株式会社アズ企画設計 有価証券報告書 第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第32期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048(298)1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048(298)1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 4,742,250 6,376,023 5,296,866 5,509,480 7,544,669
売上高
（千円） 259,452 352,742 247,924 48,731 1,037
経常利益
（千円） 156,832 274,035 198,554 13,222 10,386
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 30,000 30,000 170,608 170,608 170,608
資本金
（株） 1,600 800,000 951,000 951,000 951,000
発行済株式総数
（千円） 531,144 805,331 1,483,406 1,496,652 1,507,152
純資産額
（千円） 4,417,980 5,257,188 6,419,493 6,781,679 5,471,634
総資産額
（円） 758.78 1,150.47 1,559.91 1,573.88 1,584.92
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 224.05 391.48 215.68 13.90 10.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 209.40 13.73 10.80
期純利益金額
（％） 12.02 15.32 23.11 22.07 27.54
自己資本比率
（％） 34.65 41.01 17.35 0.89 0.69
自己資本利益率
（倍） － － 6.38 76.26 119.05
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 408,019 292,876 △ 1,283,981 9,927 1,584,002
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 471,384 △ 274,569 △ 156,231 △ 39,219 △ 155,929
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 487,295 376,633 1,209,300 257,268 △ 1,328,980
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,587,070 1,982,010 1,751,098 1,979,074 2,078,166
高
33 40 51 59 60
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 19 ) ( 17 )
（％） － － － 77.1 94.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 96.4 ) ( 121.8 )
TOPIX）
（円） － － 5,410 2,218 1,905
最高株価
（円） － － 1,120 1,006 729
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第28期及び第29期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。また、当社株式は2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
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（スタンダード）市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から
当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．2017年10月13日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
９．第30期以前の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年３月29日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）市場へ上場したため記載しておりません。また、第31期及び第32期の株主総利回りは、
第30期事業年度末の株価を基準として算定しております。
10．最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式
は2018年３月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項は
ありません。
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２【沿革】
年月 概要
1989年４月 東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立
1993年５月 マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更
事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更
本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）
1993年９月 宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始
1995年４月 本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転
2002年２月 本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転
2003年８月 一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始
2004年３月 不動産販売事業を開始
2014年11月 ビジネスホテルの運営を開始
2015年１月 本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転
2015年３月 東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設
宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得
2016年12月 東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転
2018年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
2020年１月 横浜営業所 を神奈川県横浜市西区北幸２丁目9番30号に開設
2020年３月 東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更
2020年９月 不動産特定共同事業許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣）
2020年12月 第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長）
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３【事業の内容】
当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺ
まで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。
当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動
産管理事業」を行っております。
なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。
(1）不動産販売事業
① 収益不動産売買領域
入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシン
グ（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動
産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調
査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プラン
を作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後速やかにプランの実行
を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。
② ビジネスホテル再生販売領域
稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営
会社の協力のもと改修・運営することにより運営効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資
家に販売しております。
(2）不動産賃貸事業
① 不動産賃貸領域
リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しており
ます。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸
物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の
売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。
② 空間再生領域
長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から
未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。
店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースと
して施設利用者に提供いたします。
遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利
用者に提供いたします。
③ 宿泊事業領域
東北地方において、土地所有者から土地を賃借し、借地上にビジネスホテルを建設し、ホテル運営会社の協力
のもと客室サービスの提供等ホテル施設の運営を行っております。なお、当社で建設するホテルにモジュール工
法 （１室単位で専用工場にて製造し、現地で組み立てる工法） を採用することによって、建築工期の短縮を行っ
ております。
一方では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社
協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。
また、不動産販売事業のビジネスホテル売買領域において取得したビジネスホテルの保有期間中の運営収益も
当領域の収益になります。
(3）不動産管理事業
① 不動産管理仲介領域
当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居
者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行ってお
ります。
② 建築リフォーム領域
賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しておりま
す。
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③ 不動産管理付帯領域
賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
60 （ 17 ) 37.7 3.6 5,095
従業員数（人）
セグメントの名称
26 （ 5 ）
不動産販売事業
14 （ 4 ）
不動産賃貸事業
4 （ 2 ）
不動産管理事業
全社（共通） 16 （ 6 ）
60 （ 17 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事
業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力
を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきま
す。東京本社開設から６年ほどで大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心として、会社全体
の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用し
た管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションに
ついても深化させていきます。
(2）経営環境
当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを
背景に、堅調に推移してまいりました。しかしながら2020年では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社
会・経済ともに大きな影響を受け、不動産業界も影響を受けております。とりわけ2020年4月の緊急事態宣言発出
以降、不動産市況の不確実性が高まり、不動産投資家の様子見姿勢が高まることで不動産業界は大きく停滞しまし
た。2020年後半からは投資意欲も回復傾向にあり、活発な動きを取り戻しつつあります。当社としましても、主要
事業である不動産販売事業においては、引き続き良質な収益不動産を慎重に選定し、取扱う限り、新型コロナウイ
ルス感染症による影響は小さいと予想しております。
但し、ワクチンの接種が段階的に始まっている一方で、混乱による社会・経済の不透明感は継続しており、それ
により不動産投資家の様子見姿勢が再度高まる場合は、事業環境が大きく変化することも想定されます。
(3）経営戦略等
当社の事業別の戦略は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）
①仕入競争力の確立
上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては活発な動きを取り戻しつつある状況ですが、仕入価格目線とし
ては依然として高止まり感があります。当社では、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不
動産をバリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。この強みを
活かし仕入競争力を高めてまいります。
②取扱物件の大型化と多様化
依然として不動産投資家に対する金融情勢の厳しさは続いている状況です。当社においては、以前は３億円以
下の収益不動産の仕入販売を中心に行ってまいりましたが、販売ターゲットとなる不動産投資家層の拡大のため
３億円を超える価格帯の収益不動産や、さらに大きな価格帯の収益不動産の仕入販売の構成を戦略的に高めてお
ります。また、不動産投資家からの様々なニーズに応えるために取得物件の大型化のほかに、アセットタイプ
（レジデンス、店舗、オフィス、区分、受益権等）も多様化してまいります。加えて、販売手法の多様化とし
て、不動産特定共同事業法の許可に基づく収益不動産の小口化販売商品組成・販売の推進も図ってまいります。
（不動産賃貸事業・不動産管理事業）
不動産賃貸事業、不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄
える規模まで成長を図ってまいります。具体的には、管理受託件数の増大が想定されますが、不動産販売事業に
おいて保有する販売用不動産を増やすことによる保有期間中の賃料収入の拡大や、販売用不動産を販売した後の
管理受託の獲得に努めるなど、 安定収益の拡充を図ってまいります。また、 不動産賃貸事業の宿泊事業領域で
行っている東北ビジネスホテルは、移設できる特徴があり、現在よりも収益の見込めるエリアへの移設を含め柔
軟に収益の増大を図ってまいります。
(4）優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。
①不動産販売事業
付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させ
て収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力
強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるた
め、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。
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②不動産賃貸事業
イ．不動産賃貸領域
中古物件を借り上げ、または取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生することができ
る、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいりま
す。
ロ．空間再生領域
賃貸住宅の空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高める
ことが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めること
と、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所
有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。
ハ．宿泊事業領域
東北のビジネスホテルにつきましては、復興工事事業者向けに運営を行っているため、復興工事が終わる
際に、これまでとは異なる需要の取り込みが必要であると認識しております。そのため、復興工事終了後の
宿泊需要の再分析を実施し、再度需要の取り込みを行ってまいります。また、モジュール工法を採用してお
り、移動も可能であるため、ホテルの立地を変更することも含めて検討してまいります。
さらに、民泊施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で収益の悪化した施設の撤退もあり
ましたが、感染の終息が現実となり、インバウンド需要が戻った際に、当社の施設を選んでいただけること
が課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコ
ンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。
③不動産管理事業
顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努め
てまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経済動向及び不動産市況について
当社の属する不動産業界は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や、金利の
上昇等の影響を受けやすく、当社においてもこれらの影響を受けやすいため、諸情勢にともなう変化や税制にお
いては見解の相違等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を主要エリアとして不動産販売事業を行っており、
このエリアにおいて、これまで培ってきたノウハウを活かし動向の変化に素早く対応できる体制を整えておりま
す。また、当社の収益不動産の収益アップ力を活かし、特定の種別や規模に依存せず多様な販売用不動産の仕入
販売を実現することでリスク低減に取り組んでおります。
(2）資金調達について
① 有利子負債への依存について
当社は、不動産販売事業における不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しており、2021
年２月期末時点において、有利子負債比率は233.62％となっております。そのため、当社の財務状態が著しく悪
化し当社の信用力が低下して金融機関からの融資が受けられない場合、事業計画が変更となり、当社の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
当社では、特定の金融機関に依存することなく、個別物件毎に金融機関に融資を受けております。また新たな
金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を進めております。
② 借入金にかかる確約条項について
当社は、設備投資にかかる資金調達方法の一つとして金融機関より融資を受けておりますが、これらのうちに
は２期連続して経常利益を一定の水準以下にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資
産の稼働状況を一定以上に保つこと等を確約する条項が存在するものがあります。万が一、当社の業績や財政状
況、当該資産の稼働状況が悪化してこれらの条項に抵触し、追加担保の差し入れを行わなければならなくなった
場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、予算実績の管理を行い、差異を分析したうえで、毎月の取締役会で報告し、必要な対策をタイムリー
に講じることで業績管理を行いリスク低減に努めております。
③ 資金繰りリスクについて
当社では、販売用不動産購入資金として金融機関から融資を受ける際、返済期限を１年に設定する場合があり
ますが、当該不動産が販売計画通りに売却できず返済期限を迎えた場合、当社の資金繰りが著しく悪化する可能
性があります。また、販売用不動産購入資金としての融資の返済原資は販売用不動産売却代金としており、計画
よりも販売価格が大きく下落した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、長年培ってきた収益不動産の目利き力やマーケット動向の情報収集力、賃貸リーシング力を活かし、
当初計画通りの販売を実現していくことに努めております。
(3）棚卸資産の評価及び固定資産の減損損失に関する会計処理の適用等について
当社の不動産販売事業における販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により当初計画通り販
売が進まず販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が
発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の東北地方のビジネスホテルを中心とした不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動
産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っております。動向に合わせた仕入を適切に行うことによ
り、当初販売計画に支障が出ないよう努めております。東北ビジネスホテルにつきましては、現地の宿泊需要の
掘り起こしだけに留まらず、移設できる建物という特徴を活かし、より収益獲得が見込まれる用地への移設の検
討も積極的に行いリスク低減 に取り組んでおります 。
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(4）物件の売却時期による業績の変動について
当社は、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び
売上原価は物件の引渡時に計上されます。一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期に
よる業績の変動が大きくなる場合があります。高額物件の売却時期により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
このリスクに対応するために、販売用不動産在庫数の拡充を行い、販売計画に見込んでいた物件の販売ができ
なくなった場合に、代替物件を確保できる体制構築ができるよう努めてまいります。
(5）競合等の影響について
当社は、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とした営業エリアの物件を対象としています
が、当該首都圏近隣は特に大手デベロッパー等との価格競争が激しくなっております。また、宅地建物取引業免
許を交付されれば、初期投資の必要はほぼなく事業を始められますので、新規参入する業者が増える可能性があ
ります。それに伴い、当社が優良な物件を取得できなくなった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社は、強みである 収益不動産の収益アップ力を活かした バリューアップの拡充等により競争力の向上を図
り、不動産販売事業の拡大を推進することでリスク低減 に取り組んでおります 。
(6）新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の流行により、景気が低迷し、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融
資の引き締めなどにより、主力事業である不動産販売事業で販売計画の遂行が困難となった場合や、当社が所有
もしくはマスターリースする物件で多額の賃料減額やテナントの撤退による空室増加が発生した場合、宿泊施設
の稼働の大きな下落が発生した場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、社内での感染予防には予防対策を徹底しておりますが、万が一、当社の従業員が感染した場合、健康被
害や事務所の一時的な閉鎖などにより営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動・感染対策として、出来る限りの非対面による営業活動の実施や、イベント等のWEB実施へ
の切換え、VR等による物件情報発信などの対策を講じリスク低減 に 努めております。
(7）人員体制について
① 人材の確保について
当社は、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しておりま
す。したがって、人事制度の充実を図り、当社の経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、
必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。
しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合や当社の優秀な人材が退職した場合、当社の
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である松本俊人は、当社の経営方針や事業戦略の立案、決定並びに事業の推進において
重要な役割を果たしております。当社の事業拡大とともに同氏に過度に依存しない体制の構築を進めております
が、何らかの事情により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）個人情報の管理について
当社は、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。万が一、外部漏洩や
データ喪失等が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社の業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報の流出を防止するために、個人情報取扱規程を定め、関連法令及びガイドライン等を遵守
し、管理体制の確立を行っております。また、社内研修も行っており上記関係規範を役員・従業員に周知・徹底
しております。
(9）その他事業環境・事業内容について
① 法的規制等について
当社は、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士
法、住宅宿泊事業法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、旅館業
法、消防法、食品衛生法、保険業法等の規制や、不動産業に関連する諸規約等の制限を受けております。
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当社は、上記の主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、事業に必要な免許及び許認可に関して、取
消や行政処分を受けたことはありません。しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政
処分等を受け、当社の事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生し、当社の業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当
社事業範囲の制限、費用負担の増加が生じ、 当社の業績等に影響を及ぼす 可能性があります。
当社は、管理部が中心となり顧問弁護士や各士業と連携し各種法規制に対応しております。また役員・従業員
を対象に外部機関や弁護士等によるコンプライアンス研修等を実施しており法令順守の意識を高めております。
なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとお
りであります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消または更新拒否の
許認可等の名称 許認可（登録）番号 有効期限
事由
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第8764号 2025年３月11日 宅地建物取引業法第66条
一般建設業免許 埼玉県知事(般-30)第58196号 2024年３月14日 建設業法第29条
金融商品取引業登録
関東財務局長（金商）第3225号 － 金融商品取引法第52条54条
（第二種金融商品取引業）
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(2)第243号 2021年12月19日 賃貸住宅管理業者登録規程第13条
不動産特定共同事業登録 金融庁長官・国土交通大臣第104号 － 不動産特定共同事業法第36条
旅館業法に基づく許可 岩手県指令大保第205-10号 － 旅館業法第８条
※ 旅館業法に基づく許可については、営業所ごとに取得しております。
② 偶然不測の事象及び地域偏在について
当社は一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とし、岩手県、宮城県においても事業を展開し
ておりますが、それらの地域において火災、破裂爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災、水災、地震火災、地震破
裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テ
ロ等の災害により、当社が保有する販売用不動産や宿泊施設、その他サブリース物件について滅失、劣化又は毀
損し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対す
る投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受け、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。また、物件を取得する前にハザード
マップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減 に取り組んでおります 。
③ 契約不適合責任について
当社は、不動産販売事業において当社が顧客に販売した物件において、通常、 契約不適合責任 を負っておりま
す。販売した物件において、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」とい
います。）があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補修工事や損害賠償等により 当
社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部において、リスクとなり得る事項を洗い出し可能な限り契
約書に明記にすること により リスク低減 に取り組んでおります 。
④ マスターリース契約の特性について
当社は、不動産賃貸事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り
上げ、当社が貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。これをマスターリース契約と呼びま
す。原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃
料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる
可能性があり、長期間にわたる空室や賃料減額が多数において発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、賃料決定のプロセスにおいて、近隣の同種物件の成約情報の収集や、候補物件の現地調査を行い、契
約期間における空室の発生や賃料の下落を勘案して決定しリスク低減 に取り組んでおります 。
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⑤ 委託先への依存について
当社は、不動産管理事業において、主に管理物件の建築設備保守点検業務や清掃業務、工事を委託会社へ発注
しております。委託先や発注先の選定に際して、財務状況や経営状態、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案
して選定しておりますが、委託先や発注先を十分に確保できず納期遅延が発生した場合や、委託先や発注先の倒
産や工事中の事故などが発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産賃貸事業
の宿泊施設運営については、運営委託会社へ運営を委託しております。運営委託先の倒産や運営委託中の食中毒
発生、その他事故などが発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の委託先に偏らないよう、委託分野に応じて複数の委託先の確保に努めております。また委託先
を選定する際には、委託先の信用調査や面談、実績、許認可等の確認を行い慎重に選定しており上記リスク低減
に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社は「空室のない元気な街を創る」という企業理念の下、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必
要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング（賃貸募集活動）を実施し、収益改善による収益不
動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しておりま
す。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化・深刻化し、悪化したまま
推移しました。2020年４月の緊急事態宣言発出以降、感染対策と経済活動の両立を目指した各種政策により一時的
に持ち直しが期待された一方で、感染は第２波、第３波と広がり、結果、２度目の緊急事態宣言が発出され、さら
に延長されるなど、社会と経済の混乱は続いています。ワクチンの接種が段階的に始まってはいるものの、混乱し
た社会と経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当社の属する不動産業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言の発出前後で不動産売買に係る活動が大幅
に制約され、さらに不動産投資家の様子見姿勢が高まるなど、一時的に大きく停滞しました。しかし後半以降は、
主に１棟レジデンスの不動産価格が値崩れしなかったこともあり、活発な動きを取り戻しつつあります。但し、今
後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大によっては経済が大きな制約を受けることとなり、先行きの不安感が高
まり、不動産取引が停滞するなどの可能性もあり、依然として注視する必要があります。
このような事業環境下におきまして当社は、主力事業である不動産販売事業において、前事業年度から力を入れ
ている取扱商品の多様化や高価格化など、営業機会の拡大に努めてきました。不動産販売事業においては、高価格
物件の販売が次々と進み売上が過去最高となるも、上半期に緊急事態宣言下で一部仕入計画に遅れが生じた分が下
半期の売上に影響しました。さらに不動産賃貸事業ついては、東北ホテルや民泊が新型コロナウイルス感染症の感
染拡大により大きな影響を受けたことで、セグメントで営業損失を計上しました。
この結果、当事業年度の業績として、売上高は 7,544,669千円 （前年同期比 36.9％増 ）、 営業利益は43,764千円
（同49.5％減）、 経常利益は1,037千円 （同 97.9％減 ）、 当期純利益は10,386千円 （同 21.5％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当事業年度は、レジデンス８棟、ビル４
棟、区分店舗・事務所２件、店舗付きレジデンス１棟、開発分譲地１件を売却いたしました。その結果、当事業年
度における売上高は 6,809,943千円 （ 前年同期比 46.2％増）、 セグメント利益は331,156千円 （同31.4％増）となり
ました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、事業用・居住用サブリー
ス、コインパーキング、シェアオフィス、東北での復興工事従事者向け宿泊施設運営、インバウンド向け民泊施設
運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業用サブリース、コインパーキング、東北ホテル、民泊などの稼働が大き
く低下いたしました。その結果、当事業年度における売上高は 575,632千円 （ 前年同期比 19.8％減）、 セグメント
損失は99,229千円 （前年同期はセグメント利益58,244千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した投資用不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高
は 159,093千円 （ 前年同期比 18.5％増）、 セグメント利益は39,852千円 （同8.5％減）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、総資産 5,471,634千円 （前年同期比 19.3％ 減）、負債 3,964,482千円 （前年同
期比 25.0％ 減）、純資産 1,507,152千円 （前年同期比 0.7％ 増）となりました。また、自己資本比率は 27.5％ （前
事業年度末は 22.1％ ）となっております。
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（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,273,134千円となり、前事業年度末に比べ1,204,347千円減少いたしま
した。これは主に、販売用不動産が1,284,823千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における 固定 資産の残高は1,198,500千円となり、前事業年度末に比べ105,696千円減少いたしまし
た。これは主に、減価償却費を70,455千円、減損損失を35,376千円計上したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末 における流動負債の残高は 1,029,607千円 となり、 前事業年度末に比べ238,094千円減少 いたしまし
た。これは主に、短期借入金が 108,758千円 、１年内返済予定の長期借入金が 165,056千円減少 したことによるもの
であります。
（固定負債）
当事業年度末 における固定負債の残高は 2,934,874千円 となり、前事業年度末に比べ 1,082,449千円減少 いたしま
した。これは主に、社債が 182,500千円 、長期借入金が 850,832千円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末 における純資産合計は 1,507,152千円 となり、前事業年度末に比べ 10,499千円増加 いたしました。
これは主に、当期純利益を 10,386 千円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99,092千円増加し、
2,078,166千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,584,002千円となりました（前年同期は9,927千円の獲得）。
これは主に、税引前当期純利益35,878千円、減価償却費70,455千円、減損損失35,376千円、たな卸資産の減少額
1,284,608千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155,929千円となりました（前年同期は39,219千円の使用）。
これは主に、 定期預金の預入による支出 137,500 千円、長期前払費用の取得による支出 19,143千円が生じたこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,328,980千円となりました（前年同期は257,268千円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入4,069,500千円が生じた一方、短期借入金の純減少額108,758千円、長期借入
金の返済による支出5,085,388千円、社債の償還による支出199,000千円が生じたこと等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
不動産販売事業（千円） 6,809,943 146.2
不動産賃貸事業（千円） 575,632 80.2
不動産管理事業（千円） 159,093 118.5
合計（千円） 7,544,669 136.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
864,658 － －
株式会社アイミング 15.7
602,622 － －
株式会社ＫＲパートナーズ 10.9
－ － 1,511,054
株式会社ボルテックス 20.0
－ － 938,967
株式会社ロイヤルコーポレーション 12.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおり
であります。
（販売用不動産の評価）
販売用不動産については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。そのため、販売計画や市況環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、追加
で収益性の低下に基づく簿価の切り下げが生じる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産について、減損の兆候があり、その資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、その回収可能価額
まで減損処理が行われます。減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積における重要な仮定は、将来キャッシュフ
ローの見積もりであります。当該資産グループに属する事業の経営環境の著しい変化や収益の悪化等により、見積
額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討したうえで回収可能見込額を
計上しております。回収可能見込額は、将来の課税所得の見積もりや一定の仮定のもとに行っているため、その見
積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する
可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の状況
当社の当事業年度の財政状態に関する認識及び分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財
政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の状況
（売上高）
当事業年度の売上高は、7,544,669千円（前年同期比36.9％増）となりました。これは不動産販売事業の売
上高が2,152,470千円増加の6,809,943千円（前年同期比46.2％増）、不動産賃貸事業の売上高が142,128千円
減少の575,632千円（前年同期比19.8％減）となったものの、不動産管理事業の売上高が24,846千円増加の
159,093千円（前年同期比18.5％増）となったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、6,738,018千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは不動産販売事業の
売上原価が1,958,624千円増加の6,103,338千円（前年同期比47.3％増）、不動産賃貸事業の売上原価が31,653
千円増加の549,917千円（前年同期比6.1％増）、不動産管理事業の売上原価が20,683千円増加の84,762千円
（前年同期比32.3％増）となったことによるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は、806,651千円（前年同期比3.1％増）となり、売上高に対する売上総
利益の比率は前事業年度から3.5ポイント減少し10.7％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、762,886千円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主とし
て、人件費の増加と、通常の控除対象外消費税の増加に加えて、消費税法改正に伴う控除対象外消費税の増加
分が重なったことによるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は43,764千円（前年同期比49.5％減）となり、売上高に対する営業利益の
比率は前事業年度から1.0ポイント減少し0.6％となりました。
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（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、7,329千円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主として、保険金収
入の減少によるものであります。また、営業外費用は50,055千円（前年同期比8.8％減）となりました。これ
は主として、社債発行費の減少によるものであります。
その結果、当事業年度の経常利益は1,037千円（前年同期比97.9％減）となり、売上高に対する経常利益の
比率は前事業年度から0.9ポイント減少し、0.0％となっております。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は、70,217千円（前事業年度は発生なし）となりました。また、当事業年度の特別損
失は、35,376千円（前年同期比484.2％増）となりました。これは主として、複数の固定資産に関して減損損
失が発生したものによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金
費用は、25,492千円（前年同期比13.4％減）となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は10,386千円（前年同期比21.5％減）となり、売上高に対する当期純利
益の比率は前事業年度から0.1ポイント減少し、0.1％となっております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり様々
なリスク要因が考えられます。
当社は、それらのリスクに対しての対応策を講じ、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び課題等」に
記載した事項を推進し、主力事業である不動産販売事業を更に 成長させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管
理事業においては安定収益の獲得に努め、成長性を取りつつ安定性も兼ね備えたバランスのよい事業構成を目指
してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、設備資金であります。
運転資金は、原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関からの総合的提案があった場合は調達を行
い、手元流動性を高め緊急な販売用不動産の取得にも対応できる体制を整えております。
販売用不動産購入資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、物件毎の販売計画に基づいて長期
借入金または短期借入金で調達しております。
設備資金は、設備 投資計画に基づき、案件ごとに手持ち資金で賄えるか、不足するかの検討を行います。不足
が生じる場合は、長期借入金にて調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は3,520,997千円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,078,166千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度については、事業拡大を目的として、民泊施設及びコインパーキングの新規開設等により9,718千円の
設備投資を行いました。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
投資額（千円）
セグメントの名称
－
不動産販売事業
6,974
不動産賃貸事業
－
不動産管理事業
全社（共通） 2,743
9,718
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 構築物 その他 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本店 29
－ オフィス設備 2,756 － 1,751 － 4,507
（埼玉県川口市） (10)
東京本社 25
－ オフィス設備 21,415 － 3,407 － 24,822
（東京都千代田区） (3)
横浜営業所 6
－ オフィス設備 1,950 － 424 － 2,375
（神奈川県横浜市）
(2)
アイルーム高田竹駒
不動産賃貸事業 ホテル 204,067 2,019 367 62 206,517
（岩手県陸前高田市） (1)
アイルーム南三陸
不動産賃貸事業 ホテル 265,752 4,735 567 － 271,056 －
（宮城県本吉郡南三陸町）
アイルーム 釜石鵜住居
不動産賃貸事業 ホテル 300,270 7,711 677 － 308,659
（岩手県釜石市） (1)
アイルーム 大槌
不動産賃貸事業 ホテル 225,268 11,925 519 190 237,903 －
（岩手県上閉伊郡大槌町）
コンテナ設備
不動産賃貸事業 コンテナ
10,120 1,154 0 158 11,433
（埼玉県内）
ビズサークル神田オフィス シェアオフィ
不動産賃貸事業
7,918 － 196 － 8,114
ス
（東京都千代田区）
ビズサークル東陽町オフィ
シェアオフィ
ス 不動産賃貸事業
21,981 － 953 － 22,934
ス
（東京都江東区）
（注）１．東北のホテル４施設を2020年８月１日より、OYOホテルからアイルームに名称変更いたしました。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含めてお
りません。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （千円）
本店
事務所 19,570
（埼玉県川口市）
東京本社
事務所 25,181
（東京都千代田区）
横浜営業所
事務所 3,539
（神奈川県横浜市）
不動産賃貸事業
土地及び駐車場、事務所、居住用物件 251,340
（埼玉県内及び東京都内）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月27日）
（2021年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
951,000 951,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
951,000 951,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年１月16日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 13
新株予約権の数（個） ※
25
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,500（注１）（注５）
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
192（注２）（注５）
（円） ※
自 2019年１月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 192（注５）
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 96（注５）
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４）
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、500株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整する。
なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発
行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び
当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式
に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
３．・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又
は従業員の地位にあることを要す。
・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。
・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア．2019年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
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イ．2019年１月17日から2022年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の40％について権利行使する
ことができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げ
るものとする。）。
ウ．2022年１月17日から2024年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の70％について権利行使する
ことができる（前記イにおいて権利行使することが可能となっている40％を含む。なお、権利行使可
能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。）。
エ．2024年１月17日から2025年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使す
ることができる。
・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2017年10月13日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月１日
798,400 800,000 － 30,000 － 10,000
（注）１．
2018年３月28日
100,000 900,000 99,360 129,360 99,360 109,360
（注）２．
2018年４月27日
40,240 169,600 40,240 149,600
40,500 940,500
（注）３．
2018年３月１日～
1,008 170,608 1,008 150,608
2019年２月28日 10,500 951,000
（注）４．
（注）１．株式分割（１：500）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,987.20円
資本組入額 993.60円
払込金総額 198,720千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,987.20円
資本組入額 993.60円
割当先 みずほ証券㈱
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 15 15 9 2 861 903 －
所有株式数
－ 20 217 2,024 90 2 7,149 9,502 800
（単元）
所有株式数の割
－ 0.21 2.28 21.30 0.95 0.02 75.24 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式67 株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
430 45.22
松本 俊人 埼玉県川口市
200 21.03
合同会社ヒトプラン 埼玉県川口市戸塚一丁目５番18号
15 1.64
清田 貴臣 東京都大田区
15 1.60
古井 力 愛知県安城市
12 1.26
西村 静夫 埼玉県吉川市
7 0.81
新沼 吾史 東京都新宿区
7 0.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
6 0.68
藤原 英雄 大阪府東大阪市
6 0.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
5 0.53
植竹 勝治 埼玉県熊谷市
5 0.53
玉見 進 徳島県鳴門市
－ 710 74.69
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 950,200 9,502 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
951,000 － －
発行済株式総数
－ 9,502 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県川口市戸塚
－ － － －
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二丁目12番20号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 67 － 67 －
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と企業価値の向上は株主共通の利益であるという前提に立ち、継続的かつ安定的な配当を実
施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させていくことを配当の基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 また、
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
定款に定めております。
当社は、2021年２月期まで、内部留保の充実を優先し配当を行っておりませんでした。今後の剰余金の配当につき
ましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、上記の基本方針に基づき、株主へ
の利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目
的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者に対して経営責任と説明責任を果たし、企業価値の
最大化を図るために、経営の健全性、透明性を担保するための組織体制を整備し、適切な情報開示を行うと
ともに透明性の高い経営に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関設計として、取締役会、監査役会を設置しております。
a．取締役及び取締役会
当社の取締役会は３名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催されるほか必要に応
じて開催され、取締役会では各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定が行われておりま
す。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 松本俊人
構成員：取締役 小尾誠、取締役（社外）柗田 由貴
なお、上記議長及び構成員の他、監査役（社外） 鳥羽徹三、監査役（社外） 中村勝典、監査役（社
外） 大山亨が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
b． 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名の監査役で構成されており、３名
は全て社外監査役としております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、
取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を実施しております。また、監査役会
は原則として毎月１回開催し、報告や審議を実施しております。
（構成員の氏名等）
議長：監査役（社外） 鳥羽徹三
構成員：監査役（社外） 中村勝典、監査役（社外） 大山亨
当社企業統治の概要図は次のとおりであります。
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c．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役１名を含む３名で構成され、社外取締役は当社の取締役会に出席し、経営に
有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また、監査役会は常勤の監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、取締役の業務執行の適
正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効
な監視機能が確保されておりま す。
このことから、経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システム整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を
定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下の通
りであります。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．企業価値の向上と、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として
「行動理念」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社の取締役及び使用人はこれに従い、職務の
執行にあたる。
ロ．取締役会は、「取締役会規程」に定められた基準に従い、法令に基づき職務その他業務執行に関
する重要事項を決定するとともに、取締役の執行を監督する。
ハ．当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、重
要な問題を審議するとともに、コンプライアンスの維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への
啓蒙・教育を行う。
ニ．法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果
的な運用を図る。また業務上の報告経路の他、社内外から広く情報の入手が図れるようサービスに関
するお問合せ窓口等の通報制度を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
ホ．代表取締役社長直轄の内部監査担当を置き、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況
等について定期的に監査を実施する。
ⅱ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監
督等を行う。
ロ．業務の運営については、中期経営計画及び年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。職務
執行が効率的に行われるよう経営会議を原則として毎月１回開催、または必要に応じて随時開催し、
施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
ハ．代表取締役社長は、ＩＴを活用した情報システムを構築するため、「ＩＴ戦略基本方針」を定
め、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報の保存及び管理は、「文書管理規
程」に従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、「リス
ク管理規程」に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する。
ロ．リスク・コンプライアンス管理委員会では、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定
を行い、各担当取締役及び各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅴ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備を経営上の最
重要項目の一つと位置付け、取締役会が定める「財務報告の基本方針」に基づき財務報告に係る内部
統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
ロ．財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に
機能する体制構築を図る。
ハ．財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に
実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。必要に応じて金融商品取引法等の関連法
令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。
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ⅵ 監査役監査の実効性を確保するための体制
イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適切な人員を選定することがで
きる。
ロ．当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、
異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
ハ．取締役及び使用人は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
・当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・当社の内部監査部門の活動概要
・当社の内部統制に関する活動概要
・リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況
ニ．会社は、監査役へ報告した者に、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いをして
はならない。
ホ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な
会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ヘ．監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続そ
の他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められ
る場合を除き、会社がこれを負担する。
ト．監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部
監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備す
る。
チ．監査役会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に
対し、その説明を求めることができる。
ⅶ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこと
を基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関など
からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全
体として速やかに対処できる体制を整備する。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためコンプライアンス規程及び内部通報規程を制定し
ております。コンプライアンス規程及び内部通報規程では、不祥事を未然に防止するために内部通報制
度を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合に
は、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
a． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
b．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c． 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
d． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年10月 ㈱すかいらーく入社
1986年７月 ザ・ガーデン㈱入社
1987年７月 ㈱アルテカ入社
1988年１月 ザ・ガーデン㈱入社
1989年１月 日本企画設計㈱入社 630
代表取締役社長 松本 俊人 1960年４月９日 生 （注３）
1990年１月 ㈱セブンプロ入社
（注５）
1993年５月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2014年６月 合同会社ヒトプラン設立代表
社員就任（現任）
2001年12月 ㈲藤木商店入社
2004年４月 当社入社
専務取締役 2008年３月 当社取締役管理部長就任
小尾 誠 1977年11月23日 生 （注３） 3
2014年４月 当社常務取締役管理部長就任
管理部長
2016年４月 当社専務取締役管理部長就任
（現任）
2005年10月 弁護士登録
2016年１月 サンライズ法律事務所所属
（現任）
2017年３月 ㈱日本アクア社外取締役就任
取締役 柗田 由貴 1977年４月17日 生 （注３） －
（現任）
2017年５月 当社社外取締役就任（現任）
2021年２月 日本弁護士連合会事務次長就
任（現任）
1975年４月 東亞合成㈱入社
2005年４月 鶴見曹達㈱出向
常勤監査役 鳥羽 徹三 1949年10月13日 生 2008年３月 同社取締役管理部長就任 （注４） －
2013年１月 東亞合成㈱参与就任
2015年５月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年12月 監査法人サンワ東京丸の内事
務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1987年４月 中村勝典税理士事務所開設所
長就任（現任）
1991年３月 公認会計士登録
2003年２月 中村勝典公認会計士事務所開
設所長就任
2003年５月 ㈱トリニティーセキュリ
ティーシステムズ（現㈱ティ
エスエスリンク）社外監査役
就任
2004年８月 シティア公認会計士共同事務
所開設所長就任（現任）
2012年６月 ㈱マースエンジニアリング
監査役 中村 勝典 1956年６月４日 生 （注４） －
（現㈱マースグループホール
ディングス）社外監査役就任
2012年10月 ㈱はてな社外監査役就任（現
任）
2015年６月 ㈱マースエンジニアリング
（現㈱マースグループホール
ディングス）社外取締役就任
（現任）
2016年５月 当社監査役就任（現任）
2017年５月 ㈱三弘社社外監査役就任（現
任）
2017年５月 ㈱ケー・ティー・アローズ社
外監査役就任（現任）
2017年６月 ㈱ジェノメンブレン社外監査
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 山一證券㈱入社
1997年10月 ㈱関配（現㈱キャプティ）入
社
1998年４月 富士証券㈱（現みずほ証券
㈱）入社
2001年３月 ＨＳＢＣ証券㈱東京支店入社
2002年２月 株式上場コンサルタントとし
て独立
2003年７月 ㈲トラスティ・コンサルティ
ング（現㈲セイレーン）設立
代表取締役就任（現任）
2003年10月 ウインテスト㈱監査役就任
2004年６月 フィンテックグローバル㈱社
外監査役就任
2005年４月 ㈱トラスティ・コンサルティ
ング設立代表取締役就任（現
任）
2007年１月 エフエックス・オンライン・
監査役 大山 亨 1967年８月24日 生 （注４） －
ジャパン㈱（現ＩＧ証券㈱）
社外監査役就任（現任）
2008年１月 ㈱アールエイジ社外監査役就
任
2008年９月 ㈱ビューティ花壇監査役就任
2013年４月 フィンテックグローバル㈱社
外監査役就任
2014年６月 ㈱イオレ社外監査役就任（現
任）
2015年10月 ウインテスト㈱監査等委員で
ある取締役就任
2016年５月 当社監査役就任（現任）
2018年１月 ㈱アールエイジ監査等委員で
ある取締役就任
2019年12月 フィンテックグローバル㈱監
査等委員である取締役就任
（現任）
計
633
（注）１．取締役柗田由貴は、社外取締役であります。
２．監査役鳥羽徹三、中村勝典、大山亨は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
５．代表取締役社長松本俊人の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヒトプランが保有する株式
数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、社外役員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方
針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断してお
ります。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士として法令の専門知識と経験を有し、当社の経営に対する有益な提言・助
言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、招聘しております。
社外監査役鳥羽徹三氏は、上場会社での長い社内管理経験と幅広い見識を有し、当社における監査体制強化
のため、招聘しております。
社外監査役中村勝典氏は、公認会計士としての経験、他社での豊富な監査経験と幅広い見識を有し、当社に
おける監査体制強化のため、招聘しております。
社外監査役大山亨氏は、証券会社での長い経験、並びに経営コンサルタントに関する幅広い見識を有し、当
社における監査体制強化のため、招聘しております。
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社外取締役及び社外監査役全員は、過去に当社の業務執行者となったことはありません。また、過去に合
併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併
等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役及び社外監査役全員は、当社から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受
ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
社外取締役及び社外監査役全員は、当社の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者で
はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役である常勤監査役と内部監査室は、内部監査の実施前に面談し、連携して有効な監査が実施でき
るよう努めております。また、社外監査役３名と内部監査室は会計監査人との連携を行い、監査業務の効率
化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、相互に報告する関係を構築して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 常勤監査役１名及び非常勤監査役２名を含む３名 にて実施しております。 監査役
会は毎月１回に加え、必要に応じて開催されており、監査役会にて監査役間の協議、報告、情報共有等を行い、
監査計画を策定したうえで、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
各監査役は取締役会に出席するなどして取締役の業務の執行を監査するとともに、会計監査人、内部監査室と
連携を図っております。
また常勤監査役は経営会議等、重要な会議に出席するなどしている他、取締役の業務の執行を監査するととも
に、これらの監査状況は監査役会において共有しております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名で構成されており、３名は全て社外監査役としております。常勤
監査役は、事業会社の役員としての経験を踏まえた豊富な経験と見識に基づき、特にガバナンス、コンプライア
ンスの観点から有用な助言・発言を行っております。社外監査役のうち１名は、公認会計士としての豊富な経験
と専門的見地から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・発言を行っております。また１名の社外
監査役は、株式上場コンサルタントとしての抱負な経験と専門的見地から、市場の動向・経営管理等について助
言・提言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、監査役３名は全てに出席しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価・再任の決定、監査
報告書の作成、常勤監査役からの事業活動状況にていての報告等について検討を行いました。
常勤監査役は、取締役や使用人から職務執行状況等の聴取、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類の確認、監査法人や内部監査室との連携による情報共有等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査担当１名を
選任しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得
たうえで内部監査を実施しております。当該内部監査は、当社の全部門に対して行っております。監査の内容
は、業務の法令及び社内規程の遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚正貴
指定有限責任社員 業務執行社員 小野寺勝
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士 ５ 名、その他 13 名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理
解度、監査報酬の水準等を総合的に勘案し選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査法人の
品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水準等を考
慮し、総合的に判断しております。当事業年度の評価において監査法人による会計監査は、適正に行われてい
ると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,200 － 18,000 －
b．監査公認会計士等との同一ネットワーク等に関する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な
監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査役会の同意のうえ決定することとしておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、並びに報酬金額の妥当性を検討した結果、監査
報酬が適正であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬限度額を決定しておりま
す。
取締役については、2018年５月30日開催の第29回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取
締役分30百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取
締役の員数については、定款で７名以内と定めております。
監査役については、2015年５月26日開催の第26回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しており
ます。なお、監査役の員数については、定款で３名以内と定めております。
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長の松本俊人
が、役員報酬に関する内規に基づき、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定してお
ります。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において協議のう
え、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
45,275 45,275 － － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
14,100 14,100 － － － 4
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2018年５月30日開催の第29回定時株主総会決議による取締役の役員報酬限度額は、年額300百万円以内（ う
ち社外取締役分30百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）であります。
３．2015年 ５月26日開催の第26回定時株主総会決議による監査役の役員報酬限度額は、年額30百万円以内であり
ます。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
います。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しています。また、取得又は売却する場合は、個
別銘柄毎に当社決済規定に基づき、保有の妥当性について適否を慎重に検討しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
4 1,632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額 等 に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
40 40
エリアリンク株式会
業界動向の把握のため 無
社
42 31
400 400
株式会社イーグラン
業界動向の把握のため 無
ド
344 280
100 100
株式会社ラ・アトレ 業界動向の把握のため 無
128 81
4 4
大和ハウスリート投
業界動向の把握のため 無
資法人
1,118 1,076
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計の専
門書の購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
※１ 2,161,939 ※１ 2,384,506
現金及び預金
31,125 29,006
売掛金
※１ 3,035,653 ※１ 1,750,830
販売用不動産
90 9
仕掛品
1,231 1,526
貯蔵品
86,874 15,741
前渡金
35,803 27,098
前払費用
62,548 11,046
未収入金
65,809 56,630
その他
△ 3,593 △ 3,260
貸倒引当金
5,477,482 4,273,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,370,288 1,370,680
建物
△ 248,153 △ 307,578
減価償却累計額
※１ 1,122,134 ※１ 1,063,102
建物（純額）
構築物 50,137 49,522
△ 17,265 △ 21,734
減価償却累計額
構築物（純額） 32,871 27,788
機械及び装置 1,581 1,581
△ 1,234 △ 1,329
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 347 252
工具、器具及び備品 47,813 48,304
△ 35,508 △ 39,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,304 9,049
リース資産 24,571 15,028
△ 11,875 △ 12,330
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,696 2,698
1,180,354 1,102,890
有形固定資産合計
無形固定資産
490 433
商標権
5,071 4,989
ソフトウエア
246 246
その他
5,809 5,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,470 1,632
投資有価証券
462 462
出資金
31,342 25,630
長期前払費用
49,335 26,473
繰延税金資産
35,422 35,741
その他
118,032 89,940
投資その他の資産合計
1,304,196 1,198,500
固定資産合計
6,781,679 5,471,634
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
42,271 6,260
買掛金
※１ 299,288 ※１ ,※２ 190,530
短期借入金
※１ 474,010 ※１ 308,954
1年内返済予定の長期借入金
5,408 3,818
リース債務
41,339 26,343
未払金
58,555 64,448
未払費用
2,358 3,842
未払法人税等
33,772 37,849
前受金
91,984 99,631
預り金
16,741 14,321
賞与引当金
2,971 3,328
株主優待引当金
199,000 270,279
その他
1,267,701 1,029,607
流動負債合計
固定負債
524,500 342,000
社債
※１ 3,338,290 ※１ 2,487,458
長期借入金
11,864 5,737
リース債務
55,881 56,115
資産除去債務
86,789 43,564
その他
4,017,324 2,934,874
固定負債合計
5,285,026 3,964,482
負債合計
純資産の部
株主資本
170,608 170,608
資本金
資本剰余金
150,608 150,608
資本準備金
178,720 178,720
その他資本剰余金
329,328 329,328
資本剰余金合計
利益剰余金
35 35
利益準備金
その他利益剰余金
996,485 1,006,872
繰越利益剰余金
996,520 1,006,907
利益剰余金合計
△ 207 △ 207
自己株式
1,496,251 1,506,637
株主資本合計
評価・換算差額等
401 514
その他有価証券評価差額金
401 514
評価・換算差額等合計
1,496,652 1,507,152
純資産合計
6,781,679 5,471,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,509,480 7,544,669
売上高
4,727,056 6,738,018
売上原価
782,424 806,651
売上総利益
※１ 695,708 ※１ 762,886
販売費及び一般管理費
86,715 43,764
営業利益
営業外収益
41 46
受取利息
37 72
受取配当金
1,341 1,401
受取手数料
－ 2,973
補助金収入
15,484 2,835
その他
16,904 7,329
営業外収益合計
営業外費用
41,973 42,139
支払利息
4,558 3,576
社債利息
4,463 －
社債発行費
3,892 4,339
その他
54,887 50,055
営業外費用合計
48,731 1,037
経常利益
特別利益
－ 70,217
違約金収入
－ 70,217
特別利益合計
特別損失
※２ 6,055 ※２ 35,376
減損損失
6,055 35,376
特別損失合計
42,676 35,878
税引前当期純利益
20,302 2,679
法人税、住民税及び事業税
9,150 22,812
法人税等調整額
29,453 25,492
法人税等合計
13,222 10,386
当期純利益
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【売上原価明細書】
（イ）不動産販売事業売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
4,019,382 97.0 5,773,384 94.6
販売用不動産取得費
125,330 3.0 329,953 5.4
その他原価
4,144,713 100.0 6,103,338 100.0
不動産販売事業売上原価
（ロ）不動産賃貸事業売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
183,155 35.3 251,340 45.7
支払地代家賃
164,205 31.7 117,838 21.4
減価償却費
91,473 17.7 80,290 14.6
外注費
79,429 15.3 100,447 18.3
その他原価
518,263 549,917
不動産賃貸事業売上原価 100.0 100.0
（ハ）不動産管理事業売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
51,390 80.2 72,085 85.0
外注費
10,113 15.8 9,814 11.6
広告費
2,575 4.0 2,863 3.4
その他原価
64,079 84,762
不動産管理事業売上原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 170,608 150,608 178,720 329,328 35 983,263 983,298 △ 173 1,483,061
当期変動額
当期純利益 13,222 13,222 13,222
自己株式の取得
△ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 13,222 13,222 △ 33 13,189
当期末残高
170,608 150,608 178,720 329,328 35 996,485 996,520 △ 207 1,496,251
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
344 344 1,483,406
当期変動額
当期純利益 13,222
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当
56 56 56
期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 13,246
当期末残高 401 401 1,496,652
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 170,608 150,608 178,720 329,328 35 996,485 996,520 △ 207 1,496,251
当期変動額
当期純利益 10,386 10,386 10,386
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 10,386 10,386 － 10,386
当期末残高 170,608 150,608 178,720 329,328 35 1,006,872 1,006,907 △ 207 1,506,637
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 401 401 1,496,652
当期変動額
当期純利益
10,386
株主資本以外の項目の当
113 113 113
期変動額（純額）
当期変動額合計 113 113 10,499
当期末残高 514 514 1,507,152
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,676 35,878
税引前当期純利益
72,371 70,455
減価償却費
6,055 35,376
減損損失
4,492 6,387
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,709 △ 2,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） 900 △ 332
株主優待引当金の増減額（△は減少） 786 356
△ 78 △ 118
受取利息及び受取配当金
46,531 45,716
支払利息
4,463 －
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加） 7,854 2,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,209 1,284,608
前渡金の増減額（△は増加） △ 73,374 71,132
仕入債務の増減額（△は減少） 30,928 △ 36,011
未払金の増減額（△は減少） 18,358 △ 14,995
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,771 88,112
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,211 16,544
預り金の増減額（△は減少） 22,121 7,646
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 44,647 △ 43,224
その他の資産の増減額（△は増加） △ 39,775 27,292
5,039 11,090
その他の負債の増減額（△は減少）
134,515 1,605,615
小計
利息及び配当金の受取額 78 118
△ 44,574 △ 45,027
利息の支払額
△ 80,092 23,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,927 1,584,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,880 △ 137,500
定期預金の預入による支出
181,251 14,040
定期預金の払戻による収入
△ 7,342 △ 6,644
有形固定資産の取得による支出
△ 4,989 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,868 △ 1,666
敷金の差入による支出
－ 1,600
敷金の回収による収入
△ 426 △ 503
保険積立金の積立による支出
△ 22,014 △ 19,143
長期前払費用の取得による支出
△ 1,949 △ 6,112
その他
△ 39,219 △ 155,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 383,409 △ 108,758
2,645,500 4,069,500
長期借入れによる収入
△ 2,067,989 △ 5,085,388
長期借入金の返済による支出
245,536 －
社債の発行による収入
△ 178,500 △ 199,000
社債の償還による支出
△ 3,837 △ 5,334
リース債務の返済による支出
△ 33 －
自己株式の取得による支出
257,268 △ 1,328,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 227,976 99,092
1,751,098 1,979,074
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,979,074 ※１ 2,078,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的
に算出し、 計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する 適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた駐車場使用料の従業員負担分については、費用
負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除す
る方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業利益が1,404千円増加しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
また、前事業年度において独立掲記していた「会費収入」、「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,791千円、「受取
保険金」に表示していた8,692千円、「会費収入」に表示していた3,745千円は、「受取手数料」1,341千円、「そ
の他」15,484千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が１年程度の期間にわたると仮定し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
定期預金 100,000千円 200,000千円
2,789,035 1,553,794
販売用不動産
建物 1,024,794 973,779
計 3,913,830 2,727,573
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 217,200千円 100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 297,746 108,608
長期借入金 3,039,290 2,236,132
計 3,554,236 2,444,740
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 － 千円 200,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 － 100,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料手当 248,990 千円 286,540 千円
4,780 4,704
減価償却費
1,263 △ 124
貸倒引当金繰入額
16,741 14,321
賞与引当金繰入額
2,971 3,328
株主優待引当金繰入額
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※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
金額（千円）
用途 種類 場所
事業用資産 建物、工具、器具及び備品 東京都千代田区 5,664
事業用資産 構築物 埼玉県さいたま市 391
当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産の
グルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,055千円）として計上いたしました。その内訳は、建物
5,416千円、構築物391千円、工具、器具及び備品247千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローを2.0％の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
金額（千円）
用途 種類 場所
事業用資産 リース資産、長期前払費用 東京都台東区 24,822
リース資産、構築物、工具、器具
事業用資産 埼玉県川口市 5,026
及び備品
事業用資産 建物、工具、器具及び備品 東京都江東区 4,832
事業用資産 リース資産 埼玉県蕨市 415
事業用資産 構築物 東京都足立区 278
当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産の
グルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,376千円）として計上いたしました。その内訳は、建物
4,632千円、構築物614千円、工具、器具及び備品265千円、リース資産11,354千円、長期前払費用
18,508千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローを2.3％の割引率で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 951,000 951,000
－ －
合計 951,000 951,000
自己株式
－
普通株式 （注） 45 22 67
－
合計 45 22 67
（注）普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
式の種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありませ ん。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 951,000 951,000
－ －
合計 951,000 951,000
自己株式
－ －
普通株式 67 67
－ －
合計 67 67
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
式の種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありませ ん。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,161,939千円 2,384,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △182,865 △306,339
現金及び現金同等物 1,979,074 2,078,166
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 1,300千円 －千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンテナ、コインパーキング機械設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備
品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握してお
ります。
借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特
例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
金融負債に係る流動性リスクは、担当部署が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス
クを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,161,939 2,161,939 －
(2）投資有価証券 1,470 1,470 －
資産計 2,163,409 2,163,409 －
－
(1）短期借入金 299,288 299,288
(2）社債（※１） 723,500 723,188 △311
(3）長期借入金（※２） 3,812,300 3,812,337 37
負債計 4,835,088 4,834,814 △273
デリバティブ取引 － － －
（※１） 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（※２） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,384,506 2,384,506 －
(2）投資有価証券 1,632 1,632 －
資産計 2,386,139 2,386,139 －
(1）短期借入金 190,530 190,530 －
(2）社債（※１） 524,500 523,350 △1,149
(3）長期借入金（※２） 2,796,412 2,792,867 △3,544
負債計 3,511,442 3,506,747 △4,694
デリバティブ取引 － － －
（※１） 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（※２） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,161,341 － － －
合計 2,161,341 － － －
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,384,034 － － －
合計 2,384,034 － － －
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３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 299,288 － － － － －
社債 199,000 182,500 153,000 118,000 53,000 18,000
長期借入金 474,010 625,122 360,870 252,500 240,620 1,859,178
合計 972,298 807,622 513,870 370,500 293,620 1,877,178
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 190,530 － － － － －
社債 182,500 153,000 118,000 53,000 18,000 －
長期借入金 308,954 545,202 1,014,336 157,460 138,926 631,534
合計 681,984 698,202 1,132,336 210,460 156,926 631,534
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 1,189 563 626
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 1,189 563 626
株式 280 330 △49
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 280 330 △49
合計 1,470 893 577
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 1,632 893 739
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 1,632 893 739
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 － － －
合計 1,632 893 739
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年２月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 300,000 45,000 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 100,000 25,000 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）5,965千
円、当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）6,408千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 31,500株
付与日 2017年１月24日
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の
役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあるこ
とを要す。
・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。
・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または
一部を行使することができる。
ア．2019年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてに
ついて権利行使することができない。
イ．2019年１月17日から2022年１月16日までは、割り当てられた新
株予約権の40％について権利行使することができる（権利行使
可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
権利確定条件
れを切り上げるものとする。）。
ウ．2022年１月17日から2024年１月16日までは、割り当てられた新
株予約権の70％について権利行使することができる（前記イに
おいて権利行使することが可能となっている40％を含む。な
お、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げるものとする。）。
エ．2024年１月17日から2025年１月16日までは、割り当てられた新
株予約権のすべてについて権利行使することができる。
・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で
締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年１月17日
権利行使期間
至 2025年１月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 11,500
付与 －
失効 500
権利確定 －
未確定残 11,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 1,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,500
（注）2017年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 192
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっておりま
す。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 13,850,000円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,097千円 4,360千円
未収入金 5,429 4,395
減損損失 3,786 5,330
一括償却資産 741 329
資産除去債務 17,015 17,087
未払事業税 23 －
未払不動産取得税 5,356 5,687
販売用不動産 28,118 15,234
繰越欠損金 － 1,545
その他 17,175 13,219
繰延税金資産小計
82,744 67,190
評価性引当額（注） △19,526 △28,672
繰延税金資産合計
63,218 38,518
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,678 △11,295
その他有価証券評価差額金 △175 △225
その他 △1,029 △524
繰延税金負債合計
△13,883 △12,045
繰延税金資産の純額
49,335 26,473
（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が9,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当社
の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.45％ 30.45％
（調整）
住民税均等割 4.23 5.14
法人税額の特別控除 △7.39 －
交際費等永久に損金に参入されない項目 7.42 2.66
特定同族会社の留保金課税 4.11 －
評価性引当額の増減額 31.66 25.49
過年度法人税等 － 3.38
その他 △1.46 3.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.02 71.05
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から29年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 55,024千円 55,881千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,300 －
時の経過による調整額 329 332
資産除去債務の履行による減少額 △772 △98
期末残高 55,881 56,115
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動
産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加
え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室
等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社か
ら不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管
理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計
事業 事業 事業
売上高
4,657,473 717,760 134,246 5,509,480 － 5,509,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
4,657,473 717,760 134,246 5,509,480 － 5,509,480
計
252,070 58,244 43,535 353,851 △ 267,135 86,715
セグメント利益
3,128,604 1,237,026 8,089 4,373,720 2,407,959 6,781,679
セグメント資産
その他の項目
－ 67,591 － 67,591 4,780 72,371
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
－ 14,484 － 14,484 9,941 24,426
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△267,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,407,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計
事業 事業 事業
売上高
6,809,943 575,632 159,093 7,544,669 － 7,544,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
6,809,943 575,632 159,093 7,544,669 － 7,544,669
計
セグメント利益又は損失（△） 331,156 △ 99,229 39,852 271,780 △ 228,015 43,764
1,757,554 1,134,464 19,171 2,911,191 2,560,443 5,471,634
セグメント資産
その他の項目
－ 65,750 － 65,750 4,704 70,455
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
－ 6,974 － 6,974 2,743 9,718
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△228,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,560,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２．セグメント利益 又は損失 は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
864,658
株式会社アイミング 不動産販売事業
602,622
株式会社ＫＲパートナーズ 不動産販売事業
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
1,511,054
株式会社ボルテックス 不動産販売事業
938,967
株式会社ロイヤルコーポレーション 不動産販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 全社 合計
－ 6,055 － － 6,055
減損損失
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 全社 合計
－ 35,376 － － 35,376
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,573.88円 1,584.92 円
１株当たり当期純利益金額 13.90円 10.92 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13.73円 10.80 円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 13,222 10,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 13,222 10,386
普通株式の期中平均株式数（株） 950,952 950,933
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
12,443 10,674
普通株式増加数（株）
（12,443） （ 10,674 ）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
累計額又は償却
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
累計額（千円）
有形固定資産
4,632
建物 1,370,288 5,024 1,370,680 307,578 59,424 1,063,102
(4,632)
614
構築物 50,137 － 49,522 21,734 4,468 27,788
(614)
機械及び装置 1,581 － － 1,581 1,329 94 252
1,128
工具、器具及び備品 47,813 1,619 48,304 39,255 4,609 9,049
(265)
12,617
リース資産
24,571 3,074 15,028 12,330 1,718 2,698
(11,354)
建設仮勘定
－ 38,106 38,106 － － － －
57,098
有形固定資産計 1,494,393 47,824 1,485,118 382,228 70,315 1,102,890
(16,867)
無形固定資産
商標権
577 － － 577 144 57 433
ソフトウエア 22,225 － － 22,225 17,235 81 4,989
その他 246 － － 246 － － 246
無形固定資産計 23,049 － － 23,049 17,380 139 5,669
21,868
長期前払費用
50,199 21,182 49,513 △23,882 8,078 25,630
(18,508)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京本社内部造作による増加 2,454千円
民泊施設新規開設による増加 1,678千円
リース資産
コインパーキング新規開設による増加 3,074 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
シェアオフィス設備減損損失による減少 4,632千円
リース資産
民泊施設撤退による減少 6,313千円
コインパーキング撤退による減少 5,040千円
長期前払費用
民泊施設撤退による減少 18,508千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
21,000 7,000
第４回無担保社債 2016年８月30日 0.2 なし 2021年８月30日
(14,000) (7,000)
25,000 15,000
0.4
第６回無担保社債 2017年３月10日 なし 2022年３月10日
(10,000) (10,000)
50,000 30,000
0.3
第７回無担保社債 2017年３月31日 なし 2022年３月31日
(20,000) (20,000)
60,000 40,000
1.2
第８回無担保社債 2017年10月16日 なし 2022年10月14日
(20,000) (20,000)
158,000 130,000
0.4
第９回無担保社債 2018年３月30日 なし 2025年３月28日
(28,000) (28,000)
24,500 7,500
0.3
第10回無担保社債 2018年６月29日 なし 2021年６月29日
(17,000) (7,500)
160,000 120,000
0.4
第11回無担保社債 2018年９月28日 なし 2023年９月28日
(40,000) (40,000)
135,000 105,000
0.3
第12回無担保社債 2019年３月29日 なし 2024年３月29日
(30,000) (30,000)
90,000 70,000
1.2
第13回無担保社債 2019年３月29日 なし 2024年３月29日
(20,000) (20,000)
723,500 524,500
合計 － － － －
(199,000) (182,500)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
182,500 153,000 118,000 53,000 18,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 299,288 190,530 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 474,010 308,954 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,408 3,818 3.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
3,338,290 2,487,458 0.9 2022年～2038年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
11,864 5,737 2.4 2022年～2026年
のを除く。）
合計 4,128,860 2,996,497 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
545,202 1,014,336 157,460 138,926
長期借入金
1,532 1,389 1,419 1,092
リース債務
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,593 3,260 208 3,384 3,260
賞与引当金 16,741 14,321 16,741 － 14,321
株主優待引当金 2,971 3,328 2,971 － 3,328
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 471
預金
普通預金 2,067,644
定期預金 285,390
定期積金 31,000
小計 2,384,034
合計 2,384,506
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本住宅㈱ 4,225
matsuri technologies㈱
3,683
新東洋土木㈱ 2,104
㈱照甲組 1,826
日本道路㈱ 1,071
16,095
その他
29,006
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.9
31,125 286,098 288,218 29,006 38
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
1,553,794
関東地区 1,418.90
中部地区 478.50 197,036
合計 1,897.40 1,750,830
（注） 上記の金額は土地・建物の合計であります。
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
物件リフォーム工事 9
合計 9
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
販売用商品 16
用度品他雑品 1,510
合計 1,526
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈲オフィス・ワン 1,186
㈱カイシン 840
㈲シティー・ウォッシュ 540
大和ライフネクスト㈱ 451
㈲日昇舗装興業 263
その他 2,978
合計 6,260
（３）【その他】
①当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,245,074 3,470,426 5,860,652 7,544,669
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失 △95,459 △9,016 47,750 35,878
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
△68,024
△14,290 30,884 10,386
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △71.53 △15.03 32.48 10.92
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △71.53 56.51 47.51 △21.56
金額（△）（円）
②訴訟
当社は、関東信越国税局による税務調査において2019年４月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受
領しました。当該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行い
ましたが2020年４月同審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、
2020年10月７日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.azplan.co.jp/
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毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100
株）以上を保有する株主に対し、所有株式数と保有期間に応じてポイントを
４月に付与いたします。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイ
トにてご登録ならびにお申込みしていただく必要があります。
ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製
品、ギフト、旅行等に交換できます。
（初年度）
100株～199株の株主：2,000ポイント
200株～299株の株主：3,000ポイント
300株～499株の株主：5,000ポイント
500株～699株の株主：10,000ポイント
700株～799株の株主：12,000ポイント
800株～999株の株主：15,000ポイント
1,000株以上の株主：20,000ポイント
株主に対する特典
（２年目以降）
100株～199株の株主：2,200ポイント
200株～299株の株主：3,300ポイント
300株～499株の株主：5,500ポイント
500株～699株の株主：11,000ポイント
700株～799株の株主：13,200ポイント
800株～999株の株主：16,500ポイント
1,000株以上の株主：22,000ポイント
ポイントは、次年度へ繰越すことができます。（ポイントは最大２年間有
効）。
ポイントを繰越す場合、２月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載さ
れていることが条件になります。
翌年２月末の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続
等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越しは
できませんのでご注意ください。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度（第31期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月13日関東財務局長に提出
第32期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月12日関東財務局長に提出
第32期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2020年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象 ）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月26日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アズ企画設計の2020年３月１日から2021年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アズ企画設計の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社アズ企画設計(E33863)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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