株式会社エスエルディー 有価証券報告書 第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第18期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有村 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03－6866－0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03－6866－0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 5,505,519 5,076,504 4,377,867 4,929,358 2,315,017
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 41,798 △ 118,873 △ 16,596 17,504 △ 620,929
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 171,052 △ 531,796 21,879 2,838 △ 740,943
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 272,162 281,912 284,837 372,752 48,876
資本金
(株) 1,307,280 1,382,280 1,397,280 1,560,864 1,560,864
発行済株式総数
(千円) 739,124 200,230 227,869 408,260 △ 332,683
純資産額
(千円) 2,066,165 1,548,093 1,390,929 1,399,455 1,597,503
総資産額
(円) 564.23 144.07 162.37 259.80 △ 214.93
１株当たり純資産額
20.00 － － － －
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 131.05 △ 406.17 15.75 1.91 △ 474.73
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 1.91 －
当期純利益
(％) 35.7 12.9 16.3 29.0 △ 21.0
自己資本比率
(％) － － 10.3 0.9 －
自己資本利益率
(倍) － － 68.26 435.33 －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 52,393 △ 81,160 62,430 103,498 △ 389,778
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 166,769 △ 54,119 36,127 △ 43,239 4,514
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 15,727 17,851 △ 7,915 △ 97,878 776,339
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 406,668 289,239 379,882 342,263 733,338
残高
255 229 199 187 162
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,011 〕 〔 828 〕 〔 852 〕 〔 978 〕 〔 798 〕
(％) 76.0 98.3 63.9 49.7 39.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.1 ) ( 121.5 ) ( 153.6 )
TOPIX）
(円) 1,815 2,480 1,704 2,234 959
最高株価
(円) 1,186 1,251 1,024 791 450
最低株価
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
４．第14期、第15期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期、第15期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第14期、第15期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第15期、第16期、第17期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないた
め記載しておりません。また、第14期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間となっております。
10． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
２【沿革】
年 月 概要
2004年１月 東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立
2004年２月 東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLD CRUISE」を開始
2004年９月 本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転
2005年９月 カフェ業態１号店「kawara CAFE&DINING 神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン
2006年３月 ダイニング業態１号店「かわらや 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン
2007年７月 店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「ai cafe54」を沖
縄県那覇市国際通りにオープン
2008年11月 ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン
2009年４月 「HiKaRi cafe&dining 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン
2010年２月 「離 HANARE by kawara CAFE&DINING 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン
2010年５月 「hole hole Cafe&Diner 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン
2010年８月 「kawara CAFE&DINING 横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン
2010年10月 「Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン
2011年６月 「IZAKAYA 色iro 横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン
2011年11月 「atari CAFE&DINING 池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン
2012年４月 シンガポールに子会社、SLD SINGAPORE PTE.LTD.を設立（2013年12月譲渡）
「ワイン酒場 GabuLicious 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン
「Cheese Table 渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン
2012年７月 「kawara CAFE&DINING 仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン
2012年10月 「塊KATAMARIミートバル 銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン
2012年11月 「kawara CAFE&DINING 大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン
「atari CAFE&DINING 千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン
2013年２月 「hole hole Cafe&Diner ミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン
2013年３月 株式会社パルコと業務提携契約締結
2013 年４月 「SUNDAY COFFEE STAND 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン
「HARUMARI CAFE&BAR 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン
「kawara CAFE&KITCHEN 静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン
2013年６月 「#802 CAFE & DINER 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン
2013年７月 「kawara CAFE&DINING 横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン
2013年９月 「kawara CAFE&KITCHEN 吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン
2014年２月 「kawara CAFE&DINING 心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン
2014年４月 「kawara CAFE&KITCHEN 名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン
2014年５月 「#602 CAFE&DINER 福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン
2014年８月 「CAFE&KITCHEN ROCOCO 博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン
2015年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年９月 「FOOD COURT +plus 天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン
2015年10月
本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転
2015年10月
「APRON'S DELI 虎ノ門店」と 「Cafe&Dining ballo ballo 虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町に
オープン
2015年10月
「HangOut HangOver 渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン
2015年11月
「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」と「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」を東京都渋谷区神
南にオープン
2016年８月
「Pak-chee Village 新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン
2016年11月
新サービス 料理動画メディア「CookMe」の配信開始
2017年４月
「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン
2017年６月
「Craft Liquor Stand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン
2017年11月
株式会社ＤＤホールディングスとの資本業務提携契約締結
2017年12月
株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結
2019年２月 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結
2019年２月 株式会社ＤＤホールディングスによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結
2019年８月 株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結
2019年11月 株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結
2019年12月 株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結
2019年12月 「オニカワラ 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン
2020年２月
株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結
2020年12月
「Collabo_Index ルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン
4/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、 「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと 、「音楽」、
「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を
企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を
通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービス
を展開しております。
なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。
（１） 飲食サービス
当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切
に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、
企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル（ボトムアップ経営、現場主義経
営）を実現してまいりました。
当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド（業態）の開発を行い、関東、東
北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカ
フェダイニング業態（喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態）をメインとした飲食
店舗のほか、「LOOP」ブランドによるライブハウスを直営にて展開しております。
また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラ
ボレーションイベント等を実施する直営店舗（コラボカフェ）の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り
入れた店舗づくりを行っております。
当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。
① 音楽（BGM）
店舗における音楽（BGM）については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおき、当社の音楽レーベルにて
企画制作されたCDや、ライブハウス担当部署により配信された推奨音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじ
めとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。
② アート
(a)内装
店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおいたきめ細やかな対応ができるように、原則
として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズ
を実現しております。また、特に新店舗出店時のイベントとして、ペインターによるウォールアート（店舗壁
画）の制作パフォーマンスを実演するなど、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供し
ております。
(b)家具
店舗の家具については、お客様の使い心地の良さ及びファッション性を実現するために、原則として当社で
デザインした質及びコスト共に適正な製品を使用しております。
③ 食（メニュー）
店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場（店舗）」において情報収集しているお客様
のニーズが十分反映できるように、「現場（店舗）」参加型のメニュー開発を行っております。
季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場（店舗）」の意見を取り入れ開発されたメ
ニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラ
インナップの陳腐化を回避しております。
5/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
店舗ブランドの名称 店舗ロゴマーク 特徴 店舗数
kawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフと
し、和のテイストを取り入れたカフェダイニン
グであり、和風創作料理をメインとした料理を
kawara CAFE&DINING
ご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を
及び 21店
提供しております。
kawara CAFE&KITCHEN
kawara CAFE&KITCHENは、上記特徴に「特別な
CAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と
食事を充実させた業態です。
南国をイメージした明るい雰囲気が特徴的なカ
フェダイニングであり、南国料理をメインとし
hole hole cafe&diner
１店
た料理を提供しております。
「Gabu（ワインをガブガブ）＋Delicious（デ
リシャス）＝GabuLicious（ガブリシャス）」
ワイン酒場 GabuLicious
３店
をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「に
ぎわい酒場」を目指した業態です。
石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタ
リア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる
Cafe&Dinig ballo ballo
３店
業態です。
「和をテーマに心と体のバランスを整える」を
コンセプトに、栄養バランスを考えた健康的な
atari CAFE&DINING
３店
メニューを中心にご提供しております。
「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプト
に、内装やインテリア、料理やドリンク等、居
#（ナンバー）CAFE&DINER ３店
心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態
です。
ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォン
デュやラクレットチーズをはじめとする様々な
CheeseTable ３店
チーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュア
ルダイニング業態です。
「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」を
コンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業
塊 KATAMARI ミートバル
態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的な １店
アレンジを加え、常に新しいメニューを提供し
ております。
メジャー、インディーズ問わず質の高いアー
ティトが出演するライブ・イベントスペースと
LOOP １店
して、飲食物の提供をしております。
「世界の文化が混在する街 "NEW YORK"の
STREETにフォーカスし、仲間と集い、そして
HangOut HangOver
「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにし ２店
たニューヨークスタイルの肉料理をメインに提
供しております。
6/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
店舗ブランドの名称 店舗ロゴマーク 特徴 店舗数
「チーズに集い、チーズを知り、チーズを食
Cheese Dish Factory
す」をコンセプトに、チーズにこだわるカジュ １店
アルレストラン業態です。
鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設
したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を
海沿いのキコリ食堂 １店
味わえる炭火や燻製料理をメインに提供してお
ります。
日本で古くから食べられている鍋料理と、国内
１店
オニカワラ 外のスパイスを使用した料理を味わえる「鍋と
スパイスの料理」を提供する専門店です。
Collabo_Index IPコンテンツを活用した期間限定コラボレー １店
（コラボスペースインデックス） ションイベント等の実施に特化した業態です。
（注） 2021年２月末日現在の店舗数を記載しております。
当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。
2017年３月末現在 2018年３月末現在 2019年２月末現在 2020年２月末現在 2021年２月末現在
区 分
直営店舗数 66 64 53 51 45
（注）2017年３月期末現在の直営店舗数については、当該期末で退店した１店舗を含みます。
（２） コンテンツ企画サービス
これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支
援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸と
して展開しております。
7/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 容 被所有割合
（％）
資本業務提携
（親会社） 飲食事業、ア
（営業上の取
ミューズメント
東京都港区 993,131 42.9 引）、資金の借
株式会社ＤＤホールディン 事業及びライセ
入、役員の兼任
グス（注） ンス事業
あり
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
162 （ 798 ） 29.6 4.5 3,697,901
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（名）
事業部門の名称
132 （794）
営業部門
30 （4）
管理部門
162 （ 798 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、
「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を
企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としてお
ります。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサー
ビス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社
員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経
営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
今般の新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染拡大をし始めた2020年２月から本有価証券報告書提出日まで
一年以上が経過し、その間に消費者のマインドや消費行動が大きく変容いたしました。そのような状況の中で、当
社の一部直営店舗において実施したコラボカフェの業績は好調に推移しております。当社においては、この実績を
踏まえ、今後も引き続き「コト消費」に関する需要は高く推移すると予想しており、当社がこれまで積み上げてき
たメニュー開発や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、当該需要を効果的に取り
込む方針であります。なお、当該方針の一環として、2021年３月31日付けで公表した「ディズニースペシャルカ
フェ『OH MY CAFE OSAKA』出店に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪心斎橋にて新たに１店舗をコラボカフェ
として追加で出店を行う予定であります。当社では、今後はコラボレーションの領域をさらに拡大し、アライアン
スも含めて当社の有する経営資源（店舗や人員、ノウハウ等）と他社の有するコンテンツを掛け合わせ、顧客の多
様な期待に応えられる価値提供を行うことで、企業理念を体現してまいります。
他方で、コラボカフェ以外の直営飲食サービスにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を前提
に、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策（非接触型オーダーシステムの導入、テイクアウト・デリバ
リー・ECサイト運営の継続等）を行うとともに、SNS等を活用したデジタルマーケティングの推進、投資案件精査の
徹底、及びエリア毎の消費者動向を考慮した人員の適正配置による労務費の削減等を行い収益性の向上を図ってま
いります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 新コンテンツの開発について
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一
般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。
しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続
けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強
化を図ってまいります。
② 顧客企業との関係充実について
当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実
が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエン
ターテインメントを提供してまいります。
③ 既存事業の高収益体質化について
当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考
えております。
当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのス
ケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用に
より、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。
9/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
④ 衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について
外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影
響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。ま
た、昨今では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取り組みも当該要請に包含されております。
当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底、及び新型コロナウイルス感染拡大防
止ガイドラインに基づく感染予防対策の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関に
よる検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化や当該感染予防対策
を継続して行っていく方針であります。
⑤ 人材の確保・育成に対する課題
当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。
一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上
の重要課題であると考えております。
人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）
グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡
大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。
また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の
研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的とし
て、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であ
ります。
⑥ 経営管理組織充実に対する課題
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となる
ためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後
の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監
査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に
対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
10/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに
限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開
示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将
来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置
しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生し
た場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの
損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
② 商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後に
おいて、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商
標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有する
コンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をして
おります。
当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす
就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化
の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した
場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあ
り、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコ
ンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した
音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォール
アート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のト
レンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新
規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社によ
る競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応
できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等によ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
⑦出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店して
おりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決
定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施
することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上
に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が
上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。
以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等に
よっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解
約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性が
あります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わ
ざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑨有利子負債依存度について
当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により
調達しております。
2021年２月28日時点において、当社の有利子負債残高は1,174百万円となり、有利子負債依存度は73.5％となっ
ております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調
達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020年２月期末 2021年２月期末
有利子負債残高（百万円）
376 1,174
有利子負債依存度（％）
26.9 73.5
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑩減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しており
ます。将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将
来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定に
あたっては、各店舗の主要な資産の残存使用年数又は契約更新の見込みがない店舗は契約期間、あるいは退店予定
までの期間としております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環
境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性が
あります。
⑪食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕
入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因に
よる農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となっ
た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
⑫人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠でありま
す。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を
行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展
開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が
発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流
行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
⑭重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているも
のの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく
減少しております。この結果、当社は、当事業年度において、営業損失744百万円、経常損失620百万円、当期純損
失740百万円を計上し、332百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基
盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者
の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額
継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、
緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の
施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会
社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保すること
で、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断して
おります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が
発出されましたが、政府や各自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられま
した。しかし、感染の再拡大により再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続い
ております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等
により消費活動は急速に減退し、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました 。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急
事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安
全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹
底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開し、消費者の新生活様式を見据えた営業施策
として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を実施し、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需
要の取込みを行いました。これにより、当該サービスにおける売上高も順調に回復しておりましたが、同年11月下
旬より再び上記感染症が拡大し始め、さらに2021年１月に緊急事態宣言の再発出がなされたことにより、売上高の
大部分を占めるイートイン（店舗内でのご飲食）目的のご来店客数が再び減少傾向となりました。
一方で、一部の直営店舗にてIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用し
たコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移しております。これは、上記環境下においても、
13/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れで
あり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。この当社における経験と実績及び
今 後の市場拡大の可能性を踏まえ、当第４四半期会計期間において新たに１店舗をコラボカフェとして出店を行い
ました。
なお、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施
策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で４店舗減の45店舗となりました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は1,705百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことによ
り、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前事業年度と比較して、株式会社川崎フロンターレ
の常設オフィシャルカフェ「FROCAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN
SPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」
の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込み
が一定程度下支えされる結果となりました。
これらの結果、当サービスの売上高は、609百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,315百万円（前年同期比53.0％減）となりました。利益面につきま
しては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、ま
た、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているも
のの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は744百万円（前事業年度
は営業利益８百万円）となりましたが、政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金（助成金収入）131百
万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は620百万円（前事業年度は経常利益17百万円）となりまし
た。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損
失113百万円を計上したこと等により当期純損失は740百万円（前事業年度は当期純利益２百万円）となりました。
財政状況については以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して198百万円増加し、1,597百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して439百万円増加し、1,155百万円となりました。これは主に、現金及び預
金391百万円の増加、未収入金87百万円の増加、１年内回収予定の差入保証金63百万円の増加、売掛金81百万円
の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して241百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、既存店の退店
による固定資産の減損等に伴う有形固定資産128百万円の減少、敷金及び保証金107百万円の減少等によるもので
あります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、1,930百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して964百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に、短期借入金
854百万円の増加、預り金126百万円の増加、買掛金69百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、140百万円となりました。これは主に、資産除去債務
14百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して740百万円減少し、332百万円の債務超過となり
ました。これは主に、当期純損失の計上による繰越利益剰余金740百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して391百万円
増加し、733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は389百万円（前事業年度は103百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前当期純損失736百万円、売上債権の減少81百万円、預り金の増加126百万円、仕入債務の減少69百万円を計上し
たことによるものであります。
14/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は４百万円（前事業年度は43百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及
び保証金の回収による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円等を計上したことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は776百万円（前事業年度は97百万円の使用）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入904百万円、長期借入金の返済による支出107百万円等を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は。「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させさ
せ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企画（コンテンツ企画サービス）を通じ
て、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事
業によっております。
なお、当社に置ける事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載
を省略しております。
15/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
a.サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
サービス別
販売高（千円） 前年同期比（％）
1,705,238 △57.6
飲食サービス
609,779 △32.9
コンテンツ企画サービス
2,315,017 △53.0
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
ブランドの名称
店舗数 売上高 売上構成比 前年同期比
（財務ベース） （千円） （％） （％）
kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN 856,777 50.2 △57.1
23店舗
hole hole Cafe&Diner 41,189 2.4 △73.8
２店舗
Cafe&Dining ballo ballo 86,474 5.1 △66.1
３店舗
atari CAFE&DINING 137,395 8.1 △55.8
３店舗
HangOut HangOver 88,846 5.2 △65.2
２店舗
LOOP 8,154 0.5 △89.8
１店舗
486,400 28.5 △52.3
他ブランド 13店舗
1,705,238 100.0 △58.1
合計 47店舗
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集
計しております。
３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれておりま す。
16/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並
びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理
的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異な
る場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」において記載して
おりますが、その主な要因といたしましては、 飲食サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け、店舗休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛、イベント等の中
止等を行ったことにより、売上高が著しく減少しております。また、コンテンツ企画サービスにおいては、既存案
件を安定的に継続できたことに加え、新規案件を追加で受託できたものの、当該感染拡大の影響を受け、他社店舗
における店舗休業や営業時間の短縮等が行われたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。
以上の結果、売上高は、前事業年度と比較し2,614百万円減少の2,315百万円、営業損失744百万円（前年同期は
８百万円の営業利益）、経常損失620百万円（前年同期は17百万円の経常利益）、当期純損失740百万円（前年同期
は２百万円の当期純利益）となりました。
当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスで構成されており、各々の業界環境が当社の経営成績
に重要な影響を与える要因となります。
まず、飲食サービスに関わる業界環境については、個人消費の低迷や人口減少、採用賃金の上昇傾向等に加え、
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者行動の変化や感染予防対策も合わせた対応を行う必要が
ある等、従来にも増して厳しい経済環境にあると認識しております。このような環境の下、当社においては、比較
的当該感染症の感染拡大に左右されないビジネスモデルであるコラボカフェの展開を拡大・推進を行うとともに、
各店舗の状態を随時モニタリングを行い、横展開できる可能性がある店舗、あるいは採算の取れない店舗の精査を
徹底して、サービス全体として収益性を確保し成長できるよう図ってまいります。
他方、コンテンツ企画サービスではIPコンテンツの活用を主軸においており、当該活用の成否が当社の経営成績
に重要な影響を与える要因となります。大局的にはインターネットやスマートフォン等の普及により世の中のコモ
ディティ化を受け、個人消費者が「コト消費」を求める体験経済の時代へ遷移していると認識しております。特に
我が国ではゲーム、アニメ、音楽、スポーツ等多くのIPコンテンツに溢れており、こうした「コト消費」に対する
個人消費者のニーズがIPコンテンツの領域において非常に高まっているものと考えております。また、広告市場に
おいては、展示や映像に係るリアルプロモーション領域が近年成長を続けており、広告企業においては顧客とのリ
アルな接点の場を持つというニーズも高まっております。これらを踏まえ、当該サービスに関わる市場規模につい
ては、成長性が高いと考えております。このような業界環境の下、当社においては、他社店舗の開業支援業務及び
運営業務の受託等のプロデュース領域を主軸としつつ、IPコンテンツと消費者を結びつけるサービスを提供するこ
とで持続的に成長・拡大を図ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規
開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必
要に応じて資金調達を実施しております。 但し、当事業年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受け、営業キャッシュ・フローが大幅なマイナスとなっていることから、借入を主とした財務活動により資
金調達を行っております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を
重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営
業利益を確保することが最重要であると考えております。
17/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主に店舗集客強化を目的に、 当事業年度中において設備投資を実施いたしました。当該設備投資等の総額は 21 百万
円で、その主なものは建物及び建物附属設備となり、その総額は16百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備を直営店舗のブランド別店舗数に示すと次のとおりであります。
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
店舗数
事業所名 従業員数
設備の内容
（財務ベース）
（所在地） （名）
工具、器具及び
建物 合計
備品
kawara CAFE&DINING 新宿本
店 及びkawara
38,344 2,658 41,002 45(190)
CAFE&KITCHEN 静岡PARCO 24店舗 店舗設備
店 他
（東京都新宿区新宿 他）
hole hole cafe&diner 銀座
－ － － 4(13)
店 他 ３店舗 店舗設備
（東京都中央区銀座 他）
Cafe&Dining ballo ballo
渋谷店 他
2,329 551 2,881 3(19)
３店舗 店舗設備
（東京都渋谷区宇田川町
他）
atari CAFE&DINING 池袋
PARCO店 他
－ 178 178 8(57)
３店舗 店舗設備
（東京都豊島区南池袋
他）
HangOut HangOver 渋谷店
18,033 304 18,337 4(30)
他 ２店舗 店舗設備
（東京都渋谷区神南 他）
代官山 LOOP
－ － － 1(8)
１店舗 店舗設備
（東京都渋谷区鉢山町）
29,979 2,350 32,330 25(200)
他ブランド 15店舗 店舗設備
（注）１．店舗数（財務ベース）とは、同一区画内にブランドが２つ以上ある店舗において、収支処理の関係上１店舗
にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの１店舗として集計している店舗のことを指します。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）を（ ）外数で記載しております。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
床面積（㎡）
設備の内容
（所在地） （千円）
6,342.62 491,477
店舗 店舗建物
本社及び支社
145.45 8,289
本社事務所等
（東京都港区芝 他）
19/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資産計画等を総合的に勘案して策定しております。重要な設備
の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、サービスに関連して記載しております。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
（注）2021年５月26日開催の第18回定時株主総会において、発行可能株式総数を4,000,000株とする定款変更が承認
されております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月27日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の無
東京証券取引所
い当社において標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
1,560,864 1,560,864
普通株式
る株式であり、単元株式
（スタンダード）
数は100株であります。
1,560,864 1,560,864 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）により発行され
たものであります。
21/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２
使用人 10
新株予約権の数（個）※ 11[11]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,100[1,100]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,740 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月１日 至 2025年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 2,740
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,370
新株予約権の行使の条件 ※ （１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にある
ことを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行
使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限
りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認
めるものとする。
（３）その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づ
き、新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契
約に規定するところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新 株予約権割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌
日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又
は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付
与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知
又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である
株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
22/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普
通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総
数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。 また、 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
23/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年４月11日
新株予約権の数（個） ※ 694[694]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（個） ※ 普通株式69,400[69,400]（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,064（注）2
2019年５月８日から2022年５月９日（注）3
（但し、「会社が新株予約権を取得することがで
きる事由及び取得の条件」に従って当社が取得す
る本新株式予約権の全部を取得する場合には、当
新株予約権の行使期間 ※
社が取得する本新株予約権については、当社によ
る取得の効力発生日の前銀行営業日）までとす
る。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
発行価格 1,064（注）2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 （注）4
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法
（1） 割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下
「調整後割当株式数」といい、調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整され
る。なお、調整後割当株式数の算定については、次の算式によるものとし、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
（2）（注）２．「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」（3）（ロ）又は（チ）
に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及
び調整後行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」（3）に定め
る調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
（3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由にかかる（注）２．「 新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額又はその算定方法 」（3）（ロ）及び（チ）による行使価額の調整に関し、各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4） 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を
有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」（3）(ロ)⑤に定める場合その他適
用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
24/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、1,064円とする。但し、行使価額は下記（3）に定める調整を受ける。
（3）行使価額の調整
（イ）当社は、本新株予約権の発行後、（ロ）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が
生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 ×
１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数
（ロ）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① （ニ）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当
社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、
株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ （ニ）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は（ニ）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株式に割
り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引き換えに（ニ）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
⑤ （ロ）①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（ロ）①から③にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
－ 調整後行使価額） ×
（調整前行使価額
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。
（ハ）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
（ニ）その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（3）（ロ）⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所に
おいて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
25/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前 の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、（3）（ロ）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
（ホ）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記（ヘ）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社
普通株式の処分における払込金額（下記（ヘ）②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新
株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株あたりの対価、下記（ヘ）③の場合
は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株あたりの対価（総称
して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、下記（ヘ）において調整後行使価額の適用開始日
として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と
同額（但し、調整後行使価額が532円を下回ることとなる場合には、532円とする。）に調整される。
（ヘ）上記（ホ）により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当
て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、
又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力
発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
④ （ヘ）①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（ヘ）①及び②にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
（ロ）⑤に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
（ト）（3）（イ）及び（ホ）の両方に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して
行使価額を調整する。
（チ）（3）（ロ）及び（ヘ）行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本
新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（リ）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、（3）（ロ）⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３． 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場
合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり2,552円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部を取得する。
26/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
程に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じて得た額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年８月24日
5,000 1,307,280 975 272,162 975 256,162
（注）１．
2018年３月22日
75,000 1,382,280 9,750 281,912 9,750 265,912
（注）１．
2018年５月18日
7,500 1,389,780 1,462 283,375 1,462 267,375
（注）１．
2019年２月５日
7,500 1,397,280 1,462 284,837 1,462 268,837
（注）１．
2019年５月７日
93,984 1,491,264 49,999 334,837 49,999 318,837
（注）２．
2020年１月７日
69,600 1,560,864 37,915 372,752 37,915 356,752
（注）１．
2020年７月15日
－ 1,560,864 △323,875 48,876 － 356,752
（注）３．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（新株式（デット・エクイティ・スワップ）の発行による第三者割当増資）
発行価格 1,064円
資本組入額 532円
割当先 株式会社ＤＤホールディングス
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を323,875千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り
替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補に充当したものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 13 19 9 2 1,208 1,253 －
所有株式数
－ 48 1,188 7,490 306 10 6,560 15,602 664
（単元）
所有株式数の割
－ 0.31 7.61 48.01 1.96 0.06 42.05 100 －
合（％）
（注）自己株式84 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
27/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮ
669,984 42.92
株式会社ＤＤホールディングス
ビル18階
75,000 4.80
伴 直樹 東京都杉並区
51,300 3.28
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
47,500 3.04
高梨 雄一朗 東京都渋谷区
40,000 2.56
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
東京都千代田区大手町１丁目９番５号
35,000 2.24
ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合 大手町フィナンシャルシティノースタ
ワー
33,673 2.15
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
22,500 1.44
鈴木 啓介 愛知県名古屋市東区
22,000 1.40
福森 章太郎 大阪府大阪市東淀川区
20,200 1.29
古屋 尚樹 神奈川県川崎市麻生区
－ 1,017,157 65.16
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、 小数点第３位以下を切り捨て
て表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,560,200 15,602 －
普通株式
664 － －
単元未満株式 普通株式
1,560,864 － －
発行済株式総数
－ 15,602 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
28/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 当事業年度末現在の自己株式数は84株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
29/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
－ － － －
その他（－）
－ －
保有自己株式数 84 84
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し請求の売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中
長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適
正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な赤字決算であり、誠に遺憾ではございます
が、期末配当を無配とさせていただきます。
早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
30/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、
コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築
き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。その
ために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、
経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題
として、以下を第一義と捉え、常にこれらを念頭においた体制の整備を行っております。
・株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境
を整備すること。
・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるこ
と。
・財務情報、経営戦略・経営課題、その他非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、かつ法令に基
づく開示以外の情報提供にも取り組むこと。
・取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行
い、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行い、その責務・役割を適切に
果たすこと。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的
な対話を行うこと。
なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制につ
いては随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制 の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会については、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役（社外取締役含む）及び監
査役（社外監査役含む）で構成されており、活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定
められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役
会については、監査役（社外監査役含む）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監
査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。このため、上記各機関が相互に連携することで、経
営に対する監査・監督が十分に機能すると考えられることから、現体制を採用しております。
なお、本体制における 各機関の機能及び運営・活動状況は、以下のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役
間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催さ
れるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役
会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下のとおりです。
議 長：代表取締役 有村譲
構成員：取締役 鯛剛和、取締役 鹿中一志、社外取締役 近藤彰男
ロ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。監査役会の構成員の一部は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任
し、専門的視点の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、
監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リ
スク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、
問題点を報告し、会計監査人である太陽有限責任監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法
や結果について定期的に報告を受けております。
なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下のとおりです。
議 長：常勤社外監査役 木下一
構成員：監査役 古屋尚樹、社外監査役 吉井一浩
31/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
ハ．会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けておりま
す。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
32/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正
を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本的方針を以下のとおり定めており
ます。
当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる
他、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制シ
ステムの整備・運用に努めてまいります。
a．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての役員及び従業員に、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任の達成の
ため、「取締役会規程」その他関連社内規程を整備の上、その周知徹底を図る。
・監査役は、内部監査担当者と連携して取締役の職務執行の法令及び定款への適合性について監査を行い、必
要に応じて取締役会で意見を述べる。
・内部監査担当者は、監査役と連携してコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を取締
役会及び監査役会に報告する。
・当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢
力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止
し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決
定を行うと共に、業務執行の監督を行う。
・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこ
ととする。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇について
は、監査役と取締役が協議する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周
知徹底する。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反
行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計
方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定
款及び社内規程に基づき監査役に報告する。
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席
すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとす
る。
33/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
h．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
i． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議
のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を
設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。
・監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目
等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。
ロ．リスク管理及びコンプライアンス
当社はリスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント体制
の強化を推進しております。また、コンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、コンプライアン
ス体制の構築及び見直し並びに運用状況において報告、検討を行いました。従業員に対しては、定期的にコンプ
ライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組んでおります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、会社法第
423条第１項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定
める金額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役及び監査役と契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．中間配当
当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、取締役会の決議により８月31日を基準日
として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
34/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式が取得できる旨を定款に定めております。
35/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年３月 株式会社フードスコープ 入
社
2009年２月 株式会社シークレットテーブ
ル（2013年３月に株式会社ダ
イヤモンドダイニングに吸収
合併）入社
2011年７月 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング（現 株式会社ＤＤホー
ルディングス）転籍 第八事
業部事業部長
2016年５月 同社 営業本部副本部長
代表取締役社長 有村 譲 1976年10月28日 生 (注)３ －
2017年９月 株式会社ダイヤモンドダイイ
ング（2017年９月に株式会社
ダイヤモンドダイニング
（現 株式会社ＤＤホール
ディングス）より飲食事業を
吸収分割により承継）取締役
営業本部副本部長
2018年６月 当社 取締役ＣＯＯ
2020年５月
当社 代表取締役社長（現
任）
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現
EY新日本有限責任監査法
人） 入所
2012年10月 公認会計士 登録
2018年３月 当社 入社 経理財務部部長
ＣＦＯ
取締役
鯛 剛和 1985年５月６日 生 2018年４月 当社 経営管理本部本部長
(注)３ －
ＣＦＯ
ＣＦＯ
2018年６月 当社 取締役ＣＦＯ
2018年11月 当社 取締役経営管理部部長
ＣＦＯ
2020年９月 当社 取締役経営管理本部本
部長ＣＦＯ（現任）
36/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年２月 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング（現 株式会社ＤＤホー
ルディングス）入社
2010年５月 同社 営業本部 第二営業統
括部 第五営業部長
2011年１月 同社 営業本部 副本部長
2011年６月 同社 執行役員 営業本部副
本部長
2012年２月 同社 執行役員 営業支援本
部長
2012年２月 株式会社吉田卯三郎商店
（現 株式会社ＤＤプラ
ス） 代表取締役（現任）
2012年５月 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング （現 株式会社ＤＤホー
ルディングス） 取締役 営
業支援本部長
2013年３月 同社 執行役員 社長室長
取締役 鹿中 一志 1975年４月18日 生
(注)３ －
2015年３月 同社 執行役員 営業統括
2015年５月 同社 取締役 営業統括（現
任）
2016年５月 株式会社The Sailing （現
株式会社ダイヤモンドダイニ
ング） 取締役
2017年５月 株式会社ゼットン 取締役
2017年６月 株式会社商業藝術 （現 株式
会社ダイヤモンドダイニン
グ） 取締役
2018年６月 当社 取締役（現任）
2018年11月 株式会社フードビジネスキャ
スティング 取締役
2019年12月 湘南レーベル株式会社 取締
役（現任）
2020年９月 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング 代表取締役（現任）
1969年４月 東京芝浦電機株式会社（現
株式会社東芝） 入社
1971年２月 ソニー株式会社（現 ソニー
グループ株式会社） 入社
1974年10月
SONY Corp of America
1978年４月 SONY GmbH, Group Product
Manager, Audio Products
1985年４月
SONY France, Director
1987年８月 SONY UK Divisional
近藤 彰男
取締役 1947年２月26日 生 (注)３ －
Director
（注）１
1998年３月 DHLジャパン株式会社 取締
役
1999年11月 Japan Telecom America Inc.
代表取締役社長
2001年９月 日本ジェムプラス株式会社
代表取締役社長
2007年１月 埼玉高速鉄道株式会社 代表
取締役社長
2014年６月 当社 取締役（現任）
37/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社博報堂 入社
1997年４月 同社 第四営業局局長代理
2003年４月 株式会社アドスタッフ博報堂
監査役 木下 一 取締役
1950年２月１日 生 (注)４ －
（常勤） （注）２ 2006年１月 同社 営業統括局専任局長
2006年６月 株式会社仙台博報堂代表取締
役社長
2012年６月 当社 常勤監査役（現任）
2000年10月 中央青山監査法人 入所
2003年４月 公認会計士 登録
2004年３月 税理士 登録
2008年10月 当社 取締役
2010年10月 ユナイテッド・アドバイザー
ズ税理士法人 代表社員（現
任）
監査役 古屋 尚樹 1979年３月13日 生
(注)４ 20,200
2011年６月 当社 監査役（現任）
2014年６月 株式会社ロンド・スポーツ
取締役（現任）
2017年２月 株式会社ロンドビル 代表取
締役（現任）
2019年４月
株式会社ロンドホールディン
グス 取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録、 友常木村見富法
律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外
国法共同事業） 入所
2006年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所（現 アンダーソ
吉井 一浩
監査役 1973年４月26日 生 ン・毛利・友常法律事務所外
(注)４ －
（注）２
国法共同事業） パートナー
就任（現任）
2009年７月 一般社団法人投資信託協会自
主規制委員会委員 就任
2013年７月 同委員会副委員長 就任（現
任）
2020年５月 当社 社外監査役（現任）
計
20,200
（注）１．取締役近藤彰男は、社外取締役であります。
２．監査役木下一、吉井一浩は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。 なお、監査役吉井一浩は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した
監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となりま
す。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役２名を選任しており、経営の意思決
定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。
なお、社外取締役近藤彰男、社外監査役木下一並びに吉井一浩と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、その選任にあたりましては、会社法上の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠するもの
とし、客観的中立的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べ、監視・監督といった機能及び役割を期待
でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
38/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」
②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに（３）「監査の状況」①「監査
役監査の状況」及び②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。
39/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。社内監査役である古屋尚樹氏
は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項としては、年間の監査方針及び実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制等であります。
監査役は取締役会への出席を行うことで取締役との連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図るととも
に、期末監査終了後は会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会に
おいて監査報告を行っております。 また、常勤監査役の活動として、 議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行
うとともに、代表取締役や社外取締役を含む関係者との意見交換、内部監査人の監査状況及び店舗運営状況の監
査、会計監査人による監査手続の立会並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 木下 一 12回 12回
社内監査役 古屋 尚樹 12回 12回
社外監査役 松本 真輔 2回 2回
社外監査役 吉井 一浩 10回 10回
（注）松本真輔氏は、2020年５月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数、
吉井一浩氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記載しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査担当者が、年間の監査計画に基づき、内部監
査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査担当者は当該監査終了後、内部監査報告書を作成、代表
取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる
改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充
実を図っております。
内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査との三様監査体制を旨とし、相互に連携をとりながら効率的な監
査の実施に努めております。また、内部統制担当者は、監査役及び内部監査担当者と協働し、四半期に１回の頻
度にて会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性
を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
40/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。その評価については、監査
の方法及び監査の結果ともに相当とするものであります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,500 － 16,500 －
ロ ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ． を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、
決定しております。
ヘ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必
要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
41/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で、今後の経営戦略を勘案し、2015年６月29日開
催の定時株主総会において決議いただいております年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円）の範囲で取
締役会にて決定しております。なお、当該報酬には使用人分給与は含みません。また別枠でストック・オプション
報酬額として年額５百万円以内と決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2015年６月29日開催の定時株主総会において
決議いただいております年額50百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。
取締役の報酬については、持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、
会社業績のほか職務の内容・執行状況を総合的に勘案し決定しております。取締役の報酬等の具体的配分について
は、上述の方針に基づき決定することを前提に、取締役会で代表取締役に一任しております。
当事業年度の取締役の報酬等の決定については、2020年５月26日開催の取締役会において、当該報酬等の決定権
限を代表取締役に一任する旨の決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
30,447 30,447 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
2,400 2,400 － － 1
（社外監査役を除く）
9,600 9,600 － － 4
社外役員
（注）上記には、無報酬である取締役（１名）は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
42/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に
取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、取引関係の継続・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。この保有株式については、中
長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その
結果、保有の意義が認められないと判断された株式については縮減を図ることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
44/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
※１ 733,338
342,263
現金及び預金
※２ 231,308 ※１ ,※２ 150,281
売掛金
28,650 16,783
原材料及び貯蔵品
44,526 38,345
前払費用
※１ 126,531
38,629
未収入金
※１ 80,185
17,130
1年内回収予定の差入保証金
※２ 13,651 ※１ ,※２ 10,728
その他
－ △ 368
貸倒引当金
716,159 1,155,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
646,759 512,996
建物
△ 434,094 △ 413,635
減価償却累計額
建物（純額） 212,664 99,360
機械及び装置 9,000 9,000
△ 7,229 △ 8,117
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,770 882
工具、器具及び備品 224,803 201,535
△ 203,047 △ 194,423
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,756 7,112
236,191 107,355
有形固定資産合計
無形固定資産
3,582 2,743
ソフトウエア
21 21
その他
3,603 2,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,500 1,500
投資有価証券
5,111 1,296
長期前払費用
※１ 328,329
436,194
敷金及び保証金
695 430
その他
443,501 331,556
投資その他の資産合計
683,296 441,676
固定資産合計
1,399,455 1,597,503
資産合計
45/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
118,986 49,801
買掛金
※２ 200,000 ※２ 1,054,924
短期借入金
114,032 45,364
1年内返済予定の長期借入金
86,442 69,015
未払金
186,662 238,607
未払費用
4,532 4,512
前受収益
－ 210
前受金
20,108 25,145
未払法人税等
14,488 140,616
預り金
54,518 111,265
未払消費税等
－ 12,972
資産除去債務
※２ 26,124 ※２ 37,576
その他
825,895 1,790,011
流動負債合計
固定負債
62,001 74,385
長期借入金
66,828 52,562
資産除去債務
2,787 2,336
繰延税金負債
33,682 10,891
その他
165,298 140,175
固定負債合計
991,194 1,930,186
負債合計
純資産の部
株主資本
372,752 48,876
資本金
資本剰余金
356,752 356,752
資本準備金
356,752 356,752
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 323,875 △ 740,943
繰越利益剰余金
△ 323,875 △ 740,943
利益剰余金合計
△ 139 △ 139
自己株式
405,489 △ 335,454
株主資本合計
2,771 2,771
新株予約権
408,260 △ 332,683
純資産合計
1,399,455 1,597,503
負債純資産合計
46/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
4,929,358 2,315,017
売上高
1,296,142 623,789
売上原価
3,633,215 1,691,228
売上総利益
※１ 3,624,488 ※１ 2,436,038
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,727 △ 744,810
営業外収益
4 6
受取利息
2,315 553
受取保険金
※２ 329 ※２ 595
固定資産売却益
2,058 －
協賛金収入
19,912 －
受取補償金
19,966 24,130
受取賃貸料
－ 131,330
助成金収入
2,128 4,396
その他
46,716 161,012
営業外収益合計
営業外費用
4,473 5,492
支払利息
9,690 290
支払手数料
21,217 24,810
賃借料原価
2,558 6,539
その他
37,939 37,131
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,504 △ 620,929
特別損失
※４ 8,204 ※４ 113,966
減損損失
※３ 714 ※３ 1,328
固定資産除却損
8,918 115,294
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,585 △ 736,224
法人税、住民税及び事業税 6,178 5,171
△ 432 △ 451
法人税等調整額
5,746 4,719
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,838 △ 740,943
47/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
１．飲食売上原価
1,022,003 78.8 470,439 75.4
材料費
274,139 153,349
21.2 24.6
２．商品売上原価
100.0 100.0
売上原価合計 1,296,142 623,789
48/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余
計
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
284,837 268,837 － 268,837 △ 326,714 △ 326,714 △ 91 226,868 1,000 227,869
当期変動額
新株の発行 87,914 87,914 87,914 175,829 175,829
減資 － －
資本剰余金から
利益剰余金への
－ －
振替
当期純利益 2,838 2,838 2,838 2,838
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
株主資本以外の
項目の当期変動 1,771 1,771
額（純額）
当期変動額合計
87,914 87,914 － 87,914 2,838 2,838 △ 47 178,620 1,771 180,391
当期末残高 372,752 356,752 － 356,752 △ 323,875 △ 323,875 △ 139 405,489 2,771 408,260
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余
計
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 372,752 356,752 － 356,752 △ 323,875 △ 323,875 △ 139 405,489 2,771 408,260
当期変動額
新株の発行
－ －
減資 △ 323,875 323,875 323,875 － －
資本剰余金から
利益剰余金への △ 323,875 △ 323,875 323,875 323,875 － －
振替
当期純損失
△ 740,943 △ 740,943 △ 740,943 △ 740,943
（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 △ 323,875 － － － △ 417,068 △ 417,068 － △ 740,943 － △ 740,943
当期末残高
48,876 356,752 － 356,752 △ 740,943 △ 740,943 △ 139 △ 335,454 2,771 △ 332,683
49/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,585 △ 736,224
42,259 37,129
減価償却費
8,204 113,966
減損損失
△ 19,912 －
受取補償金
－ △ 131,330
助成金収入
714 1,328
固定資産除却損
△ 329 △ 595
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 368
△ 4 △ 6
受取利息及び受取配当金
4,473 5,492
支払利息
△ 2,315 △ 553
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,866 81,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,423 11,866
仕入債務の増減額（△は減少） 18,143 △ 69,185
未払金の増減額（△は減少） 29,217 5,024
未払費用の増減額（△は減少） 33,034 51,613
預り金の増減額（△は減少） 14,390 126,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,336 56,686
△ 30,987 37,098
その他
84,519 △ 410,165
小計
利息及び配当金の受取額 4 6
△ 4,401 △ 5,113
利息の支払額
△ 5,896 －
法人税等の支払額
26,955 11,550
補償金の受取額
－ 13,390
助成金の受取額
2,315 553
保険金の受取額
103,498 △ 389,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,947 △ 19,302
有形及び無形固定資産の取得による支出
329 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,500 －
投資有価証券の取得による支出
△ 3,301 －
長期前払費用の取得による支出
△ 5,960 －
資産除去債務の履行による支出
－ △ 3,494
敷金及び保証金の差入による支出
23,140 27,310
敷金及び保証金の回収による収入
△ 43,239 4,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 904,924
短期借入れによる収入
－ △ 50,000
短期借入金の返済による支出
－ 51,190
長期借入れによる収入
△ 151,836 △ 107,474
長期借入金の返済による支出
△ 21,821 △ 22,300
割賦債務の返済による支出
75,830 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 47 －
自己株式の取得による支出
△ 3 －
配当金の支払額
△ 97,878 776,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,619 391,075
379,882 342,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 342,263 ※ 733,338
現金及び現金同等物の期末残高
50/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
51/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2
017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
52/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の５を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,280千円は、
「未収入金」38,629千円、「その他」13,651千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は資産の総額の100分の５を超え
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,612千円は、
「預り金」14,488千円、「その他」26,124千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減
額」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました14,390千円は、「預り金の増減額」に組替えております。
53/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 －千円 703,906千円
－ 171,731
売掛金
－ 4,061
未収入金
－ 80,185
１年内回収予定の差入保証金
－ 9,740
流動資産「その他」
－ 328,329
敷金及び保証金
－ 1,297,953
計
（注）担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、当
事業年度末において対応する債務はありません。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産
売掛金 2,353千円 1,779千円
1,194 667
その他
負債
200,000 1,050,000
短期借入金
3,731 2,999
その他
54/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 41,165 千円 37,129 千円
65,730 42,447
役員報酬
665,851 572,034
給料手当
25,257 －
賞与
939,359 508,139
雑給
176,716 160,640
法定福利費
125,272 50,712
広告宣伝費
603,738 499,767
支払家賃
188,653 124,088
水道光熱費
124,475 75,098
旅費交通費
125,610 61,890
消耗品費
おおよその割合
販売費 5％ 4％
一般管理費 95％ 96％
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
工具、器具及び備品 329 千円 595 千円
計 329 595
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 177千円 －千円
1,328
工具、器具及び備品 536
計 714 1,328
55/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（１） 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都 １店舗 店舗 建物等 8,204
合計 8,204
（２） 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（３） 減損損失の金額及び内訳
種類 金額（千円）
建物 7,731
工具、器具及び備品 473
合計 8,204
（４） 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピン
グを行っております。 遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
（５） 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
56/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（１） 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都 12店舗 店舗 建物等 56,406
大阪府 ２店舗 店舗 建物等 18,117
宮城県 １店舗 店舗 建物等 4,220
千葉県 １店舗 店舗 建物等 1,992
静岡県 １店舗 店舗 建物等 2,931
愛知県 １店舗 店舗 建物等 8,698
福岡県 １店舗 店舗 建物等 21,599
合計 113,966
（２） 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低
いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３） 減損損失の金額及び内訳
種類 金額（千円）
建物 104,019
工具、器具及び備品 7,698
ソフトウェア 500
長期前払費用 1,747
合計 113,966
（４） 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
（５） 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要
請がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワク
チンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手
可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染
拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
57/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 1,397,280 163,584 － 1,560,864
1,397,280 163,584 － 1,560,864
合計
自己株式
45 39 － 84
普通株式
45 39 － 84
合計
（注）1. 普通株式の発行済株式総数の増加163,584株は、第三者割当による新株発行(現物出資(デット・エク
イティ・スワップ))による増加93,984株及び新株予約権の行使による増加69,600株によるものであり
ます。
2. 普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳
残高（千円）
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
類 期首 増加 減少
第５回新株予約権(注) － 139,000 69,600 69,400 1,771
普通株式
ストック・オプション
－ － － － － 1,000
としての新株予約権
－ 139,000 69,600 69,400 2,771
合計
（注）1. 第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2. 第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
58/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
1,560,864 － － 1,560,864
普通株式
1,560,864 － － 1,560,864
合計
自己株式
84 － － 84
普通株式
84 － － 84
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳
残高（千円）
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
類 期首 増加 減少
69,400 － － 69,400 1,771
第５回新株予約権 普通株式
ストック・オプション
－ － － － － 1,000
としての新株予約権
69,400 － － 69,400 2,771
合計
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 342,263千円 733,338千円
現金及び現金同等物 342,263千円 733,338千円
59/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発
行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で７年
であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注５)参照)。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
342,263 342,263 －
（１）現金及び預金
231,308 231,308 －
（２）売掛金
38,629 38,629 －
（３）未収入金
（４） 敷金及び保証金 （注）３ 453,324 459,952 6,628
1,065,526 1,072,154 6,628
資産計
118,986 118,986 －
（１）買掛金
200,000 200,000 －
（２）短期借入金
86,442 86,442 －
（３）未払金
186,662 186,662 －
（４）未払費用
20,108 20,108 －
（５）未払法人税等
54,518 54,518 －
（６）未払消費税等
（７）長期借入金 （注）４ 176,033 173,066 △2,966
842,749 839,782 △2,966
負債計
60/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
733,338 733,338 －
（１）現金及び預金
150,281
（２）売掛金
△368
貸倒引当金 （注）２
149,913 149,913 －
126,531 126,531 －
（３）未収入金
（４） 敷金及び保証金 （注）３ 408,514 406,201 △2,312
1,418,297 1,415,984 △2,312
資産計
49,801 49,801 －
（１）買掛金
1,054,924 1,054,924 －
（２）短期借入金
69,015 69,015 －
（３）未払金
238,607 238,607 －
（４）未払費用
25,145 25,145 －
（５）未払法人税等
111,265 111,265 －
（６）未払消費税等
（７）長期借入金 （注）４ 119,749 119,498 △250
1,668,509 1,668,255 △250
負債計
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により
算出しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、（６）未払消費税
等
これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）３ 敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。
（注）４ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。
（注）５ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1,500 1,500
非上場株式
61/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（注）５ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
342,263 － － －
現金及び預金
231,308 － － －
売掛金
38,629 － － －
未収入金
17,130 － － －
敷金及び保証金
590,702 － － －
合計
敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（436,194千円）については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
733,338 － － －
現金及び預金
150,281 － － －
売掛金
126,531 － － －
未収入金
80,185 － － －
敷金及び保証金
1,090,336 － － －
合計
敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（328,329千円）については、償還予定額に含めておりません。
（注）６ 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 114,032 34,628 17,292 10,081 －
－
合計 114,032 34,628 17,292 10,081 －
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,520
長期借入金 45,364 27,428 18,077 7,680 7,680
13,520
合計 45,364 27,428 18,077 7,680 7,680
62/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,700株
ンの数（注）
付与日 2015年７月21日
権利行使時においても当社又は当社
子会社の取締役、監査役及び従業員
のいずれかの地位にあること。ただ
し、退任又は退職後の権利行使につ
権利確定条件
き正当な理由があると取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は新株
予約権の相続を認める。
自 2015年７月21日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年６月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
63/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
1,100
前事業年度末
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
1,100
未行使残
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,740
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
909
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
64/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 4,265千円 4,818千円
3,030 6,303
減価償却超過額
73,814 90,856
減損損失
20,465 18,180
資産除去債務
税務上の繰越欠損金（注）２ 135,778 443,408
－ 42,361
未収入金
5,252 6,696
その他
242,607 612,625
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △135,778 △443,408
△106,829 △169,217
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △242,607 △612,625
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,787 △2,336
資産除去債務に対する除去費用
△2,787 △2,336
繰延税金負債合計
△2,787 △2,336
繰延税金負債の純額
（注）１．評価性引当額が370,017千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性
引当額が307,630千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 135,778 135,778
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △135,778 △135,778
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - - - 443,408 443,408
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △443,408 △443,408
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
65/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
30.6％ 税引前当期純損失のため記
法定実効税率
載を省略しております。
（調整）
4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
72.0
住民税均等割
△40.0
評価性引当額の増減
0.0
その他
66.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 73,719千円 66,828千円
見積りの変更による増減額（△は減少） － 1,848
804 761
時の経過による調整額
△6,005 △1,682
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △1,690 △2,221
66,828 65,534
期末残高
66/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
グループ経 第三者
営管理事 割当増資
99,998 － －
株式会社ＤＤ 資本業務提
業、飲食事 （被所有） ※１,２,３
親会社 ホールディン 東京都港区 699,384 携、資金の
業及びア
直接 42.9
グス 借入
資金の返済
ミューズメ
100,000 短期借入金 200,000
※４
ント事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．2019年４月11日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,064円で当社株式
93,984株を引き受けたものであります。
※２．第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。
※３．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
※４．資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
資金の借入
900,000
グループ経
※
営管理事
株式会社ＤＤ 資本業務提
利息の支払
業、飲食事 （被所有）
親会社 ホールディン 東京都港区 993,131 携、資金の 3,738 短期借入金 1,050,000
業及びア ※
直接 42.9
グス 借入
ミューズメ
資金の返済
ント事業
50,000
※
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資 金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）
68/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 259円80銭 △214円93銭
１株当たり当期純利益又は
1円91銭 △474円73銭
１株当たり当期純損失（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1円91銭
（注）１．当事業年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎 は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 2,838 △740,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 当期純利益又は
2,838 △740,943
普通株式に係る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,485,363 1,560,780
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,850 －
（うち新株予約権（株）） (2,850) －
第４回新株予約権（新株予約権
の数11個）
第５回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
の数694個）
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 同左
詳細は「第４ 提出会社の状況
かった潜在株式の概要
１ 株式等の状況 （２） 新株
予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 408,260 △332,683
純資産の部の合計額から控除する金額
2,771 2,771
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (2,771) (2,771)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 405,489 △335,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,560,780 1,560,780
の普通株式の数（株）
69/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
70/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
150,501
建物 646,759 16,738 512,996 413,635 26,023 99,360
(104,019)
機械及び装置 9,000 － － 9,000 8,117 888 882
26,830
工具、器具及び備品 224,803 3,562 201,535 194,423 9,179 7,112
(7,698)
177,331
有形固定資産計 880,562 20,301 723,532 616,176 36,090 107,355
(111,717)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 7,156 4,413 1,038 2,743
その他
－ － － 21 － － 21
無形固定資産計 － － － 7,177 4,413 1,038 2,764
12,584
長期前払費用 15,997 － 3,413 2,116 2,067 1,296
(1,747)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 既存店 11,968 千円
工具、器具及び備品 既存店 2,888 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の退店等 114,081千円
工具、器具及び備品 店舗の退店等 16,181千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
71/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
200,000 1,054,924 1.10 －
短期借入金
114,032 45,364 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金
2022年６月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 62,001 74,385 1.33
2027年４月30日
376,033 1,174,673 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,428 18,077 7,680 7,680
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円）
－ 368 － － 368
貸倒引当金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
72/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
14,160
現金
預金
719,177
普通預金
733,338
合計
② 売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
51,455
株式会社ポケモン
16,581
株式会社パルコ
8,353
株式会社川崎フロンターレ
6,565
イオンモール株式会社
6,106
株式会社ルミネ
61,219
その他
150,281
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
93.0
231,308 1,904,183 1,985,210 150,281 36.6
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
金額（千円）
区分
原材料
14,973
食材及び飲料
1,440
その他
16,414
計
貯蔵品
42
印紙
15
消耗家具
312
その他
369
計
16,783
合計
73/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
④ 未収入金
金額（千円）
相手先
117,940
感染防止対策協力金
4,529
雇用調整助成金
2,811
株式会社レッグス
811
リーテイルブランディング株式会社
113
サントリーフーズ株式会社
324
その他
126,531
合計
⑤ 敷金及び保証金
金額（千円）
相手先
46,437
株式会社パルコ
42,000
清水 將好
32,472
株式会社銀座インズ
25,275
株式会社信ホールディングス
17,747
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
244,582
その他
408,514
合計
⑥ 買掛金
金額（千円）
相手先
49,679
リーテイルブランディング株式会社
110
フルライフ株式会社
11
その他
49,801
合計
⑦ 未払金
金額（千円）
相手先
22,790
三菱ＵＦＪリース株式会社
10,500
労働保険料
5,408
リーテイルブランディング株式会社
3,156
株式会社CDエナジーダイレクト
3,078
株式会社レッグス
24,080
その他
69,015
合計
74/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
⑧ 未払費用
金額（千円）
内容
219,592
給与
11,185
法定福利費
7,830
その他
238,607
合計
⑨ 預り金
金額（千円）
区分
122,957
社会保険
17,658
源泉所得税
140,616
合計
⑩ 未払消費税等
金額（千円）
区分
111,265
消費税及び地方消費税
111,265
合計
⑪ 資産除去債務
金額（千円）
区分
65,534
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
65,534
合計
75/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 411,463 1,002,733 1,717,273 2,315,017
税引前四半期（当期）純損失
△346,813 △467,510 △596,781 △736,224
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△348,286 △470,456 △601,199 △740,943
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△223.15 △301.42 △385.19 △474.73
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△223.15 △78.28 △83.77 △89.53
（△）（円）
76/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.sld-inc.com/
２月末日現在の株主名簿に記録された、当社株式100株（１単元）以上保有
の株主様を対象に、保有株式数に応じて、ライブハウスを除く当社直営飲食
店舗（運営受託店舗は除く）においてご利用可能な「お食事券」を、以下の
とおり贈呈いたします。
保有株式数 発行枚数
2,000円分
株主に対する特典
100株以上300株未満
（1,000円券×２枚）
10,000円分
300株以上500株未満
（1,000円券×10枚）
20,000円分
500 株 以上
（1,000円券×20枚）
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
77/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月10日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年７月14日関東財務局長に提出
企業内閣府等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年４月14日関東財務局長に提出
企業内閣府等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
78/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エスエルディーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エスエルディーの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につい
て、既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した
上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
80/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスエルディーの
2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスエルディーが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
81/82
EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
