 中 雄 大 1965年９月15日 生 (注)３
1,100
営業本部藤沢店長
2017年４月 同執行役員川崎店長
2018年６月 同執行役員藤沢店長
2021年５月 同取締役執行役員
営業本部藤沢店長（現任）
1991年４月 当社入社
2014年４月 同経営企画部部長代理
2017年５月 同ＭＤ企画計画部長
2019年８月 同営業計画部長
2020年５月 同執行役員営業本部副本部長兼
取締役執行役員
普通株式
営業本部副本部長 中 野 宏 治 1968年６月18日 生 営業計画部長 (注)３
1,800
兼営業企画部長
2021年２月 同執行役員営業本部副本部長兼
営業企画部長
2021年５月 同取締役執行役員
営業本部副本部長
兼営業企画部長（現任）
1999年８月 株式会社ディーバプレゼンテー
ション入社
2001年４月 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライ
フサイエンス入社
2001年７月 同取締役営業企画部長
2002年３月 同専務取締役営業本部長
2003年９月 同代表取締役社長（現任）
2005年11月 株式会社けんこうＴＶ代表取締役
社長
取締役 淺 山 雄 彦 1968年12月７日 生 (注)３ ―
2006年11月 株式会社日本予防医学研究所代表
取締役社長
2009年６月 株式会社エーエフシー代表取締役
社長（現任）
2016年３月 本草製薬株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年５月 杭州永遠愛生物科技有限公司董事
長（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
1977年４月 横浜弁護士会入会
1980年11月 横浜綜合法律事務所設立、同代表
弁護士
2006年６月 株式会社ベクトル社外監査役
取締役
高 橋 理一郎
1947年10月17日 生 2014年１月 Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所同事務所代 (注)３ ―
(注)１
表パートナー（現任）
2015年５月 当社取締役（現任）
2015年７月 株式会社サンオータス取締役（現
任）
1980年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1984年３月 公認会計士開業登録
取締役
須 賀 一 也 1957年２月12日 生 1992年10月 須賀公認会計士事務所代表（現 (注)３ ―
(注)１
任）
2000年４月 監査法人ネクスティ代表社員(現
任）
2015年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
2010年３月 同経理部グループ長
普通株式
監査役 稲 毛 悟 1956年３月１日 生 2014年４月 同経理部長代理 (注)４
2,300
2015年５月 同補欠監査役
2016年５月 同常勤監査役（現任）
1985年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年10月 同行伊勢原支店長
2006年11月 同行本店営業部営業第１部長
2008年４月 同行法人営業部長
2009年４月 同行町田支店長
2012年５月 同行営業企画部長
2013年４月 同行執行役員営業本部副本部長
監査役
原 光 宏 1963年2月15日 生 営業企画部長 (注)５ ―
(注)２
2015年４月 同行執行役員相模原駅前支店長兼
県北ブロック営業本部長
2017年４月 同行執行役員 融資部担当
2018年４月 同行顧問
2018年５月 当社監査役(現任)
2018年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役（現
任）
1978年８月 ドイツ、レーゲンスブルグ大学
法学部研究助手
1984年４月 獨協大学法学部専任講師
1985年４月 獨協大学法学部助教授
1989年４月 獨協大学法学部教授
1999年２月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1999年２月 コモンズ綜合法律事務所入所
監査役
森 勇
1948年２月23日 生 (注)６ ―
(注)２
(現任)
2000年４月 獨協大学国際交流センター所長
2004年４月 中央大学大学院法務研究科教授
（現任）
2006年６月 東洋水産株式会社監査役(現任）
2010年５月 当社補欠監査役
2011年５月 当社監査役(現任)
普通株式
計
11,300
(注) １ 取締役高橋理一郎、須賀一也の両氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役原光宏、森勇の両氏は「社外監査役」であります。
３ 2021年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年５月27日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６ 2021年５月24日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年４月 当社入社
普通株式
300株
土 肥 達 也 1962年７月16日生 2018年２月 同内部監査室長（現任）
2018年５月 同補欠監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー
礒 﨑 実 生 1968年11月14日生
2019年５月 イーサップ経営研究所代表（現任）
―
2019年５月 当社補欠監査役（現任）
2019年６月 株式会社パピレス社外取締役（現任）
2019年12月 ニフティライフスタイル株式会社社外監査役
（現任）
(注) 補欠監査役土肥達也氏は監査役稲毛悟氏の補欠、礒﨑実生氏は社外監査役２名の補欠であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役高橋理一郎氏は、Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所代表パートナー並びに株式会社サンオータスの社外取締役を兼
務しております。なお、当社と両社との間には特別な関係はございません。
取締役須賀一也氏は、須賀公認会計士事務所並びに監査法人ネクスティの代表社員を兼務しております。な
お、当社と同事務所並びに同監査法人との間には特別な関係はございません。
監査役原光宏氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役を兼務しております。なお、株式会社横浜銀行は当社の議
決権を4.31%保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。
監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士
と顧問契約を締結しております。
また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はご
ざいません。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。また、社外監査役を選任するための方針ならびに独立性に関する基準は特に定めてはおり
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。これらの基準並びに
考え方を踏まえて、取締役須賀一也氏、取締役高橋理一郎氏及び監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはな
らないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
ト. 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事 その他の業務
執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ～ルに過去3年間において該当していた者
ワ. 上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配
偶者又は二親等以内の親族
（注）1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその
者（又は会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の
年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行なっている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の
連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1） 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されてお
ります。監査役会で定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針及び職務分担を期初に策定し、監査方針に
基づき各監査役は、取締役の職務執行を監査することを基本に、その職務執行が法令及び定款・社内規則等に
照らし適法・適切にかつ忠実に実行されているかを客観的に検討し、会計監査人及び内部監査部門との連携を
密にすることで、予防監査を主眼においた監査活動を行っております。
在任
役職名 氏名 経歴及び知見等
年数
常勤監査役（監査役会議 稲毛 悟 当社経理部門での実務経験が豊富であり、専門的見 5年
長、特定監査役） 識を有しております。
社外監査役 原 光宏 株式会社横浜銀行で要職を歴任し、常勤監査役を現 3年
任しています。銀行業務に精通し、豊富な知識・経
験による見識を有しております。
社外監査役（独立役員） 森 勇 大学院法務研究科の元教授で、弁護士として企業法 10年
務等の専門知識と豊富な見識を有しております。
2） 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催され、当事業年度は12回開催（稲毛悟監査役及び原光宏監査役は12回
中12回出席、森勇監査役は12回中11回出席）しております。年間の監査方針及び職務の分担を定め、各監査役
から監査の実施状況及びその結果について報告を受け、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、監査役会として必要な審議を行っております。
事業年度を通じた主な決議、報告内容は次の通りです。
主な決議事項：監査方針及び監査計画並びに職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同
意、監査報告書等
主な報告事項：会計監査人による監査報告、常勤監査役による期中監査報告、経営会議・重要な稟議決裁
の内容、実地商品棚卸結果、重要な内部通報、店舗往査、会計監査人選任等
監査役会は、当事業年度において、特に留意する重要監査項目として、「事業縮小に伴う新しい組織体制構
築の統制状況への取り組み」、「不祥事事案の予防及び対応の取り組み」、「内部監査室との連携による規程
類の整備運用状況の取り組み」について取り組みました。
3） 監査役の活動状況
a.各監査役の活動状況
・取締役会に出席し、議事運営及び決議・報告内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。
・主要な事業所である2店舗を往査し、直接現場の実態把握を行い、必要に応じ取締役等に反映しており
ます。
・社長を含む執行取締役との監査役懇談会を2回開催し、経営課題等についての意見交換を行っておりま
す。
・社外監査役は、社外取締役との懇談会を1回開催し、社外役員としての意見交換を行い監査活動に生か
しております。
・監査役会において、会計監査人との面談を4回行い、監査計画や監査状況の説明を受けるとともに、財
務報告に関する重要事項等についての意見交換を行っております。
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b.常勤監査役の活動状況
・取締役会を始め社内の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。又、重要な決
裁文書や議事録の閲覧による監査を行っております。
・四半期ごとに監査状況をまとめた「期中監査報告」を監査役会において各監査役に報告し、監査に必要
な情報共有と意見交換を行っています。
・執行取締役全員の社長ミーティング（原則月2回）に参加し、取締役の執行状況や業務運営上の質問や
意見交換を行っております。
・内部監査部門と協力して業務の現場の実態把握や、不祥事事案の是正等の提言等を行っております。
・会計監査人と、実地商品棚卸や店舗の現金実査の立ち合いを行い、売上計上基準など監査に関する意
見・情報交換を随時行っております。
・主なグループ会社の監査役を兼務しており、子会社取締役の職務執行状況も直接に監査しております。
② 内部監査の状況
社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マ
ニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員
会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任ス
タッフは、３名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1963年２月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯畑 史朗
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士 ５名、その他 38名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等に問題のないこと、監査
報酬等を総合的に考慮して判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づいて監査法人に対して評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと
認識しております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第89期 EY新日本有限責任監査法人
第90期 監査法人 アヴァンティア
なお、臨時報告書（2021年４月16日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人 アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動年月日
2021年５月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2007年５月24日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年５月24日開催予定の第89回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。今般、ＥＹ新日本有限責任監査法人より、監査法人を取り巻く環境
変化を背景に監査工数についても増加となる結果、監査報酬の増額改定が見込まれるとの申し出がありまし
た。当社においては経営改善に取り組んでいる状況にあることから、これを契機に監査役会において候補者
を含む複数の監査法人を対象に、当社の規模に適した監査対応、品質管理体制ならびに監査費用の相当性を
検討いたしました結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、監査品質の
確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当におこなわれることを確保する体
制を整えており、さらに監査費用等を総合的に勘案し、監査法人アヴァンティアが当社の新たな会計監査人
として適任と判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 27,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 30,000 ―
(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額に
は合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査品質の水準維持をすることを確認し、監査日数等を勘
案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株
主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内としており、各取締役の報酬につい
ては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的に勘案し、2020年５月25日開催の取締役
会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等につ
いては監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
28,399 28,399 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,343 5,343 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,166 9,166 ― ― ― 5
(注) １ 上記には2020年５月25日開催の第88回定時株主総会の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。
２ 取締役報酬および監査役報酬の限度額は、1988年５月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円
(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な
企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針とし
ております。保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としておりま
す。また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済
合理性の観点から、2020年９月24日開催の取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 19,856
非上場株式以外の株式 3 290,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 634 持株会
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
170,000 170,000
京浜急行電鉄㈱ 事業上の関係強化。 有
286,280 278,460
㈱オンワード
13,507 11,587
取引先との関係強化。
ホールディング 有
持株会加入による増加。
3,404 6,060
ス
㈱コンコルディ
1,000 1,000
ア・フィナン 金融機関との安定的な取引維持。 無
411 372
シャルグループ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事
業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘
案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 681,769 861,791
※3 486,825 ※3 484,617
売掛金
商品 531,409 383,180
貯蔵品 36,995 35,796
183,835 181,056
その他
流動資産合計 1,920,835 1,946,442
固定資産
有形固定資産
※3 3,449,997 ※3 3,129,948
建物及び構築物（純額）
※3 4,563,572 ※3 4,563,475
土地
リース資産（純額） 20,314 16,630
19,182 31,549
その他（純額）
※1 8,053,067 ※1 7,741,604
有形固定資産合計
無形固定資産
10,345 7,960
その他
無形固定資産合計 10,345 7,960
投資その他の資産
※2 ,※3 311,626 ※2 ,※3 316,734
投資有価証券
敷金及び保証金 979,788 944,357
破産更生債権等 12,647 12,630
長期前払費用 119,429 194,250
その他 61,970 61,970
△ 12,170 △ 12,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,473,292 1,517,793
固定資産合計 9,536,705 9,267,358
資産合計 11,457,540 11,213,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 28,402 25,869
買掛金 1,385,301 1,327,592
※3 700,000 ※3 1,590,000
短期借入金
※3 198,140 ※3 67,305
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 16,571 6,766
商品券 640,858 548,073
賞与引当金 18,518 12,977
商品券回収損引当金 631,836 627,644
ポイント引当金 36,767 27,863
事業構造改善引当金 － 60,528
729,423 739,397
その他
流動負債合計 4,385,818 5,034,016
固定負債
※3 5,062,790 ※3 5,044,465
長期借入金
繰延税金負債 124,247 118,343
退職給付に係る負債 419,136 385,184
資産除去債務 157,549 161,471
リース債務 886 13,669
70,324 51,007
その他
固定負債合計 5,834,934 5,774,140
負債合計 10,220,753 10,808,157
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △ 2,317,168 △ 3,154,858
△ 43,079 △ 43,183
自己株式
株主資本合計 1,222,122 384,327
その他の包括利益累計額
14,665 21,315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,665 21,315
純資産合計 1,236,787 405,643
負債純資産合計 11,457,540 11,213,800
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 18,431,096 15,002,677
14,511,645 11,991,951
売上原価
売上総利益 3,919,451 3,010,725
販売費及び一般管理費
販売費 348,542 305,983
ポイント引当金繰入額 4,631 △ 8,904
広告宣伝費 392,458 341,556
給料及び手当 1,145,644 1,030,372
賞与 37,695 35,001
賞与引当金繰入額 △ 20,013 △ 5,541
退職給付費用 44,303 37,928
その他の人件費 153,744 141,817
地代家賃 589,474 559,284
委託作業費 345,731 398,768
減価償却費 344,611 341,424
貸倒引当金繰入額 10 1,980
551,440 470,680
その他
販売費及び一般管理費合計 3,938,275 3,650,353
営業損失（△） △ 18,824 △ 639,627
営業外収益
受取利息 295 110
受取配当金 4,065 2,803
受取手数料 1,599 1,102
雇用調整助成金 － 33,382
14,520 14,083
その他
営業外収益合計 20,480 51,481
営業外費用
支払利息 117,981 131,198
商品券等整理損 11,419 12,695
2,770 734
その他
営業外費用合計 132,170 144,628
経常損失（△） △ 130,514 △ 732,773
特別損失
※1 2,297 ※1 790
固定資産除却損
投資有価証券評価損 273 5,108
※2 145 ※2 96
減損損失
※3 101,950
－
事業構造改善費用
特別損失合計 2,716 107,946
税金等調整前当期純損失（△） △ 133,230 △ 840,719
法人税、住民税及び事業税
5,901 5,806
△ 8,175 △ 8,836
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,273 △ 3,029
当期純損失（△） △ 130,957 △ 837,690
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 130,957 △ 837,690
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △ 130,957 △ 837,690
その他の包括利益
※ △ 25,411 ※ 6,650
その他有価証券評価差額金
※ △ 25,411 ※ 6,650
その他の包括利益合計
包括利益 △ 156,369 △ 831,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 156,369 △ 831,039
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,186,211 △ 42,985 1,353,172 40,077 40,077 1,393,250
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 130,957 △ 130,957 － △ 130,957
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 93 △ 93 － △ 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 25,411 △ 25,411 △ 25,411
額）
当期変動額合計 － － △ 130,957 △ 93 △ 131,050 △ 25,411 △ 25,411 △ 156,462
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,317,168 △ 43,079 1,222,122 14,665 14,665 1,236,787
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,317,168 △ 43,079 1,222,122 14,665 14,665 1,236,787
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 837,690 △ 837,690 － △ 837,690
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 104 △ 104 － △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6,650 6,650 6,650
額）
当期変動額合計 － － △ 837,690 △ 104 △ 837,794 6,650 6,650 △ 831,144
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △ 3,154,858 △ 43,183 384,327 21,315 21,315 405,643
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 133,230 △ 840,719
減価償却費 386,805 375,707
減損損失 145 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,013 △ 5,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,784 △ 33,952
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △ 16,239 △ 4,192
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,631 △ 8,904
受取利息及び受取配当金 △ 4,360 △ 2,913
支払利息 117,981 131,198
投資有価証券評価損益（△は益） 273 5,108
事業構造改善費用 － 101,950
固定資産除却損 2,297 790
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,406 2,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,591 149,427
仕入債務の増減額（△は減少） 42,727 △ 60,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 33,198
未払費用の増減額（△は減少） 86,577 54,266
商品券の増減額（△は減少） △ 32,302 △ 92,785
△ 136,923 △ 90,888
その他
小計 276,820 △ 286,205
利息及び配当金の受取額
4,360 2,912
利息の支払額 △ 117,361 △ 133,179
事業構造改善支出 － △ 30,733
法人税等の支払額 △ 5,852 △ 5,752
3,735 658
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,703 △ 452,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,638 △ 27,611
無形固定資産の取得による支出 △ 8,220 △ 1,200
投資有価証券の取得による支出 △ 807 △ 634
貸付けによる支出 △ 1,680 －
貸付金の回収による収入 225 650
差入保証金の差入による支出 △ 79,014 △ 77,700
差入保証金の回収による収入 50,340 104,931
長期前払費用の取得による支出 △ 155,824 △ 93,494
－ △ 4,918
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,619 △ 99,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 890,000
長期借入れによる収入 710,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 458,799 △ 179,160
リース債務の返済による支出 △ 17,437 △ 8,435
△ 93 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,668 732,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,753 180,021
現金及び現金同等物の期首残高 516,016 681,769
※1 681,769 ※1 861,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込
額を計上しております。
(二)ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(ホ)事業構造改善引当金
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用について、今後発生が見込まれる金額を合
理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(ロ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」11,181千円、「その他」
3,388千円は、営業外収益「その他」14,520千円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、2020 年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりまし
たが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定
の回復が見られております。その一方、2021年１月７日の緊急事態宣言の再発令により、売上高の回復度合いが一
時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあ
ることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定して
おります。
このため、固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記
の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 13,433,877 千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 13,612,879 千円であります。
※２ (前連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
(当連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物及び構築物 2,981,981 2,735,293
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 278,460 286,280
売掛金 128,803 81,921
計 7,859,073 7,573,323
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
長期借入金 5,041,450 4,869,610
短期借入金 700,000 1,590,000
計 5,741,450 6,459,610
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 2,134 790
その他 163 ―
計 2,297 790
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
伊東 遊休資産 土地 145
遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減
損損失額145千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により
測定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
伊東 遊休資産 土地 96
遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減
損損失額96千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測
定しております。
※３ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用を事業構造改善費用として特
別損失に計上しております。
その主な内訳は特別退職金等56,273千円、店舗営業設備撤去費用45,676千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,616 14,595
― △5,013
組替調整額
税効果調整前
△36,616 9,582
11,204 △2,932
税効果額
その他有価証券評価差額金 △25,411 6,650
その他の包括利益合計 △25,411 6,650
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,135,314 ― ― 3,135,314
Ａ種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 4,618,350 ― ― 4,618,350
自己株式
普通株式
15,107 295 ― 15,402
(注)
合計 15,107 295 ― 15,402
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加295株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,135,314 ― ― 3,135,314
Ａ種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 4,618,350 ― ― 4,618,350
自己株式
普通株式
15,402 361 ― 15,763
(注)
合計 15,402 361 ― 15,763
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 681,769 861,791
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 681,769 861,791
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
防災盤等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 8,400 8,400
１年超 16,500 8,100
合計 24,900 16,500
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社
債等により調達する方針です。
デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期
的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約
によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の
把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)
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有価証券報告書
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 681,769 681,769 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 284,892 284,892 ―
(3) 敷金及び保証金 979,788 967,953 △11,835
資産計 1,946,450 1,934,615 △11,835
(1) 支払手形及び買掛金 1,413,703 1,413,703 ―
(2) 短期借入金
700,000 700,000 ―
(3) 長期借入金（＊）
219,480 219,480 ―
負債計 2,333,183 2,333,183 ―
（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 861,791 861,791 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 290,095 290,095 ―
(3) 敷金及び保証金 944,357 896,387 △47,969
資産計 2,096,243 2,048,273 △47,969
(1) 支払手形及び買掛金 1,353,461 1,353,461 ―
(2) 短期借入金
1,590,000 1,590,000 ―
(3) 長期借入金（＊）
242,160 242,188 28
負債計 3,185,621 3,185,650 28
（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
○資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回
り等により割り引いた現在価値により算定しております。
○負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
１．非上場株式(＊１) 21,656 21,561
２．関係会社株式(＊１) 5,077 5,077
３．長期借入金(＊２) 5,041,450 4,869,610
(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりま
せん。
(＊２)2022年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2022年３月以降の約定弁済額は
未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお１年内返済
予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超
(1) 預金
483,793 ―
(2) 敷金及び保証金
― 979,788
合計 483,793 979,788
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超
(1) 預金
714,459 ―
(2) 敷金及び保証金
― 944,357
合計 714,459 944,357
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(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(＊) 21,960 21,960 21,960 21,960
リース債務 886 ― ― ―
合計 22,846 21,960 21,960 21,960
(＊)最終弁済期日が2021年４月以降に到来する借入金であります。
2021年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2021年３月以降の約定弁済額は
未定である長期借入金は記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(＊) 16,470 21,960 21,960 21,960
リース債務 3,814 3,814 3,814 2,225
合計 20,284 25,774 25,774 24,185
(＊)最終弁済期日が2022年４月以降に到来する借入金であります。
2022年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2022年３月以降の約定弁済額は
未定である長期借入金は記載しておりません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
278,460 255,269 23,190
② その他
― ― ―
小計 278,460 255,269 23,190
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
6,432 8,491 △2,059
② その他
― ― ―
小計 6,432 8,491 △2,059
合計 284,892 263,760 21,131
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当連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
286,280 255,269 31,010
② その他
― ― ―
小計 286,280 255,269 31,010
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
3,815 4,111 △296
② その他
― ― ―
小計 3,815 4,111 △296
合計 290,095 259,381 30,714
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当連結会計年度において、有価証券について273千円（その他有価証券の株式273千円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当連結会計年度において、有価証券について5,108千円（その他有価証券の株式5,108千円）減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
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２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 425,920 419,136
退職給付費用 35,725 29,922
退職給付の支払額 △42,509 △63,874
退職給付に係る負債の期末残高 419,136 385,184
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 419,136 385,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,136 385,184
退職給付に係る負債 419,136 385,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,136 385,184
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,725千円 当連結会計年度29,922千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,578千円、当連結会計年度8,005千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
(繰延税金資産)
減損損失 1,549,125 1,450,645
税務上の繰越欠損金 1,039,223 1,363,468
商品券回収損引当金 193,341 192,059
退職給付に係る負債 128,255 117,866
資産除去債務 48,210 49,410
71,979 94,649
その他
繰延税金資産小計
3,030,135 3,268,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1） △1,039,223 △1,363,468
△1,990,912 △1,904,629
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,030,135 △3,268,098
繰延税金資産合計
― ―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 100,754 93,618
資産除去債務(固定資産） 17,026 15,326
6,466 9,398
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 124,247 118,343
繰延税金負債の純額 124,247 118,343
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 5,389 ― ― ― 66,785 967,048 1,039,223
評価性引当額 △5,389 ― ― ― △66,785 △967,048 △1,039,223
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ― 66,785 514,868 781,815 1,363,468
評価性引当額 ― ― ― △66,785 △514,868 △781,815 △1,363,468
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要
とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が発生する見込であることが明らかに
なったことから、資産除去債務を820千円計上しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 152,349 157,549
時の経過による調整額 3,040 3,101
見積りの変更による増加額 2,160 5,738
資産除去債務履行による減少額 ― △4,918
期末残高 157,549 161,471
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業
施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてお
ります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上
額、及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 3,351 3,205
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △145 △96
賃貸等不動産
期末残高 3,205 3,109
期末時価 3,205 3,109
期首残高 666,810 618,476
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △48,334 △48,686
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 618,476 569,789
期末時価 576,000 537,000
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを
含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
賃貸収益 ― ―
賃貸費用 ― ―
賃貸等不動産
差額 ― ―
その他損益 ― ―
賃貸収益 113,040 ―
賃貸費用 8,884 ―
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 104,155 ―
その他損益 ― ―
(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
会社等の 関連当事 取引金 期末残
資本金 事業の内容 の所有(被 取引の
種類 名称又は 所在地 者との 額 科目 高
(千円) 又は職業 所有)割合 内容
氏名 関係 (千円) (千円)
(%)
㈱エーエフ ㈱エーエ ㈱エーエ
主要 静岡市 シー フシーは フシーか
浅山 忠彦
― 20.99 54,867 買掛金 6,184
株主 駿河区 代表取締役 当社の仕 ら商品の
会長 入先 仕入
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
会社等の 関連当事 取引金 期末残
資本金 事業の内容 の所有(被 取引の
種類 名称又は 所在地 者との 額 科目 高
(千円) 又は職業 所有)割合 内容
氏名 関係 (千円) (千円)
(%)
㈱エーエフ ㈱エーエ ㈱エーエ
主要 静岡市 シー フシーは フシーか
浅山 忠彦
― 20.92 57,908 買掛金 5,789
株主 駿河区 代表取締役 当社の仕 ら商品の
会長 入先 仕入
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 158.74円 △107.67円
１株当たり当期純損失金額（△） △41.97円 △268.52円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △130,957 △837,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130,957 △837,690
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数(千株) 3,120 3,119
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(重要な後発事象)
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（以下「ＡＦ
Ｃ－ＨＤ社」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）に係る契約（以下「本資本業務
提携契約」という。）を締結することを決議し締結しました。また、2021年５月24日開催の当社第89回定時株主総
会（以下「本定時株主総会」という。）、普通株主による種類株主総会ならびにÅ種優先株主による種類株主総会
で本第三者割当（以下に定義いたします。）の実施に必要となる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更
に係る議案（以下「本定款変更議案」といいます。）が承認されること及び本定時株主総会で本第三者割当に関連
する議案が承認されることを条件として本資本業務提携の一環としてＡＦＣ－ＨＤ社に対する第三者割当による新
株式（以下「本株式」といいます。）発行を付議すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しまし
た。
その後、2021年５月24日に開催した定時株主総会、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種
類株主総会において定款の一部変更議案が、定時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認され、2021年
５月26日に払込が完了した結果、ＡＦＣ－ＨＤ社は当社の親会社及び筆頭株主となりました。
（本資本業務提携の概要）
1. 資本業務提携の目的
当社の連結損益は2021年２月期まで５期連続して営業利益以下で損失を計上しております。2021年２月期に
ついても新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での一部フロア休業や営業時間短縮等が影響し、売
上高15,002百万円（前年比81.4%）、経常損失732百万円（前年比△602百万円の悪化）、親会社株主に帰属する
当期純損失837百万円（同△706百万円の悪化）と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、当期末
の連結純資産は405百万円（同831百万円の減少）まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基盤の強化が必要な
状況です。
当社としては、2021年２月に不採算店舗であった横須賀店の営業を一旦終了させ、2021年３月に「SAIKAYA
YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として営業面積を縮小し、少人数で運営するローコストオペレーションでの営業体
制としリスタートいたしました。「財務基盤の強化」におきましては、委託業務のより効率的な仕様変更まで
踏み込んだ見直しによる外部委託費の削減、電力の自由化等を活用した水道光熱費の削減等、固定費の削減を
図ってまいりました。また、2021年２月期におきましては、希望退職者の募集を実行し、事業規模に見合った
人員体制の構築をおこない、人件費の圧縮をおこないました。
このような状況下で、昨今の近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化に加え、足元では、新型
コロナウイルス感染症拡大による時短営業の継続や２度の緊急事態宣言発出を含む外出自粛等、当社を取り巻
く経済情勢や事業環境は厳しさを増しており、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。
横須賀店のリニューアルに伴う修繕費用等の支払いが2021年５月で一段落し、前期実施の希望退職による人件
費や委託費削減などの固定費削減がより効果を発揮することにより、９月以降の資金繰りは安定する見込みで
あるものの、事業継続を図るためには、買掛金支払や税金費用等の一時的な運転資金を確保するとともに、早
急な収益・財務基盤の強化が必要となります。また、将来の成長資金を得るためには、当社の信用力を向上さ
せて借入余力を確保することも重要と考えております。
当社としては、上記の各施策を実施するとともに、事業継続を図りながら収益・財務基盤を強化するため、
事業の効率化、資本の増強の観点からファンドや事業会社との提携の可能性について検討を進めてまいりまし
たところ、健康食品・化粧品の製造から販売までを一手に担うＡＦＣ－ＨＤ社との間で本資本業務提携及び本
第三者割当について協議を行い、同社からご支援をいただけることになりました。
ＡＦＣ－ＨＤ社は、1969年６月に静岡県静岡市で創業したあさやま商事(後の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスラ
イフサイエンス)を起源とし、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・品質保証及び販売並びに健康情報の発
信を通じて、人々の健康の維持増進に貢献する企業であり、東証ＪＡＳＤＡＱに上場しております（証券コー
ド：2927）。当社と自社グループブランド「ＡＦＣ」を販売しているＡＦＣ－ＨＤ社の子会社である株式会社
エーエフシー（静岡県静岡市駿河区豊田２-４-３ 代表取締役会長 浅山忠彦、以下「ＡＦＣ社」といいま
す。）とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品等を販売していただいております。ＡＦＣ－ＨＤ社
では、健康食品・化粧品等の通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、当社を
始め、全国有名百貨店41店舗で販売を行っております。昨年には、新規事業としてビュッフェレストラン「ぶ
どうの丘」を始め、外食事業を手掛ける株式会社なすび（静岡県静岡市清水区谷田８-２ 代表取締役社長 藤
田圭亮）とＦＣ契約及び業務提携をスタートさせ、全国に広がるＡＦＣ－ＨＤ社のネットワークと店舗運営ノ
ウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。ＡＦＣ－ＨＤ社グループでは、グルメ天
国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施
設）等、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作り等の新たな百貨店像を有して
おります。
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本資本業務提携により、当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の
百貨店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽し
むことができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つＡＦＣ－ＨＤ社グルー
プのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお
客様に対し、より付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企
業価値向上が図れるものと確信しております。そして、このことが当社において一日でも早く利益を創出し、
社会的信用の向上に繋がるものと判断いたしております。
当社では、巨大な市場を持ち中長期的な経済成長が見込めるＥＣ分野を重要なビジネスターゲットとしてお
ります。2021年２月５日付で開示いたしました「（開示事項の追加）事業の現状、今後の展開等について」に
おいて、営業力強化に関する諸施策として記載した「ＥＣ部門の拡大」を遂行するため、ＥＣ事業において、
知見とインフラを有し、実績を残しておられるＡＦＣ社のノウハウとそのインフラを活用することで、当社の
経営課題の解決に寄与することにつながるとの考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
業務提携の内容として、概ね以下の施策の実施を目指し、その具体的な方法を今後両社で検討していくこと
としております。
① 当社の顧客基盤の活用によるＡＦＣ－ＨＤ社の商材の販売
ＡＦＣ－ＨＤ社の専門性の高い商材を、当社の顧客名簿（上得意様）向けにカスタマイズした販売を行う
ことにより、両社における収益体質の強化を図ることを考えております。
② ＡＦＣ－ＨＤ社のＥＣインフラの活用/共有化並びに同社及び当社相互のコンテンツ販売
成長分野であるＥＣ部門において、ＡＦＣ－ＨＤ社の資源であるＥＣシステム等への統合、両社コンテン
ツ等の相互活用により、効率的にＥＣ部門の拡大を図ることを考えております。
③ 当社のリアル店舗活用によるテストマーケティングの実施、当社の店舗の空きスペース活用
ＡＦＣ－ＨＤ社が、新に企画する商品・サービスを、当社においてマーケティングリサーチを行うこと
で、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ることを考えております。
④ 給与計算等の百貨店特有でない集計・計算業務のＡＦＣ－ＨＤ社グループへの集約
管理部門の業務のうち、ＡＦＣ－ＨＤ社のシステム等の統合又は相互活用により、既存業務を効率化し、
原価や固定費の低減を図ることを考えております。
(2) 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携においてＡＦＣ－ＨＤ社に本株式1,835,000株を割り当て、同社の当社発行済株式総
数に対する持株比率は36.96％となりました。
本資本業務提携契約において、①当社において事業運営上新たな資金需要が生じた場合において、当社が株
式等を発行する場合、当社の要請に基づき、ＡＦＣ－ＨＤ社は当該株式等を引き受けるものとする旨、②ＡＦ
Ｃ－ＨＤ社は、当社の事前の書面による承諾なく、(i)自らが保有する当社の株式等の全部又は一部に係る譲
渡、移転、承継、貸与、担保権の設定その他一切の処分、(ii)当社の株式等に係る譲受、承継その他の取得を
してはならない旨、③一定の事由が生じた場合において、当社はＡＦＣ－ＨＤ社に対して、本第三者割当に
よって同社に対して割り当てられる当社株式の全部又は一部を当社が指定する第三者へ譲渡することを請求で
きる旨等を合意しております。
3. 資本業務提携先の概要
(1) 名称 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
(2) 所在地 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 淺山雄彦
(4) 事業内容 健康補助食品および化粧品等の製造販売
(5) 資本金 2,131,839千円
(6) 設立年月日 1980年12月８日
当事会社間の関係
(7)
ＡＦＣ－ＨＤ社は、当社議決権の0.06％を保有しております。また、ＡＦＣ
資本関係 －ＨＤ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議
決権の20.92％を間接保有しております。（2021年２月28日時点）
ＡＦＣ－ＨＤ社の取締役であったもの１名、同社の子会社の取締役であった
人的関係
もの１名の計２名が、当社取締役に就任しております。
取引関係 ＡＦＣ－ＨＤ社の子会社と取引基本契約を締結しております。
関連当事者への ＡＦＣ－ＨＤ社は、財務諸表等規則第８条第17項に定める関連当事者に該当
該当状況 します。
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（本第三者割当の概要）
(1) 払込期日 2021年５月26日
(2) 発行新株式数 普通株式 1,835,000株
(3) 発行価額 １株につき273円
(4) 調達資金の額 500,955,000円
(5) 資本組入額 １株につき136.5円
(6) 資本組入額の総額 250,477,500円
募集又は割当方法
(7) 第三者割当の方法により、ＡＦＣ－ＨＤ社に普通株式株を割り当てる。
（割当予定先）
(8) 資金の使途 運転資金
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生、本定時株主総会、普通
株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会における
(9) その他 本定款変更議案の承認、本定時株主総会における本第三者割当に関連する議
案の承認、及び本資本業務提携契約に定める前提条件を満たすことを条件と
する。
（当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
(1) 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する株主
株式会ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
議決権の数（議決権所有割合）
大株主
属性
順位
直接所有分 合算対象分 合 計
20個 6,486個 6,506個
異動前 その他の関係会社 ―
（0.06％） （20.92％） （20.98％）
親会社 18,370個 6,486個 24,856個
異動後 第１位
主要株主である筆頭株主 （37.22％） （13.14％） （50.36％）
（注）大株主順位は、ＡＦＣ－ＨＤ社の直接所有分の株式数を基準に記載しております。
(2) 主要株主である筆頭株主でなくなった株主
浅山忠彦
議決権の数 総株主の議決権数に対
属性 大株主順位
（所有株式数） する割合
6,486個
異動前 主要株主である筆頭株主 20.92％ 第１位
（648,600株）
6,486個
異動後 主要株主 13.14％ 第２位
（648,600株）
（注１）2021年２月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。大株主順位については、2021年２
月28日現在の株主名簿に当てはめた場合の順位として記載しております。
（注２）上記表には、当社保有の自己株式(15,763株)及び単元未満株式(18,851株)を含めておりません。
（注３）上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 1,590,000 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 198,140 67,305 1.74 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,893 4,748 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
5,062,790 5,044,465 1.74 ―
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年３月～
886 13,669 ―
ものを除く) 2026年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,968,709 6,720,187 ― ―
(注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(＊) 21,960 21,960 21,960 21,960
リース債務 3,814 3,814 3,814 2,225
(＊)最終弁済期日が2022年４月以降に到来する借入金であります。
2022年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2022年３月以降の約定弁済額
は未定である長期借入金は記載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,636,968 6,521,399 10,636,458 15,002,677
税金等調整前四半期（当期）
△374,703 △528,167 △656,075 △840,719
純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△373,934 △528,963 △654,944 △837,690
（当期）純損失(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）
△119.85 △169.55 △209.94 △268.52
純損失(△)（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△119.85 △49.69 △40.38 △58.58
四半期純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 546,446 713,534
※1 486,669 ※1 484,120
売掛金
商品 364,824 251,032
貯蔵品 35,807 34,497
前払費用 31,644 28,656
未収入金 125,887 128,845
40,077 33,285
その他
流動資産合計 1,631,357 1,673,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,578,244 16,432,983
△ 13,130,843 △ 13,305,171
減価償却累計額
※1 3,447,400 ※1 3,127,811
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
703 703
△ 703 △ 703
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
209,260 204,816
△ 190,679 △ 173,838
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,580 30,977
※1 4,563,572 ※1 4,563,475
土地
リース資産 121,148 138,488
△ 100,833 △ 121,857
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,314 16,630
有形固定資産合計 8,049,868 7,738,896
無形固定資産
商標権 266 216
ソフトウエア 9,454 7,744
リース資産 621 ―
2 ―
電話施設利用権
無形固定資産合計 10,345 7,960
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
※1 305,049 ※1 310,156
投資有価証券
関係会社株式 26,077 26,077
敷金 159,700 159,700
差入保証金 653,537 670,940
破産更生債権等 12,647 12,630
長期前払費用 119,429 194,250
その他 61,970 61,970
△ 12,170 △ 12,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,326,242 1,423,577
固定資産合計 9,386,456 9,170,433
資産合計 11,017,813 10,844,405
負債の部
流動負債
買掛金 1,374,968 1,327,133
※1 700,000 ※1 1,590,000
短期借入金
※1 198,140 ※1 67,305
1年内返済予定の長期借入金
未払金 550 14,056
未払法人税等 16,372 6,514
未払消費税等 － 22,138
未払費用 211,621 265,923
商品券 496,679 436,862
前受金 192,451 155,463
預り金 187,545 165,064
賞与引当金 17,825 12,298
商品券回収損引当金 631,836 627,644
ポイント引当金 36,767 27,863
事業構造改善引当金 ― 60,528
35,722 54,644
その他
流動負債合計 4,100,480 4,833,439
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
固定負債
※1 5,062,790 ※1 5,014,465
長期借入金
リース債務 886 13,669
資産除去債務 157,549 161,471
繰延税金負債 124,247 118,343
退職給付引当金 397,859 362,330
長期預り敷金 41,033 31,244
29,291 19,762
長期預り保証金
固定負債合計 5,813,658 5,721,287
負債合計 9,914,138 10,554,726
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金
資本準備金 969,469 969,469
640,632 640,632
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,610,101 1,610,101
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 228,508 212,324
△ 2,651,812 △ 3,456,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,423,303 △ 3,243,845
自己株式 △ 43,079 △ 43,183
株主資本合計 1,089,009 268,363
評価・換算差額等
14,665 21,315
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,665 21,315
純資産合計 1,103,674 289,679
負債純資産合計 11,017,813 10,844,405
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
商品売上高 17,850,314 14,540,106
572,136 448,500
テナント及び手数料収入
売上高合計 18,422,450 14,988,606
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 377,382 364,824
当期商品仕入高 14,423,496 11,773,596
364,824 251,032
商品期末たな卸高
商品売上原価 14,436,054 11,887,387
テナント収入原価 191,823 174,196
売上原価合計 14,627,878 12,061,583
売上総利益 3,794,572 2,927,022
販売費及び一般管理費
包装・配送費 82,742 73,285
販売手数料 277,867 243,278
ポイント引当金繰入額 4,631 △ 8,904
広告宣伝費 323,345 301,852
貸倒引当金繰入額 ― 1,980
役員報酬及び従業員給料手当 1,075,081 968,121
従業員賞与 36,231 33,621
賞与引当金繰入額 △ 19,303 △ 5,527
退職給付費用 41,877 36,351
福利厚生費 144,247 133,198
修繕費 61,833 39,017
水道光熱費 211,095 168,907
租税公課 130,250 128,820
地代家賃 589,368 559,149
減価償却費 344,073 340,933
委託作業費 344,531 397,568
144,442 130,893
その他
販売費及び一般管理費合計 3,792,317 3,542,548
営業利益又は営業損失（△） 2,254 △ 615,525
営業外収益
受取利息 262 109
受取配当金 3,977 2,715
受取手数料 1,599 1,102
雇用調整助成金 ― 29,781
12,618 9,825
雑収入
営業外収益合計 18,457 43,534
営業外費用
支払利息 117,981 130,981
13,892 13,186
雑損失
営業外費用合計 131,873 144,168
経常損失（△） △ 111,161 △ 716,159
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※1 2,297 ※1 790
固定資産除却損
投資有価証券評価損 273 5,108
減損損失 145 96
※2 101,950
―
事業構造改善費用
特別損失合計 2,716 107,946
税引前当期純損失（△） △ 113,878 △ 824,105
法人税、住民税及び事業税
4,869 5,272
△ 8,175 △ 8,836
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,306 △ 3,563
当期純損失（△） △ 110,571 △ 820,541
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 244,692 △ 2,557,424 △ 2,312,731
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ △ 16,183 16,183 －
の取崩
当期純損失（△） － △ 110,571 △ 110,571
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 16,183 △ 94,388 △ 110,571
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 228,508 △ 2,651,812 △ 2,423,303
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,985 1,199,674 40,077 40,077 1,239,751
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純損失（△） △ 110,571 － △ 110,571
自己株式の取得 △ 93 △ 93 － △ 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 25,411 △ 25,411 △ 25,411
額）
当期変動額合計 △ 93 △ 110,665 △ 25,411 △ 25,411 △ 136,077
当期末残高 △ 43,079 1,089,009 14,665 14,665 1,103,674
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 228,508 △ 2,651,812 △ 2,423,303
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― △ 16,183 16,183 ―
の取崩
当期純損失（△） ― △ 820,541 △ 820,541
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 16,183 △ 804,357 △ 820,541
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 212,324 △ 3,456,169 △ 3,243,845
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 43,079 1,089,009 14,665 14,665 1,103,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
当期純損失（△） △ 820,541 ― △ 820,541
自己株式の取得 △ 104 △ 104 ― △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 6,650 6,650 6,650
額）
当期変動額合計 △ 104 △ 820,645 6,650 6,650 △ 813,995
当期末残高 △ 43,183 268,363 21,315 21,315 289,679
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用
しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお
「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡
便法を採用しております。
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(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用について、今後発生が見込まれる金額を合理
的に見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」11,181千円、「その他」1,437千円
は、営業外収益「その他」12,618千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、2020 年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりまし
たが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定
の回復が見られております。その一方、2021年１月７日の緊急事態宣言の再発令により、売上高の回復度合いが一
時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあ
ることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定して
おります。
このため、固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記
の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物及び構築物 2,981,981 2,735,293
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 278,460 286,280
売掛金 128,803 81,921
計 7,859,073 7,573,323
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
長期借入金 5,041,450 4,869,610
短期借入金 700,000 1,590,000
計 5,741,450 6,459,610
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 2,134 790
ソフトウエア 163 ―
計 2,297 790
※２ 事業構造改善費用
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前会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用を事業構造改善費用として特
別損失に計上しております。
その主な内訳は特別退職金等56,273千円、店舗営業設備撤去費用45,676千円であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年２月29日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年２月28日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
(繰延税金資産)
減損損失 1,549,125 1,450,645
税務上の繰越欠損金 1,027,682 1,351,934
商品券未使用残高 193,341 192,059
退職給付引当金繰入超過額 121,745 110,873
資産除去債務 48,210 49,410
69,215 93,008
その他
繰延税金資産小計
3,009,320 3,247,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,027,682 △1,351,934
△1,981,637 △1,895,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,009,320 △3,247,930
繰延税金資産合計
― ―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 100,754 93,618
資産除去債務（固定資産） 17,026 15,326
6,466 9,398
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 124,247 118,343
繰延税金負債の純額 124,247 118,343
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（以下「ＡＦ
Ｃ－ＨＤ社」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）に係る契約（以下「本資本業務
提携契約」という。）を締結することを決議し締結しました。また、2021年５月24日開催の当社第89回定時株主総
会（以下「本定時株主総会」という。）、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会
で本第三者割当（以下に定義いたします。）の実施に必要となる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更
に係る議案（以下「本定款変更議案」といいます。）が承認されること及び本定時株主総会で本第三者割当に関連
する議案が承認されることを条件として本資本業務提携の一環としてＡＦＣ－ＨＤ社に対する第三者割当による新
株式（以下「本株式」といいます。）発行を付議すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しまし
た。
その後、2021年５月24日に開催した定時株主総会、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種
類株主総会において定款の一部変更議案が、定時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認され、2021年
５月26日に払込が完了した結果、ＡＦＣ－ＨＤ社は当社の親会社及び筆頭株主となりました。
（本資本業務提携の概要）
1. 資本業務提携の目的
当社の連結損益は2021年２月期まで５期連続して営業利益以下で損失を計上しております。2021年２月期に
ついても新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での一部フロア休業や営業時間短縮等が影響し、売
上高15,002百万円（前年比81.4%）、経常損失732百万円（前年比△602百万円の悪化）、親会社株主に帰属する
当期純損失837百万円（同△706百万円の悪化）と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、当期末
の連結純資産は405百万円（同831百万円の減少）まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基盤の強化が必要な
状況です。
当社としては、2021年２月に不採算店舗であった横須賀店の営業を一旦終了させ、2021年３月に「SAIKAYA
YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として営業面積を縮小し、少人数で運営するローコストオペレーションでの営業体
制としリスタートいたしました。「財務基盤の強化」におきましては、委託業務のより効率的な仕様変更まで
踏み込んだ見直しによる外部委託費の削減、電力の自由化等を活用した水道光熱費の削減等、固定費の削減を
図ってまいりました。また、2021年２月期におきましては、希望退職者の募集を実行し、事業規模に見合った
人員体制の構築をおこない、人件費の圧縮をおこないました。
このような状況下で、昨今の近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化に加え、足元では、新型
コロナウイルス感染症拡大による時短営業の継続や２度の緊急事態宣言発出を含む外出自粛等、当社を取り巻
く経済情勢や事業環境は厳しさを増しており、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。
横須賀店のリニューアルに伴う修繕費用等の支払いが2021年５月で一段落し、前期実施の希望退職による人件
費や委託費削減などの固定費削減がより効果を発揮することにより、９月以降の資金繰りは安定する見込みで
あるものの、事業継続を図るためには、買掛金支払や税金費用等の一時的な運転資金を確保するとともに、早
急な収益・財務基盤の強化が必要となります。また、将来の成長資金を得るためには、当社の信用力を向上さ
せて借入余力を確保することも重要と考えております。
当社としては、上記の各施策を実施するとともに、事業継続を図りながら収益・財務基盤を強化するため、
事業の効率化、資本の増強の観点からファンドや事業会社との提携の可能性について検討を進めてまいりまし
たところ、健康食品・化粧品の製造から販売までを一手に担うＡＦＣ－ＨＤ社との間で本資本業務提携及び本
第三者割当について協議を行い、同社からご支援をいただけることになりました。
ＡＦＣ－ＨＤ社は、1969年６月に静岡県静岡市で創業したあさやま商事(後の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスラ
イフサイエンス)を起源とし、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・品質保証及び販売並びに健康情報の発
信を通じて、人々の健康の維持増進に貢献する企業であり、東証ＪＡＳＤＡＱに上場しております（証券コー
ド：2927）。当社と自社グループブランド「ＡＦＣ」を販売しているＡＦＣ－ＨＤ社の子会社である株式会社
エーエフシー（静岡県静岡市駿河区豊田２-４-３ 代表取締役会長 浅山忠彦、以下「ＡＦＣ社」といいま
す。）とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品等を販売していただいております。ＡＦＣ－ＨＤ社
では、健康食品・化粧品等の通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、当社を
始め、全国有名百貨店41店舗で販売を行っております。昨年には、新規事業としてビュッフェレストラン「ぶ
どうの丘」を始め、外食事業を手掛ける株式会社なすび（静岡県静岡市清水区谷田８-２ 代表取締役社長 藤
田圭亮）とＦＣ契約及び業務提携をスタートさせ、全国に広がるＡＦＣ－ＨＤ社のネットワークと店舗運営ノ
ウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。ＡＦＣ－ＨＤ社グループでは、グルメ天
国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施
設）等、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作り等の新たな百貨店像を有して
おります。
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本資本業務提携により、当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の
百貨店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽し
むことができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つＡＦＣ－ＨＤ社グルー
プのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお
客様に対し、より付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企
業価値向上が図れるものと確信しております。そして、このことが当社において一日でも早く利益を創出し、
社会的信用の向上に繋がるものと判断いたしております。
当社では、巨大な市場を持ち中長期的な経済成長が見込めるＥＣ分野を重要なビジネスターゲットとしてお
ります。2021年２月５日付で開示いたしました「（開示事項の追加）事業の現状、今後の展開等について」に
おいて、営業力強化に関する諸施策として記載した「ＥＣ部門の拡大」を遂行するため、ＥＣ事業において、
知見とインフラを有し、実績を残しておられるＡＦＣ社のノウハウとそのインフラを活用することで、当社の
経営課題の解決に寄与することにつながるとの考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
業務提携の内容として、概ね以下の施策の実施を目指し、その具体的な方法を今後両社で検討していくこと
としております。
① 当社の顧客基盤の活用によるＡＦＣ－ＨＤ社の商材の販売
ＡＦＣ－ＨＤ社の専門性の高い商材を、当社の顧客名簿（上得意様）向けにカスタマイズした販売を行う
ことにより、両社における収益体質の強化を図ることを考えております。
② ＡＦＣ－ＨＤ社のＥＣインフラの活用/共有化並びに同社及び当社相互のコンテンツ販売
成長分野であるＥＣ部門において、ＡＦＣ－ＨＤ社の資源であるＥＣシステム等への統合、両社コンテン
ツ等の相互活用により、効率的にＥＣ部門の拡大を図ることを考えております。
③ 当社のリアル店舗活用によるテストマーケティングの実施、当社の店舗の空きスペース活用
ＡＦＣ－ＨＤ社が、新に企画する商品・サービスを、当社においてマーケティングリサーチを行うこと
で、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ることを考えております。
④ 給与計算等の百貨店特有でない集計・計算業務のＡＦＣ－ＨＤ社グループへの集約
管理部門の業務のうち、ＡＦＣ－ＨＤ社のシステム等の統合又は相互活用により、既存業務を効率化し、
原価や固定費の低減を図ることを考えております。
(2) 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携においてＡＦＣ－ＨＤ社に本株式1,835,000株を割り当て、同社の当社発行済株式総
数に対する持株比率は36.96％となりました。
本資本業務提携契約において、①当社において事業運営上新たな資金需要が生じた場合において、当社が株
式等を発行する場合、当社の要請に基づき、ＡＦＣ－ＨＤ社は当該株式等を引き受けるものとする旨、②ＡＦ
Ｃ－ＨＤ社は、当社の事前の書面による承諾なく、(i)自らが保有する当社の株式等の全部又は一部に係る譲
渡、移転、承継、貸与、担保権の設定その他一切の処分、(ii)当社の株式等に係る譲受、承継その他の取得を
してはならない旨、③一定の事由が生じた場合において、当社はＡＦＣ－ＨＤ社に対して、本第三者割当に
よって同社に対して割り当てられる当社株式の全部又は一部を当社が指定する第三者へ譲渡することを請求で
きる旨等を合意しております。
3. 資本業務提携先の概要
(1) 名称 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
(2) 所在地 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 淺山雄彦
(4) 事業内容 健康補助食品および化粧品等の製造販売
(5) 資本金 2,131,839千円
(6) 設立年月日 1980年12月８日
当事会社間の関係
(7)
ＡＦＣ－ＨＤ社は、当社議決権の0.06％を保有しております。また、ＡＦＣ
資本関係 －ＨＤ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議
決権の20.92％を間接保有しております。（2021年２月28日時点）
ＡＦＣ－ＨＤ社の取締役であったもの１名、同社の子会社の取締役であった
人的関係
もの１名の計２名が、当社取締役に就任しております。
取引関係 ＡＦＣ－ＨＤ社の子会社と取引基本契約を締結しております。
関連当事者への ＡＦＣ－ＨＤ社は、財務諸表等規則第８条第17項に定める関連当事者に該当
該当状況 します。
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（本第三者割当の概要）
(1) 払込期日 2021年５月26日
(2) 発行新株式数 普通株式 1,835,000株
(3) 発行価額 １株につき273円
(4) 調達資金の額 500,955,000円
(5) 資本組入額 １株につき136.5円
(6) 資本組入額の総額 250,477,500円
募集又は割当方法
(7) 第三者割当の方法により、ＡＦＣ－ＨＤ社に普通株式株を割り当てる。
（割当予定先）
(8) 資金の使途 運転資金
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生、本定時株主総会、普通
株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会における
(9) その他
本第三者割当に関連する議案の承認、及び本資本業務提携契約に定める前提
条件を満たすことを条件とする。
（当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
(1) 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する株主
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
議決権の数（議決権所有割合）
大株主
属性
順位
直接所有分 合算対象分 合 計
20個 6,486個 6,506個
異動前 その他の関係会社 ―
（0.06％） （20.92％） （20.98％）
親会社 18,370個 6,486個 24,856個
異動後 第１位
主要株主である筆頭株主 （37.22％） （13.14％） （50.36％）
（注）大株主順位は、ＡＦＣ－ＨＤ社の直接所有分の株式数を基準に記載しております。
(2) 主要株主である筆頭株主でなくなった株主
浅山忠彦
議決権の数 総株主の議決権数に対
属性 大株主順位
（所有株式数） する割合
6,486個
異動前 主要株主である筆頭株主 20.92％ 第１位
（648,600株）
6,486個
異動後 主要株主 13.14％ 第２位
（648,600株）
（注１）2021年２月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。大株主順位については、2021年２
月28日現在の株主名簿に当てはめた場合の順位として記載しております。
（注２）上記表には、当社保有の自己株式(15,763株)及び単元未満株式(18,851株)を含めておりません。
（注３）上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物及び構築物 16,578,244 37,591 182,851 16,432,983 13,305,171 344,019 3,127,811
車両運搬具 703 ― ― 703 703 ― 0
工具、器具及び備品 209,260 19,123 23,567 204,816 173,838 6,588 30,977
96
土地 4,563,572 ― 4,563,475 ― ― 4,563,475
(96)
リース資産 121,148 17,340 ― 138,488 121,857 21,023 16,630
206,516
有形固定資産計 21,472,928 74,055 21,340,467 13,601,571 371,631 7,738,896
(96)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 507 291 50 216
ソフトウエア ― ― ― 14,830 7,086 2,909 7,744
リース資産 ― ― ― 12,438 12,438 621 ―
電話施設利用権 ― ― ― 144 144 2 ―
無形固定資産計 ― ― ― 27,919 19,959 3,584 7,960
長期前払費用 119,429 93,493 18,675 194,250 ― ― 194,250
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 外装工事 11,138千円
建物及び構築物 店内改装 9,467千円
工具、器具及び備品 クレジット端末 18,596千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 除却 13,160千円
土地 減損 96千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)(注)
貸倒引当金 12,170 12,150 2,000 10,170 12,150
賞与引当金 17,825 12,298 17,825 ― 12,298
商品券回収損引当金 631,836 627,644 ― 631,836 627,644
ポイント引当金 36,767 27,863 ― 36,767 27,863
事業構造改善引当金 ― 89,442 28,913 ― 60,528
(注) 当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
２月末日現在の株主及び８月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐
車場ご利用券)」を発行いたします。
「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」
１ 発行基準
1,000株以上 2,000株未満……半期15枚
2,000株以上 3,000株未満……半期20枚
3,000株以上 5,000株未満……半期25枚
5,000株以上10,000株未満……半期30枚
10,000株以上……………………半期35枚
２ ご優待方法
① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。
② １回のお買物につき１枚で、値札記載の本体価格の10％(割引額の10円未満は
株主に対する特典
切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の５％といたします。
なお、一部除外品がございます。
３ 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法
横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ま
す。
① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満〔藤沢店は3,000円(税込)未満〕の場
合は有料ですが、１回のご利用につき本券１枚で２時間まで無料といたします。
なお、１回のご利用につき本券１枚のご利用となります。
② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上〔藤沢店は3,000円(税込)以上〕の場
合は２時間まで無料ですが、２時間を超過した場合、１回のご利用で本券を１枚
追加することで１時間延長し、無料といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月28日
及びその添付書類 ( 第88期 ) 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 2020年５月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(３) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年６月３日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(４) 四半期報告書及び確認書 ( 第89期 自 2020年３月１日 2020年７月13日
第１四半期) 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第87期 自 2018年９月１日 2020年７月13日
及び確認書 第３四半期) 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(６) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第88期 自 2019年９月１日 2020年７月13日
及び確認書 第３四半期) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(７) 四半期報告書及び確認書 ( 第89期 自 2020年６月１日 2020年10月14日
第２四半期) 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
(８) 四半期報告書及び確認書 ( 第89期 自 2020年９月１日 2021年１月14日
第３四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
(９) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第89期 自 2020年３月１日 2021年３月25日
及び確認書 第１四半期) 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
(10) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第89期 自 2020年６月１日 2021年３月25日
及び確認書 第２四半期) 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
(11) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第89期 自 2020年９月１日 2021年３月25日
及び確認書 第３四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
(12) 四半期報告書の訂正報告書 ( 第89期 自 2020年９月１日 2021年４月１日
及び確認書 第３四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
(13) 有価証券報告書の訂正報告書 (第84期) 自 2015年３月１日 2021年４月14日
及び確認書 至 2016年２月29日 関東財務局長に提出。
(14) 有価証券報告書の訂正報告書 ( 第85期 ) 自 2016年３月１日 2021年４月14日
及び確認書 至 2017年２月28日 関東財務局長に提出。
(15) 有価証券報告書の訂正報告書 ( 第86期 ) 自 2017年３月１日 2021年４月14日
及び確認書 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
(16) 有価証券報告書の訂正報告書 ( 第87期 ) 自 2018年３月１日 2021年４月14日
及び確認書 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(17) 有価証券報告書の訂正報告書 ( 第88期 ) 自 2019年３月１日 2021年４月14日
及び確認書 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
(18) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年４月16日
条第２項第９号の４( 監査証明を行う公認
関東財務局長に提出。
会計士等の異動 )の規定に基づく臨時報告
書であります。
(19) 有価証券届出書 第三者割当による新株式発行に関する有 2021年４月16日
価証券届出書であります。
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(20) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年５月26日
条第２項第３号及び第４号(親会社及び主
関東財務局長に提出。
要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さいか屋及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年４月16日開催の取締役会において、株式会
社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと資本業務提携に係る契約を締結することを決議し締結した。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年４月16日開催の取締役会において、2021年
５月24日の株主総会で第三者割当増資による新株式発行を付議することを決議した。定時株主総会において関連す
る議案は承認され2021年５月26日に払込が完了した。
３．注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に
係る将来の資金繰りの検討において、2021年度中の売上高においては新型コロナウイルス感染症の影響は徐々にな
くなるという仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2021年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さいか屋が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さいか屋の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年４月16日開催の取締役会において、株式会
社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと資本業務提携に係る契約を締結することを決議し締結した。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年４月16日開催の取締役会において、2021年
５月24日の株主総会で第三者割当増資による新株式発行を付議することを決議した。定時株主総会において関連す
る議案は承認され2021年５月26日に払込が完了した。
３．注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に
係る将来の資金繰りの検討において、2021年度中の売上高においては新型コロナウイルス感染症の影響は徐々にな
くなるという仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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