ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月4日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 鈴木 愛
【電話番号】 03-4530-7385
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ステート・ストリート日本株式インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン
(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者
から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
たりの価額で表示されます。
基準価額は、販売会社(後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。)にてご確認いただけるほか、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本株」として掲
載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
<照会先>
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03-4530-7333
(受付時間:原則として委託会社の営業日午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:www.ssga.com/jp
(5)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(6)【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年6月5日から2022年6月3日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細ついては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の<照会先>までお問い合わせくだ
さい。
(9)【払込期日】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。)までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします(前記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。)。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
① 当ファンドは、MA(マルチアセット)ファンドシリーズ の一つであり、日本の取引所に上場され
ている株式を投資対象とした「日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファン
ド」といいます。)受益証券に投資することにより、中長期的に日本の株式市場(TOPIX(東証株
価指数配当込み))の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。
※ MA(マルチアセット)ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に
連動した投資成果を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
(収益の源泉)
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設
単位型・
追加型 定が行われ従来の信託財産とともに運用される
追加型
ファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 国内 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象資産
株式 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
(収益の源泉)
記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動
補足分類 インデックス型 する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい
ます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象 インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
日経 225
年4回 北米
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債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット 属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他 アフリカ
その他
( )
その他資産
(投資信託証券 中近東
(株式 一般) ) (中東)
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変動型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不
その他資産(投資信
投資対象資産 動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるも
託証券(株式 一般))
のをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。
目論見書又は信託約款において、年1回決算する
決算頻度 年1回
旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 日本 投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
投資形態 ファミリーファンド
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目
対象インデックス TOPIX 指す旨またはそれに準じる記載があるものをいい
ます。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2016年5月9日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金をマザーファンドの
受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベ
ビーファンドに還元されます。
※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が
あります。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです。
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
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委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) 三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につ
き、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委
託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び
投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。
③ 委託会社の概況(本書提出日現在)
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録(登録番号:関東財務局長(金商)第345号)
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2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100%
号虎ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にTOPIX(東証株価指数配当込
み)に連動した投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
①TOPIX(東証株価指数配当込み)をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するものとし、株式への実質的投資割合
は、原則として信託財産総額の50%超(非株式割合は50%以下)を基本とします。
③信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②
の3)4)5)に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
④信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑤信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解
約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。
⑥信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託会社もしくは委託会社の
利害関係人等(金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をい
います。)が設定または運用する国内投資信託証券等に投資する場合があります。
⑦大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
ときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
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委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「日本株式インデックス・マザー
ファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」と
い います。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します(信託約款第15条第1項)。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を
有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のう
ち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第15条第2項)。
1) 預金
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2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取
引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下
している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図
をしません。(信託約款第15条第4項)
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。(信託約款第15条第5項)
(3)【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善、運用パフォーマンス、市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
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ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会にお
いては、各ファンドのパフォーマンス、ガイドラインに対する適合性、同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)のグローバル組織で
ある運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ・リスク・オフィサー
に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ(グローバル)および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
(信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」)
毎決算時(原則として3月5日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収
益分配を行う方針です。
① 経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ
りません。
<収益分配金に関する留意事項>
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
(5)【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
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2) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質投資割合には制限を設けませ
ん。
3) 原則として、外貨建資産への実質投資は行いません(外貨建資産割合は0%)。
4) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5) デリバティブ取引は、後記②の3)4)5)の範囲で行います。
6) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するもの(上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。)とし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。
2) 信用取引の指図範囲(信託約款第19条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 上記(b)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) 委託会社は、上記(a)の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
3) 先物取引等の運用指図(信託約款第20条)
(a) 財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うこと
の指図をすることができます。
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4) スワップ取引の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5) 金利先渡取引の運用指図(信託約款第22条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6) デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第23条)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
7) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けるこ
との指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
8) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
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ついては、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
9) 公社債の借入れ(信託約款第26条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
③ 法令に基づく投資制限
1) 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
2) デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
(参考)「日本株式インデックス・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「日本株式インデックス・マザーファンド」の概要は、以下の通りです。
(1)投資方針
この投資信託は、中長期的な観点から、TOPIX(東証株価指数配当込み)に連動した投資成果を目指し
て運用を行います。
日本の取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
① TOPIX(東証株価指数配当込み)をベンチマークとします。
② 株式の組入比率は、原則として信託財産総額の50%超を基本とします。
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③ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係
る 先物取引および金利に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行う
ことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下
「スワップ取引」といいます。)および金利先渡取引を行うことができます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑥ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入っ
たときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場
合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合がありま
す。
(2)投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9)特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
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13)投資証券もしくは投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書、15)の証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株
式」といい、2)から6)までの証券、15)の証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、12)の証券および13)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 信用取引の指図は、信託約款第15条の範囲で行います。
⑥ 有価証券先物取引等は、信託約款第16条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、信託約款第17条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、信託約款第18条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限
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委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に分散投資を行い
ますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損
益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 株価変動リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の投資に係る価格変動リス
クを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守
の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為
替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れら
れる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況
の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。したがって、この
ような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の価格が下落し、基準価額が下落
する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
④ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証券
価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するために用
いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目
的を達成できる保証はありません。
⑤ パッシブ運用のリスク
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当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマーク(参考指数)とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、
ファ ンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデッ
クスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内
部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行いま
す。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率
と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン
遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額(換金申込受付日の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額)が差し
引かれます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.187%(税抜0.17%)の信託報酬率を乗じて
得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間
の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
<信託報酬率の配分(税抜)>
支払先 信託報酬率(年率) 役務の内容
委託会社 0.13% 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.01%
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(注)マザーファンドで有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料のうち当ファンドに属す
るとみなした額の100分の50以内の額を、別途、信託財産から支払います。
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか、信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
※上記(1)~(4)の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者(法人を含みます。)である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税(配当控除の適用は可能です。)のいずれか
を選択することもできます。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(所得税
15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用
も可能です。
換金(解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限りま
す。)との損益通算が可能です。また、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金
および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります。)については、上場株式
等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%)の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
<注1>個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
<注2>収益分配金の課税について
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2021年3月31日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 9,810,231,105 99.99
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 1,445,053 0.01
純資産総額 9,811,676,158 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2021年3月31日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 99,932,089,510 97.19
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 2,894,061,144 2.81
純資産総額 102,826,150,654 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年3月31日現在)
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 (口) (円) (円) (円) (円) (%)
親投資
日本株式インデック
1 日本 信託受 ― 2,883,242,059 3.2755 9,444,214,211 3.4025 9,810,231,105 99.99
ス・マザーファンド
益証券
投資比率:合計 99.99
(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
親投資信託受益証券 - 99.99
合 計 99.99
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2021年3月31日現在)
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簿価 評価
国/
投資
順
地域
種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名
(株) (円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 377,800 7,969.00 3,010,688,200 8,616.00 3,255,124,800 3.17
2 日本 株式 ソニー 電気機器 233,600 11,215.00 2,619,824,000 11,595.00 2,708,592,000 2.63
ソフトバンクグ 情報・通信
3 日本 株式 290,300 10,055.00 2,918,966,500 9,330.00 2,708,499,000 2.63
ループ 業
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 36,600 51,450.00 1,883,070,000 50,270.00 1,839,882,000 1.79
三菱UFJフィナ
5 日本 株式 ンシャル・グルー 銀行業 2,515,700 565.00 1,421,370,500 591.70 1,488,539,690 1.45
プ
リクルートホール
6 日本 株式 サービス業 255,200 4,931.00 1,258,391,200 5,401.00 1,378,335,200 1.34
ディングス
7 日本 株式 任天堂 その他製品 21,300 62,030.00 1,321,239,000 61,810.00 1,316,553,000 1.28
8 日本 株式 信越化学工業 化学 67,500 17,490.00 1,180,575,000 18,610.00 1,256,175,000 1.22
9 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 310,200 3,758.00 1,165,731,600 3,985.00 1,236,147,000 1.20
情報・通信
10 日本 株式 日本電信電話 428,000 2,761.50 1,181,922,000 2,842.00 1,216,376,000 1.18
業
11 日本 株式 日本電産 電気機器 89,700 13,295.00 1,192,561,500 13,435.00 1,205,119,500 1.17
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 47,500 21,815.00 1,036,212,500 22,320.00 1,060,200,000 1.03
13 日本 株式 第一三共 医薬品 320,100 3,095.00 990,709,500 3,225.00 1,032,322,500 1.00
14 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 21,800 41,480.00 904,264,000 46,790.00 1,020,022,000 0.99
三井住友フィナン
15 日本 株式 銀行業 254,500 3,831.00 974,989,500 4,007.00 1,019,781,500 0.99
シャルグループ
情報・通信
16 日本 株式 KDDI 293,400 3,278.00 961,765,200 3,395.00 996,093,000 0.97
業
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 293,600 3,101.00 910,453,600 3,319.00 974,458,400 0.95
18 日本 株式 村田製作所 電気機器 109,500 9,278.00 1,015,941,000 8,842.00 968,199,000 0.94
19 日本 株式 HOYA 精密機器 73,400 11,880.00 871,992,000 13,005.00 954,567,000 0.93
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 256,900 3,329.00 855,220,100 3,587.00 921,500,300 0.90
21 日本 株式 日立製作所 電気機器 179,300 5,245.00 940,428,500 5,004.00 897,217,200 0.87
22 日本 株式 ファナック 電気機器 32,700 25,795.00 843,496,500 26,185.00 856,249,500 0.83
みずほフィナン
23 日本 株式 銀行業 499,700 1,566.00 782,530,200 1,599.00 799,020,300 0.78
シャルグループ
24 日本 株式 SMC 機械 10,900 63,550.00 692,695,000 64,310.00 700,979,000 0.68
25 日本 株式 三菱商事 卸売業 223,600 3,037.00 679,073,200 3,130.00 699,868,000 0.68
26 日本 株式 三井物産 卸売業 298,200 2,286.00 681,685,200 2,302.00 686,456,400 0.67
27 日本 株式 花王 化学 89,300 7,312.00 652,961,600 7,313.00 653,050,900 0.64
東京海上ホール
28 日本 株式 保険業 121,900 5,382.00 656,065,800 5,265.00 641,803,500 0.62
ディングス
セブン&アイ・
29 日本 株式 小売業 143,700 4,254.00 611,299,800 4,463.00 641,333,100 0.62
ホールディングス
オリエンタルラン
30 日本 株式 サービス業 37,900 17,635.00 668,366,500 16,625.00 630,087,500 0.61
ド
投資比率:合計 34.76
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 電気機器 16.96
情報・通信業 8.95
化学 7.17
輸送用機器 7.16
機械 5.51
サービス業 5.43
医薬品 5.35
銀行業 5.02
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卸売業 4.66
小売業 4.58
陸運業 3.32
食料品 3.24
精密機器 2.46
建設業 2.34
その他製品 2.31
不動産業 1.97
保険業 1.80
電気・ガス業 1.33
その他金融業 1.09
ガラス・土石製品 0.81
証券、商品先物取引業 0.76
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.74
金属製品 0.62
ゴム製品 0.59
繊維製品 0.48
空運業 0.45
石油・石炭製品 0.44
パルプ・紙 0.24
海運業 0.23
倉庫・運輸関連業 0.17
鉱業 0.17
水産・農林業 0.09
合 計 97.19
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買建
簿価金額 評価金額
比率
資産の種類 資産の名称 取引所等 / 数量
(現地通貨) (円)
売建
(%)
株価指数先 TOPIX(先物)
大阪取引所 買建 143 2,802,504,380 2,794,220,000 2.72
物取引 (2021年6月限)
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
(注2)先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
(注3)先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
います。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
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分配付: 1,118,764,958 分配付: 1.2006
(2017年 3月 6日)
第1期
分配落: 1,116,901,209 分配落: 1.1986
分配付: 3,995,344,822 分配付: 1.3319
(2018年 3月 5日)
第2期
分配落: 3,995,344,822 分配落: 1.3319
分配付: 5,341,336,327 分配付: 1.2988
(2019年 3月 5日)
第3期
分配落: 5,341,336,327 分配落: 1.2988
分配付: 6,210,067,318 分配付: 1.2444
(2020年 3月 5日)
第4期
分配落: 6,210,067,318 分配落: 1.2444
分配付: 9,285,116,835 分配付: 1.5910
(2021年 3月 5日)
第5期
分配落: 9,285,116,835 分配落: 1.5910
2020年 3月末日
4,941,199,254 1.1659
4月末日 4,985,267,069 1.2161
5月末日 5,341,074,840 1.2987
6月末日 5,328,271,940 1.2963
7月末日 5,392,166,995 1.2439
8月末日 7,387,383,536 1.3451
9月末日 7,606,842,323 1.3622
10月末日 7,386,466,113 1.3234
11月末日 8,045,259,622 1.4708
12月末日 8,360,674,492 1.5142
2021年 1月末日
8,560,804,879 1.5174
2月末日 9,063,808,530 1.5647
3月末日 9,811,676,158 1.6535
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0020円
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.0000円
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.0000円
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 0.0000円
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 0.0000円
至2021年 3月 5日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 20.1%
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 11.1%
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 △2.5%
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 △4.2%
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 27.9%
至2021年 3月 5日
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(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を控
除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2016年 5月 9日
第1期 1,097,585,702 165,710,844 931,874,858
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 2,989,270,154 921,318,659 2,999,826,353
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 2,748,295,843 1,635,702,002 4,112,420,194
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 2,803,938,166 1,925,883,127 4,990,475,233
至2020年 3月 5日
自2020年 3月 6日
第5期 4,249,133,906 3,403,409,841 5,836,199,298
至2021年 3月 5日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファン
ドの取得申込みを行ってください。
2) 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可
能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくだ
さい。その際、「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は、ご購入に際して、当ファンドに
係る「自動けいぞく投資契約」(別の名称で同様の内容を有する契約を含みます。)を販売会社と
の間で結んでいただきます。ただし、「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも、分配金を定
期的に受け取る旨の契約を締結することもできます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位(購入単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
5) 取得申込価額(購入価額)は、取得申込受付日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委
託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概
要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金(購入代金)は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料(購入
時手数料)および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日はありません。
10) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込
の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
2【換金(解約)手続等】
1) 受益者(当ファンドの受益権を取得した者)は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位(換金単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
4) 解約価額(換金価額)は、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法につい
ては、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
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6) 換金代金(換金価額に換金する口数を乗じて得た金額)は、原則として換金申込受付日から起算
して5営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日はありません。
9) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込
の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公
社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
*
却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総
額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーショ
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します 。
株式 原則として、基準価額計算日の取引所の終値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券
欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
<照会先>
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03-4530-7333
(受付時間:原則として委託会社の営業日午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:www.ssga.com/jp
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記(5)の1)2)3)5)の事由により信託が終了する
場合があります。
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(4)【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年3月6日から翌年3月5日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記(5)の1)
2)3)5)に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託契約の解約
(a)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権
の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、もしく
はこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
(b)委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)
において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
(e)上記(b)から上記(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記(b)から上記(d)までに規定するこ
の信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2)信託契約に関する監督官庁の命令
(a)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(b)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記6)
の規定にしたがいます。
3)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(a)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b)上記(a)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記6)の書面決議が否決と
なる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4)委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
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(b)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
5)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(a)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記6)の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。
(b)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
6)信託約款の変更等
(a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本6)
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b)委託会社は、上記(a)の事項(信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)
において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
(e)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f)上記(b)から上記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g)上記(a)から上記(f)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議
が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
7)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「2換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったと
きは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、
上記1)に規定する投資信託の解約または上記6)に規定する重大な約款の変更等を行う場合にお
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いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請
求の規定の適用を受けません。
8)運用報告書の交付
毎決算時(毎年3月5日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)および償還時に、期中の運用
経過等を記載した運用報告書を作成します。
(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b)運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(www.ssga.com/jp)に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
9)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
10)関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」(別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。)は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
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④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合におい
て、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行
使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133
号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年3月6日から2021年3
月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
(2020年 3月 5日現在) (2021年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 131,258 18,667
コール・ローン 61,669,060 56,429,506
親投資信託受益証券 6,209,753,982 9,283,705,193
91,770,000 -
未収入金
流動資産合計 6,363,324,300 9,340,153,366
資産合計 6,363,324,300 9,340,153,366
負債の部
流動負債
未払解約金 147,026,065 46,981,672
未払受託者報酬 1,038,480 1,342,470
未払委託者報酬 4,846,166 6,264,798
未払利息 170 154
346,101 447,437
その他未払費用
流動負債合計 153,256,982 55,036,531
負債合計 153,256,982 55,036,531
純資産の部
元本等
※1 4,990,475,233 ※1 5,836,199,298
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,219,592,085 3,448,917,537
231,443,337 1,371,381,305
(分配準備積立金)
元本等合計 6,210,067,318 9,285,116,835
純資産合計 6,210,067,318 9,285,116,835
負債純資産合計 6,363,324,300 9,340,153,366
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2019年 3月 6日 自 2020年 3月 6日
至 2020年 3月 5日 至 2021年 3月 5日
営業収益
△ 297,975,506 1,715,481,211
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 297,975,506 1,715,481,211
営業費用
支払利息 26,918 33,094
受託者報酬 1,930,439 2,250,786
委託者報酬 9,008,573 10,503,585
643,835 750,805
その他費用
営業費用合計 11,609,765 13,538,270
営業利益又は営業損失(△) △ 309,585,271 1,701,942,941
経常利益又は経常損失(△) △ 309,585,271 1,701,942,941
当期純利益又は当期純損失(△) △ 309,585,271 1,701,942,941
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
40,847,387 127,273,963
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,228,916,133 1,219,592,085
剰余金増加額又は欠損金減少額 915,464,094 1,517,906,237
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 915,464,094 1,517,906,237
剰余金減少額又は欠損金増加額 574,355,484 863,249,763
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 574,355,484 863,249,763
※1 - ※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,219,592,085 3,448,917,537
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
区 分
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
1 期首元本額 4,112,420,194円 4,990,475,233円
期中追加設定元本額 2,803,938,166円 4,249,133,906円
期中一部解約元本額 1,925,883,127円 3,403,409,841円
2 受益権の総数 4,990,475,233口 5,836,199,298口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 2019年 3月 6日 自 2020年 3月 6日
区 分
至 2020年 3月 5日 至 2021年 3月 5日
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(128,494,165円)、費 配当等収益(147,721,463円)、費
用控除後・繰越欠損金補填後の有価 用控除後・繰越欠損金補填後の有価
証券売買等損益(0円)、収益調整 証券売買等損益(1,109,910,287
金(988,148,748円)及び分配準備 円)、収益調整金(2,077,536,232
積立金(102,949,172円)より分配 円 ) 及 び 分 配 準 備 積 立 金
対象収益は1,219,592,085円(1万 (113,749,555円)より分配対象収
口当たり2,443円)ですが、基準価 益は3,448,917,537円(1万口当た
額の水準、市況動向等を勘案して分 り5,909円)ですが、基準価額の水
配を行っておりません。 準、市況動向等を勘案して分配を
行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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2 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
商品に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されておりま
す。
3 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部
の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成
し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析
を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運
用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投
資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとと
もに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしておりま
す。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区 分
(2020年 3月 5日現在) (2021年 3月 5日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第4期 第5期
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △295,783,586 1,776,450,717
合計 △295,783,586 1,776,450,717
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
1.2444 1.5910
1口当たり純資産額 円 円
(12,444 (15,910
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 (口) 評価額 (円) 備考
親投資信託 日本株式インデックス・マザー
2,836,104,721 9,283,705,193
受益証券 ファンド
合計 2,836,104,721 9,283,705,193
(注)親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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<参考>
当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2020年 3月 5日現在) (2021年 3月 5日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 6,293,913 624,279
コール・ローン 2,957,081,673 1,887,127,109
株式 99,664,370,430 98,406,580,570
派生商品評価勘定 3,966,820 24,340
未収配当金 225,820,755 159,127,530
差入委託証拠金 138,375,000 92,610,000
前払金 287,835,000 35,830,000
流動資産合計 103,283,743,591 100,581,923,828
資産合計 103,283,743,591 100,581,923,828
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 148,303,320 24,084,220
未払金 115,382,600 9,939,600
未払解約金 227,770,000 258,224,600
未払利息 8,171 5,150
その他未払費用 2,264 130
流動負債合計 491,466,355 292,253,700
負債合計 491,466,355 292,253,700
純資産の部
元本等
元本 1 40,231,347,788 30,638,101,356
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 62,560,929,448 69,651,568,772
元本等合計 102,792,277,236 100,289,670,128
純資産合計 102,792,277,236 100,289,670,128
負債純資産合計 103,283,743,591 100,581,923,828
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
区 分
1 期首元本額 33,368,916,556円 40,231,347,788円
期中追加設定元本額 16,799,288,366円 3,976,601,568円
期中一部解約元本額 9,936,857,134円 13,569,848,000円
元本の内訳
ファンド名
AMC/ステート・ストリート・リス 90,166,542円 77,885,317円
クバジェット型バランス・オープン
(ステイブル)
日本株式インデックス・ファンド(年 1,044,557,935円 966,240,070円
金1)<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA30A<適格機関投 2,548,552円 1,736,309円
資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関投 80,834,812円 59,201,981円
資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関投 119,168円 105,544円
資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関投 4,416,219円 3,015,362円
資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関投 8,589,144円 10,367,804円
資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関投 6,502,489,355円 5,303,997,623円
資家限定>
日本株式インデックス・ファンドVA1 356,771,929円 303,816,355円
<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関投 5,594,540円 2,742,171円
資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関投 1,076,097,343円 798,633,669円
資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機関 719,657,554円 569,507,231円
投資家限定>
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バランスファンドVA75A<適格機関投 55,488,476円 40,187,535円
資家限定>
日本株式インデックス・ファンドM< 171,579,416円 76,524,429円
適格機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドS< 14,020,631,814円 8,411,224,876円
適格機関投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資家 203,904,954円 153,848,868円
限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資家 2,259,502,425円 1,874,170,550円
限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資家 398,992,260円 298,206,285円
限定>
バランスファンドVA35A<適格機関投 1,771,195,852円 1,360,705,574円
資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関投 53,792,516円 41,571,121円
資家限定>
日本株式インデックス・ファンドFO 4,631,174,569円 4,357,678,397円
F<適格機関投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機関 17,501,190円 15,286,865円
投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機関 18,727,349円 16,343,562円
投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機関 10,468,593円 8,617,886円
投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格機 506,387,190円 479,809,477円
関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格機 2,373,052円 1,809,379円
関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格機 3,262,687円 2,428,007円
関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドVA 1,417,374,439円 243,957,820円
2<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA20 328,365,026円 260,283,857円
<適格機関投資家限定>
世界分散ファンドVA25A<適格機 1,465,187,140円 1,247,534,323円
関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 92,231,633円 76,579,661円
戦略ファンド(ステイブル)年金<適
格機関投資家限定>
フレックス資産配分戦略ファンド<適 121,997,134円 195,842,569円
格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 81,234,469円 42,010,156円
戦略ファンド(ステイブル)<適格機
関投資家限定>
ステート・ストリート日本株式イン 2,430,432,087円 2,836,104,721円
デックス・オープン
世界バランス40VA<適格機関投資 ― 円 7,076,157円
家限定>
世界バランス60VA<適格機関投資 ― 円 47,243,042円
家限定>
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グローバルバランス40VA<適格機 568,014円 504,262円
関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適格 249,059,389円 421,913,485円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適格 21,120,180円 16,741,986円
機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格機 6,952,841円 6,647,070円
関投資家限定>
計 40,231,347,788円 30,638,101,356円
2 受益権の総数 40,231,347,788口 30,638,101,356口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
商品に係るリスク ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)附属明細
表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引には、ファンド資金の流出入等に伴う組入比
率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コ
スト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運用に資
することを目的に利用している株価指数先物取引があり、株価変
動リスクに晒されております。
3 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部
の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成
し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析
を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運
用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投
資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとと
もに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしておりま
す。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2020年 3月 5日現在) (2021年 3月 5日現在)
区 分
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1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 △8,335,770,669 19,578,307,502
合計 △8,335,770,669 19,578,307,502
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指
しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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株式関連
(単位:円)
(2020年 3月 5日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 2,418,237,500 ― 2,274,000,000 △144,237,500
合 計 2,418,237,500 ― 2,274,000,000 △144,237,500
(単位:円)
(2021年 3月 5日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 1,309,895,000 ― 1,285,880,000 △24,015,000
合 計 1,309,895,000 ― 1,285,880,000 △24,015,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
( 2020年 3月 5日現在 ) ( 2021年 3月 5日現在 )
2.5550 3.2734
1口当たり純資産額 円 円
(25,550 (32,734
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
銘 柄 株数
考
単価(円) 金額(円)
極洋 1,800 3,105.00 5,589,000
日本水産 47,500 542.00 25,745,000
マルハニチロ 7,600 2,717.00 20,649,200
ホウスイ 600 989.00 593,400
雪国まいたけ 3,200 1,843.00 5,897,600
カネコ種苗 1,800 1,600.00 2,880,000
サカタのタネ 6,200 3,920.00 24,304,000
ホクト 4,000 2,146.00 8,584,000
ホクリヨウ 700 677.00 473,900
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ヒノキヤグループ 1,500 2,244.00 3,366,000
ショーボンドホールディングス 7,300 4,690.00 34,237,000
ミライト・ホールディングス 17,800 1,717.00 30,562,600
タマホーム 2,800 1,906.00 5,336,800
サンヨーホームズ 600 819.00 491,400
日本アクア 2,500 595.00 1,487,500
ファーストコーポレーション 1,700 712.00 1,210,400
ベステラ 1,100 1,673.00 1,840,300
TATERU 12,500 176.00 2,200,000
キャンディル 600 531.00 318,600
スペースバリューホールディングス 6,300 787.00 4,958,100
住石ホールディングス 11,700 121.00 1,415,700
日鉄鉱業 1,200 6,510.00 7,812,000
三井松島ホールディングス 2,300 1,036.00 2,382,800
国際石油開発帝石 188,800 811.00 153,116,800
石油資源開発 6,800 2,319.00 15,769,200
K&Oエナジーグループ 2,500 1,443.00 3,607,500
ダイセキ環境ソリューション 1,200 788.00 945,600
第一カッター興業 1,600 1,380.00 2,208,000
明豊ファシリティワークス 1,700 639.00 1,086,300
安藤・間 31,200 838.00 26,145,600
東急建設 15,200 590.00 8,968,000
コムシスホールディングス 18,200 3,160.00 57,512,000
ビーアールホールディングス 5,600 645.00 3,612,000
高松コンストラクショングループ 3,200 2,205.00 7,056,000
東建コーポレーション 1,600 8,900.00 14,240,000
ソネック 700 844.00 590,800
ヤマウラ 2,600 981.00 2,550,600
大成建設 36,900 3,900.00 143,910,000
大林組 118,600 967.00 114,686,200
清水建設 111,000 858.00 95,238,000
飛島建設 3,400 1,134.00 3,855,600
長谷工コーポレーション 38,800 1,436.00 55,716,800
松井建設 4,700 726.00 3,412,200
錢高組 600 4,595.00 2,757,000
鹿島建設 86,900 1,439.00 125,049,100
不動テトラ 3,100 1,908.00 5,914,800
大末建設 1,600 913.00 1,460,800
鉄建建設 2,600 1,994.00 5,184,400
西松建設 8,500 2,811.00 23,893,500
三井住友建設 29,100 494.00 14,375,400
大豊建設 2,600 3,815.00 9,919,000
前田建設工業 29,600 971.00 28,741,600
佐田建設 2,600 466.00 1,211,600
ナカノフドー建設 3,500 389.00 1,361,500
奥村組 5,700 2,848.00 16,233,600
東鉄工業 5,200 2,710.00 14,092,000
イチケン 800 2,100.00 1,680,000
富士ピー・エス 2,200 603.00 1,326,600
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淺沼組 1,300 4,740.00 6,162,000
戸田建設 49,100 783.00 38,445,300
熊谷組 5,600 3,025.00 16,940,000
北野建設 900 2,499.00 2,249,100
植木組 600 2,910.00 1,746,000
矢作建設工業 5,300 849.00 4,499,700
ピーエス三菱 3,800 703.00 2,671,400
日本ハウスホールディングス 9,000 334.00 3,006,000
大東建託 12,900 11,460.00 147,834,000
新日本建設 5,100 855.00 4,360,500
NIPPO 10,000 2,987.00 29,870,000
東亜道路工業 700 4,300.00 3,010,000
前田道路 7,400 2,185.00 16,169,000
日本道路 1,200 8,200.00 9,840,000
東亜建設工業 3,100 2,406.00 7,458,600
日本国土開発 11,700 575.00 6,727,500
若築建設 2,500 1,370.00 3,425,000
東洋建設 13,400 585.00 7,839,000
五洋建設 48,100 810.00 38,961,000
世紀東急工業 5,700 926.00 5,278,200
福田組 1,400 5,030.00 7,042,000
日本ドライケミカル 1,100 1,570.00 1,727,000
住友林業 27,900 2,057.00 57,390,300
日本基礎技術 3,900 504.00 1,965,600
巴コーポレーション 5,800 394.00 2,285,200
大和ハウス工業 109,500 3,102.00 339,669,000
ライト工業 6,900 1,799.00 12,413,100
積水ハウス 128,600 2,150.00 276,490,000
日特建設 3,600 818.00 2,944,800
北陸電気工事 2,400 1,242.00 2,980,800
ユアテック 6,800 790.00 5,372,000
日本リーテック 2,500 2,450.00 6,125,000
四電工 700 2,907.00 2,034,900
中電工 4,900 2,307.00 11,304,300
関電工 17,200 925.00 15,910,000
きんでん 25,600 1,811.00 46,361,600
東京エネシス 3,900 929.00 3,623,100
トーエネック 1,200 3,765.00 4,518,000
住友電設 3,400 2,471.00 8,401,400
日本電設工業 6,600 1,992.00 13,147,200
協和エクシオ 18,000 2,753.00 49,554,000
新日本空調 3,200 2,340.00 7,488,000
日本工営 2,200 2,831.00 6,228,200
九電工 8,300 3,645.00 30,253,500
三機工業 8,500 1,385.00 11,772,500
日揮ホールディングス 39,500 1,313.00 51,863,500
中外炉工業 1,400 2,100.00 2,940,000
ヤマト 4,500 694.00 3,123,000
太平電業 2,600 2,755.00 7,163,000
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高砂熱学工業 9,200 1,682.00 15,474,400
三晃金属工業 500 3,060.00 1,530,000
NECネッツエスアイ 12,500 1,828.00 22,850,000
朝日工業社 900 3,045.00 2,740,500
明星工業 7,700 810.00 6,237,000
大氣社 5,900 2,932.00 17,298,800
ダイダン 2,600 2,851.00 7,412,600
日比谷総合設備 3,900 1,900.00 7,410,000
ニップン 11,300 1,653.00 18,678,900
日清製粉グループ本社 42,800 1,793.00 76,740,400
日東富士製粉 300 6,890.00 2,067,000
昭和産業 3,200 3,235.00 10,352,000
鳥越製粉 3,400 863.00 2,934,200
中部飼料 4,700 1,449.00 6,810,300
フィード・ワン 5,100 919.00 4,686,900
東洋精糖 900 1,198.00 1,078,200
日本甜菜製糖 2,000 1,675.00 3,350,000
三井製糖 2,900 1,956.00 5,672,400
塩水港精糖 3,900 238.00 928,200
日新製糖 1,800 1,893.00 3,407,400
LIFULL 12,700 394.00 5,003,800
ミクシィ 7,000 2,620.00 18,340,000
ジェイエイシーリクルートメント 2,400 1,609.00 3,861,600
日本M&Aセンター 29,600 5,750.00 170,200,000
メンバーズ 1,000 2,356.00 2,356,000
中広 500 358.00 179,000
UTグループ 5,200 3,475.00 18,070,000
アイティメディア 1,400 1,774.00 2,483,600
タケエイ 4,100 1,199.00 4,915,900
E・Jホールディングス 1,600 1,015.00 1,624,000
ビーネックスグループ 4,600 1,618.00 7,442,800
コシダカホールディングス 8,700 550.00 4,785,000
アルトナー 600 845.00 507,000
パソナグループ 4,000 1,765.00 7,060,000
CDS 1,000 1,403.00 1,403,000
リンクアンドモチベーション 7,400 518.00 3,833,200
GCA 5,100 760.00 3,876,000
エス・エム・エス 12,300 3,305.00 40,651,500
サニーサイドアップグループ 800 709.00 567,200
パーソルホールディングス 36,100 2,088.00 75,376,800
リニカル 1,900 775.00 1,472,500
クックパッド 12,700 316.00 4,013,200
エスクリ 1,200 480.00 576,000
アイ・ケイ・ケイ 2,500 624.00 1,560,000
森永製菓 8,900 3,850.00 34,265,000
中村屋 1,000 4,070.00 4,070,000
江崎グリコ 10,400 4,510.00 46,904,000
名糖産業 1,800 1,558.00 2,804,400
井村屋グループ 2,200 2,591.00 5,700,200
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不二家 2,600 2,276.00 5,917,600
山崎製パン 28,400 1,846.00 52,426,400
第一屋製パン 500 975.00 487,500
モロゾフ 600 5,670.00 3,402,000
亀田製菓 2,200 4,760.00 10,472,000
寿スピリッツ 3,700 7,620.00 28,194,000
カルビー 17,300 2,853.00 49,356,900
森永乳業 7,000 4,900.00 34,300,000
六甲バター 2,500 1,686.00 4,215,000
ヤクルト本社 26,100 5,520.00 144,072,000
明治ホールディングス 25,100 6,930.00 173,943,000
雪印メグミルク 9,300 2,248.00 20,906,400
プリマハム 5,400 3,340.00 18,036,000
日本ハム 14,500 4,840.00 70,180,000
林兼産業 1,200 651.00 781,200
丸大食品 3,700 1,705.00 6,308,500
S Foods 3,100 3,385.00 10,493,500
柿安本店 1,300 2,461.00 3,199,300
伊藤ハム米久ホールディングス 24,900 742.00 18,475,800
学情 1,400 1,410.00 1,974,000
スタジオアリス 1,800 2,044.00 3,679,200
クロスキャット 1,200 1,120.00 1,344,000
シミックホールディングス 2,000 1,608.00 3,216,000
エプコ 1,100 901.00 991,100
システナ 13,500 1,948.00 26,298,000
NJS 800 1,910.00 1,528,000
デジタルアーツ 1,900 9,760.00 18,544,000
日鉄ソリューションズ 5,700 3,275.00 18,667,500
綜合警備保障 14,400 4,940.00 71,136,000
キューブシステム 2,200 1,067.00 2,347,400
いちご 42,100 342.00 14,398,200
エイジア 700 1,644.00 1,150,800
日本駐車場開発 37,100 146.00 5,416,600
コア 1,700 1,510.00 2,567,000
カカクコム 26,700 3,265.00 87,175,500
アイロムグループ 1,400 1,782.00 2,494,800
セントケア・ホールディング 2,900 985.00 2,856,500
サイネックス 400 712.00 284,800
ルネサンス 2,400 1,166.00 2,798,400
ディップ 5,000 2,856.00 14,280,000
SBSホールディングス 2,800 2,484.00 6,955,200
デジタルホールディングス 2,500 1,991.00 4,977,500
新日本科学 3,900 624.00 2,433,600
ツクイホールディングス 8,500 923.00 7,845,500
キャリアデザインセンター 1,300 1,013.00 1,316,900
ベネフィット・ワン 13,100 2,832.00 37,099,200
エムスリー 63,800 7,985.00 509,443,000
ツカダ・グローバルホールディング 2,800 328.00 918,400
ブラス 200 522.00 104,400
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アウトソーシング 20,600 1,614.00 33,248,400
ウェルネット 4,100 521.00 2,136,100
ワールドホールディングス 1,400 2,519.00 3,526,600
ディー・エヌ・エー 15,300 2,064.00 31,579,200
博報堂DYホールディングス 50,300 1,850.00 93,055,000
ぐるなび 6,300 594.00 3,742,200
タカミヤ 4,200 535.00 2,247,000
ジャパンベストレスキューシステム 3,400 841.00 2,859,400
ファンコミュニケーションズ 10,000 401.00 4,010,000
ライク 900 1,831.00 1,647,900
ビジネス・ブレークスルー 1,800 427.00 768,600
エスプール 9,400 945.00 8,883,000
WDBホールディングス 1,700 2,522.00 4,287,400
手間いらず 300 4,960.00 1,488,000
ティア 2,300 505.00 1,161,500
CDG 400 1,570.00 628,000
アドウェイズ 4,500 708.00 3,186,000
バリューコマース 2,500 2,865.00 7,162,500
インフォマート 36,500 926.00 33,799,000
サッポロホールディングス 13,200 2,206.00 29,119,200
アサヒグループホールディングス 82,900 4,771.00 395,515,900
キリンホールディングス 161,000 2,110.50 339,790,500
宝ホールディングス 28,100 1,457.00 40,941,700
オエノンホールディングス 11,900 404.00 4,807,600
養命酒製造 1,300 1,940.00 2,522,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 29,000 1,873.00 54,317,000
サントリー食品インターナショナル 25,400 3,935.00 99,949,000
ダイドーグループホールディングス 2,000 5,320.00 10,640,000
伊藤園 11,500 6,680.00 76,820,000
キーコーヒー 3,800 2,204.00 8,375,200
ユニカフェ 1,000 1,012.00 1,012,000
ジャパンフーズ 800 1,285.00 1,028,000
日清オイリオグループ 5,000 3,280.00 16,400,000
不二製油グループ本社 9,200 3,015.00 27,738,000
かどや製油 500 4,170.00 2,085,000
J-オイルミルズ 1,700 3,910.00 6,647,000
ローソン 9,400 5,170.00 48,598,000
サンエー 2,800 4,400.00 12,320,000
カワチ薬品 2,600 2,829.00 7,355,400
エービーシー・マート 5,900 6,310.00 37,229,000
ハードオフコーポレーション 1,700 823.00 1,399,100
高千穂交易 1,400 1,250.00 1,750,000
アスクル 3,300 3,315.00 10,939,500
ゲオホールディングス 5,000 1,255.00 6,275,000
アダストリア 5,200 1,959.00 10,186,800
ジーフット 3,200 410.00 1,312,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 800 409.00 327,200
オルバヘルスケアホールディングス 500 1,546.00 773,000
伊藤忠食品 900 5,540.00 4,986,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
くら寿司 2,200 7,420.00 16,324,000
キャンドゥ 1,800 1,889.00 3,400,200
エレマテック 3,500 990.00 3,465,000
アイケイ 800 788.00 630,400
パルグループホールディングス 3,200 1,573.00 5,033,600
JALUX 1,100 1,675.00 1,842,500
エディオン 15,700 1,144.00 17,960,800
あらた 3,000 4,660.00 13,980,000
サーラコーポレーション 7,600 597.00 4,537,200
ワッツ 1,800 882.00 1,587,600
トーメンデバイス 500 4,010.00 2,005,000
ハローズ 1,400 2,900.00 4,060,000
JPホールディングス 11,300 278.00 3,141,400
フジオフードグループ本社 3,100 1,351.00 4,188,100
あみやき亭 900 3,030.00 2,727,000
東京エレクトロン デバイス 1,200 3,670.00 4,404,000
ひらまつ 7,900 183.00 1,445,700
フィールズ 3,500 544.00 1,904,000
双日 205,500 295.00 60,622,500
アルフレッサ ホールディングス 38,600 1,997.00 77,084,200
大黒天物産 900 5,950.00 5,355,000
ハニーズホールディングス 3,300 1,050.00 3,465,000
ファーマライズホールディングス 800 782.00 625,600
キッコーマン 27,300 6,930.00 189,189,000
味の素 90,300 2,236.50 201,955,950
ブルドックソース 1,700 2,696.00 4,583,200
キユーピー 21,100 2,411.00 50,872,100
ハウス食品グループ本社 14,200 3,595.00 51,049,000
カゴメ 15,500 3,440.00 53,320,000
焼津水産化学工業 2,000 1,010.00 2,020,000
アリアケジャパン 3,500 6,490.00 22,715,000
ピエトロ 500 1,811.00 905,500
エバラ食品工業 800 2,750.00 2,200,000
やまみ 200 2,125.00 425,000
ニチレイ 18,100 2,878.00 52,091,800
横浜冷凍 9,900 946.00 9,365,400
東洋水産 19,500 4,625.00 90,187,500
イートアンドホールディングス 1,500 1,881.00 2,821,500
大冷 700 1,961.00 1,372,700
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,500 900.00 2,250,000
日清食品ホールディングス 14,900 8,040.00 119,796,000
永谷園ホールディングス 1,900 2,375.00 4,512,500
一正蒲鉾 1,700 1,200.00 2,040,000
フジッコ 4,200 1,998.00 8,391,600
ロック・フィールド 4,100 1,551.00 6,359,100
日本たばこ産業 203,600 1,935.00 393,966,000
ケンコーマヨネーズ 2,100 1,951.00 4,097,100
わらべや日洋ホールディングス 2,500 1,671.00 4,177,500
なとり 2,100 2,043.00 4,290,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イフジ産業 700 927.00 648,900
ピックルスコーポレーション 800 3,330.00 2,664,000
北の達人コーポレーション 13,400 645.00 8,643,000
ユーグレナ 16,700 932.00 15,564,400
スター・マイカ・ホールディングス 2,300 1,236.00 2,842,800
SREホールディングス 400 4,425.00 1,770,000
ADワークスグループ 8,100 157.00 1,271,700
片倉工業 5,000 1,368.00 6,840,000
グンゼ 2,800 3,915.00 10,962,000
ヒューリック 79,100 1,173.00 92,784,300
神栄 400 1,330.00 532,000
ラサ商事 2,300 915.00 2,104,500
アルペン 2,900 2,199.00 6,377,100
ハブ 1,300 670.00 871,000
ラクーンホールディングス 1,800 1,820.00 3,276,000
クオールホールディングス 5,000 1,499.00 7,495,000
アルコニックス 4,000 1,759.00 7,036,000
神戸物産 25,700 2,850.00 73,245,000
ソリトンシステムズ 1,800 1,612.00 2,901,600
ジンズホールディングス 2,000 7,580.00 15,160,000
ビックカメラ 22,000 1,195.00 26,290,000
DCMホールディングス 23,300 1,104.00 25,723,200
ペッパーフードサービス 4,100 272.00 1,115,200
ハイパー 600 516.00 309,600
MonotaRO 26,500 6,150.00 162,975,000
東京一番フーズ 700 595.00 416,500
DDホールディングス 1,600 626.00 1,001,600
あい ホールディングス 5,400 2,069.00 11,172,600
ディーブイエックス 1,200 1,085.00 1,302,000
きちりホールディングス 1,200 610.00 732,000
アークランドサービスホールディングス 3,100 2,068.00 6,410,800
J.フロント リテイリング 44,400 1,081.00 47,996,400
ドトール・日レスホールディングス 5,400 1,691.00 9,131,400
マツモトキヨシホールディングス 15,400 4,900.00 75,460,000
ブロンコビリー 2,000 2,310.00 4,620,000
ZOZO 21,900 3,320.00 72,708,000
トレジャー・ファクトリー 1,200 883.00 1,059,600
物語コーポレーション 2,000 6,510.00 13,020,000
ココカラファイン 3,300 8,420.00 27,786,000
三越伊勢丹ホールディングス 65,100 783.00 50,973,300
東洋紡 14,900 1,419.00 21,143,100
ユニチカ 10,900 425.00 4,632,500
富士紡ホールディングス 1,800 4,000.00 7,200,000
日清紡ホールディングス 23,600 819.00 19,328,400
倉敷紡績 3,400 1,934.00 6,575,600
ダイワボウホールディングス 3,200 8,100.00 25,920,000
シキボウ 2,300 1,011.00 2,325,300
日東紡績 5,700 4,035.00 22,999,500
トヨタ紡織 11,200 1,734.00 19,420,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マクニカ・富士エレホールディングス 9,100 2,137.00 19,446,700
Hamee 900 1,585.00 1,426,500
ラクト・ジャパン 1,600 2,647.00 4,235,200
ウエルシアホールディングス 19,700 3,440.00 67,768,000
クリエイトSDホールディングス 5,600 3,330.00 18,648,000
グリムス 800 1,740.00 1,392,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 7,100 794.00 5,637,400
八洲電機 3,400 965.00 3,281,000
メディアスホールディングス 2,300 831.00 1,911,300
レスターホールディングス 3,900 2,089.00 8,147,100
ジューテックホールディングス 800 1,075.00 860,000
丸善CHIホールディングス 4,600 375.00 1,725,000
大光 1,800 676.00 1,216,800
OCHIホールディングス 1,200 1,375.00 1,650,000
TOKAIホールディングス 18,400 942.00 17,332,800
黒谷 700 776.00 543,200
ミサワ 500 664.00 332,000
ティーライフ 500 1,232.00 616,000
Cominix 800 784.00 627,200
エー・ピーホールディングス 800 476.00 380,800
三洋貿易 3,700 1,124.00 4,158,800
チムニー 1,300 1,400.00 1,820,000
シュッピン 3,000 936.00 2,808,000
ビューティガレージ 700 2,430.00 1,701,000
オイシックス・ラ・大地 3,700 2,556.00 9,457,200
ウイン・パートナーズ 2,700 1,297.00 3,501,900
ネクステージ 6,400 1,656.00 10,598,400
ジョイフル本田 11,100 1,404.00 15,584,400
鳥貴族ホールディングス 1,400 1,707.00 2,389,800
ホットランド 2,800 1,233.00 3,452,400
すかいらーくホールディングス 41,700 1,663.00 69,347,100
SFPホールディングス 1,700 1,414.00 2,403,800
綿半ホールディングス 3,000 1,286.00 3,858,000
日本毛織 12,400 965.00 11,966,000
ダイトウボウ 5,000 106.00 530,000
トーア紡コーポレーション 1,400 470.00 658,000
ダイドーリミテッド 5,900 190.00 1,121,000
ヨシックス 600 2,249.00 1,349,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 11,000 1,099.00 12,089,000
三栄建築設計 1,600 1,707.00 2,731,200
野村不動産ホールディングス 22,600 2,501.00 56,522,600
三重交通グループホールディングス 7,500 492.00 3,690,000
サムティ 5,400 1,831.00 9,887,400
ディア・ライフ 5,300 424.00 2,247,200
コーセーアールイー 1,300 607.00 789,100
日本商業開発 2,400 1,644.00 3,945,600
プレサンスコーポレーション 6,200 1,490.00 9,238,000
フィル・カンパニー 700 1,981.00 1,386,700
THEグローバル社 1,700 253.00 430,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハウスコム 400 1,296.00 518,400
日本管理センター 2,200 1,262.00 2,776,400
サンセイランディック 1,600 829.00 1,326,400
エストラスト 600 690.00 414,000
フージャースホールディングス 5,900 669.00 3,947,100
オープンハウス 11,700 4,310.00 50,427,000
東急不動産ホールディングス 101,300 669.00 67,769,700
飯田グループホールディングス 31,100 2,506.00 77,936,600
イーグランド 500 936.00 468,000
ムゲンエステート 2,900 485.00 1,406,500
帝国繊維 4,200 2,237.00 9,395,400
日本コークス工業 35,300 103.00 3,635,900
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,900 1,099.00 2,088,100
ミタチ産業 1,700 592.00 1,006,400
BEENOS 1,700 2,343.00 3,983,100
あさひ 2,800 1,501.00 4,202,800
日本調剤 2,300 1,755.00 4,036,500
コスモス薬品 3,800 15,400.00 58,520,000
シップヘルスケアホールディングス 6,600 6,010.00 39,666,000
トーエル 1,900 900.00 1,710,000
ソフトクリエイトホールディングス 1,600 2,337.00 3,739,200
オンリー 500 449.00 224,500
セブン&アイ・ホールディングス 145,800 4,254.00 620,233,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング 20,400 819.00 16,707,600
明治電機工業 1,100 1,421.00 1,563,100
ツルハホールディングス 8,100 14,060.00 113,886,000
デリカフーズホールディングス 1,400 627.00 877,800
スターティアホールディングス 1,000 1,091.00 1,091,000
サンマルクホールディングス 2,900 1,703.00 4,938,700
フェリシモ 800 1,279.00 1,023,200
トリドールホールディングス 9,400 1,598.00 15,021,200
帝人 34,800 1,941.00 67,546,800
東レ 268,200 696.10 186,694,020
クラレ 58,300 1,222.00 71,242,600
旭化成 245,500 1,157.00 284,043,500
サカイオーベックス 1,100 2,853.00 3,138,300
TOKYO BASE 3,300 738.00 2,435,400
稲葉製作所 2,100 1,422.00 2,986,200
宮地エンジニアリンググループ 1,300 2,264.00 2,943,200
トーカロ 9,600 1,339.00 12,854,400
アルファCo 1,300 1,190.00 1,547,000
SUMCO 47,900 2,459.00 117,786,100
川田テクノロジーズ 800 4,750.00 3,800,000
RS Technologies 1,200 5,960.00 7,152,000
ジェイテックコーポレーション 300 3,375.00 1,012,500
信和 1,900 837.00 1,590,300
ビーロット 2,400 655.00 1,572,000
ファーストブラザーズ 1,000 944.00 944,000
ハウスドゥ 2,200 1,101.00 2,422,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シーアールイー 1,200 1,190.00 1,428,000
プロパティエージェント 800 1,715.00 1,372,000
ケイアイスター不動産 1,200 4,245.00 5,094,000
アグレ都市デザイン 400 892.00 356,800
グッドコムアセット 2,000 1,499.00 2,998,000
ジェイ・エス・ビー 800 3,455.00 2,764,000
テンポイノベーション 1,200 957.00 1,148,400
グローバル・リンク・マネジメント 300 842.00 252,600
住江織物 1,000 2,033.00 2,033,000
日本フエルト 2,000 453.00 906,000
イチカワ 600 1,354.00 812,400
エコナックホールディングス 9,000 96.00 864,000
日東製網 400 1,560.00 624,000
芦森工業 800 1,095.00 876,000
アツギ 3,600 541.00 1,947,600
ウイルプラスホールディングス 400 1,199.00 479,600
JMホールディングス 2,800 2,020.00 5,656,000
コメダホールディングス 8,300 1,949.00 16,176,700
サツドラホールディングス 500 2,090.00 1,045,000
アレンザホールディングス 2,000 1,242.00 2,484,000
串カツ田中ホールディングス 1,200 1,829.00 2,194,800
バロックジャパンリミテッド 3,200 769.00 2,460,800
クスリのアオキホールディングス 3,400 8,270.00 28,118,000
ダイニック 1,400 819.00 1,146,600
共和レザー 2,500 697.00 1,742,500
ピーバンドットコム 400 770.00 308,000
力の源ホールディングス 2,400 612.00 1,468,800
スシローグローバルホールディングス 20,400 4,530.00 92,412,000
アセンテック 1,000 1,657.00 1,657,000
セーレン 9,300 1,875.00 17,437,500
ソトー 1,600 814.00 1,302,400
東海染工 800 1,129.00 903,200
小松マテーレ 6,100 995.00 6,069,500
ワコールホールディングス 9,400 2,359.00 22,174,600
ホギメディカル 4,300 3,190.00 13,717,000
クラウディアホールディングス 1,300 284.00 369,200
TSIホールディングス 12,600 282.00 3,553,200
マツオカコーポレーション 1,200 1,873.00 2,247,600
ワールド 4,800 1,441.00 6,916,800
TIS 37,100 2,271.00 84,254,100
JNSホールディングス 2,100 597.00 1,253,700
電算システム 1,400 3,045.00 4,263,000
グリー 23,200 568.00 13,177,600
GMOペパボ 200 5,930.00 1,186,000
コーエーテクモホールディングス 7,600 6,210.00 47,196,000
三菱総合研究所 1,600 4,070.00 6,512,000
ボルテージ 900 494.00 444,600
電算 400 2,580.00 1,032,000
AGS 2,300 826.00 1,899,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファインデックス 3,500 1,056.00 3,696,000
ブレインパッド 1,000 5,040.00 5,040,000
KLab 6,800 820.00 5,576,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ 4,500 1,134.00 5,103,000
イーブックイニシアティブジャパン 600 2,417.00 1,450,200
ネクソン 93,800 3,395.00 318,451,000
アイスタイル 10,400 518.00 5,387,200
エムアップホールディングス 900 2,357.00 2,121,300
エイチーム 2,800 1,349.00 3,777,200
エニグモ 3,500 1,155.00 4,042,500
テクノスジャパン 2,800 640.00 1,792,000
enish 2,000 477.00 954,000
コロプラ 12,400 850.00 10,540,000
オルトプラス 2,400 456.00 1,094,400
ブロードリーフ 18,700 520.00 9,724,000
クロス・マーケティンググループ 1,200 400.00 480,000
デジタルハーツホールディングス 1,600 1,403.00 2,244,800
システム情報 2,800 1,030.00 2,884,000
メディアドゥ 1,200 5,880.00 7,056,000
じげん 9,200 434.00 3,992,800
ブイキューブ 2,200 2,489.00 5,475,800
エンカレッジ・テクノロジ 500 626.00 313,000
サイバーリンクス 1,000 1,795.00 1,795,000
ディー・エル・イー 3,700 306.00 1,132,200
フィックスターズ 3,900 955.00 3,724,500
CARTA HOLDINGS 1,500 1,527.00 2,290,500
オプティム 2,000 2,835.00 5,670,000
セレス 1,300 3,930.00 5,109,000
SHIFT 1,700 12,350.00 20,995,000
特種東海製紙 2,300 4,910.00 11,293,000
ティーガイア 3,300 1,877.00 6,194,100
セック 600 2,723.00 1,633,800
日本アジアグループ 3,500 1,075.00 3,762,500
テクマトリックス 5,300 1,741.00 9,227,300
プロシップ 1,000 1,313.00 1,313,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 9,100 2,139.00 19,464,900
GMOペイメントゲートウェイ 7,900 13,440.00 106,176,000
ザッパラス 1,600 468.00 748,800
システムリサーチ 1,100 1,828.00 2,010,800
インターネットイニシアティブ 10,100 2,344.00 23,674,400
さくらインターネット 3,900 640.00 2,496,000
ヴィンクス 1,400 1,031.00 1,443,400
GMOグローバルサイン・ホールディングス 800 7,200.00 5,760,000
SRAホールディングス 2,000 2,580.00 5,160,000
システムインテグレータ 1,500 619.00 928,500
朝日ネット 2,900 782.00 2,267,800
eBASE 5,000 853.00 4,265,000
アバント 3,500 1,398.00 4,893,000
アドソル日進 1,500 2,728.00 4,092,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ODKソリューションズ 600 774.00 464,400
フリービット 2,400 926.00 2,222,400
コムチュア 3,500 2,612.00 9,142,000
サイバーコム 900 1,533.00 1,379,700
アステリア 2,600 817.00 2,124,200
アイル 2,000 1,567.00 3,134,000
王子ホールディングス 166,700 686.00 114,356,200
日本製紙 16,700 1,433.00 23,931,100
三菱製紙 4,600 369.00 1,697,400
北越コーポレーション 22,400 528.00 11,827,200
中越パルプ工業 1,800 1,210.00 2,178,000
巴川製紙所 1,200 796.00 955,200
大王製紙 17,800 1,994.00 35,493,200
阿波製紙 1,000 446.00 446,000
マークラインズ 1,700 2,219.00 3,772,300
メディカル・データ・ビジョン 4,300 1,883.00 8,096,900
gumi 4,800 864.00 4,147,200
ショーケース 600 865.00 519,000
モバイルファクトリー 1,100 1,021.00 1,123,100
テラスカイ 1,200 3,280.00 3,936,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジ 1,700 1,734.00 2,947,800
PCIホールディングス 1,600 1,312.00 2,099,200
パイプドHD 400 1,476.00 590,400
アイビーシー 800 985.00 788,000
ネオジャパン 700 1,657.00 1,159,900
PR TIMES 600 3,055.00 1,833,000
ランドコンピュータ 400 1,118.00 447,200
ダブルスタンダード 600 3,905.00 2,343,000
オープンドア 2,000 2,043.00 4,086,000
マイネット 1,500 752.00 1,128,000
アカツキ 1,300 4,105.00 5,336,500
ベネフィットジャパン 200 1,631.00 326,200
Ubicomホールディングス 800 2,960.00 2,368,000
カナミックネットワーク 3,300 726.00 2,395,800
ノムラシステムコーポレーション 1,200 312.00 374,400
レンゴー 35,800 902.00 32,291,600
トーモク 2,300 1,839.00 4,229,700
ザ・パック 2,800 2,720.00 7,616,000
チェンジ 5,200 3,015.00 15,678,000
シンクロ・フード 1,800 368.00 662,400
オークネット 2,200 1,360.00 2,992,000
キャピタル・アセット・プランニング 500 1,016.00 508,000
セグエグループ 600 1,177.00 706,200
エイトレッド 800 2,185.00 1,748,000
AOI TYO Holdings 4,100 523.00 2,144,300
マクロミル 7,600 896.00 6,809,600
ビーグリー 800 1,322.00 1,057,600
オロ 1,200 3,450.00 4,140,000
ユーザーローカル 300 4,260.00 1,278,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テモナ 500 824.00 412,000
ニーズウェル 500 635.00 317,500
サインポスト 600 977.00 586,200
昭和電工 28,100 2,919.00 82,023,900
住友化学 291,500 550.00 160,325,000
住友精化 1,700 3,935.00 6,689,500
日産化学 20,400 5,700.00 116,280,000
ラサ工業 1,200 2,067.00 2,480,400
クレハ 3,200 7,160.00 22,912,000
多木化学 1,500 6,170.00 9,255,000
テイカ 2,700 1,504.00 4,060,800
石原産業 6,700 907.00 6,076,900
片倉コープアグリ 1,000 1,360.00 1,360,000
日本曹達 5,100 3,450.00 17,595,000
東ソー 57,200 2,109.00 120,634,800
トクヤマ 10,900 2,609.00 28,438,100
セントラル硝子 7,000 2,323.00 16,261,000
東亞合成 22,500 1,262.00 28,395,000
大阪ソーダ 3,800 2,651.00 10,073,800
関東電化工業 8,900 891.00 7,929,900
デンカ 13,500 4,100.00 55,350,000
イビデン 18,200 4,570.00 83,174,000
信越化学工業 68,500 17,490.00 1,198,065,000
日本カーバイド工業 1,400 1,362.00 1,906,800
堺化学工業 2,400 2,047.00 4,912,800
第一稀元素化学工業 4,000 1,120.00 4,480,000
エア・ウォーター 37,700 1,837.00 69,254,900
日本酸素ホールディングス 30,500 1,963.00 59,871,500
日本化学工業 1,100 3,140.00 3,454,000
東邦アセチレン 700 1,326.00 928,200
日本パーカライジング 19,100 1,132.00 21,621,200
高圧ガス工業 5,900 722.00 4,259,800
チタン工業 500 1,977.00 988,500
四国化成工業 4,800 1,231.00 5,908,800
戸田工業 900 2,062.00 1,855,800
ステラ ケミファ 2,000 3,235.00 6,470,000
保土谷化学工業 1,100 4,630.00 5,093,000
日本触媒 6,800 6,010.00 40,868,000
大日精化工業 3,000 2,456.00 7,368,000
カネカ 9,600 4,535.00 43,536,000
協和キリン 38,000 3,165.00 120,270,000
三菱瓦斯化学 37,100 2,551.00 94,642,100
三井化学 32,000 3,500.00 112,000,000
JSR 37,200 3,355.00 124,806,000
東京応化工業 6,300 6,230.00 39,249,000
大阪有機化学工業 3,500 3,385.00 11,847,500
三菱ケミカルホールディングス 247,600 785.50 194,489,800
KHネオケム 6,200 2,512.00 15,574,400
ダイセル 47,300 823.00 38,927,900
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住友ベークライト 5,900 4,350.00 25,665,000
積水化学工業 78,300 2,024.00 158,479,200
日本ゼオン 33,400 1,607.00 53,673,800
アイカ工業 10,300 3,895.00 40,118,500
宇部興産 18,700 2,272.00 42,486,400
積水樹脂 6,100 2,060.00 12,566,000
タキロンシーアイ 8,100 690.00 5,589,000
旭有機材 2,300 1,498.00 3,445,400
ニチバン 1,900 1,948.00 3,701,200
リケンテクノス 9,100 527.00 4,795,700
大倉工業 1,700 1,990.00 3,383,000
積水化成品工業 5,900 568.00 3,351,200
群栄化学工業 1,000 2,524.00 2,524,000
タイガースポリマー 2,100 460.00 966,000
ミライアル 1,300 1,215.00 1,579,500
ダイキアクシス 1,300 917.00 1,192,100
ダイキョーニシカワ 7,900 787.00 6,217,300
竹本容器 1,400 838.00 1,173,200
森六ホールディングス 2,000 2,247.00 4,494,000
恵和 100 2,044.00 204,400
日本化薬 23,400 1,081.00 25,295,400
カーリットホールディングス 4,400 696.00 3,062,400
EPSホールディングス 4,900 1,107.00 5,424,300
ソルクシーズ 1,500 918.00 1,377,000
レッグス 900 1,515.00 1,363,500
プレステージ・インターナショナル 13,800 756.00 10,432,800
フェイス 1,700 803.00 1,365,100
プロトコーポレーション 3,300 1,155.00 3,811,500
ハイマックス 1,440 1,225.00 1,764,000
アミューズ 2,000 2,660.00 5,320,000
野村総合研究所 67,700 3,220.00 217,994,000
ドリームインキュベータ 1,300 1,152.00 1,497,600
サイバネットシステム 2,600 799.00 2,077,400
クイック 2,600 1,184.00 3,078,400
TAC 2,500 251.00 627,500
CEホールディングス 2,100 516.00 1,083,600
日本システム技術 500 1,530.00 765,000
電通グループ 40,600 3,855.00 156,513,000
インテージホールディングス 4,700 1,251.00 5,879,700
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,600 889.00 1,422,400
東邦システムサイエンス 1,300 925.00 1,202,500
ぴあ 1,000 3,125.00 3,125,000
イオンファンタジー 1,500 2,292.00 3,438,000
ソースネクスト 17,700 310.00 5,487,000
シーティーエス 4,500 850.00 3,825,000
ネクシィーズグループ 1,500 1,049.00 1,573,500
インフォコム 3,400 2,703.00 9,190,200
メディカルシステムネットワーク 3,100 747.00 2,315,700
日本精化 3,000 1,497.00 4,491,000
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扶桑化学工業 3,000 3,835.00 11,505,000
トリケミカル研究所 3,200 3,675.00 11,760,000
HEROZ 600 3,055.00 1,833,000
ラクスル 3,000 3,575.00 10,725,000
IPS 700 3,160.00 2,212,000
FIG 4,900 263.00 1,288,700
システムサポート 1,000 1,515.00 1,515,000
ADEKA 17,000 2,055.00 34,935,000
日油 13,900 5,500.00 76,450,000
ミヨシ油脂 1,600 1,194.00 1,910,400
新日本理化 6,200 263.00 1,630,600
ハリマ化成グループ 3,000 928.00 2,784,000
イーソル 2,400 1,234.00 2,961,600
アルテリア・ネットワークス 4,100 1,582.00 6,486,200
EduLab 400 7,190.00 2,876,000
東海ソフト 200 1,130.00 226,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 600 1,970.00 1,182,000
サーバーワークス 200 4,315.00 863,000
東名 200 1,172.00 234,400
ヴィッツ 200 2,086.00 417,200
トビラシステムズ 500 1,469.00 734,500
Sansan 2,500 9,370.00 23,425,000
Link-U 300 1,329.00 398,700
ギフティ 1,700 3,970.00 6,749,000
花王 90,600 7,312.00 662,467,200
第一工業製薬 1,400 3,650.00 5,110,000
石原ケミカル 1,100 2,235.00 2,458,500
日華化学 1,200 879.00 1,054,800
ニイタカ 900 2,532.00 2,278,800
三洋化成工業 2,200 5,460.00 12,012,000
ベース 300 5,360.00 1,608,000
武田薬品工業 314,800 3,758.00 1,183,018,400
アステラス製薬 328,000 1,734.00 568,752,000
大日本住友製薬 28,000 1,783.00 49,924,000
塩野義製薬 47,600 5,460.00 259,896,000
わかもと製薬 4,300 247.00 1,062,100
あすか製薬 4,400 1,380.00 6,072,000
日本新薬 10,700 7,330.00 78,431,000
ビオフェルミン製薬 700 2,508.00 1,755,600
中外製薬 118,300 4,504.00 532,823,200
科研製薬 6,600 4,245.00 28,017,000
エーザイ 41,800 7,255.00 303,259,000
理研ビタミン 3,600 1,355.00 4,878,000
ロート製薬 18,000 2,890.00 52,020,000
小野薬品工業 86,900 2,768.00 240,539,200
久光製薬 11,000 6,800.00 74,800,000
有機合成薬品工業 3,000 285.00 855,000
持田製薬 5,200 4,140.00 21,528,000
参天製薬 65,800 1,381.00 90,869,800
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扶桑薬品工業 1,300 2,590.00 3,367,000
日本ケミファ 400 2,272.00 908,800
ツムラ 12,000 3,480.00 41,760,000
日医工 10,900 938.00 10,224,200
テルモ 116,000 4,026.00 467,016,000
H.U.グループホールディングス 10,100 3,280.00 33,128,000
キッセイ薬品工業 6,800 2,219.00 15,089,200
生化学工業 6,600 1,029.00 6,791,400
栄研化学 6,800 2,085.00 14,178,000
日水製薬 1,800 981.00 1,765,800
鳥居薬品 2,400 2,944.00 7,065,600
JCRファーマ 10,600 3,720.00 39,432,000
東和薬品 4,900 2,240.00 10,976,000
富士製薬工業 2,500 1,264.00 3,160,000
沢井製薬 7,900 4,945.00 39,065,500
ゼリア新薬工業 7,000 2,048.00 14,336,000
第一三共 324,800 3,095.00 1,005,256,000
キョーリン製薬ホールディングス 8,500 1,936.00 16,456,000
大幸薬品 4,700 1,229.00 5,776,300
ダイト 2,500 3,355.00 8,387,500
大塚ホールディングス 78,600 4,377.00 344,032,200
大正製薬ホールディングス 9,000 6,820.00 61,380,000
ペプチドリーム 19,500 4,885.00 95,257,500
大日本塗料 4,200 907.00 3,809,400
日本ペイントホールディングス 30,600 8,110.00 248,166,000
関西ペイント 41,600 2,779.00 115,606,400
神東塗料 2,000 199.00 398,000
中国塗料 8,800 959.00 8,439,200
日本特殊塗料 3,100 1,085.00 3,363,500
藤倉化成 5,900 529.00 3,121,100
太陽ホールディングス 2,800 5,750.00 16,100,000
DIC 15,600 2,807.00 43,789,200
サカタインクス 8,200 1,097.00 8,995,400
東洋インキSCホールディングス 8,000 1,999.00 15,992,000
T&K TOKA 3,400 846.00 2,876,400
アルプス技研 3,200 2,030.00 6,496,000
サニックス 7,100 294.00 2,087,400
ダイオーズ 700 976.00 683,200
日本空調サービス 3,800 742.00 2,819,600
オリエンタルランド 38,400 17,635.00 677,184,000
フォーカスシステムズ 2,700 936.00 2,527,200
ダスキン 8,500 2,839.00 24,131,500
パーク24 20,000 2,218.00 44,360,000
明光ネットワークジャパン 5,000 557.00 2,785,000
ファルコホールディングス 2,000 1,560.00 3,120,000
クレスコ 2,500 1,510.00 3,775,000
フジ・メディア・ホールディングス 36,600 1,364.00 49,922,400
秀英予備校 1,000 434.00 434,000
田谷 800 569.00 455,200
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ラウンドワン 10,200 1,084.00 11,056,800
リゾートトラスト 16,500 1,829.00 30,178,500
オービック 11,700 18,690.00 218,673,000
ジャストシステム 5,300 5,880.00 31,164,000
TDCソフト 3,200 964.00 3,084,800
Zホールディングス 509,900 601.40 306,653,860
ビー・エム・エル 4,700 3,565.00 16,755,500
ワタベウェディング 400 330.00 132,000
トレンドマイクロ 19,800 5,130.00 101,574,000
りらいあコミュニケーションズ 5,400 1,442.00 7,786,800
IDホールディングス 1,600 1,246.00 1,993,600
リソー教育 16,600 314.00 5,212,400
日本オラクル 7,500 11,320.00 84,900,000
早稲田アカデミー 1,700 978.00 1,662,600
アルファシステムズ 1,000 3,700.00 3,700,000
フューチャー 4,500 1,787.00 8,041,500
CAC Holdings 2,700 1,403.00 3,788,100
SBテクノロジー 1,500 3,010.00 4,515,000
トーセ 1,300 814.00 1,058,200
ユー・エス・エス 40,400 1,973.00 79,709,200
オービックビジネスコンサルタント 3,800 6,070.00 23,066,000
伊藤忠テクノソリューションズ 16,900 3,255.00 55,009,500
アイティフォー 4,500 826.00 3,717,000
東京個別指導学院 1,200 611.00 733,200
東計電算 500 4,160.00 2,080,000
サイバーエージェント 22,300 6,680.00 148,964,000
楽天 168,400 1,148.00 193,323,200
エックスネット 500 1,019.00 509,500
クリーク・アンド・リバー社 2,300 1,276.00 2,934,800
モーニングスター 4,300 463.00 1,990,900
テー・オー・ダブリュー 6,800 297.00 2,019,600
大塚商会 20,100 4,750.00 95,475,000
サイボウズ 4,400 2,245.00 9,878,000
山田コンサルティンググループ 2,400 992.00 2,380,800
セントラルスポーツ 1,300 2,472.00 3,213,600
パラカ 1,100 1,634.00 1,797,400
電通国際情報サービス 4,600 3,750.00 17,250,000
ACCESS 4,100 803.00 3,292,300
デジタルガレージ 6,200 3,945.00 24,459,000
EMシステムズ 5,300 830.00 4,399,000
ウェザーニューズ 1,100 4,940.00 5,434,000
CIJ 2,500 862.00 2,155,000
ビジネスエンジニアリング 500 3,305.00 1,652,500
日本エンタープライズ 4,000 242.00 968,000
WOWOW 1,800 2,846.00 5,122,800
スカラ 2,900 725.00 2,102,500
インテリジェント ウェイブ 2,600 655.00 1,703,000
フルキャストホールディングス 3,200 1,893.00 6,057,600
エン・ジャパン 6,400 3,135.00 20,064,000
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富士フイルムホールディングス 66,500 6,127.00 407,445,500
コニカミノルタ 76,600 563.00 43,125,800
資生堂 75,200 8,128.00 611,225,600
ライオン 49,100 2,191.00 107,578,100
高砂香料工業 2,400 2,557.00 6,136,800
マンダム 7,900 1,844.00 14,567,600
ミルボン 5,000 6,130.00 30,650,000
ファンケル 13,800 3,900.00 53,820,000
コーセー 7,100 17,750.00 126,025,000
コタ 2,100 1,726.00 3,624,600
シーボン 700 2,046.00 1,432,200
ポーラ・オルビスホールディングス 16,100 2,502.00 40,282,200
ノエビアホールディングス 3,300 4,975.00 16,417,500
アジュバンコスメジャパン 800 1,144.00 915,200
新日本製薬 800 2,264.00 1,811,200
エステー 2,400 1,920.00 4,608,000
アグロ カネショウ 1,400 1,593.00 2,230,200
コニシ 6,300 1,712.00 10,785,600
長谷川香料 6,600 1,967.00 12,982,200
星光PMC 2,100 746.00 1,566,600
小林製薬 10,600 10,230.00 108,438,000
荒川化学工業 3,400 1,267.00 4,307,800
メック 2,600 2,105.00 5,473,000
日本高純度化学 1,200 2,800.00 3,360,000
タカラバイオ 9,900 2,738.00 27,106,200
JCU 4,200 3,640.00 15,288,000
新田ゼラチン 2,500 697.00 1,742,500
OATアグリオ 800 1,433.00 1,146,400
デクセリアルズ 10,000 1,655.00 16,550,000
アース製薬 2,900 6,220.00 18,038,000
北興化学工業 3,500 986.00 3,451,000
大成ラミック 1,200 2,902.00 3,482,400
クミアイ化学工業 15,900 913.00 14,516,700
日本農薬 6,700 524.00 3,510,800
富士興産 1,400 1,291.00 1,807,400
ニチレキ 4,500 1,558.00 7,011,000
ユシロ化学工業 2,500 1,133.00 2,832,500
ビーピー・カストロール 1,500 1,251.00 1,876,500
富士石油 8,700 229.00 1,992,300
MORESCO 1,300 1,084.00 1,409,200
出光興産 42,000 2,814.00 118,188,000
ENEOSホールディングス 569,000 491.70 279,777,300
コスモエネルギーホールディングス 11,200 2,640.00 29,568,000
横浜ゴム 21,900 1,881.00 41,193,900
TOYO TIRE 19,900 1,971.00 39,222,900
ブリヂストン 100,600 4,368.00 439,420,800
住友ゴム工業 33,900 1,201.00 40,713,900
藤倉コンポジット 3,100 475.00 1,472,500
オカモト 2,300 4,180.00 9,614,000
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アキレス 2,600 1,477.00 3,840,200
フコク 1,700 719.00 1,222,300
ニッタ 3,900 2,487.00 9,699,300
クリエートメディック 1,400 982.00 1,374,800
住友理工 7,400 676.00 5,002,400
三ツ星ベルト 4,500 1,707.00 7,681,500
バンドー化学 6,700 746.00 4,998,200
AGC 34,700 4,255.00 147,648,500
日本板硝子 18,300 592.00 10,833,600
石塚硝子 800 1,997.00 1,597,600
有沢製作所 5,200 1,012.00 5,262,400
日本山村硝子 1,500 940.00 1,410,000
日本電気硝子 14,000 2,488.00 34,832,000
オハラ 1,600 2,010.00 3,216,000
住友大阪セメント 6,800 3,550.00 24,140,000
太平洋セメント 22,400 2,693.00 60,323,200
リソルホールディングス 500 4,185.00 2,092,500
日本ヒューム 3,300 775.00 2,557,500
日本コンクリート工業 9,500 409.00 3,885,500
三谷セキサン 1,800 4,205.00 7,569,000
アジアパイルホールディングス 5,900 506.00 2,985,400
東海カーボン 36,900 1,622.00 59,851,800
日本カーボン 2,100 4,080.00 8,568,000
東洋炭素 2,200 1,975.00 4,345,000
ノリタケカンパニーリミテド 2,100 3,855.00 8,095,500
TOTO 27,000 6,310.00 170,370,000
日本碍子 41,600 1,982.00 82,451,200
日本特殊陶業 28,700 1,923.00 55,190,100
ダントーホールディングス 3,000 378.00 1,134,000
MARUWA 1,300 10,670.00 13,871,000
品川リフラクトリーズ 800 2,746.00 2,196,800
黒崎播磨 700 4,655.00 3,258,500
ヨータイ 2,600 1,022.00 2,657,200
イソライト工業 2,100 648.00 1,360,800
東京窯業 5,300 327.00 1,733,100
ニッカトー 1,900 735.00 1,396,500
フジミインコーポレーテッド 3,000 3,805.00 11,415,000
クニミネ工業 1,100 1,268.00 1,394,800
エーアンドエーマテリアル 800 1,070.00 856,000
ニチアス 9,700 2,706.00 26,248,200
日本製鉄 178,600 1,701.50 303,887,900
神戸製鋼所 68,300 707.00 48,288,100
中山製鋼所 5,700 405.00 2,308,500
合同製鐵 2,000 2,058.00 4,116,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 108,200 1,198.00 129,623,600
東京製鐵 14,800 744.00 11,011,200
共英製鋼 4,300 1,460.00 6,278,000
大和工業 8,100 2,718.00 22,015,800
東京鐵鋼 1,400 1,961.00 2,745,400
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大阪製鐵 2,200 1,307.00 2,875,400
淀川製鋼所 5,100 2,399.00 12,234,900
丸一鋼管 12,100 2,399.00 29,027,900
モリ工業 1,300 2,350.00 3,055,000
大同特殊鋼 6,100 4,560.00 27,816,000
日本高周波鋼業 1,400 353.00 494,200
日本冶金工業 3,100 2,073.00 6,426,300
山陽特殊製鋼 2,500 1,627.00 4,067,500
愛知製鋼 2,100 3,160.00 6,636,000
日立金属 35,200 1,755.00 61,776,000
日本金属 1,000 1,040.00 1,040,000
大平洋金属 2,600 2,130.00 5,538,000
新日本電工 24,400 285.00 6,954,000
栗本鐵工所 1,800 1,735.00 3,123,000
虹技 500 1,186.00 593,000
日本鋳鉄管 300 1,394.00 418,200
日本製鋼所 11,300 2,620.00 29,606,000
三菱製鋼 3,100 784.00 2,430,400
日亜鋼業 6,000 295.00 1,770,000
日本精線 500 3,480.00 1,740,000
エンビプロ・ホールディングス 1,700 789.00 1,341,300
大紀アルミニウム工業所 6,200 859.00 5,325,800
日本軽金属ホールディングス 9,600 2,132.00 20,467,200
三井金属鉱業 10,100 3,605.00 36,410,500
東邦亜鉛 2,100 2,270.00 4,767,000
三菱マテリアル 24,700 2,474.00 61,107,800
住友金属鉱山 47,800 4,654.00 222,461,200
DOWAホールディングス 9,400 4,255.00 39,997,000
古河機械金属 6,100 1,365.00 8,326,500
エス・サイエンス 19,300 46.00 887,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 3,900 810.00 3,159,000
東邦チタニウム 6,700 917.00 6,143,900
UACJ 5,800 2,580.00 14,964,000
CKサンエツ 900 3,810.00 3,429,000
古河電気工業 11,600 2,834.00 32,874,400
住友電気工業 130,500 1,674.50 218,522,250
フジクラ 46,100 537.00 24,755,700
昭和電線ホールディングス 3,600 1,660.00 5,976,000
東京特殊電線 600 2,611.00 1,566,600
タツタ電線 6,400 617.00 3,948,800
カナレ電気 700 1,705.00 1,193,500
平河ヒューテック 1,800 1,174.00 2,113,200
リョービ 4,600 1,378.00 6,338,800
アーレスティ 5,700 399.00 2,274,300
アサヒホールディングス 6,700 3,950.00 26,465,000
東洋製罐グループホールディングス 23,800 1,377.00 32,772,600
ホッカンホールディングス 1,800 1,464.00 2,635,200
コロナ 2,400 943.00 2,263,200
横河ブリッジホールディングス 6,400 1,950.00 12,480,000
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OSJBホールディングス 18,800 272.00 5,113,600
駒井ハルテック 800 2,006.00 1,604,800
高田機工 300 2,708.00 812,400
三和ホールディングス 35,200 1,379.00 48,540,800
文化シヤッター 11,200 1,018.00 11,401,600
三協立山 5,400 817.00 4,411,800
アルインコ 3,000 996.00 2,988,000
東洋シヤッター 1,500 655.00 982,500
LIXIL 51,500 2,934.00 151,101,000
日本フイルコン 3,200 506.00 1,619,200
ノーリツ 7,900 1,675.00 13,232,500
長府製作所 3,900 2,138.00 8,338,200
リンナイ 7,300 11,160.00 81,468,000
ユニプレス 6,100 1,006.00 6,136,600
ダイニチ工業 2,000 816.00 1,632,000
日東精工 4,600 569.00 2,617,400
三洋工業 700 1,830.00 1,281,000
岡部 7,600 787.00 5,981,200
ジーテクト 4,700 1,439.00 6,763,300
東プレ 7,100 1,607.00 11,409,700
高周波熱錬 8,100 556.00 4,503,600
東京製綱 2,900 1,309.00 3,796,100
サンコール 2,100 475.00 997,500
モリテック スチール 2,800 401.00 1,122,800
パイオラックス 5,600 1,636.00 9,161,600
エイチワン 4,000 757.00 3,028,000
日本発條 37,200 821.00 30,541,200
中央発條 600 3,665.00 2,199,000
アドバネクス 600 1,590.00 954,000
三浦工業 16,200 5,540.00 89,748,000
タクマ 12,900 2,299.00 29,657,100
テクノプロ・ホールディングス 7,200 7,750.00 55,800,000
アトラ 700 339.00 237,300
インターワークス 700 389.00 272,300
アイ・アールジャパンホールディングス 1,500 12,600.00 18,900,000
KeePer技研 2,300 1,918.00 4,411,400
ファーストロジック 400 746.00 298,400
三機サービス 800 1,037.00 829,600
Gunosy 2,700 766.00 2,068,200
デザインワン・ジャパン 600 249.00 149,400
イー・ガーディアン 1,600 2,805.00 4,488,000
リブセンス 2,500 234.00 585,000
ジャパンマテリアル 11,300 1,333.00 15,062,900
ベクトル 4,500 1,095.00 4,927,500
ウチヤマホールディングス 2,400 385.00 924,000
チャーム・ケア・コーポレーション 2,600 1,265.00 3,289,000
キャリアリンク 1,200 2,055.00 2,466,000
IBJ 2,900 1,059.00 3,071,100
アサンテ 1,600 1,756.00 2,809,600
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N・フィールド 2,400 1,197.00 2,872,800
バリューHR 1,600 1,590.00 2,544,000
M&Aキャピタルパートナーズ 3,000 4,630.00 13,890,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,400 1,637.00 2,291,800
ERIホールディングス 900 600.00 540,000
アビスト 600 2,918.00 1,750,800
シグマクシス 1,900 1,603.00 3,045,700
ウィルグループ 2,600 930.00 2,418,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 5,000 299.00 1,495,000
メドピア 1,700 5,620.00 9,554,000
レアジョブ 300 2,015.00 604,500
リクルートホールディングス 259,000 4,931.00 1,277,129,000
エラン 5,000 1,314.00 6,570,000
ツガミ 7,900 1,516.00 11,976,400
オークマ 4,300 6,150.00 26,445,000
芝浦機械 3,800 2,929.00 11,130,200
アマダ 54,800 1,321.00 72,390,800
アイダエンジニアリング 9,900 914.00 9,048,600
滝澤鉄工所 1,000 1,042.00 1,042,000
FUJI 14,900 2,590.00 38,591,000
牧野フライス製作所 4,500 4,080.00 18,360,000
オーエスジー 18,400 1,922.00 35,364,800
ダイジェット工業 400 1,359.00 543,600
旭ダイヤモンド工業 9,800 531.00 5,203,800
DMG森精機 23,600 1,673.00 39,482,800
ソディック 8,200 1,005.00 8,241,000
ディスコ 5,100 32,850.00 167,535,000
日東工器 2,000 1,872.00 3,744,000
日進工具 1,500 2,780.00 4,170,000
パンチ工業 4,000 519.00 2,076,000
冨士ダイス 2,400 657.00 1,576,800
土木管理総合試験所 1,200 361.00 433,200
ネットマーケティング 1,300 566.00 735,800
日本郵政 273,400 945.70 258,554,380
ベルシステム24ホールディングス 6,100 1,794.00 10,943,400
鎌倉新書 3,200 854.00 2,732,800
SMN 400 760.00 304,000
一蔵 400 395.00 158,000
LITALICO 1,200 3,545.00 4,254,000
グローバルキッズCOMPANY 400 848.00 339,200
エアトリ 2,200 1,997.00 4,393,400
アトラエ 1,100 2,968.00 3,264,800
ストライク 1,400 4,550.00 6,370,000
ソラスト 9,000 1,361.00 12,249,000
セラク 1,300 1,628.00 2,116,400
インソース 3,000 2,281.00 6,843,000
豊田自動織機 30,600 9,420.00 288,252,000
豊和工業 2,300 840.00 1,932,000
OKK 2,200 451.00 992,200
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石川製作所 900 1,658.00 1,492,200
東洋機械金属 2,800 447.00 1,251,600
津田駒工業 800 895.00 716,000
エンシュウ 1,100 930.00 1,023,000
島精機製作所 5,400 2,364.00 12,765,600
オプトラン 4,800 2,447.00 11,745,600
NCホールディングス 1,100 660.00 726,000
イワキポンプ 2,900 850.00 2,465,000
フリュー 3,700 1,091.00 4,036,700
ヤマシンフィルタ 7,400 817.00 6,045,800
日阪製作所 4,600 859.00 3,951,400
やまびこ 7,400 1,165.00 8,621,000
平田機工 1,800 6,490.00 11,682,000
ペガサスミシン製造 4,500 445.00 2,002,500
マルマエ 1,700 1,232.00 2,094,400
タツモ 1,900 1,517.00 2,882,300
ナブテスコ 22,000 4,565.00 100,430,000
三井海洋開発 4,000 1,926.00 7,704,000
レオン自動機 3,700 1,102.00 4,077,400
SMC 11,100 63,550.00 705,405,000
ホソカワミクロン 1,300 6,580.00 8,554,000
ユニオンツール 1,400 3,395.00 4,753,000
オイレス工業 4,900 1,667.00 8,168,300
日精エー・エス・ビー機械 1,100 5,230.00 5,753,000
サトーホールディングス 4,900 2,628.00 12,877,200
技研製作所 3,400 4,885.00 16,609,000
日本エアーテック 1,400 1,204.00 1,685,600
カワタ 1,300 855.00 1,111,500
日精樹脂工業 2,800 939.00 2,629,200
オカダアイヨン 1,200 1,239.00 1,486,800
ワイエイシイホールディングス 1,700 881.00 1,497,700
小松製作所 171,400 3,275.00 561,335,000
住友重機械工業 21,600 3,025.00 65,340,000
日立建機 17,700 3,390.00 60,003,000
日工 5,200 724.00 3,764,800
巴工業 1,500 2,074.00 3,111,000
井関農機 3,800 1,594.00 6,057,200
TOWA 3,500 1,963.00 6,870,500
丸山製作所 800 1,699.00 1,359,200
北川鉄工所 2,000 1,501.00 3,002,000
シンニッタン 4,100 245.00 1,004,500
ローツェ 1,700 7,240.00 12,308,000
タカキタ 1,300 672.00 873,600
クボタ 198,700 2,378.50 472,607,950
荏原実業 900 4,815.00 4,333,500
東洋エンジニアリング 5,500 606.00 3,333,000
三菱化工機 1,200 2,822.00 3,386,400
月島機械 7,100 1,282.00 9,102,200
帝国電機製作所 2,600 1,235.00 3,211,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京機械製作所 1,300 314.00 408,200
新東工業 9,100 771.00 7,016,100
澁谷工業 3,400 3,400.00 11,560,000
アイチ コーポレーション 6,600 903.00 5,959,800
小森コーポレーション 9,700 757.00 7,342,900
鶴見製作所 2,900 1,745.00 5,060,500
住友精密工業 700 2,089.00 1,462,300
日本ギア工業 1,200 306.00 367,200
酒井重工業 800 2,126.00 1,700,800
荏原製作所 15,700 4,185.00 65,704,500
石井鐵工所 500 2,953.00 1,476,500
酉島製作所 3,800 827.00 3,142,600
北越工業 3,900 1,081.00 4,215,900
ダイキン工業 48,200 21,815.00 1,051,483,000
オルガノ 1,200 6,280.00 7,536,000
トーヨーカネツ 1,600 2,794.00 4,470,400
栗田工業 20,500 4,425.00 90,712,500
椿本チエイン 5,500 3,085.00 16,967,500
大同工業 1,700 815.00 1,385,500
日機装 12,400 1,176.00 14,582,400
木村化工機 3,700 641.00 2,371,700
レイズネクスト 6,400 1,242.00 7,948,800
アネスト岩田 5,900 1,012.00 5,970,800
ダイフク 20,800 10,310.00 214,448,000
サムコ 900 3,270.00 2,943,000
加藤製作所 2,300 1,070.00 2,461,000
油研工業 800 1,603.00 1,282,400
タダノ 18,600 1,070.00 19,902,000
フジテック 13,000 2,464.00 32,032,000
CKD 8,900 2,327.00 20,710,300
キトー 2,900 1,505.00 4,364,500
平和 10,700 1,847.00 19,762,900
理想科学工業 2,900 1,332.00 3,862,800
SANKYO 8,600 2,977.00 25,602,200
日本金銭機械 4,600 557.00 2,562,200
マースグループホールディングス 2,400 1,647.00 3,952,800
フクシマガリレイ 2,400 4,130.00 9,912,000
オーイズミ 2,000 408.00 816,000
ダイコク電機 1,900 960.00 1,824,000
竹内製作所 6,400 2,908.00 18,611,200
アマノ 10,100 2,533.00 25,583,300
JUKI 5,100 817.00 4,166,700
サンデンホールディングス 5,400 354.00 1,911,600
蛇の目ミシン工業 3,700 805.00 2,978,500
ブラザー工業 46,200 2,292.00 105,890,400
マックス 5,100 1,644.00 8,384,400
モリタホールディングス 6,000 1,833.00 10,998,000
グローリー 9,900 2,363.00 23,393,700
新晃工業 3,500 1,948.00 6,818,000
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大和冷機工業 6,000 1,032.00 6,192,000
セガサミーホールディングス 34,300 1,760.00 60,368,000
日本ピストンリング 1,300 1,120.00 1,456,000
リケン 1,800 2,439.00 4,390,200
TPR 5,100 1,565.00 7,981,500
ツバキ・ナカシマ 7,300 1,350.00 9,855,000
ホシザキ 11,900 9,560.00 113,764,000
大豊工業 3,600 770.00 2,772,000
日本精工 77,600 1,112.00 86,291,200
NTN 87,300 327.00 28,547,100
ジェイテクト 36,200 1,161.00 42,028,200
不二越 3,600 4,595.00 16,542,000
ミネベアミツミ 65,200 2,692.00 175,518,400
日本トムソン 11,200 585.00 6,552,000
THK 23,600 3,495.00 82,482,000
ユーシン精機 2,400 947.00 2,272,800
前澤給装工業 1,300 2,349.00 3,053,700
イーグル工業 4,700 1,124.00 5,282,800
前澤工業 2,700 564.00 1,522,800
日本ピラー工業 3,900 1,728.00 6,739,200
キッツ 11,500 587.00 6,750,500
日立製作所 181,900 5,245.00 954,065,500
東芝 56,100 3,765.00 211,216,500
三菱電機 378,300 1,637.00 619,277,100
富士電機 22,800 4,440.00 101,232,000
東洋電機製造 1,600 1,244.00 1,990,400
安川電機 40,700 5,240.00 213,268,000
シンフォニアテクノロジー 5,000 1,311.00 6,555,000
明電舎 6,400 2,327.00 14,892,800
オリジン 1,100 1,359.00 1,494,900
山洋電気 1,900 5,870.00 11,153,000
デンヨー 3,300 2,111.00 6,966,300
ベイカレント・コンサルティング 2,400 21,800.00 52,320,000
Orchestra Holdings 900 3,320.00 2,988,000
アイモバイル 1,600 1,284.00 2,054,400
キャリアインデックス 1,400 537.00 751,800
MS-Japan 1,600 1,035.00 1,656,000
船場 500 853.00 426,500
グレイステクノロジー 1,700 5,420.00 9,214,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン 10,600 2,278.00 24,146,800
フルテック 400 1,358.00 543,200
グリーンズ 1,500 636.00 954,000
ツナググループ・ホールディングス 400 307.00 122,800
GameWith 700 597.00 417,900
ソウルドアウト 1,100 1,720.00 1,892,000
MS&Consulting 500 584.00 292,000
ウェルビー 900 1,413.00 1,271,700
エル・ティー・エス 300 3,390.00 1,017,000
ミダック 500 4,040.00 2,020,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日総工産 2,300 802.00 1,844,600
キュービーネットホールディングス 1,800 1,718.00 3,092,400
RPAホールディングス 3,300 627.00 2,069,100
三櫻工業 4,800 1,002.00 4,809,600
マキタ 49,300 4,830.00 238,119,000
東芝テック 4,100 4,375.00 17,937,500
芝浦メカトロニクス 700 4,870.00 3,409,000
マブチモーター 10,500 4,985.00 52,342,500
日本電産 91,100 13,295.00 1,211,174,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 2,200 892.00 1,962,400
トレックス・セミコンダクター 2,000 1,552.00 3,104,000
東光高岳 1,800 1,451.00 2,611,800
ダブル・スコープ 6,700 767.00 5,138,900
宮越ホールディングス 1,800 959.00 1,726,200
ダイヘン 4,200 4,435.00 18,627,000
ヤーマン 6,300 1,657.00 10,439,100
JVCケンウッド 31,000 233.00 7,223,000
ミマキエンジニアリング 3,700 549.00 2,031,300
I-PEX 1,800 1,998.00 3,596,400
日新電機 9,000 1,224.00 11,016,000
大崎電気工業 7,500 590.00 4,425,000
オムロン 31,500 8,690.00 273,735,000
日東工業 5,600 2,032.00 11,379,200
IDEC 5,000 1,780.00 8,900,000
正興電機製作所 700 1,951.00 1,365,700
不二電機工業 600 1,275.00 765,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 12,900 3,155.00 40,699,500
サクサホールディングス 1,100 1,566.00 1,722,600
メルコホールディングス 1,300 3,765.00 4,894,500
テクノメディカ 1,000 1,652.00 1,652,000
ダイヤモンドエレクトリックホールディング 500 2,564.00 1,282,000
日本電気 48,100 6,370.00 306,397,000
富士通 34,000 15,255.00 518,670,000
沖電気工業 15,600 1,075.00 16,770,000
岩崎通信機 1,800 925.00 1,665,000
電気興業 1,800 2,790.00 5,022,000
サンケン電気 4,200 5,640.00 23,688,000
ナカヨ 800 1,439.00 1,151,200
アイホン 2,100 1,820.00 3,822,000
ルネサスエレクトロニクス 162,700 1,149.00 186,942,300
セイコーエプソン 46,900 1,869.00 87,656,100
ワコム 26,000 740.00 19,240,000
アルバック 6,900 4,490.00 30,981,000
アクセル 1,700 790.00 1,343,000
EIZO 3,000 3,975.00 11,925,000
ジャパンディスプレイ 110,000 47.00 5,170,000
日本信号 8,700 972.00 8,456,400
京三製作所 8,900 417.00 3,711,300
能美防災 5,100 2,244.00 11,444,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホーチキ 2,700 1,348.00 3,639,600
星和電機 2,300 599.00 1,377,700
エレコム 4,400 4,630.00 20,372,000
パナソニック 403,500 1,435.50 579,224,250
シャープ 43,700 2,055.00 89,803,500
アンリツ 22,700 2,385.00 54,139,500
富士通ゼネラル 10,500 2,973.00 31,216,500
ソニー 237,000 11,215.00 2,657,955,000
TDK 18,300 15,110.00 276,513,000
帝国通信工業 1,800 1,158.00 2,084,400
タムラ製作所 12,800 516.00 6,604,800
アルプスアルパイン 30,800 1,501.00 46,230,800
池上通信機 1,300 856.00 1,112,800
日本電波工業 3,700 738.00 2,730,600
鈴木 2,200 1,112.00 2,446,400
日本トリム 600 4,110.00 2,466,000
ローランド ディー.ジー. 2,300 1,748.00 4,020,400
フォスター電機 4,000 1,261.00 5,044,000
SMK 1,100 2,999.00 3,298,900
ヨコオ 2,500 2,900.00 7,250,000
ティアック 3,000 145.00 435,000
ホシデン 10,500 1,105.00 11,602,500
ヒロセ電機 5,800 16,490.00 95,642,000
日本航空電子工業 8,800 1,730.00 15,224,000
TOA 4,000 952.00 3,808,000
マクセルホールディングス 7,500 1,452.00 10,890,000
古野電気 4,900 1,052.00 5,154,800
ユニデンホールディングス 900 2,835.00 2,551,500
スミダコーポレーション 3,200 1,004.00 3,212,800
アイコム 1,500 2,768.00 4,152,000
リオン 1,600 2,873.00 4,596,800
本多通信工業 3,800 523.00 1,987,400
船井電機 4,500 535.00 2,407,500
横河電機 37,800 2,101.00 79,417,800
新電元工業 1,300 3,365.00 4,374,500
アズビル 25,600 4,595.00 117,632,000
東亜ディーケーケー 2,000 836.00 1,672,000
日本光電工業 15,600 3,155.00 49,218,000
チノー 1,400 1,399.00 1,958,600
共和電業 4,600 385.00 1,771,000
日本電子材料 1,600 1,698.00 2,716,800
堀場製作所 7,500 6,920.00 51,900,000
アドバンテスト 28,100 8,570.00 240,817,000
小野測器 1,600 537.00 859,200
エスペック 3,400 1,804.00 6,133,600
キーエンス 37,100 51,450.00 1,908,795,000
日置電機 1,800 3,860.00 6,948,000
シスメックス 29,500 11,075.00 326,712,500
日本マイクロニクス 6,700 1,595.00 10,686,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メガチップス 3,600 3,340.00 12,024,000
OBARA GROUP 2,200 3,740.00 8,228,000
IMAGICA GROUP 3,400 539.00 1,832,600
澤藤電機 400 2,088.00 835,200
デンソー 83,300 6,759.00 563,024,700
原田工業 1,700 949.00 1,613,300
コーセル 4,500 1,089.00 4,900,500
イリソ電子工業 3,200 5,210.00 16,672,000
オプテックスグループ 6,300 1,599.00 10,073,700
千代田インテグレ 1,800 1,800.00 3,240,000
アイ・オー・データ機器 1,700 1,037.00 1,762,900
レーザーテック 16,600 12,660.00 210,156,000
スタンレー電気 26,500 3,345.00 88,642,500
岩崎電気 1,600 1,543.00 2,468,800
ウシオ電機 19,300 1,365.00 26,344,500
岡谷電機産業 3,100 371.00 1,150,100
ヘリオス テクノ ホールディング 3,900 338.00 1,318,200
エノモト 1,000 1,863.00 1,863,000
日本セラミック 3,900 2,704.00 10,545,600
遠藤照明 1,900 612.00 1,162,800
古河電池 2,900 1,656.00 4,802,400
双信電機 1,800 453.00 815,400
山一電機 2,700 1,401.00 3,782,700
図研 2,500 2,647.00 6,617,500
日本電子 7,000 3,915.00 27,405,000
カシオ計算機 30,400 2,137.00 64,964,800
ファナック 33,200 25,795.00 856,394,000
日本シイエムケイ 8,900 478.00 4,254,200
エンプラス 1,700 4,375.00 7,437,500
大真空 1,200 2,586.00 3,103,200
ローム 15,700 10,560.00 165,792,000
浜松ホトニクス 27,100 6,560.00 177,776,000
三井ハイテック 3,800 3,765.00 14,307,000
新光電気工業 12,700 2,770.00 35,179,000
京セラ 57,700 7,213.00 416,190,100
協栄産業 600 1,325.00 795,000
太陽誘電 16,800 5,340.00 89,712,000
村田製作所 111,100 9,278.00 1,030,785,800
双葉電子工業 6,000 968.00 5,808,000
日東電工 24,200 9,030.00 218,526,000
北陸電気工業 1,500 902.00 1,353,000
東海理化電機製作所 10,200 1,837.00 18,737,400
ニチコン 11,800 1,073.00 12,661,400
日本ケミコン 3,100 1,737.00 5,384,700
KOA 5,200 1,503.00 7,815,600
三井E&Sホールディングス 13,800 481.00 6,637,800
日立造船 30,500 851.00 25,955,500
三菱重工業 59,400 3,266.00 194,000,400
川崎重工業 29,400 2,547.00 74,881,800
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IHI 25,400 2,109.00 53,568,600
名村造船所 10,800 186.00 2,008,800
サノヤスホールディングス 4,800 150.00 720,000
スプリックス 1,300 899.00 1,168,700
マネジメントソリューションズ 1,700 1,705.00 2,898,500
プロレド・パートナーズ 600 3,315.00 1,989,000
and factory 300 735.00 220,500
テノ.ホールディングス 300 1,133.00 339,900
フロンティア・マネジメント 600 1,692.00 1,015,200
ピアラ 200 1,660.00 332,000
コプロ・ホールディングス 300 2,900.00 870,000
ギークス 400 1,495.00 598,000
カーブスホールディングス 10,000 975.00 9,750,000
フォーラムエンジニアリング 2,100 1,057.00 2,219,700
日本車輌製造 1,300 2,549.00 3,313,700
三菱ロジスネクスト 5,100 1,216.00 6,201,600
近畿車輛 600 1,271.00 762,600
FPG 11,600 634.00 7,354,400
島根銀行 700 660.00 462,000
じもとホールディングス 2,900 783.00 2,270,700
全国保証 9,700 5,000.00 48,500,000
めぶきフィナンシャルグループ 193,500 235.00 45,472,500
ジャパンインベストメントアドバイザー 2,100 1,344.00 2,822,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 5,100 1,258.00 6,415,800
九州フィナンシャルグループ 76,000 444.00 33,744,000
かんぽ生命保険 46,200 2,238.00 103,395,600
ゆうちょ銀行 105,600 1,040.00 109,824,000
富山第一銀行 10,500 294.00 3,087,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 227,100 429.00 97,425,900
ジェイリース 800 700.00 560,000
西日本フィナンシャルホールディングス 25,300 721.00 18,241,300
マーキュリアインベストメント 1,600 774.00 1,238,400
イントラスト 1,600 684.00 1,094,400
日本モーゲージサービス 1,800 1,123.00 2,021,400
Casa 1,200 1,034.00 1,240,800
アルヒ 5,400 1,637.00 8,839,800
プレミアグループ 1,700 2,378.00 4,042,600
日産自動車 446,100 604.20 269,533,620
いすゞ自動車 109,500 1,145.00 125,377,500
トヨタ自動車 383,300 7,969.00 3,054,517,700
日野自動車 47,200 1,019.00 48,096,800
三菱自動車工業 139,700 320.00 44,704,000
エフテック 2,600 669.00 1,739,400
レシップホールディングス 1,800 570.00 1,026,000
GMB 700 931.00 651,700
ファルテック 700 823.00 576,100
武蔵精密工業 8,600 1,851.00 15,918,600
日産車体 5,400 801.00 4,325,400
新明和工業 10,300 982.00 10,114,600
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極東開発工業 6,500 1,611.00 10,471,500
トピー工業 3,100 1,456.00 4,513,600
ティラド 1,100 1,933.00 2,126,300
曙ブレーキ工業 20,500 176.00 3,608,000
タチエス 5,700 1,145.00 6,526,500
NOK 18,600 1,494.00 27,788,400
フタバ産業 9,300 551.00 5,124,300
KYB 4,300 2,963.00 12,740,900
市光工業 5,700 779.00 4,440,300
大同メタル工業 7,200 587.00 4,226,400
プレス工業 18,900 332.00 6,274,800
ミクニ 4,600 282.00 1,297,200
太平洋工業 8,000 1,212.00 9,696,000
河西工業 6,000 404.00 2,424,000
アイシン精機 27,700 3,740.00 103,598,000
マツダ 118,600 917.00 108,756,200
今仙電機製作所 3,900 757.00 2,952,300
本田技研工業 297,900 3,101.00 923,787,900
スズキ 75,000 4,713.00 353,475,000
SUBARU 108,400 2,077.00 225,146,800
安永 2,000 1,195.00 2,390,000
ヤマハ発動機 53,400 2,418.00 129,121,200
小糸製作所 22,700 7,720.00 175,244,000
TBK 5,300 449.00 2,379,700
エクセディ 5,200 1,646.00 8,559,200
ミツバ 7,000 612.00 4,284,000
豊田合成 12,200 2,836.00 34,599,200
愛三工業 5,900 595.00 3,510,500
盟和産業 500 888.00 444,000
日本プラスト 2,900 591.00 1,713,900
ヨロズ 3,500 1,263.00 4,420,500
エフ・シー・シー 6,300 1,796.00 11,314,800
新家工業 900 1,619.00 1,457,100
シマノ 14,200 23,980.00 340,516,000
テイ・エス テック 8,800 3,270.00 28,776,000
関西みらいフィナンシャルグループ 17,700 614.00 10,867,800
三十三フィナンシャルグループ 3,500 1,386.00 4,851,000
第四北越フィナンシャルグループ 6,000 2,489.00 14,934,000
ひろぎんホールディングス 54,900 646.00 35,465,400
ダイレクトマーケティングミックス 1,400 3,190.00 4,466,000
ポピンズホールディングス 700 3,330.00 2,331,000
ジャムコ 2,600 885.00 2,301,000
小野建 3,300 1,336.00 4,408,800
はるやまホールディングス 1,600 714.00 1,142,400
南陽 900 1,609.00 1,448,100
ノジマ 6,800 2,822.00 19,189,600
佐鳥電機 2,200 763.00 1,678,600
カッパ・クリエイト 5,300 1,516.00 8,034,800
エコートレーディング 1,000 624.00 624,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伯東 2,500 1,260.00 3,150,000
コンドーテック 2,800 1,079.00 3,021,200
中山福 2,300 489.00 1,124,700
ライトオン 3,200 650.00 2,080,000
ナガイレーベン 5,000 2,726.00 13,630,000
ジーンズメイト 1,300 283.00 367,900
三菱食品 4,200 3,050.00 12,810,000
良品計画 49,400 2,533.00 125,130,200
三城ホールディングス 4,900 296.00 1,450,400
松田産業 2,700 1,917.00 5,175,900
第一興商 5,500 4,540.00 24,970,000
メディパルホールディングス 37,300 2,158.00 80,493,400
アドヴァン 3,800 1,034.00 3,929,200
SPK 1,800 1,275.00 2,295,000
萩原電気ホールディングス 1,300 2,580.00 3,354,000
アルビス 1,400 2,454.00 3,435,600
アズワン 2,700 12,840.00 34,668,000
スズデン 1,500 1,280.00 1,920,000
尾家産業 1,200 1,370.00 1,644,000
シモジマ 2,300 1,379.00 3,171,700
ドウシシャ 3,500 1,850.00 6,475,000
小津産業 1,000 1,949.00 1,949,000
コナカ 4,200 338.00 1,419,600
高速 2,200 1,513.00 3,328,600
ハウス オブ ローゼ 600 1,708.00 1,024,800
G-7ホールディングス 2,200 2,533.00 5,572,600
たけびし 1,400 1,562.00 2,186,800
イオン北海道 4,900 1,129.00 5,532,100
コジマ 7,100 648.00 4,600,800
ヒマラヤ 1,200 942.00 1,130,400
コーナン商事 5,400 2,960.00 15,984,000
ネットワンシステムズ 15,100 3,505.00 52,925,500
エコス 1,600 1,865.00 2,984,000
ワタミ 4,400 1,001.00 4,404,400
マルシェ 700 503.00 352,100
リックス 1,000 1,512.00 1,512,000
システムソフト 9,500 132.00 1,254,000
パン・パシフィック・インターナショナルホール
74,500 2,713.00 202,118,500
ディングス
丸文 3,600 522.00 1,879,200
西松屋チェーン 8,300 1,426.00 11,835,800
ゼンショーホールディングス 20,000 2,781.00 55,620,000
ハピネット 3,100 1,552.00 4,811,200
幸楽苑ホールディングス 2,400 1,724.00 4,137,600
ハークスレイ 800 897.00 717,600
橋本総業ホールディングス 800 2,594.00 2,075,200
日本ライフライン 11,200 1,352.00 15,142,400
サイゼリヤ 5,600 2,352.00 13,171,200
タカショー 1,900 704.00 1,337,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VTホールディングス 13,800 421.00 5,809,800
マルカ 1,200 2,026.00 2,431,200
アルゴグラフィックス 2,900 2,960.00 8,584,000
魚力 1,200 1,869.00 2,242,800
IDOM 10,100 607.00 6,130,700
日本エム・ディ・エム 2,200 1,904.00 4,188,800
ポプラ 700 338.00 236,600
フジ・コーポレーション 1,100 2,418.00 2,659,800
ユナイテッドアローズ 3,900 1,971.00 7,686,900
進和 2,200 2,130.00 4,686,000
エスケイジャパン 900 438.00 394,200
ダイトロン 1,800 1,566.00 2,818,800
ハイデイ日高 5,500 1,703.00 9,366,500
シークス 4,800 1,746.00 8,380,800
京都きもの友禅 2,200 265.00 583,000
コロワイド 12,600 2,026.00 25,527,600
ピーシーデポコーポレーション 4,100 507.00 2,078,700
田中商事 1,600 700.00 1,120,000
オーハシテクニカ 2,100 1,599.00 3,357,900
壱番屋 2,700 4,955.00 13,378,500
白銅 1,500 1,436.00 2,154,000
トップカルチャー 1,700 370.00 629,000
PLANT 700 745.00 521,500
スギホールディングス 7,400 7,850.00 58,090,000
ダイコー通産 300 1,513.00 453,900
薬王堂ホールディングス 1,600 2,615.00 4,184,000
島津製作所 48,700 3,870.00 188,469,000
JMS 3,200 904.00 2,892,800
クボテック 1,100 359.00 394,900
長野計器 3,200 934.00 2,988,800
ブイ・テクノロジー 1,800 5,260.00 9,468,000
スター精密 5,900 1,545.00 9,115,500
東京計器 2,600 938.00 2,438,800
愛知時計電機 600 4,325.00 2,595,000
インターアクション 1,900 2,409.00 4,577,100
オーバル 4,300 281.00 1,208,300
東京精密 6,400 4,750.00 30,400,000
マニー 15,000 2,465.00 36,975,000
ニコン 57,700 931.00 53,718,700
トプコン 19,000 1,336.00 25,384,000
オリンパス 209,300 2,324.50 486,517,850
理研計器 3,400 2,697.00 9,169,800
SCREENホールディングス 6,600 8,440.00 55,704,000
キヤノン電子 3,500 1,660.00 5,810,000
タムロン 3,100 1,999.00 6,196,900
HOYA 75,100 11,880.00 892,188,000
シード 2,300 629.00 1,446,700
ノーリツ鋼機 2,600 2,458.00 6,390,800
エー・アンド・デイ 3,100 1,155.00 3,580,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日インテック 39,800 3,060.00 121,788,000
キヤノン 188,000 2,248.00 422,624,000
リコー 96,200 1,213.00 116,690,600
シチズン時計 45,100 417.00 18,806,700
リズム 1,200 826.00 991,200
大研医器 3,300 575.00 1,897,500
メニコン 5,500 6,130.00 33,715,000
シンシア 400 788.00 315,200
中本パックス 1,100 1,593.00 1,752,300
スノーピーク 2,400 2,861.00 6,866,400
パラマウントベッドホールディングス 3,700 4,475.00 16,557,500
トランザクション 2,000 1,130.00 2,260,000
粧美堂 1,600 409.00 654,400
ニホンフラッシュ 3,500 1,207.00 4,224,500
前田工繊 4,200 2,916.00 12,247,200
永大産業 5,400 307.00 1,657,800
アートネイチャー 3,500 676.00 2,366,000
バンダイナムコホールディングス 31,300 8,061.00 252,309,300
アイフィスジャパン 900 780.00 702,000
共立印刷 6,000 133.00 798,000
SHOEI 3,400 4,355.00 14,807,000
フランスベッドホールディングス 5,400 956.00 5,162,400
マーベラス 5,700 829.00 4,725,300
パイロットコーポレーション 6,800 3,460.00 23,528,000
萩原工業 2,100 1,451.00 3,047,100
エイベックス 6,400 1,493.00 9,555,200
トッパン・フォームズ 6,700 1,032.00 6,914,400
フジシールインターナショナル 7,700 2,223.00 17,117,100
タカラトミー 17,300 1,036.00 17,922,800
廣済堂 2,900 1,037.00 3,007,300
エステールホールディングス 1,000 663.00 663,000
レック 4,100 1,325.00 5,432,500
タカノ 1,700 609.00 1,035,300
三光合成 4,700 419.00 1,969,300
プロネクサス 3,200 1,231.00 3,939,200
ホクシン 3,100 114.00 353,400
ウッドワン 1,400 1,083.00 1,516,200
大建工業 2,600 2,046.00 5,319,600
きもと 6,100 193.00 1,177,300
凸版印刷 57,500 1,762.00 101,315,000
大日本印刷 45,700 2,076.00 94,873,200
共同印刷 1,200 2,927.00 3,512,400
NISSHA 7,900 1,320.00 10,428,000
光村印刷 300 1,775.00 532,500
藤森工業 3,500 4,545.00 15,907,500
ヴィア・ホールディングス 5,400 227.00 1,225,800
TAKARA & COMPANY 1,800 1,739.00 3,130,200
前澤化成工業 2,800 986.00 2,760,800
未来工業 1,300 1,725.00 2,242,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アシックス 33,400 1,817.00 60,687,800
ツツミ 900 2,147.00 1,932,300
ウェーブロックホールディングス 1,900 721.00 1,369,900
JSP 2,200 1,880.00 4,136,000
ニチハ 5,400 2,970.00 16,038,000
ローランド 2,200 3,900.00 8,580,000
エフピコ 6,900 4,450.00 30,705,000
小松ウオール工業 1,400 1,943.00 2,720,200
ヤマハ 22,500 6,190.00 139,275,000
河合楽器製作所 1,200 3,645.00 4,374,000
クリナップ 4,100 516.00 2,115,600
ピジョン 24,300 4,065.00 98,779,500
天馬 2,500 2,219.00 5,547,500
オリバー 900 2,583.00 2,324,700
兼松サステック 400 1,785.00 714,000
キングジム 3,700 897.00 3,318,900
象印マホービン 10,400 1,764.00 18,345,600
リンテック 8,200 2,470.00 20,254,000
信越ポリマー 5,700 998.00 5,688,600
東リ 11,100 253.00 2,808,300
イトーキ 7,400 369.00 2,730,600
任天堂 21,700 62,030.00 1,346,051,000
三菱鉛筆 6,300 1,495.00 9,418,500
松風 1,700 1,900.00 3,230,000
タカラスタンダード 7,900 1,598.00 12,624,200
コクヨ 18,500 1,553.00 28,730,500
ナカバヤシ 4,400 627.00 2,758,800
ニフコ 13,900 3,995.00 55,530,500
立川ブラインド工業 1,800 1,391.00 2,503,800
グローブライド 1,700 4,090.00 6,953,000
オカムラ 13,400 1,150.00 15,410,000
バルカー 3,100 2,109.00 6,537,900
MUTOHホールディングス 500 1,634.00 817,000
伊藤忠商事 260,600 3,329.00 867,537,400
丸紅 367,400 822.50 302,186,500
スクロール 5,200 1,100.00 5,720,000
高島 700 1,688.00 1,181,600
ヨンドシーホールディングス 3,400 1,869.00 6,354,600
三陽商会 2,300 744.00 1,711,200
長瀬産業 20,900 1,777.00 37,139,300
ナイガイ 1,200 325.00 390,000
蝶理 2,400 1,624.00 3,897,600
豊田通商 37,400 4,545.00 169,983,000
オンワードホールディングス 22,300 285.00 6,355,500
三共生興 5,600 552.00 3,091,200
兼松 14,200 1,414.00 20,078,800
美津濃 3,500 2,153.00 7,535,500
ツカモトコーポレーション 900 1,527.00 1,374,300
ルックホールディングス 1,300 1,167.00 1,517,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井物産 302,500 2,286.00 691,515,000
日本紙パルプ商事 1,900 3,690.00 7,011,000
東京エレクトロン 22,200 41,480.00 920,856,000
カメイ 4,900 1,191.00 5,835,900
東都水産 500 4,080.00 2,040,000
OUGホールディングス 600 2,829.00 1,697,400
スターゼン 1,400 4,615.00 6,461,000
セイコーホールディングス 5,400 2,076.00 11,210,400
山善 14,800 1,003.00 14,844,400
椿本興業 800 3,750.00 3,000,000
住友商事 235,100 1,553.00 365,110,300
日本ユニシス 12,900 3,100.00 39,990,000
内田洋行 1,500 4,765.00 7,147,500
三菱商事 226,900 3,037.00 689,095,300
第一実業 1,800 4,140.00 7,452,000
キヤノンマーケティングジャパン 9,400 2,400.00 22,560,000
西華産業 2,300 1,380.00 3,174,000
佐藤商事 3,600 1,038.00 3,736,800
菱洋エレクトロ 2,900 2,772.00 8,038,800
東京産業 3,700 651.00 2,408,700
ユアサ商事 3,600 3,080.00 11,088,000
神鋼商事 1,100 2,023.00 2,225,300
トルク 2,600 257.00 668,200
阪和興業 7,100 3,050.00 21,655,000
正栄食品工業 2,400 3,965.00 9,516,000
カナデン 3,000 1,191.00 3,573,000
菱電商事 2,700 1,616.00 4,363,200
ニプロ 26,700 1,359.00 36,285,300
フルサト工業 1,800 1,323.00 2,381,400
岩谷産業 8,900 6,080.00 54,112,000
ナイス 1,400 1,707.00 2,389,800
昭光通商 1,300 802.00 1,042,600
ニチモウ 700 1,929.00 1,350,300
極東貿易 1,200 1,450.00 1,740,000
イワキ 5,700 616.00 3,511,200
兼松エレクトロニクス 2,000 3,675.00 7,350,000
三愛石油 9,300 1,184.00 11,011,200
稲畑産業 8,300 1,619.00 13,437,700
GSIクレオス 900 2,559.00 2,303,100
明和産業 4,100 491.00 2,013,100
クワザワホールディングス 1,300 700.00 910,000
キムラタン 14,500 27.00 391,500
ヤマエ久野 3,100 1,107.00 3,431,700
ゴールドウイン 6,100 7,060.00 43,066,000
ユニ・チャーム 80,200 4,546.00 364,589,200
デサント 6,400 1,827.00 11,692,800
キング 1,700 581.00 987,700
ワキタ 7,200 962.00 6,926,400
ヤマトインターナショナル 4,100 330.00 1,353,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦ホールディングス 12,200 1,891.00 23,070,200
サンゲツ 10,200 1,617.00 16,493,400
ミツウロコグループホールディングス 5,600 1,275.00 7,140,000
シナネンホールディングス 1,500 3,105.00 4,657,500
伊藤忠エネクス 8,300 1,047.00 8,690,100
サンリオ 10,700 1,751.00 18,735,700
サンワテクノス 2,900 1,030.00 2,987,000
リョーサン 4,200 2,259.00 9,487,800
新光商事 4,900 802.00 3,929,800
トーホー 1,700 1,786.00 3,036,200
三信電気 2,000 1,996.00 3,992,000
東陽テクニカ 3,900 1,065.00 4,153,500
モスフードサービス 5,000 3,185.00 15,925,000
加賀電子 3,300 2,488.00 8,210,400
三益半導体工業 3,000 2,483.00 7,449,000
都築電気 1,300 1,586.00 2,061,800
ソーダニッカ 4,500 560.00 2,520,000
立花エレテック 2,800 1,547.00 4,331,600
木曽路 5,000 2,390.00 11,950,000
SRSホールディングス 4,400 902.00 3,968,800
千趣会 7,900 381.00 3,009,900
タカキュー 3,300 138.00 455,400
リテールパートナーズ 4,500 1,429.00 6,430,500
ケーヨー 6,800 708.00 4,814,400
上新電機 4,500 3,060.00 13,770,000
日本瓦斯 6,000 5,120.00 30,720,000
ロイヤルホールディングス 6,600 1,888.00 12,460,800
東天紅 300 964.00 289,200
いなげや 4,100 1,701.00 6,974,100
チヨダ 3,900 990.00 3,861,000
ライフコーポレーション 2,900 3,290.00 9,541,000
リンガーハット 4,700 2,265.00 10,645,500
MrMaxHD 5,600 726.00 4,065,600
テンアライド 4,900 363.00 1,778,700
AOKIホールディングス 7,300 673.00 4,912,900
オークワ 5,900 1,206.00 7,115,400
コメリ 5,900 2,829.00 16,691,100
青山商事 8,700 862.00 7,499,400
しまむら 4,300 10,600.00 45,580,000
はせがわ 2,100 294.00 617,400
高島屋 27,100 1,134.00 30,731,400
松屋 7,600 1,016.00 7,721,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 17,900 915.00 16,378,500
近鉄百貨店 1,400 3,245.00 4,543,000
丸井グループ 31,500 2,044.00 64,386,000
クレディセゾン 22,200 1,350.00 29,970,000
アクシアル リテイリング 3,100 4,610.00 14,291,000
井筒屋 1,700 268.00 455,600
イオン 143,400 3,079.00 441,528,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イズミ 7,700 4,050.00 31,185,000
フォーバル 1,900 845.00 1,605,500
平和堂 6,800 2,097.00 14,259,600
フジ 4,600 1,945.00 8,947,000
ヤオコー 4,300 6,670.00 28,681,000
ゼビオホールディングス 4,500 940.00 4,230,000
ケーズホールディングス 33,100 1,420.00 47,002,000
PALTAC 6,000 6,070.00 36,420,000
三谷産業 5,900 418.00 2,466,200
Olympicグループ 1,900 851.00 1,616,900
日産東京販売ホールディングス 5,900 255.00 1,504,500
新生銀行 30,400 1,719.00 52,257,600
あおぞら銀行 22,200 2,376.00 52,747,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,552,800 565.00 1,442,332,000
りそなホールディングス 405,600 438.90 178,017,840
三井住友トラスト・ホールディングス 70,500 3,685.00 259,792,500
三井住友フィナンシャルグループ 258,200 3,831.00 989,164,200
千葉銀行 124,400 707.00 87,950,800
群馬銀行 73,100 362.00 26,462,200
武蔵野銀行 5,600 1,694.00 9,486,400
千葉興業銀行 9,100 257.00 2,338,700
筑波銀行 18,300 184.00 3,367,200
七十七銀行 11,600 1,483.00 17,202,800
青森銀行 2,900 2,464.00 7,145,600
秋田銀行 2,400 1,469.00 3,525,600
山形銀行 4,100 1,101.00 4,514,100
岩手銀行 2,500 2,237.00 5,592,500
東邦銀行 33,700 224.00 7,548,800
東北銀行 2,000 1,086.00 2,172,000
みちのく銀行 2,800 1,075.00 3,010,000
ふくおかフィナンシャルグループ 33,600 2,035.00 68,376,000
静岡銀行 90,800 831.00 75,454,800
十六銀行 4,700 2,094.00 9,841,800
スルガ銀行 33,100 368.00 12,180,800
八十二銀行 83,800 370.00 31,006,000
山梨中央銀行 4,300 866.00 3,723,800
大垣共立銀行 7,500 2,114.00 15,855,000
福井銀行 3,200 1,904.00 6,092,800
北國銀行 3,400 2,792.00 9,492,800
清水銀行 1,800 1,683.00 3,029,400
富山銀行 800 2,875.00 2,300,000
滋賀銀行 7,600 2,095.00 15,922,000
南都銀行 5,400 1,897.00 10,243,800
百五銀行 34,100 320.00 10,912,000
京都銀行 13,300 6,420.00 85,386,000
紀陽銀行 13,500 1,494.00 20,169,000
ほくほくフィナンシャルグループ 25,400 1,001.00 25,425,400
山陰合同銀行 22,500 494.00 11,115,000
中国銀行 32,000 905.00 28,960,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鳥取銀行 1,400 1,126.00 1,576,400
伊予銀行 49,300 629.00 31,009,700
百十四銀行 4,000 1,634.00 6,536,000
四国銀行 5,700 755.00 4,303,500
阿波銀行 5,700 2,375.00 13,537,500
大分銀行 2,200 2,116.00 4,655,200
宮崎銀行 2,500 2,279.00 5,697,500
佐賀銀行 2,300 1,471.00 3,383,300
沖縄銀行 3,500 2,843.00 9,950,500
琉球銀行 8,700 787.00 6,846,900
セブン銀行 124,300 242.00 30,080,600
みずほフィナンシャルグループ 507,100 1,566.00 794,118,600
高知銀行 1,300 805.00 1,046,500
山口フィナンシャルグループ 46,400 705.00 32,712,000
芙蓉総合リース 3,900 7,350.00 28,665,000
みずほリース 5,900 3,375.00 19,912,500
東京センチュリー 8,700 7,160.00 62,292,000
SBIホールディングス 45,700 2,994.00 136,825,800
日本証券金融 15,600 621.00 9,687,600
アイフル 58,000 293.00 16,994,000
日本アジア投資 4,000 254.00 1,016,000
長野銀行 1,200 1,287.00 1,544,400
名古屋銀行 2,800 3,040.00 8,512,000
北洋銀行 57,200 270.00 15,444,000
愛知銀行 1,400 3,000.00 4,200,000
中京銀行 1,300 1,768.00 2,298,400
大光銀行 1,500 1,365.00 2,047,500
愛媛銀行 5,200 987.00 5,132,400
トマト銀行 1,400 1,073.00 1,502,200
京葉銀行 16,100 448.00 7,212,800
栃木銀行 17,900 178.00 3,186,200
北日本銀行 1,300 1,951.00 2,536,300
東和銀行 6,600 690.00 4,554,000
福島銀行 3,400 272.00 924,800
大東銀行 1,800 676.00 1,216,800
リコーリース 3,000 3,425.00 10,275,000
イオンフィナンシャルサービス 22,800 1,371.00 31,258,800
アコム 74,800 490.00 36,652,000
ジャックス 4,200 2,103.00 8,832,600
オリエントコーポレーション 102,600 149.00 15,287,400
日立キャピタル 8,800 3,020.00 26,576,000
オリックス 226,500 1,819.00 412,003,500
三菱UFJリース 84,000 598.00 50,232,000
ジャフコ グループ 5,700 6,650.00 37,905,000
九州リースサービス 1,700 665.00 1,130,500
トモニホールディングス 29,300 312.00 9,141,600
大和証券グループ本社 279,300 538.00 150,263,400
野村ホールディングス 569,700 643.00 366,317,100
岡三証券グループ 32,300 418.00 13,501,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸三証券 11,200 621.00 6,955,200
東洋証券 14,700 172.00 2,528,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 39,500 373.00 14,733,500
光世証券 900 660.00 594,000
水戸証券 9,600 291.00 2,793,600
いちよし証券 6,900 572.00 3,946,800
松井証券 18,600 925.00 17,205,000
SOMPOホールディングス 65,800 3,985.00 262,213,000
日本取引所グループ 100,800 2,431.00 245,044,800
マネックスグループ 27,800 825.00 22,935,000
極東証券 5,000 791.00 3,955,000
岩井コスモホールディングス 3,500 1,563.00 5,470,500
藍澤證券 6,700 911.00 6,103,700
フィデアホールディングス 36,200 125.00 4,525,000
池田泉州ホールディングス 43,300 165.00 7,144,500
アニコム ホールディングス 10,700 1,034.00 11,063,800
MS&ADインシュアランスグループホールディ
90,600 3,087.00 279,682,200
ングス
マネーパートナーズグループ 4,400 274.00 1,205,600
スパークス・グループ 17,300 313.00 5,414,900
小林洋行 1,300 291.00 378,300
第一生命ホールディングス 197,100 1,886.50 371,829,150
東京海上ホールディングス 123,700 5,382.00 665,753,400
アドバンテッジリスクマネジメント 2,200 736.00 1,619,200
イー・ギャランティ 4,500 1,946.00 8,757,000
アサックス 2,100 747.00 1,568,700
NECキャピタルソリューション 1,500 2,016.00 3,024,000
T&Dホールディングス 111,500 1,371.00 152,866,500
アドバンスクリエイト 900 1,836.00 1,652,400
三井不動産 170,100 2,452.00 417,085,200
三菱地所 245,100 1,819.50 445,959,450
平和不動産 6,500 3,350.00 21,775,000
東京建物 36,800 1,571.00 57,812,800
ダイビル 9,800 1,298.00 12,720,400
京阪神ビルディング 6,100 1,495.00 9,119,500
住友不動産 83,900 3,680.00 308,752,000
太平洋興発 1,500 705.00 1,057,500
テーオーシー 7,400 775.00 5,735,000
東京楽天地 700 4,465.00 3,125,500
レオパレス21 31,000 143.00 4,433,000
スターツコーポレーション 4,500 2,853.00 12,838,500
フジ住宅 4,300 717.00 3,083,100
空港施設 4,200 550.00 2,310,000
明和地所 2,100 709.00 1,488,900
ゴールドクレスト 3,000 1,662.00 4,986,000
リログループ 19,700 2,285.00 45,014,500
エスリード 1,600 1,688.00 2,700,800
日神グループホールディングス 6,500 467.00 3,035,500
日本エスコン 6,800 767.00 5,215,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカラレーベン 17,200 370.00 6,364,000
AVANTIA 2,000 869.00 1,738,000
イオンモール 18,700 1,808.00 33,809,600
毎日コムネット 1,200 702.00 842,400
ファースト住建 1,900 1,184.00 2,249,600
ランド 239,500 11.00 2,634,500
カチタス 9,400 2,938.00 27,617,200
東祥 2,200 1,852.00 4,074,400
トーセイ 5,200 1,055.00 5,486,000
穴吹興産 1,000 1,780.00 1,780,000
サンフロンティア不動産 4,500 1,009.00 4,540,500
エフ・ジェー・ネクスト 3,800 1,089.00 4,138,200
インテリックス 1,300 587.00 763,100
ランドビジネス 1,700 350.00 595,000
サンネクスタグループ 1,000 953.00 953,000
グランディハウス 3,400 475.00 1,615,000
東武鉄道 39,400 3,080.00 121,352,000
相鉄ホールディングス 12,400 2,589.00 32,103,600
東急 95,400 1,418.00 135,277,200
京浜急行電鉄 48,500 1,696.00 82,256,000
小田急電鉄 60,600 3,100.00 187,860,000
京王電鉄 21,100 7,770.00 163,947,000
京成電鉄 28,300 3,840.00 108,672,000
富士急行 5,100 5,710.00 29,121,000
新京成電鉄 1,100 2,194.00 2,413,400
東日本旅客鉄道 66,600 7,994.00 532,400,400
西日本旅客鉄道 33,700 6,453.00 217,466,100
東海旅客鉄道 31,500 17,250.00 543,375,000
西武ホールディングス 45,500 1,237.00 56,283,500
鴻池運輸 6,100 1,064.00 6,490,400
西日本鉄道 10,500 3,100.00 32,550,000
ハマキョウレックス 2,900 3,300.00 9,570,000
サカイ引越センター 1,700 4,950.00 8,415,000
近鉄グループホールディングス 35,800 4,440.00 158,952,000
阪急阪神ホールディングス 47,800 3,550.00 169,690,000
南海電気鉄道 16,900 2,610.00 44,109,000
京阪ホールディングス 15,900 4,995.00 79,420,500
神戸電鉄 1,000 3,695.00 3,695,000
名古屋鉄道 29,400 2,747.00 80,761,800
山陽電気鉄道 2,600 2,006.00 5,215,600
アルプス物流 2,400 989.00 2,373,600
トランコム 1,000 8,320.00 8,320,000
日本通運 12,400 7,980.00 98,952,000
ヤマトホールディングス 50,200 2,782.00 139,656,400
山九 9,200 4,630.00 42,596,000
日新 2,800 1,436.00 4,020,800
丸運 2,800 254.00 711,200
丸全昭和運輸 2,900 3,200.00 9,280,000
センコーグループホールディングス 20,100 1,074.00 21,587,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トナミホールディングス 900 5,300.00 4,770,000
ニッコンホールディングス 12,200 2,142.00 26,132,400
日本石油輸送 400 2,662.00 1,064,800
福山通運 4,700 4,365.00 20,515,500
セイノーホールディングス 26,800 1,561.00 41,834,800
エスライン 1,100 908.00 998,800
神奈川中央交通 900 3,880.00 3,492,000
日立物流 8,000 3,515.00 28,120,000
丸和運輸機関 7,800 1,883.00 14,687,400
C&Fロジホールディングス 3,700 1,743.00 6,449,100
日本郵船 29,900 3,165.00 94,633,500
商船三井 21,200 3,375.00 71,550,000
川崎汽船 11,300 2,073.00 23,424,900
NSユナイテッド海運 1,600 1,675.00 2,680,000
明治海運 3,700 396.00 1,465,200
飯野海運 17,200 481.00 8,273,200
共栄タンカー 600 1,064.00 638,400
九州旅客鉄道 27,700 2,724.00 75,454,800
SGホールディングス 67,700 2,458.00 166,406,600
日本航空 87,300 2,507.00 218,861,100
ANAホールディングス 96,700 2,530.50 244,699,350
パスコ 1,000 1,289.00 1,289,000
西本Wismettacホールディングス 900 2,909.00 2,618,100
シルバーライフ 500 2,033.00 1,016,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 400 1,553.00 621,200
一家ダイニングプロジェクト 400 592.00 236,800
Genky DrugStores 1,700 3,510.00 5,967,000
コーア商事ホールディングス 800 1,178.00 942,400
国際紙パルプ商事 9,800 249.00 2,440,200
ナルミヤ・インターナショナル 600 1,136.00 681,600
ブックオフグループホールディングス 2,600 904.00 2,350,400
ギフト 400 2,006.00 802,400
三菱倉庫 11,600 3,325.00 38,570,000
三井倉庫ホールディングス 3,800 2,194.00 8,337,200
住友倉庫 13,100 1,476.00 19,335,600
澁澤倉庫 2,000 2,266.00 4,532,000
ヤマタネ 1,500 1,482.00 2,223,000
東陽倉庫 7,600 340.00 2,584,000
乾汽船 2,400 1,048.00 2,515,200
日本トランスシティ 7,900 542.00 4,281,800
ケイヒン 600 1,377.00 826,200
中央倉庫 2,600 1,206.00 3,135,600
川西倉庫 700 1,194.00 835,800
安田倉庫 3,500 959.00 3,356,500
ファイズホールディングス 1,000 850.00 850,000
東洋埠頭 1,200 1,501.00 1,801,200
宇徳 3,400 490.00 1,666,000
上組 19,900 2,094.00 41,670,600
サンリツ 1,200 702.00 842,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キムラユニティー 1,400 1,168.00 1,635,200
キユーソー流通システム 1,000 1,621.00 1,621,000
近鉄エクスプレス 6,900 2,606.00 17,981,400
東海運 2,700 323.00 872,100
エーアイテイー 2,200 1,003.00 2,206,600
内外トランスライン 1,500 1,390.00 2,085,000
ショーエイコーポレーション 700 1,058.00 740,600
日本コンセプト 1,400 1,679.00 2,350,600
TBSホールディングス 24,600 2,117.00 52,078,200
日本テレビホールディングス 30,900 1,455.00 44,959,500
朝日放送グループホールディングス 4,300 728.00 3,130,400
テレビ朝日ホールディングス 10,400 2,108.00 21,923,200
スカパーJSATホールディングス 24,800 463.00 11,482,400
テレビ東京ホールディングス 2,700 2,484.00 6,706,800
日本BS放送 1,400 1,110.00 1,554,000
ビジョン 4,600 1,148.00 5,280,800
スマートバリュー 1,000 872.00 872,000
USEN-NEXT HOLDINGS 1,400 1,856.00 2,598,400
ワイヤレスゲート 2,200 478.00 1,051,600
コネクシオ 2,100 1,357.00 2,849,700
日本通信 29,100 265.00 7,711,500
クロップス 800 805.00 644,000
日本電信電話 434,300 2,761.50 1,199,319,450
KDDI 297,700 3,278.00 975,860,600
ソフトバンク 337,400 1,412.50 476,577,500
光通信 4,400 21,060.00 92,664,000
エムティーアイ 4,000 810.00 3,240,000
GMOインターネット 13,300 3,065.00 40,764,500
ファイバーゲート 1,400 1,822.00 2,550,800
アイドママーケティングコミュニケーション 1,400 500.00 700,000
KADOKAWA 10,000 4,170.00 41,700,000
学研ホールディングス 5,000 1,423.00 7,115,000
ゼンリン 6,700 1,299.00 8,703,300
昭文社ホールディングス 1,500 478.00 717,000
インプレスホールディングス 3,200 203.00 649,600
東京電力ホールディングス 320,700 354.00 113,527,800
中部電力 115,700 1,311.50 151,740,550
関西電力 143,300 1,097.00 157,200,100
中国電力 54,500 1,298.00 70,741,000
北陸電力 35,300 680.00 24,004,000
東北電力 88,500 973.00 86,110,500
四国電力 32,000 788.00 25,216,000
九州電力 83,500 947.00 79,074,500
北海道電力 36,000 462.00 16,632,000
沖縄電力 7,500 1,489.00 11,167,500
電源開発 30,000 1,796.00 53,880,000
エフオン 2,200 991.00 2,180,200
イーレックス 5,600 1,871.00 10,477,600
レノバ 6,500 3,300.00 21,450,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京瓦斯 72,700 2,260.50 164,338,350
大阪瓦斯 68,500 1,955.00 133,917,500
東邦瓦斯 18,600 6,370.00 118,482,000
北海道瓦斯 2,000 1,616.00 3,232,000
広島ガス 9,100 387.00 3,521,700
西部瓦斯 4,300 2,932.00 12,607,600
静岡ガス 10,900 945.00 10,300,500
メタウォーター 3,700 2,121.00 7,847,700
アイネット 1,900 1,453.00 2,760,700
松竹 2,400 15,230.00 36,552,000
東宝 21,900 4,145.00 90,775,500
エイチ・アイ・エス 5,300 2,256.00 11,956,800
東映 1,200 21,960.00 26,352,000
ラックランド 1,200 2,392.00 2,870,400
エヌ・ティ・ティ・データ 98,800 1,743.00 172,208,400
共立メンテナンス 6,100 3,850.00 23,485,000
イチネンホールディングス 4,100 1,375.00 5,637,500
建設技術研究所 2,300 2,351.00 5,407,300
スペース 2,800 889.00 2,489,200
長大 1,600 1,635.00 2,616,000
アインホールディングス 5,400 7,050.00 38,070,000
燦ホールディングス 1,800 1,132.00 2,037,600
ピー・シー・エー 600 4,225.00 2,535,000
スバル興業 200 7,990.00 1,598,000
東京テアトル 1,600 1,301.00 2,081,600
タナベ経営 700 1,411.00 987,700
ビジネスブレイン太田昭和 1,400 1,713.00 2,398,200
ナガワ 1,200 9,340.00 11,208,000
東京都競馬 2,400 5,310.00 12,744,000
常磐興産 1,700 1,427.00 2,425,900
カナモト 6,500 2,574.00 16,731,000
DTS 7,700 2,364.00 18,202,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 15,800 6,120.00 96,696,000
シーイーシー 4,000 1,443.00 5,772,000
カプコン 15,900 6,520.00 103,668,000
西尾レントオール 3,400 2,678.00 9,105,200
アイ・エス・ビー 2,000 1,184.00 2,368,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 29,000 26.00 754,000
日本空港ビルデング 11,900 5,020.00 59,738,000
トランス・コスモス 3,500 2,928.00 10,248,000
乃村工藝社 15,800 831.00 13,129,800
ジャステック 2,400 1,210.00 2,904,000
SCSK 8,600 6,310.00 54,266,000
藤田観光 1,400 1,862.00 2,606,800
KNT-CTホールディングス 1,800 1,081.00 1,945,800
日本管財 3,900 2,147.00 8,373,300
トーカイ 3,500 2,255.00 7,892,500
白洋舎 400 2,354.00 941,600
セコム 35,600 9,211.00 327,911,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本システムウエア 1,400 1,984.00 2,777,600
セントラル警備保障 1,800 3,345.00 6,021,000
アイネス 3,700 1,316.00 4,869,200
丹青社 6,900 829.00 5,720,100
メイテック 4,500 5,660.00 25,470,000
TKC 3,200 6,400.00 20,480,000
富士ソフト 4,000 5,320.00 21,280,000
応用地質 4,100 1,271.00 5,211,100
船井総研ホールディングス 7,600 2,127.00 16,165,200
NSD 12,200 1,895.00 23,119,000
進学会ホールディングス 1,400 481.00 673,400
丸紅建材リース 400 1,887.00 754,800
オオバ 2,800 758.00 2,122,400
コナミホールディングス 13,500 6,880.00 92,880,000
いであ 800 1,684.00 1,347,200
学究社 1,300 1,417.00 1,842,100
ベネッセホールディングス 12,300 2,181.00 26,826,300
イオンディライト 4,500 3,210.00 14,445,000
ナック 1,600 964.00 1,542,400
福井コンピュータホールディングス 1,500 3,495.00 5,242,500
ダイセキ 6,200 3,415.00 21,173,000
ステップ 1,500 1,530.00 2,295,000
日鉄物産 2,700 3,990.00 10,773,000
泉州電業 1,000 3,570.00 3,570,000
元気寿司 1,100 2,501.00 2,751,100
トラスコ中山 8,700 2,705.00 23,533,500
ヤマダホールディングス 124,700 540.00 67,338,000
オートバックスセブン 14,100 1,458.00 20,557,800
モリト 3,000 621.00 1,863,000
アークランドサカモト 5,900 1,589.00 9,375,100
ニトリホールディングス 14,800 20,030.00 296,444,000
グルメ杵屋 3,100 999.00 3,096,900
愛眼 3,800 232.00 881,600
ケーユーホールディングス 2,100 913.00 1,917,300
吉野家ホールディングス 12,200 2,094.00 25,546,800
加藤産業 5,500 3,770.00 20,735,000
北恵 700 920.00 644,000
イノテック 1,900 1,210.00 2,299,000
イエローハット 7,200 1,797.00 12,938,400
松屋フーズホールディングス 1,800 3,565.00 6,417,000
JBCCホールディングス 2,500 1,426.00 3,565,000
JKホールディングス 3,300 841.00 2,775,300
サガミホールディングス 5,000 1,203.00 6,015,000
日伝 3,000 2,163.00 6,489,000
関西スーパーマーケット 3,100 1,136.00 3,521,600
ミロク情報サービス 3,300 2,064.00 6,811,200
北沢産業 4,000 265.00 1,060,000
杉本商事 2,000 2,369.00 4,738,000
因幡電機産業 9,900 2,677.00 26,502,300
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王将フードサービス 2,500 5,920.00 14,800,000
プレナス 4,200 1,922.00 8,072,400
ミニストップ 2,800 1,417.00 3,967,600
アークス 7,100 2,284.00 16,216,400
バローホールディングス 7,600 2,373.00 18,034,800
東テク 1,400 2,850.00 3,990,000
ミスミグループ本社 46,700 3,290.00 153,643,000
藤久 1,000 727.00 727,000
アルテック 2,400 288.00 691,200
ベルク 1,900 5,680.00 10,792,000
大庄 2,200 989.00 2,175,800
タキヒヨー 1,200 1,804.00 2,164,800
ファーストリテイリング 5,000 95,870.00 479,350,000
ソフトバンクグループ 294,600 10,055.00 2,962,203,000
蔵王産業 1,000 1,380.00 1,380,000
スズケン 15,800 4,100.00 64,780,000
サンドラッグ 14,000 4,125.00 57,750,000
サックスバー ホールディングス 3,700 626.00 2,316,200
ジェコス 3,000 959.00 2,877,000
ヤマザワ 800 1,727.00 1,381,600
やまや 900 2,289.00 2,060,100
グローセル 4,400 488.00 2,147,200
ベルーナ 8,100 1,092.00 8,845,200
合計 39,857,740 ― 98,406,580,570
② 株式以外の有価証券
該当する事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額
9,830,553,429 円
Ⅱ 負債総額
18,877,271 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
9,811,676,158 円
Ⅳ 発行済口数
5,934,034,633 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6535
円
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額
103,075,058,991 円
Ⅱ 負債総額
248,908,337 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
102,826,150,654 円
Ⅳ 発行済口数
30,220,594,786 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4025
円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行う
ことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
<受益権の譲渡>
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
<受益権の譲渡の対抗要件>
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
<受益権の再分割>
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
<償還金>
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
<質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて>
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、
債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。ま
た金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2021年3月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計 127 本であり、その純資産総額は 2,231,184 百
万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内
閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」(昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)ならびに同規則第38条第1項及び第57条第1
項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により
作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の財務諸表ならびに第24期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
預金 2,933,318 3,114,127
有価証券 44,368 21,254
前払金 42,741 39,342
前払費用 15,949 9,920
未収入金 500,748 902,862
未収還付法人税等 2,367 -
未収委託者報酬 617,227 660,964
未収収益 122,922 40,244
流動資産計 4,279,642 60.3 4,788,718 65.6
固定資産
84,968 69,492
有形固定資産
66,820 59,016
建物附属設備 ※1
18,147 10,475
器具備品 ※1
0 0
無形固定資産
0 0
ソフトウェア
投資その他の資産 2,732,068 2,445,819
長期差入保証金 63,377 69,819
繰延税金資産 2,662,416 2,369,725
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,817,037 39.7 2,515,312 34.4
資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
科 目
構成比 構成比
金 額 金 額
(負債の部) % %
流動負債
預り金 134,522 137,851
未払金 286,607 350,943
未払手数料 123,825 140,557
その他未払金 162,781 210,386
未払費用 1,928 11,122
未払法人税等 1,181 3,635
未払消費税等 27,995 72,142
賞与引当金 57,088 67,981
流動負債計 509,323 7.2 643,675 8.8
固定負債
67,644 96,989
退職給付引当金
67,644 1.0 96,989 1.3
固定負債計
負債合計 576,968 8.1 740,665 10.1
% %
(純資産の部)
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6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
株主資本
310,000 310,000
資本金
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,100,591 6,144,244
純資産合計 6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
負債・純資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,337,607 2,392,782
投資顧問収入 2,367,856 2,907,674
その他営業収益 ※ 17,873 66,452
営業収益計 4,723,337 100.0 5,366,908 100.0
営業費用
支払手数料 502,719 520,256
広告宣伝費 39,808 30,443
公告費 1,140 1,140
調査費 585,088 632,099
調査費 353,007 369,545
委託調査費 230,952 261,450
図書費 1,129 1,102
委託計算費 153,098 265,563
営業雑経費 44,871 39,755
通信費 4,783 4,801
印刷費 9,076 15,648
協会費 8,632 16,300
諸会費 6,374 -
その他 16,005 3,005
営業費用計 1,326,726 28.1 1,489,258 27.7
一般管理費
給料 1,315,296 1,322,366
役員報酬 211,622 197,080
給料・手当 876,471 848,305
賞与 192,102 253,121
賞与引当金繰入額 35,098 23,858
交際費 3,029 10,725
旅費交通費 21,095 8,872
租税公課 6,373 8,801
不動産賃借料 104,671 97,021
退職給付費用 79,897 106,349
固定資産減価償却費 21,600 22,666
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福利厚生費 116,798 126,755
事務手数料 ※
773,947 1,057,318
諸経費 190,123 186,258
一般管理費計 2,632,834 55.7 2,947,135 54.9
営業利益 763,777 16.2 930,515 17.3
営業外収益
為替差益 - 166
有価証券運用益 1,711 3,384
雑収入 50 63
営業外収益計 1,762 0.0 3,614 0.1
営業外費用
支払利息 - -
為替差損 46 289
有価証券運用損 - 4,123
雑損失 277 490
営業外費用計 324 0.0 4,903 0.1
経常利益 765,215 16.2 929,225 17.3
特別利益
事業再構築費用戻入 5,262 -
特別利益計 5,262 0.1 - 0.0
特別損失
事業再構築費用 6,296 102,351
事務処理損失 714 -
ゴルフ会員権売却損 2,800 -
特別損失計 9,811 0.2 102,351 1.9
税引前当期純利益 760,665 16.1 826,874 15.4
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 269,303 5.7 292,691 5.5
当期純利益 490,831 10.4 533,652 9.9
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
剰余金の配当 - - - (490,000) (490,000) (490,000) (490,000)
当期純利益 - - - 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 - - - 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
負債の本邦通貨へ 益として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべ
き金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くもの
と想定し、当社が顧客から収受する投資顧問料等に一定の影響があるとの仮定を置いております。かかる仮定に基
づいた今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき,
繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しています。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 54,843千円 建物附属設備 68,147千円
器 具 備 品 38,003千円 器 具 備 品 46,953千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整
の方針に従って調整額を精算することとしており の方針に従って調整額を精算することとしており
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支 ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支
払われた調整額17,341千円は、損益計算書のその 払われた調整額65,925千円は、損益計算書のその
他営業収益に、また、当社がステート・ストリー 他営業収益に、また、当社がステート・ストリー
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支 ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支
払った調整額773,947千円は、損益計算書の事務手 払った調整額1,057,318千円は、損益計算書の事務
数料に含まれております。 手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 利益剰余金 79,032.25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
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2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
配当の原資
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2019年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 ―
2,933,318 2,933,318
(2)未収入金 ―
500,748 500,748
(3)未収委託者報酬 ―
617,227 617,227
(4)預り金 ―
134,522 134,522
(5)未払手数料 ―
123,825 123,825
(6)その他未払金 ―
162,781 162,781
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2020年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)預金 3,114,127 3,114,127 ―
(2)未収入金 902,862 902,862 ―
(3)未収委託者報酬 660,964 660,964 ―
(4)預り金 137,851 137,851 ―
(5)未払手数料 140,557 140,557 ―
(6)その他未払金 210,386 210,386 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 44,368千円 貸借対照表計上額 21,254千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,704千円
に含まれた評価差額 △4,123千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
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退職給付債務の期首残高 473,087
勤務費用 51,555
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 52,891
退職給付の支払額 △75,129
退職給付債務の期末残高 502,405
(単位:千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
退職給付債務の期首残高 502,405
勤務費用 57,391
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 53,802
退職給付の支払額 △ 85,470
退職給付債務の期末残高 420,524
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
年金資産の期首残高 380,344
期待運用収益 2,814
数理計算上の差異の発生額 32,480
事業主からの拠出額 56,396
△ 75,129
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 396,905
(単位:千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
年金資産の期首残高 396,905
期待運用収益 2,938
数理計算上の差異の発生額 △ 28,742
事業主からの拠出額 54,241
退職給付の支払額 △ 85,470
年金資産の期末残高 339,872
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
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積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異 △ 20,411
未認識過去勤務費用 △ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,644
(単位:千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務 420,524
△ 339,872
年金資産
80,651
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
80,651
未認識数理計算上の差異 △ 25,059
△ 8,721
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,989
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
(単位:千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1)勤務費用
57,391
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,938
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 20,411
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(6)その他 3,198
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2019年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2020年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2019年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2020年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
8.確定拠出制度
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,564千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,225,179 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 14,373 賞与引当金繰入超過額 17,497
退職給付引当金 31,083
退職給付引当金 21,778
(注) 繰越欠損金 1,652,186
繰越欠損金 1,372,856
その他 56,367
その他 28,228
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 2,369,725
繰延税金資産 合計 2,662,416
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 2,369,725
繰延税金資産の純額 2,662,416
―――――
―――――
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,372,856 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,372,856千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,652,186 1,652,186
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,652,186 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,652,186千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,652,186千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度(2019年3月31日現在) 当事業年度(2020年3月31日現在)
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.3% 算入されない項目 5.1%
その他 △ 0.5% その他 △ 0.3%
―――― ――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.4%
法人税等の負担率 35.4%
==========
==========
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
又は 内容 所有(被所 金額 残高
名称
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 229,260 前払金 8,051
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 顧問、投資 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク・アンド・ 州 ボストン 信託委託業 の提供並びに
トラスト・カン 市 務、及びそ 受入れ 投資顧問料の支 164,709
パニー れらの関連 払
業務 ソフトウェア
の使用契約 人件費等の支払 135,677 未払金 30,899
人件費等及び 事務手数料の受 17,341
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 773,947
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,235 前払金 34,689
リート信託銀 区 の事務サービス 務委託
行株式会 の受入れ
社
兼職社員の人 人件費等の支払 159,558
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万ポ 投資顧問、 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 16,146 - -
リート・グロー ロンドン ンド 投資信託委 スの受入れ 払
バル・アド 託業務
バイザー
ズ・ユナイテッ
ド・キングダ
ム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問業 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 531 - -
リート・グロー シンガポール ガポールド スの受入れ及
バル・アド 市 ル びETF商品 投資顧問料の支 19,937
バイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
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種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
又は 内容 所有(被所 金額 残高
名称
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 309,576 前払金 694
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 顧問、投資 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 信託委託業 の提供並びに
ド・トラス 務、及びそ 受入れ 投資顧問料の支 189,363
ト・カンパ れらの関連 払
ニー 業務 ソフトウェア
の使用契約 人件費等の支払 129,383 未払金 18,808
人件費等及び 事務手数料の受 65,925
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 1,057,318
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 37,991 前払金 38,648
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 138,065
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 13,752 - -
リート・グ ロンドン ポンド 投資信託委 スの受入れ 払
ローバル・ア 託業務
ドバイザー
ズ・ユナイテ
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問業 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 526 - -
リート・グ シンガポール ガポール スの受入れ及
ローバル・ア 市 ドル びETF商品 投資顧問料の支 22,050
ドバイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり純資産 1,051,566円42銭 1株当たり純資産 1,058,607円22銭
1株当たり当期純利益 79,166円44銭 1株当たり当期純利益 86,073円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。 ません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
当期純利益 (千円) 490,831 533,652
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 490,831 533,652
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
(重要な後発事象)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別 第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
科 目
金 額 構成比
(資産の部) %
流動資産
預金 3,412,150
有価証券 22,205
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前払金 50,496
前払費用 15,233
未収入金 681,858
未収委託者報酬 625,087
未収収益 356,269
流動資産計 5,163,300 68.8
固定資産
有形固定資産 59,326
建物附属設備 ※1 52,073
器具備品 ※1 7,252
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,287,499
長期差入保証金 67,230
繰延税金資産 2,213,993
その他投資 6,275
固定資産計 2,346,825 31.2
資産合計 7,510,126 100.0
(負債の部) %
流動負債
預り金 30,857
未払金 774,451
未払手数料 147,653
その他未払金 626,798
未払費用 11,165
未払法人税等 1,831
未払消費税等 ※2 90,325
賞与引当金 202,413
流動負債計 1,111,044 14.8
固定負債
退職給付引当金 89,098
固定負債計 89,098 1.2
負債合計 1,200,143 16.0
(純資産の部) %
株主資本 6,309,982 84.0
資本金 310,000
利益剰余金 5,999,982
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,890,862
純 資 産 合 計
6,309,982 84.0
負 債 ・ 純 資 産 合 計
7,510,126 100.0
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別 第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目 金 額 構成比
%
営業収益
委託者報酬 1,202,593
投資顧問収入 1,410,901
その他営業収益 ※1 38,003
営業収益計 2,651,497 100.0
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営業費用・一般管理費
営業費用 686,141
支払手数料 299,305
その他営業費用 386,836
一般管理費 ※2
1,525,243
営業費用・一般管理費計 2,211,385 83.4
営業利益 440,111 16.6
営業外収益 1,052 0.0
営業外費用 838 0.0
経常利益 440,325 16.6
特別損失 4,711 0.2
税引前中間純利益 435,613 16.4
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 155,731 5.9
中間純利益 279,617 10.5
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - -533,000 -533,000 -533,000 -533,000
中間純利益 - - - 279,617 279,617 279,617 279,617
当中間期変動額合計 - - - -253,382 -253,382 -253,382 -253,382
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 5,890,862 5,999,982 6,309,982 6,309,982
[重要な会計方針]
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1.資産の評価基準及び評価 有価証券
方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
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4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中
間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度
末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末
において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
本となる重要な事項
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くもの
と想定し、当社が顧客から収受する投資顧問料等に一定の影響があるとの仮定を置いております。かかる仮定に基
づいた今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき,
繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しています。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 75,090千円
器具備品 50,177千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額37,877千円は、損
益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーに支払った調整額610,748千円は、損益計算書の事務手数料に含まれておりま
す。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,422千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,200 ― ― 6,200
2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株あたりの配当 基準日 効力発生日
額
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(金融商品関係)
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1.金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,412,150 3,412,150 ―
(2)未収入金 681,858 681,858 ―
(3)未収委託者報酬 625,087 625,087 ―
(4)未収収益 356,269 356,269 ―
(5)未払手数料 147,653 147,653 ―
(6)その他未払金 626,798 626,798 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(有価証券関係)
第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,205千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 950千円
(資産除去債務関係)
第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
(デリバティブ取引関係)
第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第24期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
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(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、
集計対象より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 1,017,739円12銭
1株当たり中間純利益 45,099円63銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
中間純利益(千円) 279,617
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益(千円) 279,617
期中平均株式数(株) 6,200
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(重要な後発事象)
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円( 2020 年 3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名 称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(2020年9月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2020年12月末 現在 ) 品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、受益権の設定に係る振替機関への通知、外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【その他】
(1) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(2) 目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、当ファンドの基本的形態等を
記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用することがあります。
(3) 目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。
交付目論見書 「投資信託説明書(交付目論見書)」
請求目論見書 「投資信託説明書(請求目論見書)」
(4) 目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。
「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従っ
て、元本が保証されているものではありません。」
(5) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6) 目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。
(7) 目論見書に投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することが
あります。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の202
0年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年4月21日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているステート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2020年3月6日から2021年3月5日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
テート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2021年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 藤 雅 人
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年
度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な 保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
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