株式会社魚喜 有価証券報告書 第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社魚喜(E03365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第36期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大庭 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 0466（45）9282
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 0466（45）9282
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 13,504,958 13,148,883 12,501,626 11,785,444 10,825,627
売上高
経常利益又は
(千円) 11,146 △ 57,371 90,456 113,185 222,826
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 28,437 △ 169,235 75,241 52,447 199,651
属する当期純損失(△)
(千円) △ 20,056 △ 159,782 53,283 46,186 206,489
包括利益
(千円) 495,826 336,044 389,149 435,336 641,826
純資産額
(千円) 2,425,204 2,369,133 2,316,797 2,671,896 2,541,365
総資産額
(円) 194.15 131.59 152.39 170.47 251.33
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 11.14 △ 66.27 29.46 20.54 78.18
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 20.4 14.2 16.8 16.3 25.3
自己資本比率
(％) △ 5.6 △ 40.7 20.8 12.7 37.1
自己資本利益率
(倍) － － 49.2 48.8 13.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 10,208 79,355 237,156 517,510 156,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 333,787 △ 134,811 △ 77,686 △ 21,781 △ 39,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 143,642 73,320 △ 85,828 △ 130,113 △ 227,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 593,999 611,863 685,505 1,051,121 940,930
期末残高
421 402 384 366 348
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 480 ) ( 435 ) ( 410 ) ( 357 ) ( 342 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第32期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から
適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 13,073,736 12,707,258 12,113,807 11,370,246 10,416,880
売上高
経常利益又は
(千円) 39,496 △ 26,599 82,838 101,738 208,157
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 5,533 △ 132,676 69,051 45,556 190,163
当期純損失（△）
(千円) 941,031 941,031 941,031 941,031 100,000
資本金
(株) 2,555,856 2,555,856 2,555,856 2,555,856 2,555,856
発行済株式総数
(千円) 384,791 261,569 308,485 347,781 544,782
純資産額
(千円) 2,021,061 2,002,777 1,973,271 2,232,579 2,124,112
総資産額
(円) 150.67 102.42 120.80 136.19 213.33
１株当たり純資産額
－ － － － 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 2.17 △ 51.95 27.04 17.84 74.47
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 19.0 13.1 15.6 15.6 25.6
自己資本比率
(％) 1.5 △ 41.1 24.2 13.9 42.6
自己資本利益率
(倍) 686.7 － 53.6 56.2 13.7
株価収益率
(％) － － － － 13.43
配当性向
397 387 370 353 337
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 432 ) ( 396 ) ( 378 ) ( 323 ) ( 305 )
(％) 120.9 142.2 132.2 127.3 161.5
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 115.4 ) ( 114.1 ) ( 112.5 ) ( 77.8 ) ( 79.8 )
み))
(円) 1,820 1,697 1,664 1,465 1,250
最高株価
(円) 1,251 1,400 1,180 1,000 772
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第32期、第33期、第34期及び第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりませ
ん。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を
合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。
このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。
年月 概要
1971年４月 横浜市南区において個人鮮魚店として創業
1978年４月 神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）
1985年４月 有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）
1986年３月 神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）
1988年５月 神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）
1990年11月 有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）
同月 株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更
1995年１月 スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当
社出資比率50％）
同年８月 株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、
有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）
同年10月 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転
1997年７月 有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更
1998年11月 金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）
1999年２月 有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資
同年７月 株式会社ビッグパワーの株式全株を取得
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年９月 有限会社うおや亭を吸収合併
2002年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月 株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併
2006年７月 投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）
2015年４月 全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務
提携契約を締結
2016年９月 水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率
100％）を設立
株式会社うおやの事業を停止
2018年１月
2018年４月 泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開
店
2019年４月 寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店
2019年10月 エキエ広島店（広島県広島市）を開店
2020年６月 イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店
2020年８月 戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店
2020年10月 福屋五日市店（広島県広島市）を開店
2020年11月 ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店
2021年２月 株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグ
パワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとして
は「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。
(1) 鮮魚事業（株式会社魚喜）
鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。
(2) 飲食事業（株式会社魚喜）
飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。
(3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））
不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等
をしております。
［事業系統図］（2021年２月28日現在）
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業内容 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
（千円） (注)１ 合（％）
（連結子会社）
株式会社
テナントへの出店
ビッグパワー 神奈川県藤沢市 40,000 不動産事業 100.0
役員兼任 ２名
(注)２
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
316 （ 207 ）
鮮魚事業
21 （ 98 ）
飲食事業
11 （ 37 ）
不動産事業
348 （ 342 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の( )は、臨
時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
337 （ 305 ） 4,209
46 歳 9 カ月 15 年 2 カ月
従業員数（人）
セグメントの名称
316 （ 207 ）
鮮魚事業
21 （ 98 ）
飲食事業
－ －
不動産事業
337 （ 305 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業
員数の( )は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセン魚喜労働組合と称し、2021年２月28日現在の組合員数は572名であり、上部団
体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期（2021年３月１日から2022年２月28日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワ
クチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感
染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
この様な状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行い
つつ、第37期（2022年２月期）は、以下５点の重要課題に取り組んでまいります。
① 既存店の強化と収益拡大
・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致している
かを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへ
の欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。
・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じ
て、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅
力のある仕入を実現してまいります。
・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄
によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。
② 新たな収益基盤の拡大
・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売
するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積
したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効
果が期待できる業務提携等を検討してまいります。
③ 堅実 な店舗展開
・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。
・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。
④ 人材 の確保と育成
・第37期（2022年２月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを設置し、優秀な人材の確保のため、労
働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の
充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。
⑤ 衛生管理体制の徹底
・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設
置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにする
ため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に
行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。
上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を
追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっか
りと取り揃えることを強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
(１) 一般的リスク
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等
の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 食品の安全性のリスク
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっ
ております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面
を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生
し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(３) 消費変動リスク
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世
界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。ま
た、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これ
らの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等に関するリスク
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、
様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしく
は強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営
業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体
制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著
しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(６) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループは百貨店等へのテナント出店が多いことか
ら、時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。今後さらに深刻
化・長期化した場合は、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定されることから、翌年
度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染
症が世界的に拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や個人消費が著しく制限されました。５月の緊
急事態宣言解除後は、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等の政府施策の効果により、景気は緩やかに回復基調となっ
たものの、今年１月に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い大都市圏を中心とする緊急事態宣言が再発出さ
れ、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想
されます。
このような環境の中、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策として、毎朝の検温実施、手洗い・ア
ルコール消毒の実施の徹底、出張の制限、懇親会の自粛等の指示事項を定め、また、発熱者が出た場合の対応フ
ローを作成し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。
また、事務部門では可能な限り、上記の対策に加え、在宅勤務、時差出勤の実施、社内外を問わずオンライン
会議を行うなど感染症対策をしております。
事業の状況に於いては、テイクアウト商品の拡充、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入と品切れや廃棄に
よるロスの削減、また、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上と店舗運営コ
ストの見直しを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、25億41百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、18億99百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ２億６百万円増加し、６億41百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は108億25百万円（前期比8.1％減）、売上総利益は46億97百万円
（前期比5.0％減）と売上・売上総利益ともに昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人
件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は２億６百万円（前期
比83.2％増）、経常利益は２億22百万円（前期比96.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百
万円（前期比280.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、97億41百万円（前期比6.3％減）となり、セグメント利益は６億円（前期比
45.9％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は６億75百万円（前期比30.9％減）となり、セグメント損失は18百万円（前期はセグ
メント利益76百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は４億51百万円（前期比1.8％減）となり、セグメント利益は40百万円（前期比
14.5％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億
10百万円減少し、当連結会計年度末には９億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、獲得した資金は１億56百万円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は39百万円（前連結会計年度比81.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は２億27百万円（前連結会計年度比74.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年２月28日）
5,208,051
鮮魚事業 (千円) 90.9
346,255
飲食事業 (千円) 68.1
292,778
不動産事業 (千円) 100.2
5,847,085
合計 (千円) 89.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年２月28日）
鮮魚事業 (千円) 9,741,306 93.7
675,573
飲食事業 (千円) 69.1
不動産事業 (千円) 408,747 98.4
合計 (千円) 10,825,627 91.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．地域別販売実績
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
地域別
至 2021年２月28日）
売上高（千円） 構成比（％） 前期比（％）
神奈川県 3,455,293 31.92 100.46
横浜市 1,828,926 16.89 97.47
戸塚区 790,428 7.30 103.80
中区 500,059 4.62 95.35
西区 538,439 4.97 92.09
藤沢市 1,148,105 10.61 102.12
大和市 150,560 1.39 －
横須賀市 327,700 3.03 74.70
東京都 1,482,732 13.70 83.06
埼玉県 186,195 1.72 95.58
静岡県 1,328,393 12.27 89.08
愛知県 394,521 3.64 81.11
岐阜県 247,825 2.29 76.52
石川県 374,721 3.46 97.94
奈良県 203,717 1.88 100.08
大阪府 861,245 7.96 104.61
兵庫県 1,078,951 9.97 96.42
広島県 911,152 8.42 77.96
徳島県 300,877 2.78 83.49
合計 10,825,627 100.00 91.86
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて
判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があり
ます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、25億41百万円となり
ました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少して18億15百万円となりました。固
定資産は94百万円減少して、７億25百万円となりました。流動資産の減少は、売掛金が39百万円増加しま
したが、現金及び預金が１億10百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤
退（鮮魚５店舗）や減損損失を計上したことにより有形固定資産が45百万円減少したこと等によるもので
あります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、18億99百万円となりま
した。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少して15億６百万円となり、また、
固定負債は前連結会計年度末に比べ83百万円減少して３億93百万円となりました。流動負債の減少は、短
期借入金が１億円減少、買掛金が58百万円減少、未払法人税等が41百万円減少したこと等によるものであ
ります。固定負債の減少は、長期借入金が92百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、６億41百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、108億25百万円（前期比8.1％減）となりました。
鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の消滅により厳しい状況
で推移いたしましたが、巣ごもり需要の高まりにより堅調に推移いたしました。また、新規に４店舗出店
いたしましたが、不採算店舗等を５店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は97億41百万円
（前期比6.3％減）となりました。
飲食事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部店舗の営業中止や時間短縮等を余儀なくさ
れ、厳しい状況で推移した結果、売上高は６億75百万円（前期比30.9％減）となりました。
不動産事業では、売上高は４億51百万円（前期比1.8％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、46億97百万円（前期比5.0％減）となりました。
部門別では、鮮魚事業42億25百万円（前期比1.8％減）、飲食事業３億57百万円（前期比31.7％減）、
不動産事業１億57百万円（前期比5.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、44億90百万円（前期比7.1％減）となりました。
主な内訳は、給料及び手当19億98百万円、店舗使用料10億66百万円などであります。売上高に対する販
売費及び一般管理費の比率は、41.5％となっております。
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（営業利益）
営業利益は、２億６百万円（前期比83.2％増）となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業６億円（前期比45.9％増）、飲食事業18百万円の営業損失（前期は76
百万円の営業利益）、不動産事業40百万円（前期比14.5％減）となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費４億19百万円で、営業利益率は1.9％となりました。
（経常利益）
経常利益は、２億22百万円（前期比96.9％増）となりました。
営業外収益は、受取補償金の発生及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い助成金収入の増加により20百
万円（前期比192.7％増）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により４百万円（前期比27.6％
減）となりました。経常利益率は、2.1％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、当連結会計
年度末には９億40百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や個人消費が著
しく制限されました。５月の緊急事態宣言解除後は、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等の政府施策の効果によ
り、景気は緩やかに回復基調となったものの、今年１月に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い大都市圏
を中心とする緊急事態宣言が再発出され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明であり、依然と
して先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
このような状況の中、テイクアウト商品の拡充、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入と品切れや廃棄
によるロスの削減、また、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上と店舗
運営コストの見直しを行い、収益構造の改革に取り組んでまいりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識して
おります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来
のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利
益率は、前年同期より0.9ポイント増加し1.9％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（鮮魚事業）
セグメント資産は、有形固定資産が12百万円、長期前払費用が５百万円及び棚卸資産が５百万円それぞ
れ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少の９億72百万円となりました。
（飲食事業）
セグメント資産は、有形固定資産が18百万円及び売掛金が９百万円それぞれ減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ32百万円減少の72百万円となりました。
（不動産事業）
セグメント資産は、未収入金の増加５百万円、有形固定資産の減少13百万円等により、前連結会計年度
末に比べ７百万円減少の２億88百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績 ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額 60 百万円の設備投資を実施しました。
鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、４店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗のリ
ニューアル及び店舗設備の改修に係る投資により、 54 百万円の設備投資を実施しました。
飲食事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、 1 百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、 0 百万円の設備投資を実施しました。
また、仕入システムの改修を行ったこと等により、３百万円の設備投資を実施しました。
以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。
一方、当社グループは、当連結会計年度において計５店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しておりま
す。閉鎖した店舗は、中村橋店、アトレ亀戸店、岡崎店、徳島そごう店及び三島店であり、鮮魚事業５店舗であり
ます。
また、当連結会計年度において、36百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５．減損損
失」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業41店舗、飲食事業６店舗、不動産事業２店舗を有しており、関
東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年２月28日現在
① 鮮魚事業
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容 店舗数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） 名称
（人）
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
内装工事・事務機器
本社 389
全 社 ・ネットワーク機器 － 7,933 15,394 23,717 60〔14〕
（神奈川県藤沢市）
（101.27）
等
内装工事・
41 〔3〕
その他事務所 鮮魚事業 － 276 528 － 805
事務機器等
店舗（神奈川県） 鮮魚事業 店舗設備 8店舗 2,203 31,382 － 33,585 56〔46〕
店舗（東京都） 鮮魚事業 店舗設備 5店舗 2,366 6,395 － 8,762 30〔24〕
鮮魚事業 店舗設備 1店舗 4〔10〕
店舗（埼玉県） － 1,454 － 1,454
店舗（静岡県） 鮮魚事業 店舗設備 7店舗 674 7,615 － 8,290 31〔20〕
11 〔3〕
鮮魚事業 店舗設備 2店舗
店舗（愛知県） 401 2,717 － 3,119
4 〔3〕
店舗（岐阜県） 鮮魚事業 店舗設備 1店舗 － 777 － 777
5 〔4〕
店舗（奈良県） 鮮魚事業 店舗設備 1店舗 － 466 － 466
鮮魚事業 店舗設備 3店舗 7〔18〕
店舗（石川県） 293 5,848 － 6,141
店舗（大阪府） 鮮魚事業 店舗設備 4店舗 3,637 6,927 － 10,564 17〔22〕
店舗（兵庫県） 鮮魚事業 店舗設備 4店舗 433 4,027 － 4,461 23〔21〕
4 〔2〕
鮮魚事業 店舗設備 1店舗
店舗（徳島県） 335 2,097 － 2,432
店舗（広島県） 鮮魚事業 店舗設備 4店舗 10,468 17,742 － 28,211 23〔17〕
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機及び
冷蔵ショーケースであります。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者
（パート・アルバイト等）の2021年２月28日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年２月28日現在
② 飲食事業
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容 店舗数
土地
建物及び 工具、器具
（所在地） 名称
（人）
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
事務機器・
飲食事業 － － － － － 3〔－〕
（神奈川県藤沢市） ネットワーク機器等
飲食事業 店舗設備 2店舗 9〔49〕
店舗（神奈川県） 1,588 1,829 － 3,417
飲食事業 店舗設備 2店舗 5〔24〕
店舗（岐阜県） － 2,051 － 2,051
店舗（兵庫県） 飲食事業 店舗設備 1店舗 － 1,011 － 1,011 2〔17〕
2 〔8〕
店舗（広島県） 飲食事業 店舗設備 1店舗 － 791 － 791
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備及び寿司コンベアでありま
す。
２．従業員数は、就業人員であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2021年２月28
日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
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2021年２月28日現在
（２）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの
従業員数
会社名 設備の内容 店舗数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） 名称
（人）
合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
株式会社ビッ 本社 器具及び
1 〔－〕
全社
－ － 0 － 0
グパワー 備品等
（神奈川県）
株式会社ビッ 店舗
10 〔37〕
不動産事業 店舗設備 2店舗
60,173 2,382 － 62,556
グパワー
（神奈川県）
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事及び内装工事であります。
２．従業員数は、就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者（パート・
アルバイト等）の2021年２月28日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画（当連結会計年度の末日
の翌日から2021年５月12日までに決定した計画を含む。）は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
会名
単元株式数
2,555,856 2,555,856
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
2,555,856 2,555,856 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年２月28日
－ 2,555,856 △841,031 100,000 △782,951 246,063
（注）
（注） 会社 法 第 447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損てん補を目的として資本金及び資本準備金を減少
し、それぞれその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 2 10 41 5 3 7,783 7,844 －
所有株式数
－ 295 126 8,760 18 3 16,337 25,539 1,956
（単元）
所有株式数の
－ 1.16 0.49 34.30 0.07 0.01 63.97 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,172株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式はありません。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県藤沢市湘南台2-34-3 764 29.94
有限会社フォー・エム
473 18.54
有吉 和枝 神奈川県藤沢市
54 2.15
有吉 美和 神奈川県藤沢市
神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 51 2.01
ＵＯＫＩ社員持株会
東京都新宿区西新宿3-18-20 35 1.37
株式会社ラックランド
静岡県三島市八反畑103-1 29 1.14
株式会社万城食品
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 28 1.13
株式会社横浜銀行
17 0.67
福田 次起 神奈川県横須賀市
静岡県静岡市葵区流通センター8-1 12 0.50
株式会社静岡産業社
11 0.45
堀之内 建二 東京都調布市
－ 1,478 57.89
計
（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,551,800 25,518 －
普通株式
１単元（100株）未満の株式
1,956 －
単元未満株式 普通株式
2,555,856 － －
発行済株式総数
－ 25,518 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 2,100 － 2,100 0.08
株式会社魚喜
－ 2,100 － 2,100 0.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る移転を行った取 － － － －
得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 2,172 － 2,172 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針とし
ております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項
に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針でありま
す。
2021 年 １ 月 21 日 開催の臨時株主総会において、「資本金、資本準備金および利益剰余金の額の減少ならびに剰余金
の処分の件」について承認可決され、繰越利益剰余金の欠損を補填されたことおよび当事業年度の業績を勘案し、株
主様に対する利益還元の観点より、１株当たり復配記念配当５円・普通配当５円の合計10円の配当を実施することに
いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.43％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月27日
25 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の経営理念に基づき、企業価値の増大を図ることが、ステークホルダーの皆様、すなわち株主、
お客様、取引先、従業員、地域社会等との信頼関係を築き、期待に応えるものと認識しております。その実現に
向け、関係諸法令等を遵守し、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、健全
性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
また、当社はガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会
は、監査等委員である社外取締役３名（うち、２名が独立役員）で構成しており、独立した機関として、監査等
委員以外の取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。
経営理念
私達は、自然の恵みに感謝すると共に、
より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、
その活動をもって社会に貢献します。
１、お客様に高品質の商品・サービスと安心・安全をお届けします。
２、社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていきます。
３、株主の負託に応え、健全な事業を展開します。
４、良き企業市民として、公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役７名（うち３名は社外取締役である監査等委員）を選任して
おります。
・取締役会
取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成しており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開
催し、法令及び当社職務権限規程に規定された経営に係る重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務
執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。
議長：代表取締役社長執行役員 大庭美和
構成員：取締役執行役員 西山武、取締役執行役員 島谷勝司、取締役 中里瑛、
社外取締役（常勤監査等委員）安保眞司 社外取締役（監査等委員）堀之内建二、
社外取締役（監査等委員）直井雅人
・監査等委員会
監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計３名で構成しており、原則として毎月１回及び必要に応じて
随時開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか、監査報告の作成等の職務
を担っており、内部監査室や会計監査人との連携を図り、実効性のある監査を実施しております。
委員長：常勤監査等委員 安保眞司
構成員：監査等委員 堀之内建二、監査等委員 直井雅人
・内部監査室
内部監査部門として、当社及びグループ会社の業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性につい
ての内部監査を実施しております。その結果は、社長及び監査等委員会に報告しております。
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（会社の機関の内容（模式図））
（当該体制を採用する理由）
当社は、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナ
ンスの観点から監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ. 当社グループの取締役・使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役会規程、職務権限規程等を制定し、それらに規定された職務分掌及び権限に基づ
いて業務運営を行う。
・当社グループの取締役及び使用人が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観及び具体的な行動指針を
示した企業行動指針憲章、使用人の行動規範をはじめとするコンプライアンスに関連した企業倫理委員会
規程を制定し遵守の徹底を図る。
・企業倫理委員会に係る社内体制として、企業倫理委員会責任者（代表取締役社長）、企業倫理委員会担当
取締役及び企業倫理委員会関連業務事務局を配置する。
・職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制の確立を図る。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の有効性及び効率性につ
いて監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人のほか、派遣使用人、下請会社又は委託先会社の取締役及び使用人が、
当社グループが定める通報先に対して、当社グループ又は当社グループの関連事業に従事する場合におけ
る当社グループの取締役及び使用人による法令並びに当社グループが定める規程等に違反する行為又は違
反する恐れのある行為について、通報、報告又は相談するための内部通報規程を設ける。
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ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態
で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。
・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、当社グループの信用の失墜等及び当社グループの債権保全等の損失の危険の管理に関す
る規程及び体制を設け、当社グループにおける企業倫理委員会責任者（代表取締役社長）が中心となっ
て、損失危険管理規程の運営、管理をすることを基本とする。
・当社グループは、企業倫理委員会責任者（代表取締役社長）のほかに別途、損失危険管理担当取締役を設
ける。
・取締役会は、損失危険管理規程に基づき、損失危険等の重要な情報の適時開示を実施するための基準策定
をする。
・委員長である代表取締役社長及び担当取締役は、重大な不正等の事件等が発生したときは、ただちに取締
役会に報告する。
ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定例的に毎月開催し、必要あるときは適宜臨時に開催することで、重要な事項について審議及
び決定し、また重要な報告事項があれば報告することで職務の執行の効率化を図る。
・取締役会は、事業の運営において、事業年度予算を策定し、全社ベースに落し込みを図り、定例取締役会
において、その進捗状況及び結果を検証し、各事業部並びに各部署にその施策等の指示を通達する。
・迅速かつ的確な経営判断及び経営指針を敏速に伝達するために定例的に取締役並びに執行役員を構成員と
して経営会議を開催し、必要あるときは随時開催して、経営課題の検討及び報告をする。
ｅ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への報告に関する体制を整備する。
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
・当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制を整備する。
・当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
・当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事
項について報告を受ける。また「関連会社管理規程」に基づき担当取締役は、その子会社の業績等につい
て報告を受ける。
ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議の
うえ人選を行う。
・当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとす
る。
ｇ. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知見したとき
は、監査等委員会に対し即時当該事実関係の報告をする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会より業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、即時報告をす
る。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇等いかなる不利な取扱いも受けない。
ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に経営方針、当社グループが抱える問題点等また、監査上の諸
問題等についての意見交換の場を持つ体制をとる。
・監査等委員は、社内における重要な会議又はミーティング等に出席することができる。
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ｉ. 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
ｊ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効か
つ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを
継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
・当社グループは、反社会的勢力排除については、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づい
て、法令及び企業倫理に則り対応する。
・反社会的勢力からの不当な要求又は働きかけをされた場合には、リスク管理規程に基づいて、担当部署が
中心となって一元的かつ組織的に対応する。併せて、関係行政機関及び法律専門家との連携を図る。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、重要な法律上の問題及びコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士に相談し、
必要な検討を実施する体制を整備しております。
また、鮮魚小売業及び飲食業を営む当社は、食品衛生に関するコンプライアンス体制及びリスク管理体制の
整備及び運用を特に重視しております。当該事項については、食品衛生部が店舗への巡回と指導を常時行うと
ともに、内部監査室が監査しています。これにより、食品衛生法、食品表示法、その他の法令を遵守し、食品
衛生に関するリスクを回避する体制を整備しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第423条第１項（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）の責任について、会社法第427条
第１項（責任限定契約）により賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款規定に基づき、非業務執行取締役との間で、賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額
としております。
また、当該定款に基づき当社と会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
（ⅰ） 監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過
失があった場合を除き、2,000万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対
価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い
額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。 （ⅱ） 監
査受嘱者の行為が （ⅰ） の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱
者に結果を通知するものとする。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（事業年度末現在）
（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2015年４月 株式会社ビッグパワー入社
2016年３月
株式会社ビッグパワー取締役（現任）
2016年３月 当社入社
代表取締役
2017年３月 当社社長室長
社長執行役員 大庭 美和 1974年３月８日 生
(注)４ 54
2017年５月 当社取締役社長室長
兼飲食営業本部長
2018年３月 当社代表取締役社長執行役員
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長
（現任）
2003年３月 当社入社
2008年３月 当社営業企画室長
2009年１月 当社営業企画室長兼経営企画室長
2009年３月 当社経営企画部長
2011年６月 当社執行役員経営企画部長
2012年５月 当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部
取締役
長
2016年５月 当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部
執行役員 西山 武 1964年12月23日 生 (注)４ 2
長
東日本営業本部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担
当
2018年３月
株式会社ビッグパワー取締役（現任）
2018年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員東日本営業本部長
2020年３月
当社取締役執行役員東日本営業本部長（現任）
1997年12月 当社入社
2015年３月 当社関西統括部長
2016年３月 当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長
2016年11月 当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西
第三事業部長
取締役
2017年３月 当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長
執行役員 島谷 勝司 1962年12月30日 生 (注)４ 0
2017年５月 当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長
西日本営業本部長兼関西支社長
2018年５月 当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長
2019年３月 当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支
社長兼関西第三事業部長
2020年３月 当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支
社長（現任）
1969年４月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役
管理統括担当役員
2007年７月 当社顧問
取締役 中里 瑛 1946年２月16日 生 2009年９月 当社専務執行役員 (注)４ 0
2010年５月 当社取締役専務執行役員
2012年５月 当社相談役
2018年５月 当社顧問
2020年５月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2000年１月 同行渋沢支店長
2006年２月 株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当
取締役
部長
安保 眞司 1955年５月27日 生 (注)５ 0
2012年６月 浜銀モーゲージサービス株式会社取締役
（監査等委員）
2015年５月 当社監査役
2016年５月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2017年６月 神奈川県歯科医師信用組合監事（現任）
1998年７月 武蔵野税務署長
1999年７月 東京国税不服審判所部長審判官
2000年７月 日本橋税務署長
取締役
2001年８月 堀之内税理士事務所開設
堀之内建二 1942年12月２日 生 (注)５ 11
2005年５月 当社監査役
（監査等委員）
2013年７月 株式会社文明堂東京ホールディングス社外監査
役（現任）
2016年５月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1980年４月 旧日本国有鉄道入社
1985年10月 司法試験合格
1989年４月 小田法律事務所勤務
取締役
1992年１月
直井法律事務所開設（現在に至る）
直井 雅人 1958年３月１日 生
(注)５ 0
1992年１月 株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧
（監査等委員）
問（現任）
2015年５月 当社監査役
2016年５月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 71
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（注）１．2016年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）安保眞司、堀之内建二及び直井雅人は、社外取締役であります。
３．当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化し
て経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名であります。
（取締役を兼務する執行役員：３名）
社長執行役員 大庭美和、執行役員 西山武、執行役員 島谷勝司
４．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
1991年１月 山下会計事務所開設 所長（現任）
1997年７月 三郷市議会議員当選
2009年８月 三郷市議会議長就任
2011年４月 埼玉県議会議員当選
山下 勝矢
1962年２月23日生 －
2018年６月 株式会社メディオテック社外監査役
（現任）
2020年４月 株式会社ダイレクトパワー社外監査役
（現任）
2020年４月 埼玉県選挙管理委員会委員長職務代理
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役安保眞司氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事
項はありません。
社外取締役堀之内建二氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する
事項はありません。
社外取締役直井雅人氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事
項はありません。
社外取締役３名は専門的見地から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありません
が、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役
３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的また必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計
画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。内部監査室との連携を充実
させることにより、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由 監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、常勤監査等委員（社外取締役）安保眞司氏は金融機関における長年の経験があり、また、監査等委員
（社外取締役）堀之内建二氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏 名 出席状況
常勤監査等委員（社外取締役） 安保 眞司 13／13回（100.0％）
12／13回（ 92.3％）
監査等委員（社外取締役） 堀之内 建二
12／13回（ 92.3％）
監査等委員（社外取締役） 直井 雅人
監査等委員会における主な検討事項としては、 監査 方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内
部監査室からの報告事項についての検討があります、
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務
執行状況の聴取、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業
所の業務や財産の状況調査、グループ会社からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監
査を行っております。
監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議出席するほか、取締役の職務の執行状況を把握するととも
に、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、主に業務の適法
性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性について、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、内部監査を実
施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても月１回定
期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、情報交換及び意見交換を行っております。
また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について連携を取り、相互に情報交換及
び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：飯塚 正貴、飯田 昌泰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について総合的に評価
し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監
査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は
会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期 EY新日本有限責任監査法人
第37期 普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）当該異動の年月日
2021年５月27日（第36期定時株主総会開催予定日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年３月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年５月27日開催予定の第36期定時株主
総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とし
て長期にわたって選任してまいりましたが、監査等委員会は、同法人による監査期間が長期にわたる
こと、及び当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。
監査等委員会は、現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査及び
機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及
び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、普賢監査法人が当社の会計監査人として適任と判断い
たしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,300 － 21,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,300 － 21,300 －
計
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状
況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切で
あるかについて、契約毎に検証し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額について、当監査等委員は、会計監査人から監査計画（監査方針、
監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏ま
え、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認を
行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
当社の役員報酬等の額は、2016年５月25日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
について年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額
50,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役（監査等委員を除く）４名、取締役（監査等委員）３名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一
任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状
況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役(監査等委員を除く。)
48 48 － － 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外
－ － － － －
取締役を除く。）
10 10 － － 3
社外役員
（注）当社は、2016年５月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に
資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取
締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較し
て保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案
して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 0
非上場株式
3 75,317
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・ 資金借入その他の金融取引において、円
100,000 100,000
フィナンシャルグ 滑な取引関係の維持・強化のため、継続 有
41,100 37,200
ループ して保有しております。
当社グループにおける業務遂行上の関係
24,800 24,800
㈱オーエムツーネッ
強化及び情報収集を目的として保有して 有
トワーク
33,653 26,833
おります。
1,000 1,000
横浜魚類㈱
同上 無
564 509
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法によ
り検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております 。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミ
ナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,051,121 940,930
現金及び預金
527,448 567,101
売掛金
127,304 122,109
商品
12,532 13,048
貯蔵品
132,837 172,479
その他
1,851,245 1,815,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
529,464 481,568
建物及び構築物
△ 408,715 △ 390,780
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 120,748 90,787
797,119 735,893
工具、器具及び備品
△ 670,242 △ 624,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 126,877 111,440
389 389
土地
248,015 202,617
有形固定資産合計
無形固定資産 73,304 51,955
投資その他の資産
※１ 64,542 ※１ 75,317
投資有価証券
360,624 317,623
敷金及び保証金
22,730 43,101
繰延税金資産
51,433 35,079
その他
499,330 471,122
投資その他の資産合計
820,650 725,695
固定資産合計
2,671,896 2,541,365
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
735,891 677,250
買掛金
※２ 250,000 ※２ 150,000
短期借入金
212,512 177,136
1年内返済予定の長期借入金
295,695 267,093
未払金
41,901 790
未払法人税等
47,627 45,739
預り金
18,000 18,987
賞与引当金
12,565 －
資産除去債務
145,833 169,028
その他
1,760,026 1,506,026
流動負債合計
固定負債
341,909 249,773
長期借入金
92,545 88,761
長期預り保証金
17,300 17,300
関係会社支援損失引当金
24,778 37,678
資産除去債務
476,532 393,512
固定負債合計
2,236,559 1,899,538
負債合計
純資産の部
株主資本
941,031 100,000
資本金
1,029,015 246,063
資本剰余金
△ 1,536,426 287,206
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
427,985 627,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,351 14,189
その他有価証券評価差額金
7,351 14,189
その他の包括利益累計額合計
435,336 641,826
純資産合計
2,671,896 2,541,365
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
11,785,444 10,825,627
売上高
6,838,703 6,127,990
売上原価
4,946,741 4,697,637
売上総利益
※１ 4,833,775 ※１ 4,490,655
販売費及び一般管理費
112,965 206,981
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
2,348 2,198
受取配当金
1,066 466
受取手数料
－ 5,942
受取補償金
76 2,782
受取保険金
1,278 5,011
助成金収入
1,000 －
預託金返還益
1,342 4,430
その他
7,120 20,841
営業外収益合計
営業外費用
6,877 4,935
支払利息
23 61
その他
6,900 4,997
営業外費用合計
113,185 222,826
経常利益
特別利益
※２ 605
－
固定資産売却益
－ 605
特別利益合計
特別損失
※３ 2,201 ※３ 1,394
固定資産除却損
※４ 2,319
－
店舗閉鎖損失
※５ 10,423 ※５ 36,094
減損損失
14,944 37,488
特別損失合計
98,241 185,943
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,898 10,599
△ 105 △ 24,307
法人税等調整額
45,793 △ 13,708
法人税等合計
52,447 199,651
当期純利益
52,447 199,651
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
52,447 199,651
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,260 6,838
その他有価証券評価差額金
※ △ 6,260 ※ 6,838
その他の包括利益合計
46,186 206,489
包括利益
（内訳）
46,186 206,489
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,031 1,029,015 △ 1,588,874 △ 5,634 375,537
当期変動額
親会社株主に帰属する
52,447 52,447
当期純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52,447 － 52,447
当期末残高 941,031 1,029,015 △ 1,536,426 △ 5,634 427,985
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
13,612 13,612 389,149
当期変動額
親会社株主に帰属する
52,447
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 6,260 △ 6,260 △ 6,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,260 △ 6,260 46,186
当期末残高
7,351 7,351 435,336
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,031 1,029,015 △ 1,536,426 △ 5,634 427,985
当期変動額
親会社株主に帰属する
199,651 199,651
当期純利益
減資 △ 841,031 841,031 －
欠損填補
△ 1,623,982 1,623,982 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 841,031 △ 782,951 1,823,633 － 199,651
当期末残高 100,000 246,063 287,206 △ 5,634 627,636
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 7,351 7,351 435,336
当期変動額
親会社株主に帰属する
199,651
当期純利益
減資
－
欠損填補 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
6,838 6,838 6,838
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,838 6,838 206,489
当期末残高
14,189 14,189 641,826
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,241 185,943
税金等調整前当期純利益
123,003 110,049
減価償却費
10,423 36,094
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） － 987
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少） △ 50 －
△ 2,357 △ 2,207
受取利息及び受取配当金
－ △ 535
違約金収入
－ △ 2,782
受取保険金
－ △ 5,011
助成金収入
6,877 4,935
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 605
2,201 1,394
固定資産除却損
2,319 －
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,528 △ 39,652
たな卸資産の増減額（△は増加） 739 4,679
その他の資産の増減額（△は増加） △ 16,419 △ 19,533
仕入債務の増減額（△は減少） 324,613 △ 58,640
その他の負債の増減額（△は減少） 127,131 △ 29,961
△ 15,909 12,442
未払消費税等の増減額（△は減少）
587,285 197,595
小計
利息及び配当金の受取額 2,357 2,207
△ 6,992 △ 4,993
利息の支払額
－ 5,942
補償金の受取額
－ 5,011
助成金の受取額
－ 2,782
保険金の受取額
－ 182
法人税等の還付額
△ 65,140 △ 51,929
法人税等の支払額
517,510 156,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,737 △ 57,623
有形固定資産の取得による支出
18,632 929
有形固定資産の売却による収入
△ 8,834 △ 128
無形固定資産の取得による支出
△ 14,996 △ 11,821
敷金及び保証金の差入による支出
28,136 43,337
敷金及び保証金の回収による収入
14,829 －
預り保証金の受入による収入
△ 2,000 △ 3,249
預り保証金の返還による支出
△ 180 △ 400
貸付けによる支出
314 377
貸付金の回収による収入
△ 3,223 △ 9,090
資産除去債務の履行による支出
△ 3,721 △ 1,810
その他
△ 21,781 △ 39,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 △ 100,000
100,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 278,245 △ 227,512
長期借入金の返済による支出
△ 1,868 －
リース債務の返済による支出
△ 130,113 △ 227,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365,616 △ 110,191
685,505 1,051,121
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,051,121 ※ 940,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ビッグパワー
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社うおや
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等 からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
主要な会社等の名称
株式会社うおや
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗商材
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
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③ 長期前払費用
均等償却
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社支援損失引当金
営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を
利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
3．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示
することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
4．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年3月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,419千円
は、「受取保険金」76千円、「その他」1,342千円として組み替えております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、百貨店等へのテナント出店が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による百貨
店等の時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。
また、ワクチン接種等による同ウイルスへの効果が国内に浸透し感染が収束するまで、概ね１年程度の期間を要
するものと判断しております。
したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2022年２月まで続くものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 1,080,000千円 1,080,000千円
借入実行残高 250,000 150,000
差引額 830,000 930,000
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗使用料 1,159,412 千円 1,066,387 千円
2,116,454 1,998,730
給料及び手当
21,517 18,901
賞与引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具、器具及び備品 －千円 605千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1,680千円 － 千円
工具、器具及び備品 520 1,394
計 2,201 1,394
※４．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗設備の撤去費用等 1店舗計 2,319千円 －千円
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
用途 種類
地域
建物及び構築物
店舗設備
関東地区
４店舗
工具、器具及び備品
東海地区
３店舗
その他
中京地区
１店舗
北陸地区
１店舗
関西地区
２店舗
中四国地区
１店舗
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休
資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、退店が決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,423千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物5,533千円、工具、器具及び備品4,852千円、その他38千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価
額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途 種類
地域
建物及び構築物
店舗設備
関東地区
５店舗
工具、器具及び備品
東海地区
１店舗
その他
中京地区
１店舗
北陸地区
２店舗
関西地区
１店舗
中四国地区
１店舗
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休
資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,094千円）として特別損失に計上いたし
ました。
その内訳は、建物及び構築物26,481千円、工具、器具及び備品4,560千円、その他5,052千円であり
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は主に減価償却
計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,017千円 10,775千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△9,017 10,775
税効果額 2,756 △3,936
その他有価証券評価差額金
△6,260 6,838
その他の包括利益合計
△6,260 6,838
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,555 － － 2,555
合計 2,555 － － 2,555
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,555 － － 2,555
合計 2,555 － － 2,555
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,051,121千円 940,930千円
現金及び現金同等物 1,051,121 940,930
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事
項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,051,121 1,051,121 －
(2) 売掛金
527,448 527,448 －
(3) 投資有価証券
64,542 64,542 －
(4) 敷金及び保証金
360,624 362,582 1,958
資産計 2,003,737 2,005,695 1,958
(1) 買掛金
735,891 735,891 －
(2) 短期借入金 250,000
250,000 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
212,512 212,512 －
(4) 未払金
295,695 295,695 －
(5) 預り金
47,627 47,627 －
(6) 長期借入金
341,909 336,242 △5,666
負債計 1,883,635 1,877,968 △5,666
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
940,930 940,930 －
(2) 売掛金
567,101 567,101 －
(3) 投資有価証券
75,317 75,317 －
(4) 敷金及び保証金
317,623 317,867 243
資産計 1,900,973 1,901,216 243
(1) 買掛金
677,250 677,250 －
(2) 短期借入金 150,000
150,000 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
177,136 177,136 －
(4) 未払金
267,093 267,093 －
(5) 預り金
45,739 45,739 －
(6) 長期借入金
249,773 246,280 △3,492
負債計 1,566,992 1,563,499 △3,492
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 0 0
長期預り保証金 92,545 88,761
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であ
ることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,043,067 － － －
売掛金 527,448 － － －
敷金及び保証金 220,676 78,439 61,508 －
合計 1,791,192 78,439 61,508 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 931,549 － － －
売掛金 567,101 － － －
敷金及び保証金 193,410 103,625 20,588 －
合計 1,692,060 103,625 20,588 －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 250,000 － － － － －
長期借入金 212,512 157,973 92,826 58,290 18,194 14,626
合計 462,512 157,973 92,826 58,290 18,194 14,626
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 150,000 － － － － －
長期借入金 177,136 112,826 78,290 38,194 15,044 5,419
合計 327,136 112,826 78,290 38,194 15,044 5,419
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
27,342 14,451 12,891
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 27,342 14,451 12,891
(1) 株式
37,200 39,502 △2,302
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 37,200 39,502 △2,302
合計 64,542 53,953 10,588
（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
75,317 53,953 21,363
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 75,317 53,953 21,363
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 75,317 53,953 21,363
（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理 長期借入金 110,000 70,000 （注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理 長期借入金 40,000 － （注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．確定拠出制度の概要
当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は24,082千円であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．確定拠出制度の概要
当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は23,065千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 5,734千円 343千円
未払費用 14,906 21,159
賞与引当金 5,502 6,375
関係会社支援損失引当金 5,288 5,809
店舗閉鎖損失 709 －
減損損失 20,887 27,834
関係会社株式評価損 3,057 3,357
資産除去債務 11,506 12,752
税務上の繰越欠損金（注）２ 96,756 39,020
会員権評価損 5,323 8,668
456 511
その他
繰延税金資産小計
170,129 125,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △96,756 △10,765
△47,087 △56,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △143,843 △67,150
繰延税金資産合計 26,285 58,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,236 △7,173
資産除去債務に対応する除去費用 △318 △410
－ △7,998
未収還付事業税
△15,582
繰延税金負債合計 △3,555
繰延税金資産（負債）の純額 22,730 43,101
（注）１．評価性引当額が76,693千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少した
ことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年2月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 50,535 22,544 － － 23,675 96,756
欠損金(※1)
評価性引当額 － △50,535 △22,544 － － △23,675 △96,756
繰延税金資産 － － － － － － （※2）－
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
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当連結会計年度（2021年2月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
19,821
－ 19,198 － － － 39,020
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △10,765 △10,765
(※2)28,255
繰延税金資産 － 19,198 － － － 9,056
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.0 1.9
住民税均等割 27.9 4.8
△19.9 △41.2
評価性引当額の増減
－ △0.1
軽減税率適用による影響
－ △6.0
税率変更による影響
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.6 △7.4
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年２月28日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら33.6％に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,856千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 42,806千円 37,343千円
見積りの変更による増加額 － 12,703
見積りの変更による減少額 △14,818 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,785 186
時の経過による調整額 30 10
資産除去債務の履行による減少額 △4,460 △12,565
期末残高 37,343 37,678
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる
原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額12,703千
円を変更前の資産除去債務に加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開してお
り、これらを報告セグメントとしております。
（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売
（２）飲食事業－－－－回転寿司店等の経営
（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注1）
（注2）
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
10,393,202 977,044 415,197 11,785,444 － 11,785,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 44,992 44,992 △ 44,992 －
は振替高
10,393,202 977,044 460,189 11,830,436 △ 44,992 11,785,444
計
411,444 76,710 47,518 535,673 △ 422,708 112,965
セグメント利益
1,002,457 104,584 295,499 1,402,541 1,269,354 2,671,896
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 79,359 7,016 10,705 97,081 25,921 123,003
有形固定資産及び無形固定資
25,758 19,587 507 45,853 11,541 57,395
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△422,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
377,716千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,333,469千円であり、その主なものは親
会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注1）
（注2）
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
9,741,306 675,573 408,747 10,825,627 － 10,825,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 43,061 43,061 △ 43,061 －
は振替高
9,741,306 675,573 451,809 10,868,689 △ 43,061 10,825,627
計
セグメント利益又は損失（△） 600,176 △ 18,105 40,622 622,693 △ 415,711 206,981
972,820 72,468 288,111 1,333,400 1,207,964 2,541,365
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 66,565 6,462 10,563 83,591 26,458 110,049
有形固定資産及び無形固定資
52,533 1,636 842 55,012 3,934 58,947
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,711千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△419,401千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,280,218千円であり、その主なものは親
会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
10,423 － － 10,423 － 10,423
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
16,634 15,895 3,564 36,094 － 36,094
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 170.47円 251.33円
１株当たり当期純利益金額 20.54円 78.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） 52,447 199,651
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 52,447 199,651
当期純利益金額
期中平均株式数 （株） 2,553,684 2,553,684
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
250,000 150,000
短期借入金 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 212,512 177,136 0.82 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 341,909 249,773 0.78 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 804,421 576,909 － －
（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 112,826 78,290 38,194 15,044
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,475,576 5,163,810 7,687,820 10,825,627
税金等調整前四半期（当期）純利益金
26,707 52,913 51,597 185,943
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
12,677 22,108 21,340 199,651
純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額
4.96 8.66 8.36 78.18
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
4.96 3.69 △0.30 69.83
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
846,940 756,741
現金及び預金
※１ 566,060 ※１ 602,306
売掛金
127,043 121,846
商品
12,532 13,048
貯蔵品
19,758 20,654
前払費用
※１ 30,202 ※１ 30,498
未収入金
－ 35,631
未収還付法人税等
※１ 10,467 ※１ 7,419
その他
1,613,005 1,588,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,392 30,614
建物
0 0
構築物
119,391 109,058
工具、器具及び備品
389 389
土地
172,173 140,061
有形固定資産合計
無形固定資産
59,486 38,330
ソフトウエア
12,606 12,606
電話加入権
72,092 50,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,542 75,317
投資有価証券
0 0
関係会社株式
23,008 15,054
長期前払費用
17,300 17,300
長期未収入金
※１ 236,674 ※１ 193,674
敷金及び保証金
22,666 40,906
繰延税金資産
11,115 2,715
その他
375,307 344,967
投資その他の資産合計
619,573 535,966
固定資産合計
2,232,579 2,124,112
資産合計
63/81
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
723,984 665,516
買掛金
※２ 250,000 ※２ 150,000
短期借入金
202,468 167,092
1年内返済予定の長期借入金
※１ 137,721 ※１ 123,348
未払金
100,623 112,065
未払費用
40,651 －
未払法人税等
21,390 34,415
未払消費税等
31,490 29,954
預り金
18,000 18,987
賞与引当金
12,565 －
資産除去債務
2,429 2,412
その他
1,541,323 1,303,791
流動負債合計
固定負債
286,270 204,178
長期借入金
14,829 14,829
長期預り保証金
17,300 17,300
関係会社支援損失引当金
25,075 39,231
資産除去債務
343,474 275,538
固定負債合計
1,884,797 1,579,330
負債合計
純資産の部
株主資本
941,031 100,000
資本金
資本剰余金
1,029,015 246,063
資本準備金
1,029,015 246,063
資本剰余金合計
利益剰余金
14,000 －
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,637,982 190,163
繰越利益剰余金
△ 1,623,982 190,163
利益剰余金合計
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
340,429 530,592
株主資本合計
評価・換算差額等
7,351 14,189
その他有価証券評価差額金
7,351 14,189
評価・換算差額等合計
347,781 544,782
純資産合計
2,232,579 2,124,112
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
11,370,246 10,416,880
売上高
売上原価
128,460 127,043
商品期首たな卸高
6,543,443 5,828,413
当期商品仕入高
6,671,904 5,955,456
合計
127,043 121,846
商品期末たな卸高
6,544,860 5,833,610
商品売上原価
4,825,386 4,583,269
売上総利益
※１ ,※２ 4,724,959 ※１ ,※２ 4,392,185
販売費及び一般管理費
100,426 191,084
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
2,348 2,198
受取配当金
※２ 2,066 ※２ 2,866
受取手数料
－ 5,942
受取補償金
76 2,782
受取保険金
1,278 5,011
助成金収入
1,000 －
預託金返還益
1,008 2,865
その他
7,781 21,674
営業外収益合計
営業外費用
6,453 4,573
支払利息
14 28
その他
6,468 4,601
営業外費用合計
101,738 208,157
経常利益
特別利益
※３ 605
－
固定資産売却益
－ 605
特別利益合計
特別損失
※４ 2,201 ※４ 1,394
固定資産除却損
※５ 2,319
－
店舗閉鎖損失
10,423 32,530
減損損失
14,944 33,924
特別損失合計
86,794 174,839
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,411 6,852
△ 174 △ 22,176
法人税等調整額
41,237 △ 15,324
法人税等合計
45,556 190,163
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金合 合計
資本準備金 利益準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 941,031 1,029,015 1,029,015 14,000 △ 1,683,538 △ 1,669,538 △ 5,634 294,873
当期変動額
当期純利益 45,556 45,556 45,556
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 45,556 45,556 － 45,556
当期末残高 941,031 1,029,015 1,029,015 14,000 △ 1,637,982 △ 1,623,982 △ 5,634 340,429
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
13,612 13,612 308,485
当期変動額
当期純利益
45,556
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△ 6,260 △ 6,260 △ 6,260
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,260 △ 6,260 39,295
当期末残高
7,351 7,351 347,781
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合 合計
資本準備金 利益準備金
余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
941,031 1,029,015 － 1,029,015 14,000 △ 1,637,982 △ 1,623,982 △ 5,634 340,429
当期変動額
当期純利益 190,163 190,163 190,163
減資 △ 841,031 841,031 841,031 －
準備金から剰余金
△ 782,951 782,951 － △ 14,000 14,000 － －
への振替
欠損填補 △ 1,623,982 △ 1,623,982 1,623,982 1,623,982 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 841,031 △ 782,951 － △ 782,951 △ 14,000 1,828,145 1,814,145 － 190,163
当期末残高 100,000 246,063 － 246,063 － 190,163 190,163 △ 5,634 530,592
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
7,351 7,351 347,781
当期変動額
当期純利益
190,163
減資 －
準備金から剰余金
－
への振替
欠損填補
－
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 6,838 6,838 6,838
（純額）
当期変動額合計 6,838 6,838 197,001
当期末残高
14,189 14,189 544,782
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗商材
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。
（３）関係会社支援損失引当金
営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を
利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,085千円は、「受
取保険金」76千円、「その他」1,008千円として組み替えております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、百貨店等へのテナント出店が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による百貨店等の時
短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。
また、ワクチン接種等による同ウイルスへの効果が国内に浸透し感染が収束するまで、概ね１年程度の期間を要
するものと判断しております。
したがって当社では、同感染症に伴う当社の業績に関して、その影響が2022年２月まで続くものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 46,426千円 42,427千円
短期金銭債務 4,654 4,431
長期金銭債権 29,220 29,220
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 1,080,000千円 1,080,000千円
借入実行残高 250,000 150,000
差引額 830,000 930,000
３．債務保証
当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
株式会社ビッグパワー 65,683千円 55,639千円
計 65,683 55,639
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗使用料 1,178,764 千円 1,084,840 千円
2,040,231 1,922,763
給料及び手当
18,133 18,987
賞与引当金繰入額
112,079 100,548
減価償却費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 46,498千円 43,096千円
営業取引以外の取引による取引高 1,000 2,400
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具、器具及び備品 －千円 605千円
※４．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1,680千円 －千円
工具、器具及び備品 520 1,394
計 2,201 1,394
※５．店舗閉鎖損失の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
店舗設備の撤去費用等 １店舗計 2,319千円 －店舗計 －千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 5,494千円 －千円
未払費用 14,776 20,532
賞与引当金 5,502 6,375
関係会社支援損失引当金 5,288 5,809
店舗閉鎖損失 709 －
減損損失 20,887 27,664
関係会社株式評価損 3,057 3,357
資産除去債務 11,506 13,173
税務上の繰越欠損金 96,756 37,966
会員権評価損 5,323 8,668
456 511
その他
繰延税金資産小計
169,759 124,060
△10,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △96,756
△46,780 △56,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △143,537 △67,571
繰延税金資産合計 26,222 56,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,236 △7,173
資産除去債務に対する除去費用 △318 △410
－ △7,998
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △3,555 △15,582
繰延税金資産（負債）の純額
22,666 40,906
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.1 2.1
住民税均等割 31.2 5.0
評価性引当額の増減 △23.0 △43.4
税率変更による影響 － △6.3
△0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.5 △8.8
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年２月28日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら33.6％に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,655千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
25,569
建物 52,392 28,542 24,750 30,614 343,770
有形固定資産
(25,569)
― ― ―
構築物 0 0 219
3,712
工具、器具及び備品 119,391 42,251 48,872 109,058 583,739
(1,907)
― ― ― ―
389
土地 389
29,282
計 172,173 70,793 73,622 140,061 927,729
(27,477)
75
ソフトウエア 59,486 128 21,208 38,330 71,089
無形固定資産
(75)
― ― ― ―
電話加入権 12,606 12,606
75
計 72,092 128 21,208 50,937 71,089
(75)
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
戸塚モディ店他３店 13,363 千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
イトーヨーカドー大和鶴間店 135 千円
資産除去債務の見積りの変更に伴う増加 12,631 千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
福屋五日市店他３店 26,762 千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
イトーヨーカドー大和鶴間店 3,839 千円
既存店舗改修等 11,650 千円
（３）ソフトウエアの増加
新規出店に伴う取得
イトーヨーカドー大和鶴間店 128 千円
２．「当期減少額」欄の( )内は、当期減損損失額を内数で記載しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
18,000 18,987 18,000 18,987
賞与引当金
関係会社支援損失引当金 17,300 － － 17,300
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日迄
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.uoki.co.jp
１．株主優待制度の内容
毎年８月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)
以上を保有する株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
２．株主優待制度の優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
株主に対する特典
継続３年未満 オリジナル商品詰合せ
100株以上
300株未満
継続３年以上 塩数の子セット
300株以上 － 塩数の子セット
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
2020年５月29日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及びその確認書
（第36期第１四半期）自 2020年３月１日 至 2020年５月31日
2020年７月13日 関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）自 2020年６月１日 至 2020年８月31日
2020年10月12日 関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
2021年１月14日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年５月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年１月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年４月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年５月２７日
株式会社魚喜
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社魚喜の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社魚喜及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚喜の２０２１年
２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社魚喜が２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２７日
株式会社魚喜
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社魚喜の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
魚喜の２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社魚喜(E03365)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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