クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 中 村 美 子
同 池 田 美芙唯
同 加 藤 舞
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に 東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド
係るファンドの名称】 （Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅲ－
Tokio Marine CAT Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売 米ドル（年２回）クラス：
出）外国投資信託受益証券の 10 億米ドル（約1,107億円）を上限とします。
金額】 円（年２回）クラス：
1,000 億円を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）によります。以下、別段の記載が
ない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2021年２月26日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、ならびにその他の記載事項
のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
更新／
５ 運用状況 （３）運用実績 （２）運用実績
追加
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
（１）資本金の
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
額
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内
２ 事業の内容及び営業の概況 容及び営 更新
業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド
（Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅲ－Tokio Marine CAT Bond Fund）（以下「ファンド」とい
います。）の運用状況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
米ドル（年２回）クラス （2021年３月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
バミューダ 5,722,894.80 67.74
ケイマン 1,334,829.56 15.80
アイルランド 620,033.68 7.34
債券 英国 422,590.91 5.00
シンガポール 419,804.49 4.97
その他 104,168.26 1.23
小計 8,624,321.70 102.08
現金・預金その他の資産（負債控除後） -175,510.47 -2.08
合計 8,448,811.23
100.00
（純資産総額） （約935.37百万円）
円（年２回）クラス （2021年３月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（円） 投資比率（％）
バミューダ 879,674,275 67.74
ケイマン 205,178,544 15.80
アイルランド 95,306,256 7.34
債券 英国 64,957,048 5.00
シンガポール 64,528,744 4.97
その他 16,011,850 1.23
小計 1,325,656,717 102.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） -26,977,962 -2.08
合計
1,298,678,755 100.00
（純資産総額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）
によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2020 年４月１日から2021年３月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
米ドル（年２回）クラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年４月末日 13,481,719.29 1,492,561.14 10.14 1,123
2020 年５月末日 12,985,460.63 1,437,620.35 10.17 1,126
2020 年６月末日 12,394,094.83 1,372,150.24 10.26 1,136
2020 年７月末日 11,685,194.20 1,293,667.85 10.38 1,149
2020 年８月末日 11,052,438.52 1,223,615.47 10.41 1,152
2020 年９月末日 10,555,315.39 1,168,578.97 10.28 1,138
2020 年10月末日 10,257,192.49 1,135,573.78 10.29 1,139
2020 年11月末日 9,305,599.14 1,030,222.88 10.34 1,145
2020 年12月末日 9,279,816.94 1,027,368.53 10.31 1,141
2021 年１月末日 8,639,370.62 956,464.72 10.32 1,143
2021 年２月末日 8,598,929.43 951,987.48 10.22 1,131
2021 年３月末日 8,448,811.23 935,367.89 10.34 1,145
円（年２回）クラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2020 年４月末日 1,905,575,511 9,604
2020 年５月末日 1,854,785,846 9,632
2020 年６月末日 1,853,866,587 9,703
2020 年７月末日 1,835,798,605 9,808
2020 年８月末日 1,807,585,704 9,825
2020 年９月末日 1,590,784,811 9,919
2020 年10月末日 1,556,006,762 9,925
2020 年11月末日 1,562,828,846 9,969
2020 年12月末日 1,547,256,673 9,933
2021 年１月末日 1,513,204,937 9,941
2021 年２月末日 1,412,916,634 9,840
2021 年３月末日 1,298,678,755 9,959
（注）３月末及び９月末の１口当たり純資産価格は、既に翌月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されています。
以下同じです。
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② 分配の推移
2017 年９月28日から2021年４月７日までの期間における分配の推移は次の通りです。
（１口当たり、税引前）
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
米ドル 円 円
第１会計年度
－ － －
（2017年９月28日～2018年８月末）
第２会計年度
0.07 7.75 20
（2018年９月１日～2019年８月末）
第３会計年度
0.05 5.54 －
（2019年９月１日～2020年８月末）
－ － －
2018 年４月５日
0.05 5.54 20
2018 年10月４日
0.02 2.21 －
2019 年４月３日
0.01 1.11 －
2019 年10月４日
0.04 4.43 －
2020 年４月３日
0.30 33.21 80
2020 年10月５日
－ － －
2021 年４月７日
設立時からの総額
0.42 46.50 100
（2017年９月28日～2021年４月７日）
（注）円貨への換算は、対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、小数点第３位を四捨五入してあります。したがっ
て、合計の数字が一致しない場合があります。
③ 収益率の推移
2020 年４月１日から2021年３月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
2020 年４月１日～2021年３月末日
5.56 ％ 4.87 ％
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2021年３月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2020年３月末日の受益証券１口当たりの純資産価格
（注２）３月末日の１口当たり純資産価格は、翌４月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されていますので、
2021年４月７日の分配金は2021年３月末日までの期間の分配金として取り扱われています。以下同じです。
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率（ ％ ）
期間
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
2017 年
－2.70％ －2.94％
（2017年９月28日～2017年12月29日）
2018 年
2.57％ －0.29％
（2018年１月１日～2018年12月31日）
2019 年
4.43％ 1.40％
（2019年１月１日～2019年12月31日）
2020 年
3.00％ 2.25％
（2020年１月１日～2020年12月31日）
2021 年
0.29％ 0.26％
（2021年１月１日～2021年３月31日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2021年については３月31日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2017年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
（参考情報）
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２ 販売及び買戻しの実績
2020 年４月１日から2021年３月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年３月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
米ドル（年２回）
9,699.321 563,811.650 816,898.924
（9,699.321） （563,811.650） （816,898.924）
クラス
2020 年４月１日
～2021年３月31日
円（年２回）
0 73,036.577 130,400.507
（0） （73,036.577） （130,400.507）
クラス
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
東京海上・CATボンド・ファンド
未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財政状態計算書
2021 年２月28日
2021 年２月28日 2020 年８月31日
注記 USD （千円） USD （千円）
資産
現金 1,625,963 180,010 2,594,387 287,225
負債性金融商品への投資、公正価値
（費用：2021年：USD 22,194,612、
2020年：USD 28,179,917）
4,5 20,353,308 2,253,315 25,485,864 2,821,540
デリバティブ金融商品、公正価値 － － 1,110 123
未収利息 197,917 21,911 255,558 28,293
－ － 3,333 369
その他の資産
22,177,188 2,455,236 28,340,252 3,137,549
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、公正価値 4,5 229,454 25,403 127,504 14,116
82,251 9,106 114,850 12,715
未払費用 8
負債合計（解約可能受益証券の
311,705 34,509 242,354 26,831
受益者に帰属する純資産を除く）
解約可能受益証券の
21,865,483 2,420,728 28,097,898 3,110,718
受益者に帰属する純資産
USD （円） USD （円）
純資産の帰属先別内訳：
円（年２回）クラス（JPY） － 1,413,222,937 － 1,807,585,704
円（年２回）クラス（USD） 13,264,717 － 17,045,459 －
8,600,766 952,190,804 11,052,439 1,223,615,522
米ドル（年２回）クラス（USD）
口数 口数
発行済受益証券口数：
円（年２回）クラス 7 142,881 183,065,051
836,899 1,056,755,478
米ドル（年２回）クラス 7
USD （円） USD （円）
受益証券１口当たり純資産価格：
円（年２回）クラス（JPY） － 9,891 － 9,874
10 1,107 10 1,107
米ドル（年２回）クラス（USD）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査包括利益計算書
2021 年２月28日に終了した半期について
2021 年２月28日に 2020 年８月31日
終了した半期について までの期間
注記 USD （千円） USD （千円）
収益
1
FVTPL で測定した金融商品からの純損益
受取利息 6 757,354 83,847 2,503,825 277,198
負債性金融商品投資純（損失） 6 (143,566) (15,894) (201,734) (22,334)
(21,945) (2,430) (585,373) (64,807)
為替予約の純損失 6
591,843 65,523 1,716,718 190,058
現金に係る利息収入 62 7 2,891 320
外貨建取引に係る為替（差損）
2
(79,871) (8,843) 161,597 17,890
差益（純額）
512,034 56,687 1,881,206 208,268
収益合計
投資運用会社報酬 8 83,753 9,272 238,888 26,447
その他の報酬 69,352 7,678 128,847 14,265
販売報酬 68,777 7,614 204,958 22,691
管理事務代行報酬 36,411 4,031 73,807 8,171
報酬代行会社報酬 8 14,365 1,590 40,948 4,533
保管会社報酬 6,660 737 13,513 1,496
代行協会員報酬 5,939 658 17,080 1,891
受託会社報酬 8 4,950 548 10,010 1,108
2 0 67 7
支払利息
290,209 32,129 728,118 80,610
営業費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
221,825 24,558 1,153,088 127,658
純資産（分配前）の変動
解約可能受益証券の受益者への分配 (429,714) (47,574) 76,818 8,505
解約可能受益証券の受益者に帰属する
(207,889) (23,015) 1,076,270 119,154
純資産の変動
(1)
これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現および未実現損益（負債性金融商品投資純損失およびデリバ
ティブ純利益）を含む、FVTPLで測定された金融商品からの純損益、および受取利息に関連するものである。
(2)
これは、外貨、直物為替契約および外貨建て債権／債務に係る実現および未実現損益に関連するものである。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021 年２月28日に終了した半期について
注記 合計
USD （千円）
2019 年８月31日時点残高 43,328,553 4,796,904
受益証券の発行 179,945 19,922
受益証券の買戻し (9,196,124) (1,018,103)
632,774 70,054
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（分配後）の変動
34,945,148 3,868,777
2020 年２月29日時点残高
2020 年２月29日時点残高 34,945,148 3,868,777
受益証券の買戻し (7,290,746) (807,158)
443,496 49,099
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（分配後）の変動
28,097,898 3,110,718
2020 年８月31日時点残高
2020 年８月31日時点残高 28,097,898 3,110,718
受益証券の発行 100,000 11,071
受益証券の買戻し (6,124,526) (678,046)
(207,889) (23,015)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（分配後）の変動
21,865,483 2,420,728
2021 年２月28日時点残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
東京海上・CATボンド・ファンド
未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査キャッシュ・フロー計算書
2021 年２月28日に終了した半期について
2021 年２月28日に 2020 年８月31日
終了した半期について までの期間
USD （千円） USD （千円）
営業活動
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産（分配後）の変動 (207,889) (23,015) 1,076,270 119,154
負債性金融商品の購入 (3,767,760) (417,129) (3,523,901) (390,131)
負債性金融商品の売却代金 8,756,750 969,460 18,015,725 1,994,521
現金を除く項目に関する調整：
負債性金融商品の実現損失 996,315 110,302 818,370 90,602
負債性金融商品の未実現（損失） (852,749) (94,408) (616,636) (68,268)
為替予約の正味未実現利益 103,060 11,410 591,883 65,527
非現金営業項目残高の増減純額：
未決済取引債権 － － 1,993,000 220,645
未決済取引債務 － － － －
その他の資産 3,333 369 49,394 5,468
未払費用 (32,599) (3,609) (14,475) (1,603)
57,641 6,381 155,810 17,250
未収利息
5,056,102 559,761 18,545,440 2,053,166
営業活動から得られた正味キャッシュ・フロー
財務活動
発行済受益証券代金 100,000 11,071 179,945 19,922
(6,124,526) (678,046) (16,486,870) (1,825,261)
受益証券の買戻しによる支払
(6,024,526) (666,975) (16,306,925) (1,805,340)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金の純（減額）／増額 (968,424) (107,214) 2,338,515 258,897
2,594,387 287,225 355,872 39,399
現金期首残高
1,625,963 180,010 2,594,387 287,225
現金期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローの補足情報
受取利息 797,486 88,290 2,659,635 294,448
支払利息 (2) (0) (67) (7)
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
東京海上・CATボンド・ファンド
未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記
１ 住所および活動
東京海上・CATボンド・ファンド（以下、「本シリーズ・トラスト」という）は、クレディ・スイス・
ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下、「マスター・トラスト」という）のシリーズ・トラ
ストである。マスター・トラストは、2013年12月２日にケイマン諸島の信託法第74条に基づき登録さ
れ、2013年12月２日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき登録された免税信託であ
る。トラストは2017年８月15日に設立され、2017年９月28日に運用を開始した。2021年２月１日以降
の登録事務所の住所は、One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islandsであ
る（それ以前は190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9007, Cayman Islands）。
本シリーズ・トラストの投資目標は、主にカタストロフィー・ボンド（以下、「CATボンド」という）
への投資を通じた投資家へのインカムゲインの提供を追求することである。さらに、本トラストはCAT
ボンド以外の保険リンク証券、保険デリバティブ・リンク債券ならびに現金および短期金融市場証券
（CATボンドと併せて、「負債性金融商品」という）にも投資することができる。CATボンドとは、保
険会社、再保険会社、企業および政府等の事業体から災害事由のリスクを資本市場に移転する負債性
金融商品である。投資家は、地震、暴風、死亡率およびその他の災害関連事由等の予め定義された自
然災害および非自然災害事由から発生する損失リスクを負担する見返りに、利回りという形でリスク
プレミアムを受領する。CATボンドの元本については、当該CATボンドが契約上リンクされている事由
が発生した場合、減価が生じる可能性（および、その一部または（場合によっては）全部が毀損する
可能性）がある。
本シリーズ・トラストの資産は主に、米ドルおよびユーロ建てとなることが予想される（ただし、こ
れらの通貨に限定されない）。投資運用会社は、可能な限り、各クラスに帰属する、当該クラスの通
貨以外の通貨建て資産の通貨エクスポージャーのヘッジを当該クラスの通貨で行うよう努める。投資
運用会社は一般に、スポット契約、外国為替先渡契約およびNDF取引（クロス外国為替先渡契約を含
む）（以下、総称して「通貨フォワード」という）を締結して、通貨変動のヘッジを試みることがで
きる。
本シリーズ・トラストの受益証券は以下の２つのクラスを有する。本トラストに関連する目論見書の
付録26に定義された米ドル（年２回）クラス（米ドル建て）および円（年２回）クラス（日本円建
て）（それぞれ、「クラス」という）。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
１ 住所および活動（続き）
ケイマン諸島の会社法（改正を含む）の下で設立された、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマ
ン）リミテッドは、信託約款により、本トラストの管理会社（以下、「管理会社」という）に任命さ
れた。管理会社は、本トラストの資産の投資に責任を負うとともに、複数のクラス／シリーズの受益
証券を発行する権限およびそれらを買い戻す権限を有する。管理会社は、信託約款の条件により管理
会社に帰属する、本トラストの資産の投資、運用および再投資に関するすべての権利、義務、特権、
権限、職務、信認および裁量、ならびに負債性金融商品のポートフォリオ（以下、「投資対象ポート
フォリオ」という）に関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理の責任を東京海
上アセットマネジメント株式会社（以下、「投資運用会社」という）に委託した。投資運用会社は、
投資対象ポートフォリオの日常的な裁量投資意思決定の責任を東京海上アセットマネジメント（USA）
リミテッド（以下、「副投資運用会社」という）に再委託した。
クレディ・スイス・インターナショナル（以下、「報酬代行会社」という）は、本シリーズ・トラス
トの特定の継続的費用および運営費用を支払う責任を負う。かかる費用（以下、「通常経費」とい
う）には、管理会社報酬、監査報酬および費用に含まれていない監査費用、本シリーズ・トラストま
たは本シリーズ・トラストに関して政府機関に支払われる年間手数料および保険費用（ある場合）が
含まれる。
本シリーズ・トラストの受託会社はエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッドであり（以下、
「受託会社」という）、管理事務代行会社はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支
店である（以下、「管理事務代行会社」）という。
別途記載のない限り、本書に記載されている純資産はすべて、解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産をいう。
２ 作成の基準
本財務諸表は、国際財務報告基準（「IFRS」）に従って作成されたものである。
（ａ）測定の基準
財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（公正価値で測定される）を除き、取得
原価主義により作成されている。
本トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂）（以
下、「改訂」という）を2017年８月15日（設立日）より初めて適用したものである。経営者は、本
トラストが投資企業の定義を満たすものであると結論した。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
２ 作成の基準（続き）
（ｂ）機能通貨および表示通貨
財務諸表の機能通貨および表示通貨は米ドル（「USD」）である。これは、本シリーズ・トラストの
運営、受益者への報告がUSDで行われる上、その報酬および費用の過半数がUSDで決済されるという
事実を反映する。
（ｃ）機能通貨および表示通貨
財務諸表の機能通貨および表示通貨は米ドル（「USD」）である。これは、本トラストの運営、受益
者への報告がUSDで行われる上、その報酬および費用の過半数がUSDで決済されるという事実を反映
する。
（ｄ）見積りおよび判断の利用
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、本トラストの経営者は会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積
りが修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の
期間双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
会計方針を適用する上で見積りに不確実性が伴うおよび重大な判断を要する重要な分野であって、
財務諸表に計上された金額に対する影響が最も大きいものに関する情報は注記４および５に記載さ
れている。
（ｅ）未適用の新会計基準および解釈指針
多数の新会計基準および既存の会計基準の改訂が2018年９月１日より後に開始する年次期間につい
て発効しており、早期適用が認められているが、これらの新会計基準または改訂基準が本トラスト
の財務諸表に重大な影響を及ぼしていないため、本トラストは本財務諸表の作成に際し早期適用し
ていない。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針
以下に掲げる重要な会計方針は、本トラストが継続的に適用してきたものである。
（ａ）金融資産および金融負債
（ⅰ）認識
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、本トラストが当該商品の契約上
の条項に対する当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負
債は、その発生日に認識される。
金融負債は、一方の当事者が履行しない限り、または契約がIAS第39号の適用を免除されたデリバ
ティブ契約でない限り、認識されない。
（ⅱ）金融資産の分類
当初認識時において、本トラストは金融資産を償却原価またはFVTPLで測定したものとして分類し
ている。金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつFVTPLに指定されていない場合、償却原価
で測定される。
ⅰ）当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的
の事業モデルの範囲内で保有される。
ⅱ）当該金融資産の契約条件に基づいて、元本および利息の支払いのみに相当する（SPPI）
キャッシュ・フローが特定の期日に発生する。
本トラストの他のすべての金融資産は、FVTPLで測定される。金融資産は、下記のいずれかに該当
する場合、純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）当該金融資産の契約条件によれば、元本および元本残高に対する利息の支払いのみに相当す
る（SPPI）キャッシュ・フローが特定の期日に発生することはない。
ⅱ）当該金融資産は契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの
回収および（金融資産の）売却の双方のいずれかを目的とする事業モデルの範囲内で保有さ
れていない。
ⅲ）当該金融資産をFVPL以外の基準で測定したとすれば、資産もしくは負債の測定または利益も
しくは損失の認識に際して測定上または認識上の不整合性が生じる可能性があるが、FVPLで
測定すればそのような不整合性を回避または大幅に低減しうる場合において、当該金融資産
をFVPLにより測定することが当初認識時に取消不能の形で指定されている。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅱ）分類（続き）
契約上のキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかの評価において、本トラストは当該金融商品
の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更を生
じうる契約条件が当該金融資産に含まれるため当該金融商品がSPPI要件を充足しないのではない
かといった点を評価する。本シリーズ・トラストは、以下を考慮してこの評価を行う：
－キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発的な事象
－レバレッジ機能
－期限前償還および期間延長機能
－特定の資産からのキャッシュ・フローに対する当該ファンドの請求を制限する条件（例えば、
ノンリコース特性）、ならびに
－金銭の時間的価値の判断を修正させる特性（例えば、金利の定期的見直し）。
本シリーズ・トラストには２つの事業モデルがあると判断している。
－ 回収目的の事業モデル ：これは、現金、未収利息および未決済取引債権およびその他の資産を
含む。これらの金融資産は、契約上のキャッシュフローを回収する目的で保有している。
－ その他の事業モデル ：これは、負債性金融商品およびデリバティブ金融商品への投資を含む。
これらの金融資産の管理およびパフォーマンスの評価は、頻繁な売買の中での公正価値ベース
で行われる。
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本シリーズ・トラストは事業の管理方法
について関連するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる：
－文書化された投資戦略およびその戦略の実際の実行。これには以下が含まれる：契約上の受取
利息を稼得すること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと
関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウトフローのデュレーションをマッチングさせるこ
と、または資産の売却を通じてキャッシュ・フローを実現することに投資戦略が重点を置いて
いるかどうか
－ポートフォリオのパフォーマンスがいかに評価され、本シリーズ・トラストの運営者に報告さ
れるか
－事業モデル（およびその事業モデルが保有する金融資産）のパフォーマンスに影響を及ぼすリ
スク、ならびにこれらのリスクがいかに管理されるか
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅱ）分類（続き）
投資運用会社がいかに報酬を受けるか（例えば、報酬が運用されている資産の公正価値または回
収された契約上のキャッシュ・フローに基づくか）、ならびに
過去の期における金融資産の売買の頻度、数量および時期、そのような売買の理由ならびに将来
の売買活動予想。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、当該ファンドの資産の
継続的な認識方法に沿って、この点に関しては売却とみなさない。
本シリーズ・トラストは金融資産を下記のように分類した。
－FVTPLに指定された金融資産
・ 負債性金融商品への投資
・ デリバティブ金融商品
－償却原価で測定する金融資産
・ 現金、未収利息、未決済取引債権およびその他の資産。これらは、現在市場における公表
価格のない、固定額のまたは決定可能な金額の支払いが発生する、非デリバティブ金融資
産をいう。
金融負債の分類
本シリーズ・トラストは金融負債を下記のように分類した。
－トレーディング目的で保有する金融負債
・ デリバティブ金融商品
－償却原価で測定する金融負債
・ 未払費用
（ⅲ）測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値により当初測定を行
い、その取引費用は包括利益計算書に認識する。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産
および金融負債は、公正価値に取得または発行に直接起因する取引費用を加算した金額により当
初測定を行う。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅲ）測定（続き）
当初の認識の後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に分類されるすべ
ての金融資産および金融負債は、公正価値により測定し、その公正価値の変動は包括利益計算書
に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債以外の金融資産および金融負債につ
いては、実効金利法を使用した償却原価で測定し、減損がある場合にはこれを控除する。これら
の商品は短期間または直ちに決済されるため、かかる測定値は公正価値に近似しているものと認
められる。
「公正価値」とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売却によ
り受領する価格または負債の移転のために支払う価格である。
入手可能な場合、本シリーズ・トラストは金融商品の公正価値を、活発な市場における当該金融
商品の公表価格を用いて測定する。活発な市場とは、公表価格が容易にかつ定期的に入手可能で
あり、当該公表価格が独立当事者間で実際に経常的に発生する市場取引を表す市場をいう。ある
金融商品の市場が活発でない場合、本シリーズ・トラストはその公正価値を受託会社が合意した
評価手法を用いて求める。
評価手法には、知識を有する自発的な当事者による直近の独立対等な取引（参照可能な場合）を
用いるもの、実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値を参照するものおよびその他の
価格決定モデルが含まれる。また上記に代わる方法として、信頼できる価格設定者（価格設定機
関等）または債券／デットマーケットメーク業者の気配値を用いて公正価値を決定することも考
えられる。価格設定者から入手した仲介業者の価格は気配値である可能性があり、実行可能でな
いまたは拘束力がない可能性がある。本シリーズ・トラストは、利用する価格設定者の数と質に
ついては、判断および見積りを用いて決定する。
負債性金融商品の売却による実現損益は、加重平均原価法を用いて計算される。未実現損益は、
当半期の期首における金融商品の帳簿価額または購入時の取引価格と当半期の期末における帳簿
価額との差額を示す。投資の実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
（ⅳ）負債性金融商品への投資
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの募集書類に従って、特定の価格決定手法によ
り価格が決定されるCATボンドへの投資を保有する。CATボンドの価値評価は、以下の仲介業者4社
から受領する価格のみに基づいて行われる：Swiss Re Capital Markets、Aon Securities Inc.、
Willis Towers Watson SecuritiesおよびGC Securities。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅴ）デリバティブ金融商品への投資
本シリーズ・トラストは為替予約契約によるデリバティブ金融商品への投資を行っている。為替
予約契約の公正価値は、契約レートと該当の予約レート間の為替差額である。
（ⅵ）減損
IFRS 第９号は、本トラストが償却原価で測定された金融資産に対するECLのための損失引当金を認
識することを求める。
2021 年２月28日時点で、ECLモデルの範囲に含まれない償却原価で測定された金融資産として、本
トラストは未収利息、未決済取引債権およびその他の資産を保有していた。したがって、2018年
９月１日のIFRS第９号の減損要件の適用は、本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及
ぼすものではない。
本シリーズ・トラストは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅
した場合、または金融資産を譲渡し、かかる譲渡がIAS第39号の認識の中止要件を満たす場合、当
該金融資産の認識を中止する。
（ⅶ）認識の中止
CAT ボンドの価格は、それらの仲介業者の平均中値（買呼値と売呼値の平均値から算定）に基づい
て算定される。平均中値に対する平均売呼値と平均買呼値の合計の乖離率が５％以上である場
合、当該債券は平均買呼値を用いて評価する。
本シリーズ・トラストは、金融負債に係る契約上の債務が履行もしくは解除されたまたは終了し
た場合、当該金融負債の認識を中止する。
（ｂ）現金
現金は、国際的な金融機関の当初満期が３カ月以内の当座預金口座に預け入れている金額である。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ｃ）金融商品の相殺
金融資産および金融負債の認識金額分について本シリーズ・トラストが法的な相殺権を有してお
り、かつ本シリーズ・トラストが差額のみを決済する意図または資産の換価と負債の決済を同時に
行う意図を有している場合に限り、当該金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相
殺後の額を報告する。本財務諸表に適用される様式では、財政状態計算書の金融資産および金融負
債の総額が示される。一方、金融資産および金融負債の相殺および純額は、注記５－金融資産およ
び金融負債の相殺に基づき示される。
（ｄ）未決済取引債権
未決済取引債権は、財政状態計算書日現在、売却済みであるが未決済の投資に係る債権の金額を表
す。
（ｅ）費用
すべての営業費用は、包括利益計算書において、発生主義により認識される。
（ｆ）現金に係る利息収入
現金に係る利息収入は、実効金利法による期間比例ベースで認識される。
（ｇ）FVTPLで測定した金融商品からの純損益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、負債性金融商品投資純損失、デリバティブ金融商品に
係る純利益および受取利息が含まれ、これらは包括利益計算書においてそれぞれ独立して開示され
ている。FVTPLで測定した金融商品からの実現純損益は、加重平均原価法によって算定されている。
負債性金融商品投資純損失は、すべての実現および未実現の公正価値の変動から構成される。FVTPL
で測定した金融商品からの実現損益は、金融商品の原価とそれらの売却取引における決済価格との
差額を示す。
未実現損益は、当半期の期首における金融商品の帳簿価額または当該金融商品を当半期中に購入し
た場合はその取引価格と当半期の期末における帳簿価額との差額を示す。
外貨建ての投資その他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての有価証券の
購入および売却ならびに費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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３ 重要な会計方針（続き）
（g）FVTPLで測定した金融商品からの純損益（続き）
外貨建て投資およびその他の外貨建て取引に係る為替変動から生じた実現正味為替差損益の報告額
は、それぞれ包括利益計算書の投資に対する純損益および外貨建取引に係る為替差損益（純額）に
含まれている。
（ｈ）解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
受託会社は本シリーズ・トラストの受益証券保有者のために、マスター信託約款と付録の規定に従
い、本シリーズ・トラストの資産を信託基金で保有する。本トラストは、発行する金融商品をその
契約条件の実質的内容に応じて金融負債または資本性金融商品に分類している。本シリーズ・トラ
ストは２つのクラスの解約可能受益証券を発行している。これらは本トラストの金融商品のうちの
最も劣後するクラスであり、２つのクラスはすべての重要な点において同順位である。これら２つ
のクラスは、通貨、ポートフォリオ資産、分配率および最低発行額を除き、同一の条件に従う。解
約可能受益証券は、受益者に、各買戻日および本シリーズ・トラストの清算時における各自の持分
割合に応じた本シリーズ・トラストの純資産の価値に対応する現金による買戻しを要求する権利を
提供する。
金融商品の各クラスの条項に差異があることから、IAS第32号に従い、本トラストの解約可能受益証
券は金融負債に分類されている。この負債は、本シリーズ・トラストが買戻時に支払う義務のある
金額により測定される。かかる金額は本シリーズ・トラストの募集書類に従って計算される取引上
の純資産価値に基づいている。
（ｉ）受益証券１口当たり純資産価格
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格は、マスター信託約款に従って、各クラスの解約可
能受益証券の受益者に帰属する純資産の総額を、各クラスの発行済受益証券口数で除することに
よって算定される。
（ｊ）税金
本シリーズ・トラストはケイマン諸島における所得、利益またはキャピタルゲインに対する税の支
払を免除されている。本トラストは、ケイマン諸島総督より、本トラストの設立日から50年間、所
得、利益またはキャピタルゲインに課される現地のあらゆる税金を免除するとの保証を得ている。
したがって、本財務諸表に所得税引当金は計上されていない。
（ｋ）分配
分配を受ける資格のある受益者への分配は、包括利益計算書において、発生主義により認識され
る。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオはCATボンドその他の保険連動証券への投資および通貨
フォワードで構成される。本トラストの投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する
様々な種類のリスクに対するエクスポージャーを抱える。本シリーズ・トラストがエクスポージャー
を抱える財務リスクのうち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
である。財政状態計算書作成日の時点で保有する金融商品の内容と残高、および本シリーズ・トラス
トが採用しているリスク管理ポリシーについて、以下に記載する。
（ａ）市場リスク
市場リスクは、損失および利益の両方の可能性を持ち、価格リスク、為替リスクおよび金利リスク
を含む。
本シリーズ・トラストの運用リスク管理戦略は、募集書類に記載された投資目標および投資制限に
基づいて実行される。本シリーズ・トラストは、主にCATボンドへの投資（ただし、その他の保険連
動証券への投資も行う）を通じて投資家にインカムゲインを提供するよう努めるものである。本シ
リーズ・トラストのポートフォリオの投資対象を選択するにあたり、副投資運用会社は以下の要因
を考慮する。
・ 自ら行うCATボンドおよび関連市場（CATボンドのトレンド、再保険市場および当該セクターの
投資トレンドを含むがこれらに限定されない）の分析
・ 各CATボンドのリスク特性（地震およびハリケーンを含むがこれらに限定されない）
・ 各CATボンドの地域特性およびスプレッド水準
上記の要因に加えて、副投資運用会社は、可能な限り、日本に関連するリスクに晒されるCATボンド
への投資を避けるように負債性金融商品を運用する。
副投資運用会社は、CATボンドの市場全体の危険の種類／地理的特性を考慮しつつ、本トラストの投
資対象とするCATボンドの危険の種類または地理的特性を分散化するよう努める。直接投資を通じて
本トラストがそのエクスポージャーを獲得するCATボンドは、一般に、特定目的ビークル（以下、
「SPV」という）が発行する非レバレッジ型の仕組債である。各SPVは定義された事象の発生につい
てのリスクを負い、CATボンドの発行を通じて当該エクスポージャーの全額をカバーする資金を調達
する。これにより、スポンサーとの間で締結されるリスク移転契約から発生するリスクを担保し、
かかるリスクを直接移転する。
投資運用会社は、以下の通貨フォワードを締結することで、受益者のために為替変動リスクをヘッ
ジするよう努める。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
・ 米ドル（年２回）クラスに関して、投資運用会社は、米ドル（年２回）クラスのUSD（すなわ
ち、当該受益証券の通貨）のUSD以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするた
めの戦略を実施する。
・ 円（年２回）クラスに関して、投資運用会社は、円（年２回）クラスのJPY（すなわち、当該受
益証券の通貨）のJPY以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするための戦略を
実施する。
副投資運用会社は、CATボンドのリスク特性の指標となる指数に対する差異を月次ベースで監視す
る。副投資運用会社が用いるベンチマーク指数は、スイス・リー・グローバルCATボンドパフォーマ
ンス指数トータルリターンである。
副投資運用会社は、本トラストの投資を本トラストの投資目標および戦略に従って管理するが、そ
の際、本トラストの資産の使用または投資が本トラストの投資制限に抵触することを防止するため
の必要かつ経済的に合理的な措置を講じる。投資運用会社は、社内で作成し定期的に更新する運用
ガイドラインに従って運用活動を行う。管理会社は、受託会社に対し、通常の業務の範囲外の事象
の発生または状況の結果要求される運用意思決定またはその他の運用活動に関する助言を行う。
（ⅰ）価格リスク
価格リスクとは、個別投資またはその発行会社に固有の要因によるか、当該市場で取引される全商
品に影響を及ぼす要因によるかを問わず、市場価格の変動の結果として、投資の価値が変動するリ
スクを指す。
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は公正価値で測定され、それに伴う公正価値の変動は
包括利益計算書において認識されるため、市場環境におけるすべての変動は、解約可能受益証券の
受益者に帰属する純資産および解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動に直接的な影響
を及ぼす。
本シリーズ・トラストの投資（主にCATボンドへの投資）は、変動金利証券として発行されるもので
あり、投資家は指定された指数に対する所定のスプレッド（または通常短期マネー・マーケット・
ファンドに投資される高品質担保からのリターン）を受領する。このような指数（または担保から
のリターン）は、その時点での短期金利に基づいて定期的に改定される。CATボンドの価格は、投資
家が得るスプレッドと逆相関がある。また当該スプレッドは、モデルにより算定される期待損失お
よび危険ゾーン、リスク認識、市場トレンド、経済的混乱等その他の市場要因の関数である。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する負債性金融商品の2021年２月28日時点および2020年
８月31日時点の集中状況を示す。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅰ）価格リスク（続き）
2021 年２月28日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
*
国
英国 1,004,909 4.94
アイルランド 1,218,067 5.99
バミューダ 13,932,348 68.45
ケイマン諸島 3,198,107 15.71
シンガポール 751,118 3.69
248,759 1.22
その他
20,353,308 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
2020 年８月31日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
*
国
英国 736,528 2.89
アイルランド 1,187,138 4.66
バミューダ 17,498,924 68.66
ケイマン諸島 4,341,483 17.03
シンガポール 483,713 1.90
1,238,078 4.86
その他
25,485,864 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
一般に、例えば米国のハリケーンのような特定の地域における特定の大災害のリスクへの集中が
みられる。これは、CATボンドのリスク全体の中の高い割合を占める。したがって、これらの事象
が発生した場合、これらのCATボンドの価格は大幅に下落する可能性があり、本シリーズ・トラス
トに多額の損失が発生する可能性がある。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
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４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅰ）価格リスク（続き）
本シリーズ・トラストの投資は、以下の危険に集中している。
2021 年２月28日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
危険
複合危険 12,190,384 59.89
地震 3,096,161 15.21
洪水 1,262,659 6.20
パンデミック 1,477,164 7.26
風災 2,081,684 10.23
山火事 245,256 1.21
合計 20,353,308 100.00
2020 年８月31日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
危険
複合危険 17,454,170 68.49
地震 3,041,201 11.93
洪水 971,603 3.81
パンデミック 1,196,609 4.70
風災 2,584,156 10.14
238,125 0.93
山火事
25,485,864 100.00
合計
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの投資方針に従って主にCATボンドに投資してい
る。副投資運用会社が本シリーズ・トラストに適用するリスク管理の枠組みは以下の３つのリス
ク監視活動から構成される：（１）単一のCATボンドのウェートが本シリーズ・トラストの最新の
純資産価値の10％を超えないよう行う日次監視、（２）単一の債券発行体のウェートが本シリー
ズ・トラストの最新の純資産価値の35％を超えないよう行う日次監視、および（３）１％水準で
の年次バリューアットリスク指標（VaR）の月次計算。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
2021 年２月28日現在、本シリーズ・トラストの１％水準での年次VaRは8,478,016米ドル（2020
年：10,060,612米ドル）である。これは、100年に1度の確率で発生する最大損失額を表す。
近年、CATボンドにおいて、スポンサー（保険会社や再保険契約のカウンターパーティ等）および
発行体の集中が顕著になってきている。
自然大災害が発生した場合にCATボンドの元本の一部または全額が毀損する可能性に加え、このよ
うなエクスポージャーの集中状況の結果、本シリーズ・トラストは、より幅広い業種および発行
体に投資する分散化したファンドに比べてより多額の損失が発生する可能性がある。
（ⅱ）金利リスク
本シリーズ・トラストは有利子金融資産および金融負債を保有することから、財政状態および
キャッシュ・フローへの市場金利水準の変動の影響に関連するリスクに晒される。一般に、固定
金利証券の金利リスクは変動金利証券よりも高い。したがって、金利上昇局面では、固定金利証
券の価値は変動金利証券に比べてより大きく下落する。名目金利が上昇するにしたがって、本シ
リーズ・トラストの価値は下がる可能性が高い。名目金利は、実質金利と期待インフレ率の合計
値として記述することができる。
固定金利証券およびデュレーションの長い変動金利証券は、金利の変動に対する感応度がより高
く、通常デュレーションの短い証券よりも高いボラティリティを示す。
一般に、CATボンドは通常、変動金利証券として発行される。こうした証券の利率は金利の変動に
ある程度連動しているため、金利の変動に対する感応度は比較的低くなる。しかしながら、裏付
資産である短期金融市場商品の残存期間から一定の軽微な金利リスクが発生する。
2021 年２月28日 １カ月未満 １カ月～１年 １年～５年 ５年超 無利息 合計
USD USD USD USD USD USD
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 10,621,035 9,732,273 － － － 20,353,308
未収利息 － － － － 197,917 197,917
1,625,963 － － － － 1,625,963
現金
12,246,998 9,732,273 － － 197,917 22,177,188
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 229,454 229,454
－ － － － 82,251 82,251
未払費用
－ － － － 311,705 311,705
負債合計
12,246,998 9,732,273 － － (113,788) 21,865,483
金利感応度ギャップ合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅱ）金利リスク（続き）
2020 年８月31日 １カ月未満 １カ月～１年 １年～５年 ５年超 無利息 合計
USD USD USD USD USD USD
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 13,467,090 12,018,774 － － － 25,485,864
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 1,110 1,110
未収利息 － － － － 255,558 255,558
その他の資産 － － － － 3,333 3,333
2,594,387 － － － － 2,594,387
現金
16,061,477 12,018,774 － － 260,001 28,340,252
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 127,504 127,504
－ － － － 114,850 114,850
未払費用
負債合計
（解約可能受益証券の
受益者に帰属する
－ － － － 242,354 242,354
純資産を除く）
16,061,477 12,018,774 － － 17,647 28,097,898
金利感応度ギャップ合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅱ）金利リスク（続き）
金利感応度分析
当期の金利変動のボラティリティは、財政状態計算書日における金利の25ベーシスポイント（以
下、「bps」という）の変動に基づいて算定される。この分析は、他のすべての変数が一定である
と仮定して行われる。
金利変動の純資産
に対する影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2021 年２月28日
(5,088) 5,088
受益者に帰属する純資産への正味影響額
金利変動の純資産
に対する影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2020 年８月31日
(6,371) 6,371
受益者に帰属する純資産への正味影響額
2021 年２月28日現在、保有している負債性金融商品のデュレーションは0.1（2020年８月31日現
在：0.1）である
本シリーズ・トラストの金融資産および金融負債別のキャッシュ・フロー金利リスクに対するエ
クスポージャーは、主に、変動金利の短期市場金利商品で保有されている現金から構成される。
これらの残高に対する市場金利変動の影響は、本シリーズ・トラストにとって重要ではない。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅲ）為替リスク
本シリーズ・トラストは、金融商品に投資する際、機能通貨以外の通貨建ての取引を行う場合が
ある。その結果、本シリーズ・トラストは、機能通貨の他の通貨に対する為替レートが変動し、
本シリーズ・トラストの資産または負債のうちの機能通貨である米ドルを含む特定の通貨建ての
資産または負債に悪影響が生じるリスクに晒される。
下記の表は、本シリーズ・トラストの為替リスクに対する総エクスポージャーを2021年２月28日
および2020年８月31日時点で米ドル換算した額で示すものである：
JPY EUR 合計
2021 年２月28日 USD USD USD
資産
現金 15,017 217 15,234
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1,525,705 1,525,705
－ 11,772 11,772
未収利息
15,017 1,537,694 1,552,711
資産合計
負債
－ － －
未払費用
－ － －
負債の部合計
外国為替先渡契約 13,340,618 (1,524,600) 11,816,018
13,355,635 13,094 13,368,729
正味エクスポージャー合計
JPY EUR 合計
2020 年８月31日 USD USD USD
資産
現金 74,039 36,274 110,313
負債性金融商品への投資、公正価値 － 1,486,985 1,486,985
－ 10,442 10,442
未収利息
74,039 1,533,701 1,607,740
資産合計
負債
－ － －
未払費用
－ － －
負債の部合計
外国為替先渡契約 16,947,645 (1,523,729) 15,423,916
17,021,684 9,972 17,031,656
正味エクスポージャー合計
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４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅲ）為替リスク（続き）
上記の表の金額は、資産および負債の帳簿価額および外国為替先渡契約の想定元本に基づくもの
である。
感応度分析
2021 年２月28日現在の貨幣性資産および負債の為替リスクに対する正味エクスポージャーは
13,368,729米ドル（2020年８月31日現在：17,031,656米ドル）であった。2021年２月28日現在、
他のすべての通貨に対して米ドルが５％上昇した場合、他の変数を一定と仮定すると、解約可能
受益証券の受益者に帰属する純資産および包括利益計算書に計上される解約可能受益証券の受益
者に帰属する純資産の変動額は668,436米ドル（2020年８月31日現在：851,583米ドル）減少して
いた。反対に他のすべての通貨に対して米ドルが５％下落した場合、他の変数を一定と仮定する
と、同額の逆方向の影響が発生していた。
（ｂ）信用リスク
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した債務ま
たはコミットメントを履行しないリスクを指す。金融資産の帳簿価額は、財政状態計算書日現在の
信用リスクエクスポージャーの上限額を最も適確に表すものである。
本シリーズ・トラストの資産の投資先であるCATボンドは、その元本または利息が支払われないリス
クに晒される。財政状態の悪化により、発行体の元利金の支払能力が損なわれる可能性がある。発
行体の元利金支払能力が損なわれた（または損なわれたと認識された）場合、本シリーズ・トラス
トの資産として保有されている証券の価値に影響が生じる場合がある。
特に、CATボンドの価格は、自然大災害の発生、疫病の流行または債券の条件に定義されたトリガー
ポイントを超過することによりCATボンド発行体の債務不履行またはその可能性が発生した場合、大
きく下落する可能性がある。
信用リスクは、承認された仲介業者その他の信頼できる金融機関を取引相手に選ぶことにより軽減
される。また、本シリーズ・トラストの金融資産は定評のある承認されたカウンターパーティによ
り保管されている。上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して受渡時に決
済／支払が行われる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した時点で実行され
る。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。本トラストは、個別
のカウンターパーティへのエクスポージャーに基づいて集中リスクを決定する。
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（ｂ）信用リスク（続き）
本シリーズ・トラストのほぼすべての資産は保管会社が保有する。保管会社に破産または支払不能
が発生した場合、保管会社に保管されている投資対象ならびに現金および現金同等物に対する本シ
リーズ・トラストの権利が遅延または限定される可能性がある。本トラストは、保管会社の信用状
態および財政状態を監視することにより、このリスクを監視する。
以下の表は、本シリーズ・トラストの資産が保管されている銀行および保管会社のムーディーズに
よる2021年２月28日および2020年８月31日時点の信用格付を要約したものである。
2021 年２月28日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1,625,963 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 20,353,308 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン － －
2020 年８月31日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 2,594,387 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 25,485,864 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1,110 A1
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４ 財務リスク管理（続き）
（ｃ）流動性リスク
本シリーズ・トラストは資産を流動性の比較的低い証券に投資するため、管理会社が本トラストの
投資を望ましい価格およびタイミングで処分できる可能性が限定される場合がある。その上、こう
した投資の再売却は契約上の条項により制限される場合があり、こうした条項はその投資の価値自
体に影響を及ぼす可能性がある。また、取引所によって特定の金融商品もしくは契約の取引が停止
される可能性、特定の金融商品もしくは契約の即時売却および決済を求める命令が下される可能
性、または特定の金融商品もしくは契約の取引を売却目的に限って認める命令が下される可能性も
ある。非流動性リスクは、店頭取引の場合にも発生する可能性がある。こうした金融商品または契
約には規制された市場が存在しない場合もあり、買呼値と売呼値はそれらの金融商品または契約の
仲買業者によってのみ形成される可能性が高い。市場性のない有価証券への投資には流動性リスク
が伴う。加えて、こうした証券は価値評価が困難であり、その発行体は必ずしも規制された市場の
投資家保護規制に服しない。
一般に、CATボンドは流動性が低く、市場参加者が限定されており、流通市場でのCATボンドの価格
はボラティリティが高い。したがって、CATボンドの売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引
かれたものとなる場合がある。さらに、一部のCATボンドには流通市場が存在しない可能性があり、
その場合には店頭取引により買い手を探さなくてはならないこともある。したがって、CATボンドの
売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引かれたものとなる場合があり、その結果本シリー
ズ・トラストに多額の損失が発生する可能性がある。
さらに、本シリーズ・トラストが短期間で多くの購入申込みを受ける一方、投資制限を遵守した上
で投資先となる十分なCATボンドを発見できない場合、本シリーズ・トラストは一時的に多額の現金
を保有する可能性がある。この場合、受益者のCATボンドに対するエクスポージャーは希釈化する。
また、本シリーズ・トラストは、受益者の利益に資する大災害の発生など重要な状況において、各
クラスの受益証券の買戻し／購入の申込みを一時停止するかまたは取り消す場合がある。
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産以外の金融負債について、契約満期までの残存期間は
３カ月未満である。
（ｄ）その他のリスク
ボラティリティリスク
デリバティブ商品の価格は非常にボラティリティが高い。先渡契約の価格変動は、金利、需給関係
の変化、政府の貿易、財政、金融および為替管理制度および政策、国内および国際的な政治および
経済事象および政策等の影響を受ける。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ｄ）その他のリスク（続き）
ボラティリティリスク（続き）
また、政府は随時、直接的におよび規制を通じて特定の市場、特に為替および金利に関連する先物
およびオプション市場に介入する。こうした介入は、しばしば価格に直接影響を及ぼすことを目的
として行われ、他の要因と共に、金利変動等を通じてそれらの市場をすべて急激に同じ方向に向か
わせる場合がある。
手法および金融商品のリスク
手法および金融商品の利用には一定の特別なリスクが伴うが、それらのリスクには以下が含まれ
る：（ⅰ）ヘッジ対象となる投資の価格および金利の動きを予測しうる可能性への依存性、（ⅱ）
ヘッジ手段とヘッジ対象である投資または市場との間の不完全な相関関係、（ⅲ）これらの金融商
品を利用するために必要なスキルが投資の選定に必要なスキルとは異なるという事実、および
（ⅳ）効果的なポートフォリオ管理または買戻請求に応じる能力に対する障害が発生する可能性。
本トラストの早期解約
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が生じた
場合は、最終買戻日は前倒しされる。
本シリーズ・トラストが募集書類に記載されている規定に従って解約されない場合、受託証券は、
次のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買戻される。
（ⅰ）2022年７月１日以降の評価日において純資産価格が10,000,000米ドル以下であり、かつすべ
ての受託証券を強制的に買戻すべきであると管理会社が判断すること、または
（ⅱ）受託会社および管理会社がすべての受託証券の強制的な買戻しに合意すること（それぞれを
「強制買戻事由」という）
新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスを原因とする呼吸器疾患の近時の流行は2019年12月に中国で初めて検出され、
その後全世界で検出されている。このコロナウイルスにより国境の閉鎖、検疫、サプライチェーン
や消費者行動の混乱といった事態が生じており、一般的な世情の不安や不確実性も高まっている。
新型コロナウイルス等の流行及び感染拡大の影響により、世界各国の経済、個々の企業および市場
全般に対する悪影響が生じる可能性があるが、どのような形で悪影響が生じるかについては現在の
ところ予測できるとは限らない。感染拡大の影響は短期的である可能性もあるが長期的となる可能
性もある。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを
利用して、公正価値測定を分類する。この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成され
る。
・ 活発な市場における同一の資産または負債に関する公表価格（調整前）（レベル１）。
・ レベル１に含まれる公表価格以外のインプットであって、当該資産または負債に関して直接（価
格として）または間接的に（価格から導出される）観察可能なインプット（レベル２）。
・ 当該資産または負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち、観察不
能なインプット）（レベル３）。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定を
その全体として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものであ
る。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価
される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察
不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル３の測定となる。全体
としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に
固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、本シリーズ・トラストによ
る判断による部分が大きい。本シリーズ・トラストは、簡単に入手可能であり、定期的に配布または
更新され、信頼性が高く検証可能であり、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している
独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであるとみなす。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
以下の表は、2021年２月28日および2020年８月31日現在の純損益を通じて公正価値で測定される金融
商品を、公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021 年２月28日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 － 20,353,308 － 20,353,308
－ － － －
デリバティブ金融商品
－ 20,353,308 － 20,353,308
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ (229,454) － (229,454)
デリバティブ金融商品
－ (229,454) － (229,454)
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（続き）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年８月31日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 － 25,485,864 － 25,485,864
－ 1,110 － 1,110
デリバティブ金融商品
－ 25,486,974 － 25,486,974
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ (127,504) － (127,504)
デリバティブ金融商品
－ (127,504) － (127,504)
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値
付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された
商品については、レベル２に分類される。これらには、CATボンドおよび為替予約への投資が含まれ
る。
CAT ボンドへの投資は、注記３（ａ）（ⅳ）に記載した方針に従って価値の評価を行う。CATボンドの
価格は、仲介業者４社の買呼値と売呼値から算出される。これらの仲介業者はCATボンド市場の主要
マーケット・メーカーであり、自社の価格決定モデルを用いて入手可能な一般に公開されたCATボンド
の取引価格に基づいて価格を算定している。そのような取引がない場合、各仲介業者は、CATボンドの
価格を類似した債券の市場データから算定する。観察可能な市場インプットに基づいてCATボンドの公
正価値を測定するための十分な情報が入手可能である。しかしながら、推定された価値は、近い将来
最終的に実現する金額と著しく異なる可能性があり、その違いが重大な要因となりうる。
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品には以下が含まれる。
（ⅰ）現金、未決済取引債権、未収利息、その他の資産および未払費用。これらは短期金融資産およ
び金融負債であり、その短期的性質から、その帳簿価額は公正価値に近似している。
（ⅱ）解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、解約可能受益証券の
通常の買戻しおよび発行につき、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点にお
ける本シリーズ・トラストの純資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻しおよび発
行を行う。したがって、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正
価値に等しい。当該受益証券は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル２に分類される。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
デリバティブ金融商品
本シリーズ・トラストは為替予約契約を締結する。為替予約契約は、特定の数量の通貨を将来の特定
の日に特定の価格で売買することを当事者間で約束する契約である。開始時には元本金額の交換は発
生せず、正味の債権・債務ポジションは満期日に決済される。通貨フォワードは、円（年２回）クラ
スおよび米ドル（年２回）クラスに起因する為替リスクを管理しヘッジするために利用される。
報告日現在、以下の未決済の為替予約契約が存在する。
2021 年２月28日
債権 債務 公正価値（純額）
満期日 契約数 USD USD USD
－ (229,454) (229,454)
2021 年５月12日 2
－ － (229,454)
合計
2020 年８月31日
債権 債務 公正価値（純額）
満期日 契約数 USD USD USD
1,110 (127,504) (126,394)
2020 年11月16日 3
1,110 (127,504) (126,394)
合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
デリバティブ金融商品（続き）
為替予約契約により購入および売却された通貨には 米ドル、ユーロおよび日本円が含まれる。これ
は、本トラストの投資目標と整合的である。
以下の表は、為替予約契約の想定エクスポージャーを示したものである。
2021 年２月28日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 － －
デリバティブ負債
(229,454) (15,080,754)
為替予約契約
2020 年８月31日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 1,110 17,242,852
デリバティブ負債
(127,504) (1,692,542)
為替予約契約
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
金融資産および金融負債の相殺
本シリーズ・トラストは、貸借対照表上の金融資産と金融負債の相殺の影響を開示する。この開示に
よって、財務諸表利用者は認識された資産および負債に係るネッティング契約の財政状態への影響ま
たは潜在的な影響を評価することができる。これらの認識済資産および負債は、強制可能なマス
ター・ネッティング契約もしくは類似の契約の条件に服する金融商品およびデリバティブ商品または
以下の相殺権基準を満たす金融商品およびデリバティブ商品である：本シリーズ・トラストが他の当
事者に対して支払義務を負う金額が決定可能であり、本シリーズ・トラストが当該金額を他の当事者
が支払義務を負う金額と相殺する権利を有していること、本シリーズ・トラストが相殺を行う意図を
有していること、および本シリーズ・トラストの相殺権が法律により強制可能であること。
2021 年２月28日現在、本シリーズ・トラストは、財政状態計算書上相殺可能でありマスター・ネッ
ティング契約に服する金融商品およびデリバティブ商品を保有している。このマスター・ネッティン
グ契約は、カウンターパーティに本シリーズ・トラストのために提供されている担保またはカウン
ターパーティの負債もしくは支払義務を本シリーズ・トラストが当該カウンターパーティに対して負
う負債または支払義務と相殺することを認めるものである。
2021 年２月28日時点の強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約に服する金融資産
および金融負債は以下のとおりである。
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
2021 年２月28日
計上された認識済み
金融商品 受領した
金融資産の総額（ｂ）
純額
（ａ） 現金担保（ａ）
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
－ － －
ニューヨーク・メロン
－ － －
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
計上された認識済み
金融商品 差入れられた
金融負債の総額（ｂ）
純額
（ａ） 現金担保（ａ）
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
(229,454) － － (229,454)
ニューヨーク・メロン
－ － － －
合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2021 年２月28日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
金融資産および金融負債の相殺（続き）
2020 年８月31日現在の強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約に服する金融資産
および金融負債は以下のとおりである。
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
2020 年８月31日
計上された認識済み
金融商品 受領した
金融資産の総額（ｂ）
純額
（ａ） 現金担保（ａ）
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
1,110 (1,110) － －
ニューヨーク・メロン
1,110 (1,110) － －
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
計上された認識済み
金融商品 差入れられた
金融負債の総額（ｂ）
純額
（ａ） 現金担保（ａ）
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
(127,504) 1,110 － (126,394)
ニューヨーク・メロン
(127,504) 1,110 － (126,394)
合計
（ｃ）これらの金額は、デリバティブ資産または負債の残高に限定されている。このため、受領した
または差入れられた超過担保は含まれていない。
（ｄ）財政状態計算書上に計上されたこれらの金額は相殺されておらず、その結果、総額は純額に等
しい。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
６ FVTPLで測定した金融商品からの純利益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益は以下の項目から構成される。
2021 年２月28日に 2020 年２月29日に
終了した半期について 終了した半期について
USD USD
受取利息 757,354 1,431,818
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る総実現損失 (996,315) (55,029)
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る総未実現利益 852,749 185,979
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
総実現利益／（損失） 81,115 (397,678)
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
(103,060) (134,348)
総未実現（損失）
591,843 1,030,742
FVTPL で測定した金融商品からの純利益
７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
発行済全額払込済受益証券口数の変動は以下のとおりである。
発行済全額払込済受益証券
円（年２回）クラス 米ドル（年２回）クラス
（口数） （口数）
2020 年８月31日時点残高 183,065.051 1,056,755.478
受益証券の発行 － 9,699.321
(40,184.544) (229,555.875)
受益証券の買戻し
142,880.507 836,898.924
2021 年２月28日時点残高
発行済全額払込済受益証券
円（年２回）クラス 米ドル（年２回）クラス
（口数） （口数）
2019 年８月31日時点残高 220,190.677 2,319,960.662
受益証券の発行 － 17,869.393
(37,125.626) (1,281,074.577)
受益証券の買戻し
183,065.051 1,056,755.478
2020 年８月31日時点残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
初回募集期間の米ドル（年２回）クラスに関して、最小初回購入申込みは、10,000口であり、その
後、さらに１口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は100,000米ドルであり、そ
の後、0.01米ドル増加する。
初回募集期間の円（年２回）クラスに関して、最小初回購入申込みは1,000口であり、その後さらに１
口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は10,000,000円であり、その後１円増加
する。
米ドル（年２回）クラスの発行価格は１口10.00米ドルであり、円（年２回）クラスは１口10,000円で
ある。
受益証券の初回発行後、資格のある投資家は、当該応募価格で、その後の購入日に受益証券の予約購
入が可能である。取引日の受益証券クラスを予約購入した各受託証券に関して、応募価格は、評価地
点での取引日直前の評価日の係る受益証券クラスごとの純資産価格と同等の金額である。
買戻日において買戻し対象の受益証券の提出を希望する投資家は、かかる買戻日、またはそれ以外の
管理会社が自己の判断で決定する日時の直前の買戻通知日の午後６時（東京時間）までに管理事務代
行会社に買戻通知を提出しなければならない。
買戻日は毎月第三営業日であり、本シリーズ・トラスト解約の中断事象が生じていない日とする。ま
たは本シリーズ・トラストまたは受益証券クラスに関して、時によって管理会社が決定するその他の
日とする。
買戻通知日は、毎月10日とする。当該日が営業日でない場合、直後の営業日または管理会社が決定し
たその他の日とする。
受益者は、最終買戻日前のいずれかの買戻日に買い戻された受益証券クラスに関する金額を受け取
る。その金額は当該買戻日直前の評価日において評価地点で算出された当該クラスの１口当たりの純
資産価格に相当する。また、スウィング・プライス調整に従い調整される可能性がある。
発行済み受益証券クラスの10％以上を占める買戻通知が受領された場合、または本シリーズ・トラス
トの投資の清算が実施不能であるかまたは受益者に不利であると管理会社または受託会社が判断した
場合、管理会社は受託会社と相談の上、管理会社が決定した手段により、すべてまたは一部におい
て、受益者による買戻しを延期することができる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
分配
管理会社は、投資運用会社との協議を経て、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタ
ルゲイン、同期間中に受領した各受益証券クラスに帰属する資本金等の要因を考慮して、半期ごとの
各分配宣言日に各クラスに係る分配額を決定することができる。
分配は、当該分配宣言日の直前の分配基準日に受益者として登録されている者に対して行われる。管
理会社は、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタルゲイン、および同期間中に受領
した各受益証券クラスに帰属する資本金の金額がそれ自体では半期分配の資金源として不十分である
と認められる場合であって、適切と認められる場合、投資運用会社との協議を経て、特定の分配期間
について分配の全額または一部を受益証券に帰属する投資元本から支払うことを選択することができ
る（同金額がキャピタルゲインを超過する場合を含む）。
また、管理会社は、受益証券に帰属する投資元本から支払う選択肢があるにもかかわらず、特定の分
配期間について受益証券について半期分配を支払わないことを選択することができる。管理会社がか
かる選択を行いうる状況としては、管理会社がその単独の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資
目標およびポリシーが過去６カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合
や、投資運用会社との協議を経てこうした選択が適切であると思われる程度にアンダーパフォームし
たと判断した場合が含まれるが、これらに限られない。
本シリーズ・トラストの終了に伴い、受託会社は既存の受益者に対して、その保有口数に応じて、本
トラストの資産の現金化により回収した現金の全額を分配する。受託会社は、終了に関連してまたは
起因して発生または負担したものか否かを問わず、受託会社において適切に発生または負担したすべ
ての費用、債務、負債、対価、経費、請求および要求の支払に充当するために必要な現金を留保する
ことができる。
2021 年２月28日までの半期において、解約可能受益証券の受益者へ429,714米ドルの分配があった
（2020年２月29日までの半期については21,978米ドル）。
８ 関連当事者取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対し
て重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。
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８ 関連当事者取引（続き）
クレディ・スイス・インターナショナルは、本シリーズ・トラストの報酬代行会社として行動し、同
社の最終的な親会社であるクレディ・スイス・グループによる共同保有により重要な影響力を行使す
ることが可能な関連当事者である。報酬代行会社は、各評価日までに日次で発生し、同日に計算され
た純資産価値の0.12％を年当たりの報酬代行会社報酬として受け取るものとし、同報酬は本シリー
ズ・トラストの資産から支払われる。当半期の報酬代行会社に対する報酬総額は14,365米ドルであ
り、当半期末時点で報酬代行会社に対する未払報酬残高は4,583米ドルである。
管理会社は、信託約款の条件に従って受託証券の発行を行う権限を持っており、同社の最終的な親会
社であるクレディ・スイス・グループと共同で保有する関連当事者である。管理会社は、報酬代行会
社報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理会社報酬として受け取るものとし、同報酬は月割り
の後払いで報酬代行会社より支払われる。
投資運用会社は、投資運用契約の条件に従って管理会社から委託された、投資対象ポートフォリオに
関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理責任を負っている関連当事者である。
投資運用会社は純資産価値の0.70％を年当たりの報酬として受け取るものとする。同報酬は各評価日
において日次ベースで計算され、後払いで四半期毎に本シリーズ・トラストの資産から支払われる。
当半期の投資運用会社に対する報酬総額は83,753米ドルであり、当半期末時点で投資運用会社に対す
る未払報酬残高は26,735米ドルである。
副投資運用会社は、副投資運用契約の条件に従って投資運用会社から再委託された投資対象ポート
フォリオの日常的な投資意思決定の責任に基づく関連当事者である。副投資運用会社は、各評価日ま
でに日次で発生し、同日に計算された純資産価値の0.50％を年当たりの報酬として受け取るものと
し、同報酬は投資運用会社により投資運用会社報酬から支払われる。当半期の副投資運用会社に対す
る報酬総額は59,823米ドルであり、当半期末時点で副投資運用会社に対する未払報酬残高は19,097米
ドルである。
受託会社は、本シリーズ・トラストの運営および管理に全面的な権限を有することによる本シリー
ズ・トラストとの関係に基づく関連当事者である。受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固
定報酬が本シリーズ・トラストの資産から毎年前払いで支払われるものとする。受託会社はさらに、
その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、本シリーズ・トラストの資産か
ら払い戻しを受ける。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
（2021年３月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
（％）
単価 金額 単価 金額
RESIDENTIAL RE 0.0
１ ケイマン 社債 変動 2024/ ６/６ 10,000 99.91 999,107.01 94.58 945,825.00 4.7 ％
06JUN24 144A FRN
SANDERS RE LTD 0.0
２ バミューダ 社債 変動 2022/ ４/７ 10,000 100.00 1,000,000.00 88.33 883,333.33 4.4 ％
07APR22 144A FRN
KILIMANJARO 4.95425
３ バミューダ 社債 変動 2026/ ５/５ 7,500 100.00 750,000.00 100.34 752,512.50 3.7 ％
05MAY26 144A FR
RESIDENTIAL RE 0.0
４ ケイマン 社債 変動 2024/12/ ６ 7,500 100.00 750,000.00 100.28 752,062.50 3.7 ％
06DEC24 144A FRN
HEXAGON REINSU 7.5
５ アイルランド 社債 変動 2025/ １/17 5,000 117.30 586,475.18 118.42 592,123.20 2.9 ％
17JAN25 144A FRN
FLOODSMART RE 0.0
６ バミューダ 社債 変動 2024/ ８/６ 5,000 100.00 500,000.00 102.67 513,350.00 2.5 ％
06AUG24 144A FRN
URSA RE LTD 0.0
７ バミューダ 社債 変動 2022/12/10 5,000 100.00 500,000.00 101.55 507,725.00 2.5 ％
10DEC22 144A FRN
PHOENICIAN RE 0.0
８ バミューダ 社債 変動 2027/12/14 5,000 100.00 500,000.00 101.48 507,387.50 2.5 ％
14DEC27 144A FRN
TAILWIND RE LT 0.0
９ バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 5,000 100.00 500,000.00 101.13 505,668.75 2.5 ％
08JAN25 144A FRN
KILIMANJARO 13.62425
10 バミューダ 社債 変動 2026/ ５/５ 5,000 100.00 500,000.00 101.05 505,256.25 2.5 ％
05MAY26 144A F
TAILWIND RE LT 0.0
11 バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 5,000 100.00 500,000.00 100.87 504,368.75 2.5 ％
08JAN25 144A FRN
CAPE LOOKOUT R 0.0
12 バミューダ 社債 変動 2025/ ２/25 5,000 100.00 500,000.00 100.79 503,925.00 2.5 ％
25FEB25 144A FRN
ATLAS CAP UK 6.1705
13 英国 社債 変動 2025/ ６/９ 5,000 100.00 500,000.00 100.61 503,062.50 2.5 ％
09JUN25 144A FR
MATTERHORN R 4.3855
14 バミューダ 社債 変動 2024/12/ ７ 5,000 100.00 500,000.00 100.30 501,508.33 2.5 ％
07DEC24 144A FR
INTERGRITY RE 4.05
15 バミューダ 社債 変動 2027/ ６/10 5,000 100.00 500,000.00 100.17 500,825.00 2.5 ％
10JUN27 144A FRN
KENDALL RE L 5.28263
16 バミューダ 社債 変動 2024/ ５/６ 5,000 100.00 500,000.00 100.09 500,425.00 2.5 ％
06MAY24 144A F
SANDERS RE LT 2.93
17 バミューダ 社債 変動 2021/12/ ６ 5,000 100.01 500,034.00 99.87 499,356.25 2.5 ％
06DEC21 144A FRN
VITALITY RE IX 0.0
18 ケイマン 社債 変動 2023/ １/10 5,000 100.00 500,000.00 99.41 497,050.00 2.5 ％
10JAN23 144A FRN
FRONTLINE RE L 0.0
19 バミューダ 社債 変動 2026/ ７/６ 7,500 100.00 750,000.00 49.11 368,306.25 1.8 ％
06JUL26 144A FRN
WINDMILL II RE 0.0
20 アイルランド 社債 変動 2027/ ７/５ 2,500 112.23 280,562.52 119.33 298,335.07 1.5 ％
05JUL27 144A FRN
HEXAGON REINSU 9.2
21 アイルランド 社債 変動 2025/ １/17 2,500 117.30 293,237.59 118.64 296,590.49 1.5 ％
17JAN25 144A FRN
AZZURRO RE II 4.5
22 アイルランド 社債 変動 2027/ １/５ 2,500 113.18 282,937.62 118.19 295,484.97 1.5 ％
05JAN27 144A FRN
BLUE HALO RE L 0.0
23 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/29 2,500 100.00 250,000.00 104.69 261,712.50 1.3 ％
29JUN26 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
24 バミューダ 社債 変動 2027/ ５/24 2,500 100.00 250,000.00 104.53 261,318.75 1.3 ％
24MAY27 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
25 バミューダ 社債 変動 2026/ ７/７ 2,500 100.00 250,000.00 104.51 261,284.38 1.3 ％
07JUL26 144A FRN
HERBIE RE LTD 0.0
26 バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 2,500 100.00 250,000.00 103.07 257,678.13 1.3 ％
08JAN25 144A FRN
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NORTHSHORE RE 0.0
27 バミューダ 社債 変動 2027/ １/８ 2,500 100.00 250,000.00 102.55 256,378.13 1.3 ％
08JAN27 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
28 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/８ 2,500 100.00 250,000.00 102.40 256,009.38 1.3 ％
08JUN26 144A FRN
SANDERS RE II 0.0
29 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/７ 2,500 100.00 250,000.00 102.40 255,987.50 1.3 ％
07JUN26 144A FRN
MATTERHORN RE 0.0
30 バミューダ 社債 変動 2023/12/24 2,500 100.00 250,000.00 102.39 255,984.38 1.3 ％
24DEC23 144A FRN
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2021年３月末日現在735,000米ドル（約8,137万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）
によります。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2021年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,215,518,134 米ドル
35,740,698 豪ドル
公募 11
ケイマン諸島 7,606,209,343 円
255,601,600 トルコリラ
私募 28 214,766,999,700 円
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日までおよび2019年１月１日から2019年
12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年
大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原
文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されて
います。日本円による金額は2021年３月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝110.71円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
損益およびその他の包括利益計算書（2019年12月31日終了事業年度）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
損益計算書（米ドル）
受取利息 34,534 3,823 22,534 2,495
－うち、償却原価で測定される
34,534 3,823 22,534 2,495
金融商品にかかる受取利息
純受取利息 4 34,534 3,823 22,534 2,495
サービス報酬収入 5 215,000 23,803 205,000 22,696
その他（損失）／収益 (21) (2) 8 1
純収益 249,513 27,624 227,542 25,191
一般管理および営業費 6 (143,734) (15,913) (121,067) (13,403)
引当金繰入および税引前営業利益 105,779 11,711 106,475 11,788
税引前利益 105,779 11,711 106,475 11,788
法人税等 7 - - - -
税引後利益 105,779 11,711 106,475 11,788
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財政状態計算書（2019年12月31日現在）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
資産（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
その他資産 10 217,427 24,071 206,873 22,903
資産合計 1,653,613 183,071 1,420,240 157,235
負債（米ドル）
その他負債 10 131,329 14,539 3,735 414
負債合計 131,329 14,539 3,735 414
株主資本（米ドル）
資本金 11 735,000 81,372 735,000 81,372
利益剰余金 787,284 87,160 681,505 75,449
株主資本合計 1,522,284 168,532 1,416,505 156,821
負債および株主資本合計 1,653,613 183,071 1,420,240 157,235
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
)
)
) 取締役
)
)
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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持分変動計算書（2019年12月31日終了事業年度）
資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2019 年度
2019 年度持分変動計算書（米ドル）
2019 年１月１日現在の残高 735,000 81,372 681,505 75,449 1,416,505 156,821
当該年度の利益 - - 105,779 11,711 105,779 11,711
2019 年12月31日現在の残高 735,000 81,372 787,284 87,160 1,522,284 168,532
2018 年度
2018 年度持分変動計算書（米ドル）
2018 年１月１日現在の残高 735,000 81,372 575,030 63,662 1,310,030 145,033
当該年度の利益 - - 106,475 11,788 106,475 11,788
2018 年12月31日現在の残高 735,000 81,372 681,505 75,449 1,416,505 156,821
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了事業年度）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
営業活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
当該年度の利益 105,779 11,711 106,475 11,788
純利益を営業活動より生じた
現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前
純利益に含まれる非現金項目：
受取利息 4 (34,534) (3,823) (22,534) (2,495)
未実現損益 21 2 (8) (1)
営業資産および負債変動前の
71,266 7,890 83,933 9,292
営業活動より生じた現金
営業資産の純（増）／減：
その他資産 (10,575) (1,171) 92,358 10,225
営業資産の純（増）／減： (10,575) (1,171) 92,358 10,225
営業負債の純増／（減）：
その他負債および引当金 127,594 14,126 (1,639) (181)
営業負債の純増／（減） 127,594 14,126 (1,639) (181)
法人税等の支払額 - - - -
営業活動より生じた現金 188,285 20,845 174,652 19,336
財務活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
受取利息 4 34,534 3,823 22,534 2,495
財務活動により生じた現金（米ドル） 34,534 3,823 22,534 2,495
現金および現金同等物の純増額 222,819 24,668 197,186 21,830
期首における現金および現金同等物 1,213,367 134,332 1,016,181 112,501
期末における現金および
1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
現金同等物（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
期末における現金および
1,436,186 159,000 1,213,367 134,332
現金同等物（米ドル）
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に
設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行およ
び運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウ
ス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計基
準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な会
計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（USD）である。期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米
ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。
為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算
される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する（注
記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である場合や、
その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金は不良債権の減損を差
し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込むことにより、IFRS第９号にお
ける発生損失モデルから、IFRS第９号における予想信用損失（ECL）モデルに変更となった。本基準の適用に
よる当社財務諸表への重大な影響はない。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当 社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当 社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当 社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）そ の企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している。）。
（ⅱ）そ の企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している。）。
（ⅲ）両 企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）あ る企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）あ る企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）あ る企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ ａ）（ｉ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
・ IFRIC第23号：国際会計基準審議会（IASB）は2017年６月にIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不
確実性」を公表した。IFRIC第23号は、法人所得税務処理に関する不確実性について明確化を図るもので
あり、IAS第12号に基づく法人所得税務処理に関して不確実性が存在する場合に、課税所得（税務上の欠
損金）、税務基準額、未使用の欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決定に適用される。IFRIC第
23号は、2019年１月１日以降に始まる年度から有効となった。当社は2019年１月１日にIFRIC第23号を適
用した。この適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていな
い。
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２．重要な会計方針（続き）
・ IFRS年次改善2015－2017年サイクル：IASBは、2017年12月に「IFRS年次改善2015－2017年サイクル」
（IFRS改善2015－2017年）を公表した。IFRS改善2015－2017年は、2019年１月１日以降に始まる年度か
ら有効となった。当社は2019年１月１日にIFRS年次改善2015－2017年サイクルを適用した。この適用
は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
・ IAS第19号の改訂：制度改訂、縮小または清算：IASBは2018年２月に「制度改訂、縮小または清算」
（IAS第19号の改訂）を公表した。これは確定給付年金制度に変更が生じた場合に企業が年金費用をどの
ように決定するかを規定するものである。IAS第19号の改訂は2019年１月１日以降に始まる年度から有効
となった。当社は2019年１月１日にIAS第19号の改訂を適用した。この適用は、当社の財政状態、経営成
績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これま
でに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響
を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記17）。
４．純受取利息
2019 年度 2018 年度
純受取利息（米ドル）
現金預け金にかかる受取利息 34,534 22,534
受取利息 34,534 22,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
2019 年度 2018 年度
収益（米ドル）
サービス報酬収入 215,000 205,000
収益合計 215,000 205,000
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６．一般管理および営業費
2019 年度 2018 年度
一般管理および営業費（米ドル）
その他費用 (34,668) (1,315)
銀行手数料 (191) (545)
営業費 (34,859) (1,860)
監査報酬 (3,119) (3,117)
役員報酬 (105,756) (106,500)
専門家サービス - (9,590)
一般管理費 (108,875) (119,207)
一般管理および営業費合計 (143,734) (121,067)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2029年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの
保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社
がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティ
ティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一
般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。当社がス
ポンサーではあるが持分を有していない非連結ストラクチャード・エンティティについて、当社は報告期間
中これらエンティティから投資運用報酬を受け取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移
管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費用は受
け取っておらず、2019年12月31日現在当社は持分を保有していない。
－ HOLT®ジャパン・インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用とし
て5,000米ドル（2018年：5,000米ドル）を受け取っているが、2019年12月31日現在当社は持分を保有してい
ない。
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８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リートα・ファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB/MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債17－20年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J-REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供する意向はない。
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９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
2019 年度 2018 年度
現金預け金（米ドル）
現金預け金 1,436,186 1,213,367
現金預け金合計 1,436,186 1,213,367
10 ．その他の資産および負債
2019 年度 2018 年度
その他資産（米ドル）
未収利息および報酬 217,427 206,873
その他資産合計 217,427 206,873
2019 年度 2018 年度
その他負債（米ドル）
未払利息および報酬 131,329 3,735
その他負債合計 131,329 3,735
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2019 年度 2018 年度
株数 米ドル 株数 米ドル
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
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11 ．資本金（続き）
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対
するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管
理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2019 年および2018年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2019年お
よび2018年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスク
にさらされている。
HKD は米ドル（以下、「USD」という。）に固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リス
クは重要ではないと考えている。
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（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は通常の業務過程において、次の重要な関連当事者間
取引を行った。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産（米ドル）
その他資産 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
資産合計 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
負債および資本（米ドル）
その他負債 25,573 - 25,573 3,735 - 3,735
資本金 735,000 - 735,000 735,000 - 735,000
負債および株主資本合計 760,573 - 760,573 738,735 - 738,735
ｂ）関連当事者間の収益および費用
2019 年12月31日 2018 年12月31日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
その他収益（米ドル）
その他収益 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
その他費用（米ドル）
その他費用 34,668 - 34,668 1,315 - 1,315
ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2019 年度 2018 年度
短期従業員給付 105,756 106,500
経営幹部報酬合計 105,756 106,500
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14 ．親会社および最終的な持株会社
2019 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドで
あり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。ク
レディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
15 ．比較対象期間の数値修正再表示
当社の財務報告については、修正再表示を行っていない。
16 ．修正を要しない後発事象
2019 年度において、修正を要しない重要な事象は存在しない。
17 ．公表後、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、IASBは、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、本財務
諸表では採用されていない複数の改訂、新基準、IFRS第17号「保険契約」を公表している。このうち当社に
関連する可能性があるものは、以下のとおりである。
発効する会計期間の期首
IFRS 第３号の改訂、 「事業の定義」 2020 年１月１日
IAS 第１号およびIAS第８号の改訂、 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日
当社は現在、これらの改訂基準が初度適用期間に及ぼすと予想される影響について評価を行っている。本修
正は、2020年１月１日以降に開始される年度に適用でき、早期導入が認められている。2020年１月１日の適
用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
次へ
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線または傍線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下
線）で示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
米ドル（年２回）クラス：
10 億米ドル（ 約1,035億円 ）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
米ドル（年２回）クラス：
10 億米ドル（ 約1,107億円 ）を上限とします。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
③ 管理会社の概況
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
１．設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下「会
社法」といいます。）に準拠します。
２．事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託
の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
３．資本金の額 管理会社の 2020年12月末日 現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 7,607 万円）です。
４．沿革 2000 年１月４日設立
５．大株主の状 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
況 （香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2020年12月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 103.50
円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
＜訂正後＞
③ 管理会社の概況
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
１．設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下「会
社法」といいます。）に準拠します。
２．事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託
の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
３．資本金の額 管理会社の 2021年３月末日 現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,137 万円）です。
４．沿革 2000 年１月４日設立
５．大株主の状 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
況 （香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2021年３月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.71
円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
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２ 投資方針
＜訂正前＞
（１）投資方針
（前略）
（中略）
（３）運用体制
（中略）
運用体制等は、 2020年12月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
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＜訂正後＞
（１）投資方針
（前略）
（中略）
（３）運用体制
（中略）
運用体制等は、 2021年３月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
① 日本
（前略）
2021 年２月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
（中略）
本書提出日付 現在、ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
＜訂正後＞
① 日本
（前略）
2021 年５月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
（中略）
2021 年２月26日 現在、ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020年12月末日 現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
（％）
単価 金額 単価 金額
RIVERFRONT RE 4.86
１ バミューダ 社債 変動利付債 2021/1/15 10,000 100.02 1,000,159.12 100.05 1,000,533.33 4.1%
15JAN21 144A FRN
RESIDENTIAL RE 0.0
２ ケイマン 2024/12/6 10,000 100.00 1,000,000.00 99.71 997,075.00 4.1%
社債 変動利付債
06DEC24 144A FRN
RESIDENTIAL RE 0.0
３ ケイマン 2024/6/6 10,000 99.79 997,883.77 96.61 966,125.00 4.0%
社債 変動利付債
06JUN24 144A FRN
SANDERS RE LTD 0.0
４ バミューダ 2022/4/7 10,000 100.00 1,000,000.00 95.01 950,066.67 3.9%
社債 変動利付債
07APR22 144A FRN
KILIMANJARO 4.99838
５ バミューダ 2026/5/5 7,500 100.00 750,000.00 100.25 751,884.38 3.1%
社債 変動利付債
05MAY26 144A FR
RESIDENTIAL RE 0.0
６ ケイマン 2024/12/6 7,500 100.00 750,000.00 99.84 748,781.25 3.1%
社債 変動利付債
06DEC24 144A FRN
HEXAGON REINS 7.11
アイルラン
７ 2025/1/17 5,000 117.30 586,475.18 99.56 609,052.56 2.5%
社債 変動利付債
17JAN25 144A FRN ド
FLOODSMART RE 0.0
８ バミューダ 2024/8/6 5,000 100.00 500,000.00 101.73 508,631.25 2.1%
社債 変動利付債
06AUG24 144A FRN
CAPE LOOKOUT R 0.0
９ バミューダ 2025/2/25 5,000 100.00 500,000.00 101.42 507,100.00 2.1%
社債 変動利付債
25FEB25 144A FRN
TAILWIND RE LT 0.0
10 バミューダ 2025/1/8 5,000 100.00 500,000.00 101.26 506,312.50 2.1%
社債 変動利付債
08JAN25 144A FRN
TAILWIND RE LT 0.0
11 バミューダ 2025/1/8 5,000 100.00 500,000.00 101.24 506,206.25 2.1%
社債 変動利付債
08JAN25 144A FRN
URSA RE LTD 0.0
12 バミューダ 2022/12/10 5,000 100.00 500,000.00 100.73 503,637.50 2.1%
社債 変動利付債
10DEC22 144A FRN
KENDALL RE L 5.28263
13 バミューダ 2024/5/6 5,000 100.00 500,000.00 100.33 501,656.25 2.1%
社債 変動利付債
06MAY24 144A F
PHOENICIAN RE 0.0
14 バミューダ 2027/12/14 5,000 100.00 500,000.00 100.24 501,200.00 2.1%
社債 変動利付債
14DEC27 144A FRN
MATTERHORN R 4.44038
15 バミューダ 2024/12/7 5,000 100.00 500,000.00 100.04 500,183.33 2.1%
社債 変動利付債
07DEC24 144A F
INTERGRITY RE 4.05
16 バミューダ 2027/6/10 5,000 100.00 500,000.00 99.95 499,743.75 2.1%
社債 変動利付債
10JUN27 144A FRN
INTERNATIONA 2.521
17 国際機関 2021/2/15 5,000 100.00 500,000.00 99.90 499,506.25 2.1%
社債 変動利付債
15FEB21 144A FRN
SANDERS RE LT 2.93
18 バミューダ 2021/12/6 5,000 100.01 500,046.22 99.73 498,637.50 2.1%
社債 変動利付債
06DEC21 144A FRN
ATLAS CAP UK 6.20538
19 英国 2025/6/9 5,000 100.00 500,000.00 99.72 498,600.00 2.1%
社債 変動利付債
09JUN25 144A F
VITALITY RE IX 0.0
20 ケイマン 2023/1/10 5,000 100.00 500,000.00 98.80 494,012.50 2.0%
社債 変動利付債
10JAN23 144A FRN
KILIMANJARO 13.66838
21 バミューダ 2026/5/5 5,000 100.00 500,000.00 98.32 491,600.00 2.0%
社債 変動利付債
05MAY26 144A F
FRONTLINE RE L 0.0
22 バミューダ 2026/7/6 7,500 100.00 750,000.00 45.78 343,312.50 1.4%
社債 変動利付債
06JUL26 144A FRN
WINDMILL II RE 0.0
23 バミューダ 2027/7/5 2,500 112.23 280,562.52 100.73 308,116.64 1.3%
社債 変動利付債
05JUL27 144A FRN
AZZURRO RE II 4.5
アイルラン
24 2027/1/5 2,500 113.18 282,937.62 100.39 307,065.14 1.3%
社債 変動利付債
05JAN27 144A FRN ド
HEXAGON REINS 8.75
アイルラン
25 2025/1/17 2,500 117.30 293,237.59 99.60 304,648.63 1.3%
社債 変動利付債
17JAN25 144A FRN ド
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
BLUE HALO RE L 0.0
26 バミューダ 2026/6/29 2,500 100.00 250,000.00 104.37 260,921.88 1.1%
社債 変動利付債
29JUN26 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
27 バミューダ 2027/5/24 2,500 100.00 250,000.00 103.57 258,912.50 1.1%
社債 変動利付債
24MAY27 144A FRN
SANDERS RE II 0.0
28 バミューダ 2026/6/7 2,500 100.00 250,000.00 102.62 256,550.00 1.1%
社債 変動利付債
07JUN26 144A FRN
MATTERHORN RE 0.0
29 バミューダ 2023/12/24 2,500 100.00 250,000.00 102.56 256,390.63 1.1%
社債 変動利付債
24DEC23 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
30 バミューダ 2026/6/8 2,500 100.00 250,000.00 102.15 255,378.13 1.1%
社債 変動利付債
08JUN26 144A FRN
② 投資不動産物件
該当事項ありません（ 2020年12月末日 現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません（ 2020年12月末日 現在）。
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2021年３月末日 現在）
投資比
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順
率
銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
位
単価 金額 単価 金額
（％）
RESIDENTIAL RE 0.0
１ ケイマン 社債 変動 2024/ ６/６ 10,000 99.91 999,107.01 94.58 945,825.00 4.7%
06JUN24 144A FRN
SANDERS RE LTD 0.0
２ バミューダ 社債 変動 2022/ ４/７ 10,000 100.00 1,000,000.00 88.33 883,333.33 4.4%
07APR22 144A FRN
KILIMANJARO 4.95425
３ バミューダ 社債 変動 2026/ ５/５ 7,500 100.00 750,000.00 100.34 752,512.50 3.7%
05MAY26 144A FR
RESIDENTIAL RE 0.0
４ ケイマン 社債 変動 2024/12/ ６ 7,500 100.00 750,000.00 100.28 752,062.50 3.7%
06DEC24 144A FRN
HEXAGON REINSU 7.5
５ アイルランド 社債 変動 2025/ １/17 5,000 117.30 586,475.18 118.42 592,123.20 2.9%
17JAN25 144A FRN
FLOODSMART RE 0.0
６ バミューダ 社債 変動 2024/ ８/６ 5,000 100.00 500,000.00 102.67 513,350.00 2.5%
06AUG24 144A FRN
URSA RE LTD 0.0
７ バミューダ 社債 変動 2022/12/10 5,000 100.00 500,000.00 101.55 507,725.00 2.5%
10DEC22 144A FRN
PHOENICIAN RE 0.0
８ バミューダ 社債 変動 2027/12/14 5,000 100.00 500,000.00 101.48 507,387.50 2.5%
14DEC27 144A FRN
TAILWIND RE LT 0.0
９ バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 5,000 100.00 500,000.00 101.13 505,668.75 2.5%
08JAN25 144A FRN
KILIMANJARO 13.62425
10 バミューダ 社債 変動 2026/ ５/５ 5,000 100.00 500,000.00 101.05 505,256.25 2.5%
05MAY26 144A F
TAILWIND RE LT 0.0
11 バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 5,000 100.00 500,000.00 100.87 504,368.75 2.5%
08JAN25 144A FRN
CAPE LOOKOUT R 0.0
12 バミューダ 社債 変動 2025/ ２/25 5,000 100.00 500,000.00 100.79 503,925.00 2.5%
25FEB25 144A FRN
ATLAS CAP UK 6.1705
13 英国 社債 変動 2025/ ６/９ 5,000 100.00 500,000.00 100.61 503,062.50 2.5%
09JUN25 144A FR
MATTERHORN R 4.3855
14 バミューダ 社債 変動 2024/12/ ７ 5,000 100.00 500,000.00 100.30 501,508.33 2.5%
07DEC24 144A FR
INTERGRITY RE 4.05
15 バミューダ 社債 変動 2027/ ６/10 5,000 100.00 500,000.00 100.17 500,825.00 2.5%
10JUN27 144A FRN
KENDALL RE L 5.28263
16 バミューダ 社債 変動 2024/ ５/６ 5,000 100.00 500,000.00 100.09 500,425.00 2.5%
06MAY24 144A F
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
SANDERS RE LT 2.93
17 バミューダ 社債 変動 2021/12/ ６ 5,000 100.01 500,034.00 99.87 499,356.25 2.5%
06DEC21 144A FRN
VITALITY RE IX 0.0
18 ケイマン 社債 変動 2023/ １/10 5,000 100.00 500,000.00 99.41 497,050.00 2.5%
10JAN23 144A FRN
FRONTLINE RE L 0.0
19 バミューダ 社債 変動 2026/ ７/６ 7,500 100.00 750,000.00 49.11 368,306.25 1.8%
06JUL26 144A FRN
WINDMILL II RE 0.0
20 アイルランド 社債 変動 2027/ ７/５ 2,500 112.23 280,562.52 119.33 298,335.07 1.5%
05JUL27 144A FRN
HEXAGON REINSU 9.2
21 アイルランド 社債 変動 2025/ １/17 2,500 117.30 293,237.59 118.64 296,590.49 1.5%
17JAN25 144A FRN
AZZURRO RE II 4.5
22 アイルランド 社債 変動 2027/ １/５ 2,500 113.18 282,937.62 118.19 295,484.97 1.5%
05JAN27 144A FRN
BLUE HALO RE L 0.0
23 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/29 2,500 100.00 250,000.00 104.69 261,712.50 1.3%
29JUN26 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
24 バミューダ 社債 変動 2027/ ５/24 2,500 100.00 250,000.00 104.53 261,318.75 1.3%
24MAY27 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
25 バミューダ 社債 変動 2026/ ７/７ 2,500 100.00 250,000.00 104.51 261,284.38 1.3%
07JUL26 144A FRN
HERBIE RE LTD 0.0
26 バミューダ 社債 変動 2025/ １/８ 2,500 100.00 250,000.00 103.07 257,678.13 1.3%
08JAN25 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
27 バミューダ 社債 変動 2027/ １/８ 2,500 100.00 250,000.00 102.55 256,378.13 1.3%
08JAN27 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
28 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/８ 2,500 100.00 250,000.00 102.40 256,009.38 1.3%
08JUN26 144A FRN
SANDERS RE II 0.0
29 バミューダ 社債 変動 2026/ ６/７ 2,500 100.00 250,000.00 102.40 255,987.50 1.3%
07JUN26 144A FRN
MATTERHORN RE 0.0
30 バミューダ 社債 変動 2023/12/24 2,500 100.00 250,000.00 102.39 255,984.38 1.3%
24DEC23 144A FRN
② 投資不動産物件
該当事項ありません（ 2021年３月末日 現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません（ 2021年３月末日 現在）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
＜訂正前＞
（2020年12月末日現在）
Ⅰ． 資産総額 40,775,335.07 米ドル 4,220,247,180 円
Ⅱ． 債務総額 16,509,255.61 米ドル 1,708,707,956 円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,266,079.46 米ドル 2,511,539,224 円
円（年２回）クラス：155,776.219口
Ⅳ． 発行済口数
米ドル（年２回）クラス：900,165.943口
円（年２回）クラス：
－
Ⅴ． １口当たり純資産価格 9,933円
（Ⅲ／Ⅳ）
米ドル（年２回）クラス：
米ドル（年２回）クラス：
10.31 米ドル 1,067 円
＜訂正後＞
（2020年12月末日現在）
Ⅰ． 資産総額 40,775,335.07 米ドル 4,220,247,180 円
Ⅱ． 債務総額 16,509,255.61 米ドル 1,708,707,956 円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,266,079.46 米ドル 2,511,539,224 円
円（年２回）クラス：155,776.219口
Ⅳ． 発行済口数
米ドル（年２回）クラス：900,165.943口
円（年２回）クラス：
－
Ⅴ． １口当たり純資産価格 9,933円
（Ⅲ／Ⅳ）
米ドル（年２回）クラス： 米ドル（年２回）クラス：
10.31 米ドル 1,067 円
（注）米ドルの円貨換算は、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.50円によ
ります。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから17ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（以下、「会社」という。）の2019年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業
年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2019年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際会
計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定（「IESBA基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の
監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、
IESBA基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに関
する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対してい
かなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財務諸表
または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と思われるもの
がないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査
法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的として
作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対する
責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監査で
必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合が
あり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性
があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家として
の懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、評
価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見よりも
リスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無効化
を伴う可能性があるためである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これは会社
の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価する。
－ 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に基づ
き、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要
な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、
監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事項に不備がある
場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、会社が継続企業とし
て存続できなくなる場合がある。
－ 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング８階
チャーター・ロード10
香港、セントラル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set
out on pages 4 to 17, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, the statement of
profit and loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flow
for the year other then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2019 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information
included in the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information; we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors’ for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
This report is made solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the Audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations or the override of internal control.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
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