株式会社ライフコーポレーション 有価証券報告書 第66期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第66期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 652,974 677,746 698,693 714,684 759,146
営業収益
（百万円） 12,834 12,550 12,831 14,558 28,156
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 8,110 6,555 7,401 7,834 17,824
期純利益
（百万円） 8,870 7,250 7,476 7,663 18,314
包括利益
（百万円） 63,276 69,271 75,340 81,360 97,560
純資産額
（百万円） 222,421 227,552 246,812 262,053 268,307
総資産額
（円） 1,351.55 1,477.96 1,607.47 1,735.94 2,081.61
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 173.23 140.03 157.91 167.17 380.32
当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 28.4 30.4 30.5 31.0 36.4
自己資本比率
（％） 13.6 9.9 10.2 10.0 19.9
自己資本利益率
（倍） 19.1 20.1 15.7 14.1 8.3
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,565 16,952 18,235 54,898 41,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,343 △ 18,045 △ 27,799 △ 16,067 △ 20,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,886 △ 2,551 9,375 △ 33,521 △ 19,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,336 7,692 7,503 12,813 14,943
期末残高
5,985 6,024 6,277 6,384 6,576
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 19,079 ) ( 20,075 ) ( 21,235 ) ( 21,775 ) ( 22,913 )
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。以下同じ。）を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第65期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は 主として、当期末日が金融機関の休日にあたるため、
仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 652,784 677,307 698,075 713,879 758,259
営業収益
（百万円） 13,437 12,684 12,850 14,541 27,972
経常利益
（百万円） 8,714 6,690 7,423 7,787 17,665
当期純利益
（百万円） 10,004 10,004 10,004 10,004 10,004
資本金
（株） 53,450,800 53,450,800 53,450,800 53,450,800 53,450,800
発行済株式総数
（百万円） 65,214 70,778 76,646 82,616 98,170
純資産額
（百万円） 226,334 234,332 253,497 269,377 274,950
総資産額
（円） 1,392.93 1,510.10 1,635.32 1,762.74 2,094.63
１株当たり純資産額
（円） 30.00 30.00 30.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間
（円） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
配当額)
１株当たり
（円） 186.13 142.91 158.39 166.15 376.93
当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 28.8 30.2 30.2 30.7 35.7
自己資本比率
（％） 14.2 9.8 10.1 9.8 19.5
自己資本利益率
（倍） 17.8 19.7 15.7 14.1 8.3
株価収益率
（％） 16.12 20.99 18.94 24.07 13.27
配当性向
5,978 6,016 6,270 6,377 6,569
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 19,078 ) ( 20,075 ) ( 21,235 ) ( 21,775 ) ( 22,913 )
（％） 138.1 118.8 106.2 102.6 137.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
（円） 3,600 3,365 3,035 2,758 5,220
最高株価
（円） 2,374 2,687 2,081 2,000 2,026
最低株価
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年
12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合
併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年
12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり
ます。
1956年10月 清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料
品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1961年11月 豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
1963年11月 第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪
市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。
その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
1971年10月 板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。
その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。
1973年５月 商号を株式会社ライフに変更。
1978年12月 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
1978年12月 清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合
併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1981年３月 商号を株式会社ライフストアに変更。
1981年４月 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。
1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1984年８月 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1985年９月 南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。
1991年１月 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。
1991年３月 東京本部を東京本社と呼称変更。
1991年５月 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1993年６月 栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。
2003年１月 堺物流センター（大阪府堺市）を開設。
2009年10月 住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。
2009年11月 本社を大阪本社と呼称変更。
東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。
2010年10月 松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。
2012年１月 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。
2012年５月 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。
2013年11月 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。
2014年12月 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。
2015年３月 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。
2015年４月 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。
2016年３月 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により
事業を開始。
2016年８月 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。
2017年６月 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。
2018年11月 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。
2020年３月 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。
2021年２月末現在における店舗数は280店舗。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社
１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にク
レジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区
分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
（1）小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。
（2）その他
クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード
及び電子マネーの発行運営業務を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業
務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を
行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
資本金 主要な事業
所有）割合
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
クレジットカード及び電子マネーの
所有 発行運営業務
㈱ライフフィナンシャルサービス 東京都台東区 499 その他
100.0 役員の兼任５名
（関連会社）
従業員の研修業務等
所有
㈱日本流通未来教育センター 埼玉県蕨市 50 その他 役員の兼任１名
50.0
（その他の関係会社）
被所有
東京都千代田 商品の仕入等
総合商社 23.6
三菱商事㈱ 204,447
区 役員の受入1名
(1.1)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,569 ( 22,913 )
小売事業
7 ( - )
その他
6,576 ( 22,913 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員
（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,569 ( 22,913 ) 41.1 15.4 5,576,370
（注）１ 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人
員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。
（3）労働組合の状況
イ 名称 ライフ労働組合
ロ 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）
ハ 結成年月日 1971年12月22日
ニ 組合員数 2021年２月28日現在 25,628人（出向社員及び臨時従業員を含む。）
ホ 労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としており
ます。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもっ
て、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼さ
れる日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組ん
でおります。
（2）目標とする経営指標
「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度の2021年度
には、「経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進め
てまいります。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さず、ワクチンの接
種状況・有効性、海外ではバイデン新政権下での米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク
等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりはあるものの、今後、企
業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販
大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした
「第六次中期計画」に取り組んでまいります。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おい
しい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下
のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主
役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会
社を目指します。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべて
のお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと
楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立
て」にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図
るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の
「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化しま
す。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフら
しさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるととも
に、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、
企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種に
よっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社
は、ウィズコロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」最終年度（2021年度）の経常利益目標を予定通り実
現させることが重要と考え、当社グループの業績見通しを、営業収益7,600億円（前期比0.1％増）、営業利益190
億円（前期比30.6％減）、経常利益200億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（前
期比29.9％減）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性があります
が、引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対し
て「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行って
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏122店舗、近畿圏158店舗の合計280店舗を展開しております。その
ため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略
を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争
激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとと
もに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、
競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、建築コスト
の上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しておりま
す。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエ
ンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれ
ば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を
中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセン
ターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターでは
FSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサ
ビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しておりま
す。
④原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格や為替が上昇し
た場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食
の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極
的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化
等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、原油・原材料価格・為替の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計280店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設におけ
る電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明
の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格・為替の上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥雇用環境
新型コロナウイルス感染症により雇用情勢は悪化傾向となるなか、当社グループが安定的に成長していくため
に、不足気味のパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用す
るとともに、中途採用を強化してまいります。しかしながら、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によっ
て、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦自然災害・事故等
当社グループは、台風・地震・水害等の自然災害、事故等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業と
して、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル等を整備
し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業
活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害が発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品
調達への影響なども含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
⑧感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動
を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規定に基づいた対応ガイドライン等を整備す
るとともに全従業員に感染症対策を徹底しております。
しかしながら、従業員が集団感染した場合等、該当店舗やその他の事業所を休業する場合や感染症による経済
活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設
するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を
考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルス
の不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通
じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の
管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・
研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃
借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下
落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
⑫金利・金融市場の動向
当社グループは、2021年２月28日時点で427億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有
利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市
場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬法令・制度の変更
○税制改正
消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、等制
度変更によりシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能
性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変
化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載してお
ります。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グ
ループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を
行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した
予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞
し、依然厳しい状況にあります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型
コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推移していま
す。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー
業界も、景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員
の安全・安心を最優先に様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置は
もちろんのこと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止、キャッシュレス決済の推進による感染症対策
にいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者
様、メーカー様等への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール
等を実施いたしました。
その他の主な取組みとして、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プ
ロセスセンターを３月に開設いたしました。当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービ
スについては、配送地域を首都圏では、東京23区と４市、神奈川県２市、近畿圏では、大阪府大阪市の21区と他
３市に拡大したことに加え、Amazonプライム会員のお客様が、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp(Webサイト、
Amazonショッピングアプリ)からご注文が可能となる等、更に利便性を高めております。また、12月よりライフア
プリと電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を連携することで、スマホのアプリ内から電子マネー決済
が可能となりました。更に、社会・市場の変化を分析し、関係部署と連携のうえお客様に有意義なサービス・商
品を提供するとともに、ネット事業の拡大を推進するための組織として２月にCX（カスタマーエクスペリエン
ス）共創推進室を新設いたしました。加えて、お客様の満足度の向上及び業務効率化のため、難易度の高い日配
品を対象に日本ユニシス株式会社と共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI‐Order Foresight」の
全店導入を２月に完了いたしました。
当連結会計年度の新規店舗としては、５月に西宮北口店（兵庫県）、８月に夙川店（兵庫県）、９月に阪神鳴
尾店（兵庫県）、１１月に中崎町駅前店（大阪府）、１２月にビオラル丸井吉祥寺店（東京都）、２月に朝潮橋
駅前店（大阪府）、グランシップ大船駅前店（神奈川県）、堺インター店（大阪府）の８店舗を出店いたしまし
た。なお、ビオラル丸井吉祥寺店は、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サスティナビリティーをコンセプト
としたナチュラルスーパーマーケットの首都圏１号店です。また、３店舗を閉鎖した他、１月に初芝店を建て替
え改装工事のため一時閉店し、敷地内に初芝東店を仮店舗として開店。また、既存店舗の壬生店、宝ヶ池店、武
蔵小山店、高津新作店、石神井公園店、水元店他、合計28店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的
に実施いたしました。
当社グループの業績におきましては、上述の改装効果や新規店舗、新型コロナウイルス感染症によってもたら
された内食需要の高まりのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は7,591億46
百万円（前期比6.2％増）となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの
感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も
感染症対策費用や店内改修、配送運賃、インフラ整備、生産性向上への投資等により増加しました。しかしなが
ら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回り、営業利益は273億88百万円（前期比97.3％増）、経常
利益は281億56百万円（前期比93.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益178億24百万円（前期比127.5％増）
となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は7,582億59百万円（前期比6.2％増）、売上高は7,363億46百万円（前期比6.2％増）、セグメント利
益は279億72百万円（前期比92.4％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,147億83百万円（前期比8.6％増）、一般食品部門3,213億93百万円
（前期比6.0％増）、生活関連用品部門669億71百万円（前期比4.2％増）、衣料品部門235億16百万円（前期比
9.1％減）、テナント部門96億80百万円（前期比2.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は23億28百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は１
億84百万円（前期比1,025.7％増）となりました。
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②販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
地域別
店舗数
売上高（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
（店）
（小売事業）
大阪府 122 290,313 39.4 103.8
兵庫県 17 42,224 5.7 111.4
33,303
京都府 15 4.5 102.6
奈良県 4 9,970 1.4 98.2
東京都 81 248,660 33.8 108.7
神奈川県 28 80,373 10.9 109.7
埼玉県 8 22,052 3.0 102.7
千葉県 5 9,447 1.3 99.1
合計 280 736,346 100.0 106.2
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
部門別
売上高（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
（小売事業）
生鮮食品 314,783 42.8 108.6
一般食品 321,393 43.6 106.0
生活関連用品 66,971 9.1 104.2
衣料品 23,516 3.2 90.9
テナント 9,680 1.3 97.2
合計 736,346 100.0 106.2
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
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イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
部門別
仕入高（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
（小売事業）
39.3
生鮮食品 200,534 106.8
46.6
一般食品 237,814 104.5
9.6
生活関連用品 49,031 101.9
2.8
衣料品 13,956 87.7
1.7
テナント 8,684 96.8
合計 510,022 100.0 104.4
（注） 金額については、消費税等を含めておりません。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,683億７百万円と前連結会計年度末に比べ62億53百万円増加
いたしました。
流動資産は、746億68百万円と前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主として、現金
及び預金が21億30百万円、未収入金が12億92百万円増加した一方、売掛金が38億53百万円減少したことによるも
のであります。
固定資産は、1,936億38百万円と前連結会計年度末に比べ72億94百万円増加いたしました。これは主として、店
舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ72億22百万円増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,707億47百万円と前連結会計年度末に比べ99億45百万円減少いたしました。
これは主として、未払金が65億49百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が155億72百万円減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、975億60百万円と前連結会計年度末に比べ161億99百万円増加いたしまし
た。これは主として、利益剰余金が161億60百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、149億43百万円（前期比16.6％
増）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、417億47百万円（前期比24.0％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が248億67百万円、非資金性損益項目である減価償却費が132億25百
万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、205億87百万円（前期比28.1％増）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が189億７百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、190億29百万円（前期比43.2％減）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が103億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済に
よる支出の合計が258億72百万円あったことによるものであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されてい
るとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮
定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①固定資産の減損
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピング
をしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店
舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
金額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、事業計画等の仮定に基
づき合理的に判断しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な
財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、
これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの
借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は427億60百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は149億43百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏で
西宮北口店、夙川店、阪神鳴尾店、中崎町駅前店、朝潮橋駅前店、堺インター店、首都圏でビオラル丸井吉祥寺
店、グランシップ大船駅前店の合計８店舗を新設したほか、東京都江東区の土地を取得しました。
また既存店を活性化するため、近畿圏で壬生店など12店舗、首都圏で武蔵小山店など17店舗の改装（建て替え１
店舗含む）を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金及び建設協力金を含む。）は 25,623 百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１）提出会社
2021年２月28日現在
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
従業員数
区分 所在地 事業所数
建物及び 機械装置及 器具及 （人）
土地 土地 リース資産 合計
構築物 び運搬具 び備品
[6,771]
大阪府
122 (225,963) 12,721 30,156 91 5,352 5 48,327 2,412
255,242
兵庫県 17 (59,219) 1,014 6,848 11 1,091 － 8,965 383
62,288
京都府 15 (23,384) 65 2,402 8 535 － 3,011 245
23,653
奈良県 4 (37,340) 429 701 2 143 － 1,276 84
48,232
店舗
[14]
東京都 81 (68,662) 7,949 17,886 269 4,127 － 30,232 1,483
85,845
[96]
神奈川県
28 (50,974) 2,318 10,420 62 1,577 － 14,379 491
62,869
[20]
埼玉県 8 (19,811) 191 1,086 22 359 － 1,659 121
21,107
千葉県 5 (9,894) － 208 1 133 － 343 61
9,894
[6,901]
小計 280 (495,247) 24,689 69,711 468 13,320 5 108,196 5,280
569,130
大阪市
大阪本社 1 5,616 5,469 798 0 588 － 6,856 497
淀川区
東京都
東京本社 1 － － 216 0 109 － 326 543
台東区
東京 東京都
1 － － － 0 0 － 0 6
事務所 中央区
物流
大阪府他 11 (14,305) 5,615 13,113 4,556 720 － 24,006 230
センター
73,813
[2,913]
その他の
埼玉県他 － (11,761) 3,000 798 32 29 － 3,860 13
設備
14,674
[9,814]
合計 (521,313) 38,774 84,638 5,057 14,768 5 143,245 6,569
663,233
（注）１ 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、［ ］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。
４ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
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(２）国内子会社
2021年２月28日現在
面積（㎡） 帳簿価額 （百万円）
従業員数
会社名 区分 所在地
（人）
建物及び 機械装置及 器具及
土地 土地 リース資産 合計
構築物 び運搬具 び備品
㈱ライフ
フィナン 東京都
東京本社 － － － － 18 － 18 7
シャルサー 台東区
ビス
（注）１ 国内子会社のセグメントは全てその他であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
今後の所要 増加年商
予算金額 既支払額 建物床面積
区分 事業所名 所在地 資金 着工年月 完成予定年月 見込額
（百万円） （百万円） （㎡）
（百万円） （億円）
東京都
東日暮里店 1,312 514 797 2019年11月 2021年３月 8,737 31.7
荒川区
川崎市
溝口店 1,028 225 802 2020年６月 2021年４月 9,671 27.6
高津区
本郷三丁目駅前店
東京都
新設 249 38 211 2020年３月 2021年９月 821 8.3
文京区
（仮称）
京都市
四条烏丸店 620 100 520 2020年９月 2021年９月 1,900 17.4
下京区
大阪府
セブンパーク天美店 2020年４月 2021年11月
693 59 633 2,774 19.6
松原市
合計 3,904 938 2,966 23,903 104.8
（注）１ 上記のセグメントは全て小売事業であります。
２ 今後の所要資金2,966百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。
３ 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
４ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,450,800 49,450,800
普通株式
市場第一部 100株
53,450,800 49,450,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2002年７月８日
－ 53,450,800 － 10,004 △7,651 2,501
(注)１
2021年４月30日
△4,000,000 49,450,800 － 10,004 － 2,501
(注)２
（注）１ 資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本金の４分の１に相当する額を控除し、
その残額を「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。
２ 2021年４月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき2021年４月30日付で自己株式の
一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は4,000,000株減少し、49,450,800株となっておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
35 35 319 145 20 5,322 5,876 －
所有株式数
－
134,279 2,600 247,781 25,218 82 124,217 534,177 33,100
（単元）
所有株式数の
－
25.14 0.49 46.39 4.72 0.02 23.25 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式6,492,838 株は、「個人その他」に64,928単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて表示して
おります。なお、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有し
ている当社株式90,300株は、当該自己株式に含めておりません。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.49
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.46
清信興産株式会社
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.88
公益財団法人ライフスポーツ財団
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,326 4.95
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,100 4.47
農林中央金庫
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,642 3.50
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,093 2.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 890 1.90
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 754 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 30,244 64.41
計
（注）１ 清信興産株式会社は、当社取締役名誉会長 清水信次の個人的持株会社であります。
２ 公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社取締役名誉会長 清水信次の実弟）が所有していた
当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許
可により設立された財団法人であります。
３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,492,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,924,900 469,249 －
普通株式
33,100 － －
単元未満株式 普通株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ 469,249 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
6,492,800 － 6,492,800 12.15
本町三丁目６番２号
㈱ライフコーポレーション
－ 6,492,800 － 6,492,800 12.15
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２ 2021年４月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき2021年４月30日付で自己株式
4,000,000株の消却を実施しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 概要
当社は、当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に基づき付与されるポイント
数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
90,300株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役業績連動株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 761 1,996,108
当期間における取得自己株式 45 150,100
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式のうち200株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっておりま
す。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 4,000,000 5,984,749,665
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,492,838 － 2,492,883 －
（注）１ 保有自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が
所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施する
ことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えるこ
とを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり50円の配当
（うち中間配当25円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.27％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月９日
1,173 25.00
取締役会決議
2021年５月27日
1,173 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて社会の発展向上に貢献する。」という経営理念の下、社
会的規範・法令・ルールを遵守し、当社の経営活動を支えるステークホルダーの皆様から信頼されるスーパー
マーケットグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。
このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するためのコーポレートガバナンス
の充実に継続的に取り組んでまいります。
② 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等
イ．提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は10名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会
設置会社としております。
10名の取締役（男性10名、女性２名）のうち４名は社外取締役となっております。取締役会は月１回以上開
催し、経営方針・経営戦略などの重要事項の意思決定を行い、業務担当取締役の業務執行の監督を含め、経営
の監督を行っております。
これら取締役の業務執行状況を監査する監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役となっております。
また、経営方針、経営目標、全社計画等を協議・決裁する機関として「経営戦略会議」を設置するととも
に、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指
名・報酬諮問委員会」を設置しております。
この他、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「内
部統制システム統括委員会」を設置するとともに、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討
し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「総合リスク管理委員会」を設置しております。
当該企業統治の体制を採用している理由は、企業経営に関する専門知識を有する社外取締役を含む取締役に
より構成される取締役会の「経営戦略の立案」と「重要な業務執行の決定及び監督」、並びに企業法務、財
務・会計に関する専門知識及び高い見識を有する社外監査役を含む監査役による「監査」が、適正で効率的か
つ実効性のある企業経営に必要と判断しているためです。なお、当社は取締役の任期を１年とすることで、取
締役の職務執行の適切性の確保と株主の意向の適時の反映を担保しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します。）。
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内部統制シ
経営戦略会 指名・報酬 総合リスク
取締役会 監査役会 ステム統括
議 諮問委員会 管理委員会
委員会
取締役名誉会長 清水 信次 ○ ○
代表取締役社長執行役員 岩崎 高治 ◎ ◎ ○ ◎
取締役専務執行役員 並木 利昭 ○ ○ ○ ○
取締役専務執行役員 森下 留寿 ○ ○ ○ ◎
取締役常務執行役員 角野 喬 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 河合 信之 ○ ○ ○ ○
取締役（社外取締役） 成田 恒一 ○ ◎
取締役（社外取締役） 堤 はゆる ○
取締役（社外取締役） 矢矧 晴彦 ○
取締役（社外取締役） 河野 宏子 ○
監査役 末吉 薫 ○ ◎ ○
監査役（社外監査役） 浜平 純一 ○ ○
監査役（社外監査役） 真木 光夫 ○ ○
監査役（社外監査役） 宮竹 直子 ○ ○ ○
総務本部長 ○ ○
人事本部長 ○ ○
内部監査室長 ○ ○
コンプライアンス本部長 ○ ○
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ロ．提出会社の企業統治の体制の概要に関する関係図
提出会社の企業統治に関する関係図を示すと、次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めて
体制を整備しておりますが、その内容及び運用状況の概要は次のとおりです。
Ａ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(ａ) 当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行
状況の監督を行うものとする。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、稟議書・申請書の内容
チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとする。
［運用状況］
当連結会計年度は14回の取締役会を開催しています。取締役会においては実効性のある運営が行われ、監
査役監査も適切に行われていると認識しています。
(ｂ) 当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行
動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部
会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォローアップするとともに、その取りまとめ結
果を取締役会に報告するものとする。また、公益通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る当社グ
ループの相談窓口「ライフホットライン」を設置し、法務担当の取締役及び役職者が対応するものとする。
［運用状況］
「ライフ行動基準」は常にグループ社内で閲覧できる状態にあり、「ライフホットライン」もグループ社
内で周知され、その運営についても適切と認識しています。
また、コンプライアンス部会を定期開催し、遵守状況のフォローアップを行っています。
(ｃ) 「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないもの
と定め、不当な要求等に対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連
携・協力し、組織的に対応するものとする。
［運用状況］
「ライフ行動基準」の役員及び従業員への周知等を通じて、上記対応方針を徹底しています。
(ｄ) 代表取締役の直轄組織としての内部監査室は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託等に基づき各
店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するととも
に、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に
取締役会に報告するものとする。また、内部監査の人員体制については、その充実強化に努めるものとす
る。
［運用状況］
内部監査室は内部監査計画に基づいて監査態勢の整備及び監査を実施し、その結果の取りまとめを代表取
締役、取締役会等に報告しています。
Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ) 会社の重要な意思決定については規定により文書化と保存を義務付け、法令等の定め又は重要度に基づき
保存期間を定めるものとする。
［運用状況］
取締役会議事録、経営戦略会議議事録等の重要な書類は規定に定められた方法に従って、定められた期間
適切に保存しています。
(ｂ) 保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとする。
［運用状況］
取締役及び監査役が、重要な書類を含めて、必要な資料の閲覧を求めた場合には、担当部署は遅滞なくこ
れに応じています。
Ｃ グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグループ
会社から事前協議又は報告を受けるものとする。
また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的
に報告するとともに、期末決算を報告するものとする。
［運用状況］
グループ会社の重要事項については、グループ会社との事前協議又は事前報告を通じて意思疎通を図ると
ともに、担当役員が当該会社の状況を取締役会に報告しています。
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Ｄ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ) 当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置
し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその
対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役会に提案等するほか、リスクに係る社内規
定、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとする。
［運用状況］
事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生等を通じて認識したリ
スクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議等の場で対策を協議して必要な措置を講じています。
(ｂ) グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約など損失のおそれのある事項に
ついては事前に当社と協議するものとする。
［運用状況］
当社との事前協議の対象としているグループ会社の重要事項について、当社におけるその内容の是非の判
断は、当社自身の重要事項と同様の意思決定手続きを経て判断しています。
Ｅ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) 代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に
付議、承認を得るものとし、毎月１回開催の取締役会において進捗状況を確認する。また、翌年度に達成状
況に応じた業績評価を実施するものとする。
［運用状況］
毎年度末に当該年度の実績を評価の上、翌年度の経営目標・経営計画を取締役会で定めています。また、
経営計画の進捗状況は取締役会で確認しています。
(ｂ) 常勤取締役により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議
し、代表者が最終意思決定を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとする。
［運用状況］
当連結会計年度は10回の経営戦略会議を開催しています。 経営戦略会議においては、取締役会から委任を
受けた事項の協議・決定のほか、取締役会に付議する事項の一部についても当該議案への取締役の理解・認
識を深めるための協議を実施しています。
(ｃ) 取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設
置し、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行い、その結果
を取締役会に付議・報告するものとする。
［運用状況］
法令等の改正や社会情勢・リスク認識の変化等を踏まえ、当社の規定、組織、職務、権限等がこれらの改
正・変化に対応しているかどうかを検証し、必要に応じて見直しを実施しています。
Ｆ グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとする。
［運用状況］
グループ会社の事業計画については、策定段階から意思疎通を図ることで、効率的な協議が実施できるよ
うにしています。
(ｂ) グループ会社にとって重要な組織及び規定の制定・変更は当社と事前に協議するものとする。その上で、
個別事項に係るグループ会社の取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提
に、グループ会社の規定に沿って効率的に意思決定がなされるものとする。
［運用状況］
グループ会社との事前協議事項については、その重要度に応じて協議の内容にメリハリをつけるととも
に、事前協議の範囲内での個別の業務執行については、グループ会社自身で意思決定を行っています。
Ｇ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会又は取締役に求めた場合は、代表取締役及
び人事担当取締役は監査役と協議し対処する。
［運用状況］
内部監査室が、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を
実施しているほか、監査役の求めに応じて監査役監査に協力することとしています。このため、現時点で監
査役は補助従業員を求めていません。
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Ｈ 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
(ａ) 監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は補助従業
員に対する指揮命令権を有す。
(ｂ) 監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従う。
(ｃ) 監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒等に関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に
従わなかった場合には就業規則に定める懲戒等の対象となる。
［運用状況］
上記(ａ)～(ｃ)に共通の状況として、補助従業員を設置する場合には本条項のとおり運用します。
Ｉ 当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制
(ａ) 当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項につい
て報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
［運用状況］
当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役監査に積極的に協力し、監査以外の局面でも監査役が
求める報告、書類・資料等は遅滞なく提出しております。
(ｂ) 当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライアンス違
反の発生のおそれがあると認識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員又は従業員
は直接もしくはグループ会社を担当する役員又は従業員を経由して監査役に対して遅滞なく報告を行う。
［運用状況］
当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社におい
ても規定に同様の定めを設けて社内に周知することで、当該事象が生じた場合には適切な対応がとれるよう
に徹底しています。
Ｊ 監査役への報告を行った役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取り扱いを行う
ことを、当社及びグループ会社において禁止する。
［運用状況］
当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社におい
ても規定に同様の定めを設けて社内に周知することで徹底しています。
Ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理等の請求を行った場合や弁護士・会計士等の外部
専門家を利用することを求めた場合には、監査役の職務の執行の範囲内で当該費用を負担する。
［運用状況］
監査役の職務遂行に必要な経費等については、監査役の請求に基づいて支払っています。
Ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、全稟議
書・申請書の回覧報告を受ける。
［運用状況］
監査役は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議に出席して監査役の立場から積極的に発言を行ってい
ます。また、監査役は全ての稟議書・申請書について自由にアクセスできるシステム環境にあり、稟議書・
申請書に関して監査役として認識した課題等についてはタイムリーに意見を発出しています。
(ｂ) 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
［運用状況］
監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を実施しています。
(ｃ) 法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図るよう努め
る。
［運用状況］
社外監査役として、弁護士及び税理士を各１名選任しています。
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(ｄ) 内部監査室は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な
連携を図る。
［運用状況］
内部監査室は、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を
実施しています。
Ｍ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロ
セス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうか
につき検証、確認するものとする。
［運用状況］
内部監査室は、取締役会が定めた内部統制評価基本規程に基づいて財務報告の信頼性が確保されているか
どうかを内部統制の観点から点検・検証し、現時点で開示すべき重要な不備が存在しないことを確認してい
ます。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「③ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であり
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役、執行役員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと
又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社は、当会社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録
された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監
査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1945年９月 清水商店代表者
1956年10月 当社代表取締役社長に就任
1982年２月 当社代表取締役会長に就任
1983年９月 清信興産株式会社代表取締役
に就任（現任）
1988年３月 当社代表取締役会長兼社長に
就任
1988年10月 エル・フードサービス株式会
社（現株式会社華屋与兵衛）
代表取締役会長に就任
1988年10月 株式会社エルライン（日本
フード株式会社）代表取締役
会長に就任
1988年10月 ライフ興産株式会社代表取締
役会長に就任（現任）
1990年５月 当社開発総本部長に就任
1992年８月 エル・フードサービス株式会
社（現株式会社華屋与兵衛）
代表取締役会長兼社長に就任
1992年８月 株式会社エルライン（日本
取締役名誉会長 2022年５
清 水 信 次 1926年４月18日 生 フード株式会社）代表取締役 697
月
会長兼社長に就任
2000年２月 当社営業総本部長に就任
2002年10月 株式会社日本流通未来教育セ
ンター代表取締役会長に就任
2004年２月 日本流通産業株式会社代表取
締役副会長に就任
2006年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
（最高経営責任者）に就任
2009年２月 日本流通産業株式会社代表取
締役に就任
2009年２月 日本流通産業株式会社会長に
就任
2012年５月 日本フード株式会社代表取締
役創業者に就任
2015年４月 株式会社ライフフィナンシャ
ルサービス代表取締役会長に
就任
2021年５月 当社取締役名誉会長に就任
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 三菱商事株式会社入社
1994年２月 Princes Limited出向
1999年５月 当社取締役に就任
1999年５月 当社営業総本部長補佐に就任
2000年２月 当社営業推進本部長に就任
2000年４月 当社首都圏ストア本部長に就
任
2001年10月 当社専務取締役に就任
2001年10月 当社首都圏事業本部長に就任
2002年３月 当社首都圏生鮮・食品本部長
に就任
2004年１月 当社近畿圏生鮮・食品本部長
に就任
2004年３月 当社営業統括本部長兼近畿圏
物流本部長に就任
2006年３月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
代表取締役
（最高執行責任者）兼営業統
2022年５
社長執行役員 岩 崎 高 治 1966年３月27日 生 括本部長に就任 13
月
2012年５月 日本フード株式会社代表取締
営業統括
役会長に就任
2012年５月 株式会社日本流通未来教育セ
ンター代表取締役副社長に就
任
2014年６月 当社開発統括本部長に就任
2015年４月 株式会社ライフフィナンシャ
ルサービス代表取締役副会長
に就任
2015年５月 日本流通産業株式会社代表取
締役副社長に就任
2018年１月 当社営業統括に就任（現任）
2019年５月 当社代表取締役社長執行役員
に就任（現任）
2021年５月 株式会社ライフフィナンシャ
ルサービス代表取締役会長に
就任（現任）
1979年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1983年８月 当社入社
2000年２月 当社社長室長兼首都圏秘書広
報室長兼環境推進室長
2001年５月 当社取締役に就任
2003年10月 当社近畿圏秘書広報室長に就
任
2006年３月 当社秘書広報室長兼社会・環
境推進室長に就任
2007年３月 当社常務取締役に就任
2007年３月 当社社長室長兼近畿圏秘書広
報室長に就任
2008年２月 当社人事本部長兼秘書室長に
就任
取締役
2010年１月 当社秘書室長兼渉外部長に就
専務執行役員 2022年５
並 木 利 昭 1954年５月15日 生 8
任
社長補佐 月
2010年８月 当社秘書室長兼広報部長兼社
兼開発統括
会・環境推進部長に就任
2011年１月 当社営業企画本部長兼首都圏
営業企画部長に就任
2012年３月 当社専務取締役に就任
2012年３月 当社管理統括本部長に就任
2015年２月 当社総務本部長に就任
2017年１月 当社開発統括本部長兼渉外担
当に就任
2018年１月 当社開発統括に就任
2019年５月 当社取締役専務執行役員に就
任（現任）
2020年９月 当社社長補佐兼開発統括に就
任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2001年９月 近畿圏衣料品部長に就任
2004年９月 近畿圏衣料品部長兼近畿圏生
活関連部長に就任
2007年２月 当社情報システム部長に就任
2009年３月 当社執行役員経営企画本部長
兼経営企画部長に就任
2009年11月 当社近畿圏衣料・生関本部長
兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏
生活関連部長に就任
2011年１月 当社首都圏衣料・生関本部長
に就任
2014年２月 当社近畿圏営業本部副本部長
取締役
に就任
2022年５
専務執行役員
森 下 留 寿 1959年12月９日 生 1
2014年５月 当社取締役に就任
コーポレート統括
月
2014年９月 当社経営企画本部長に就任
兼情報戦略本部長
2015年６月 当社新規事業開発本部長に就
任
2016年２月 当社営業推進本部長に就任
2016年２月 当社新規事業担当に就任
2016年３月 当社経営企画部長に就任
2016年６月 当社常務取締役に就任
2017年１月 当社管理統括本部長に就任
2018年１月 当社コーポレート統括に就任
（現任）
2019年５月 当社取締役常務執行役員に就
任
2020年４月 当社取締役専務執行役員兼情
報戦略本部長に就任（現任）
1980年３月 当社入社
2001年１月 当社近畿圏販売促進部長に就
任
2004年３月 当社近畿圏物流部長に就任
2006年３月 当社近畿圏業務改革推進室長
に就任
2008年３月 当社執行役員に就任
2010年２月 当社近畿圏ストアサポート本
部長に就任
2010年８月 当社近畿圏ストア本部長に就
任
2012年５月 当社取締役に就任
2013年２月 当社営業統括本部副本部長
取締役
（近畿圏担当）に就任
2022年５
常務執行役員
2014年２月 当社近畿圏営業本部長に就任
角 野 喬 1956年１月25日 生
5
インフラ統括
月
2015年６月 当社常務取締役に就任
兼ネットビジネス運営本部長
2017年１月 当社経営企画本部長兼新規事
業担当に就任
2018年１月 当社インフラ統括（現任）兼
情報戦略本部長に就任
2019年５月 当社取締役常務執行役員に就
任（現任）
2020年３月 当社戦略ビジネス本部長に就
任
2021年２月 当社ネットビジネス運営本部
長に就任（現任）
2021年４月 株式会社ライフホームデリバ
リー代表取締役副社長に就任
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 三菱商事株式会社入社
2005年12月 同社関西支社経理部財経チー
ムリーダー
2010年５月 同社財務開発部企画開発チー
ムリーダー
2012年５月 同社監査役室室付部長
2014年４月 泰国三菱商事会社・泰ＭＣ商
事会社（バンコク）
副社長ＣＦＯ
2016年５月 日本タタ・コンサルタン
取締役 シー・サービシズ株式会社
常務執行役員 最高管理責任者 2022年５
河 合 信 之 1963年４月18日 生 0
コーポレート統括補佐 2018年７月 当社営業統括特命担当部長に 月
兼財経本部長 就任
2018年10月 当社コーポレート統括補佐に
就任
2019年１月 当社執行役員財経本部副本部
長兼経営企画部管掌に就任
2019年５月 当社取締役上席執行役員兼財
経本部長に就任
2020年９月 当社コーポレート統括補佐兼
財経本部長に就任（現任）
2021年３月 当社取締役常務執行役員に就
任（現任）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
1992年８月 当社顧問営業総本部副総本部
長（出向）
1993年５月 当社取締役
1993年６月 当社取締役営業総本部副総本
部長兼ストア事業本部長
1995年５月 当社取締役退任
1995年５月 三菱商事株式会社
2003年９月 同社生活産業グループＣＥＯ
オフィス室長
2006年４月 同社食品本部長
2022年５
取締役 成 田 恒 一 1954年６月30日 生 2008年４月 同社執行役員食品本部長 －
月
2009年４月 同社執行役員生活産業グルー
プＣＥＯオフィス室長
2010年４月 株式会社シグマクシス代表取
締役社長
2013年４月 株式会社アイ・ティ・フロン
ティア代表取締役執行役員社
長
2014年７月 日本タタ・コンサルタン
シー・サービシズ株式会社代
表取締役副社長
2018年５月
当社取締役に就任（現任）
1987年１月 ブリティッシュ・カレドニア
ン航空入社
1997年９月 スカイマークエアラインズ株
式会社入社
1998年９月 株式会社アルク教育社入社
2002年９月 日本ロレアル株式会社入社
2022年５
取締役 堤 は ゆ る 1962年２月25日 生 1
2007年３月 株式会社リクルートエグゼク
月
ティブエージェント入社
2012年11月 株式会社ハユルコーポレー
ション代表取締役に就任
2014年５月 当社取締役に就任（現任）
2020年８月 OFFICE HAYURU代表（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 プライスウォーターハウスコ
ンサルタント株式会社 変革
統合事業部長
1998年１月 エレクトロニックデータシス
テムズ株式会社 グローバル
サービス部マネージャー
1998年12月 デロイトトーマツコンサル
ティング株式会社 コン
シューマービジネス事業部長
2001年９月 アスカテクノロジー株式会
社 コンサルティング本部長
2003年３月 日本ギャップジェミニ株式会
社 ディレクター ビジネス
2022年５
取締役 矢 矧 晴 彦 1962年12月21日 生 －
プロセスイノベーションチー
月
ム（BPI）統括
2009年９月 デロイトトーマツコンサル
ティング株式会社 コン
シューマービジネスインダス
トリー 日本及び全アジア統
括リーダー
2015年３月 PwCコンサルティング合同会
社 パートナー 消費財及び
小売りインダストリー担当
2020年７月 同社 マネージングディレク
ター（現任）
2021年５月
当社取締役に就任（現任）
1989年４月 三菱商事株式会社入社
1992年７月 キャピタル・インターナショ
ナル・リサーチ 東京事務所
入社
2001年１月 キャピタル・グループ・カン
パニーズ ロサンゼルス本社
2003年２月 キャピタル・インターナショ
ナル・リサーチ ワシントン
事務所
2008年７月 キャピタル・インターナショ
ナル株式会社 東京事務所
2011年７月 財団法人 インターナショナ
2022年５
ルスクール・オブ・アジア軽
取締役 河 野 宏 子 1965年５月８日 生 －
月
井沢設立準備財団 評議員・
理事
2013年11月 学校法人 インターナショナ
ルスクール・オブ・アジア軽
井沢 常任理事・事務局長
2016年３月 学校法人 ユナイテッド・
ワールド・カレッジISAKジャ
パン 事務局長
2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグ
ゼクティブコーチ（現任）
2021年５月
当社取締役に就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社首都圏経理部長に就任
2011年８月 当社財務部長に就任
2014年５月 当社首都圏経理部長に就任
2016年10月 当社管理統括本部特命担当部
2023年５
長に就任
監査役 末 吉 薫 1958年12月26日 生 1
月
2018年１月 当社財務部長兼コーポレート
統括特命担当部長に就任
2019年１月 当社コーポレート統括特命担
当部長に就任
2019年５月
当社監査役に就任（現任）
1948年３月 大蔵省鹿児島税務署採用
1963年７月 同省主税局総務課
1974年７月 国税庁調査査察部調査課国税
調査官
2023年５
監査役 浜 平 純 一 1930年１月20日 生 13
1986年７月 東京国税局調査第三部次長 月
1987年７月 渋谷税務署長
1988年７月 税理士事務所開設
1994年５月
当社監査役に就任（現任）
1963年３月 司法修習終了
1963年４月 弁護士登録（東京弁護士会所
2024年５
属）
監査役 真 木 光 夫 1937年２月11日 生 －
月
1966年４月 真木光夫法律事務所開設
2001年５月
当社監査役に就任（現任）
1982年４月 株式会社ジェーシービー入社
1998年９月 同社人事部人材開発グループ
マネージャー
2001年８月 同社品質管理部長
2004年10月 同社コミュニケーションセン
ター部長
2023年５
監査役 宮 竹 直 子 1959年12月16日 生 －
2006年６月 同社執行役員コミュニケー
月
ションセンター部長
2008年６月 株式会社ジェーシービー・
サービス代表取締役社長
2013年８月 株式会社感性労働研究所
代表取締役（現任）
2019年５月 当社監査役に就任（現任）
計 741
（注）１ 取締役堤はゆる氏、成田恒一氏、矢矧晴彦氏及び河野宏子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第
５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２ 監査役浜平純一氏、真木光夫氏及び宮竹直子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である堤はゆる氏は、当社株式を１千株有し、また、OFFICE HAYURUの代表を兼務しております。
当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年８月
から1995年５月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である矢矧晴彦氏は、PwCコンサルティング合同会社のマネージングディレクターを兼務しており
ます。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、株式会社コーチ・エ
イのエグゼクティブコーチを兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
また、当社の社外監査役は３名であり、それぞれ財務及び会計、法務、顧客サービスに関する高い見識を有し
ております。
社外監査役である浜平純一氏は、当社株式を13千株有し、また、税理士であり当社との間で顧問契約を締結し
ておりますが、それ以外の当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である真木光夫氏は、弁護士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社
との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
１ 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以
下、総称して「業務執行者」という。）であった者
２ 議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する当社株主
３ 当社及び当社子会社が議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者
４ 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する
売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の２％以上となる者をいう。）
５ 当社又は当社子会社の主要な取引先である者（当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する
年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上となる者又は直近事業年度末の
当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している者をいう。）
６ 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
７ 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者
８ 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である
者
９ 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社
子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の２％以上
となる団体に属する者）
10 第２項から第６項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執
行者
11 過去３年間において第２項から第10項に該当する者
12 第１項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合
の業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独
立性の観点から疑義のある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役４名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしてお
り、監査役会とも随時意見交換を行う他、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、「(3）監査の状況 ① 監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名、社外監査役３名（うち女性１名）から構成されております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の監査役会に求められる業務執行の適法性・妥当性を
確保するための体制として、当社の業務執行経験を有し全社的な視野に立った監査業務を遂行できる監査役を
１名、また、社外監査役については、財務・会計・法務・企業経営に関する十分な知見を有する者を選任して
おります。なお、社外監査役浜平純一氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 末吉 薫 12回／12回（100％）
監査役（社外） 浜平 純一 12回／12回（100％）
監査役（社外） 真木 光夫 12回／12回（100％）
11回／12回（ 92％）
監査役（社外） 宮竹 直子
ハ 監査役の主な活動
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務・及び財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人
の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項につい
て検討を行っております。また、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施する等して、取締役の職務の執
行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営戦略会議、内部統制
委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、
取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意
見表明を行っております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
を監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検証
しております。
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに当事業年
度新規・成長事業部門及びリスク主管部門への監査を行いました。 また、代表取締役との定例会では、経営
方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査室」（13名）が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告
書」を代表取締役に提出すると同時に関係役職者に回覧し、常勤監査役及び社外監査役にも写しを提出しており
ます。また、内部監査室と監査役とは内部監査結果等について定期的に協議を実施している他、会計監査人との
間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中嶋 歩
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他７名 計15名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その
結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任することが適
当であると判断しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。また、監査役会が、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査
の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換し、監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行
われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 36 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査
役会の同意を得て、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間、前事業年度の監査実績の
検証と評価、監査業務の効率化、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外
役員で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会は８回開催され、報酬水準や報酬の構成要素、業績連動指標、
業績連動報酬の妥当性について検証を行ってきました。
取締役の報酬は、外部調査機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、下記の構成要素
毎に会社業績および個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導
入しております。
なお社外取締役については、その役割と独立性の観点から、「イ 役割報酬」のみで構成しております。
〔取締役報酬の構成要素〕
イ 役割報酬：取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬（定額報酬）
ロ 業務執行等報酬：業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬（職責に応じて設定
した報酬ゾーンをベースに、個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定）
ハ 業績連動報酬：経常利益高の目標達成度に応じて株式を交付（毎年度設定する目標値の達成度に応じて支
給）
〔報酬決定のプロセス〕
当事業年度においては、上記の基本方針に従い、具体的な報酬等の額について、取締役会からの諮問要請に基
づき、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、2020年５月28日開催の取締役会にて、指名・報酬諮問委員
会からの答申額での決定を代表取締役に一任する旨、決議しております。
監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果
を取締役会へ報告しております。
役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定することとしております。
〔業績連動報酬について〕
業績連動報酬については、株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規
程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、以下の通り、毎
期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
（※１）役位別基礎ポイント
役位 役位別基礎ポイント
代表取締役 会長ＣＥＯ 1,716
代表取締役 社長執行役員 2,439
取締役 専務執行役員 1,084
取締役 常務執行役員 767
取締役 上席執行役員 496
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（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益及び経常利益率の目標（※３）に対
する達成度により、0.0～1.5の間で下記の通り定めております。
経常利益高達成度 業績連動係数
1.5
120％以上
100％以上120％未満 2.5×達成度－1.5
90％以上100％未満 6.0×達成度－5.0
90％未満 0.0
（※３）目標とする経常利益高及び経常利益率については、年度ごとに別途、取締役会で決定してお
ります。また目標の達成については、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にして
おります。
本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として導入したものです。この前提の下、連結経常利益を目標指標として選択した理由は、会社の
経常の経営状況を向上するのに適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績へ
の高いモチベーションを維持することにつながるためであります。
当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.0％以上かつ利益高157億円ですが、連結経常利益高につい
ては、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益率が3.8％、利益高も目
標の179.3％である281億56百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標
達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。
〔役員報酬の限度額〕
株主総会決議に基づく、役員の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）の内容は
以下のとおりです。
取締役 月額35百万円以内 （2007年５月24日開催 第52回定時株主総会決議）
監査役 月額６百万円以内 （2019年５月23日開催 第64期定時株主総会決議）
提出日現在において、上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役４名でありま
す。
上記とは別枠で業績連動型株式報酬制度について、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のた
めに設定する信託の信託期間は、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度ま
での５事業年度（信託期間は延長される場合があります。）、また拠出金額の上限は、200百万円と決議してお
ります。
なお、提出日現在において、支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役６名であります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
203 177 25 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － － 1
（社外監査役を除く。）
50 50 － － 5
社外役員
（注）１ 上記には、使用人兼務取締役の使用人部分給与相当額は含まれておりません。
２ 上記の人数には、2020年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
内容
16 1
使用人部分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、当該株式を
取得・保有します。また、保有する株式については、その保有効果を定期的に検証し、検証結果を踏まえて保
有継続の是非を判断いたします。保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると
判断した株式については売却等を行ってまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 130
非上場株式
9 1,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
195,942 195,942
三井住友トラスト・
財務活動の円滑化 有
ホールディングス㈱
686 724
381,760 381,760
㈱三菱ＵＦＪフィナ
財務活動の円滑化 有
ンシャル・グループ
213 203
42,489 42,489
㈱三井住友フィナン
財務活動の円滑化 有
シャルグループ
158 148
39,191 391,910
㈱みずほフィナン
財務活動の円滑化 無
シャルグループ
61 57
58,044 58,044
㈱りそなホールディ
財務活動の円滑化 有
ングス
24 23
46,000 46,000
アサヒグループホー
取引関係等の円滑化 有
ルディングス㈱
212 190
5,000 5,000
伊藤忠食品㈱
取引関係等の円滑化 有
26 22
1,791 1,791
ＯＵＧホールディン
取引関係等の円滑化 有
グス㈱
5 4
330 330
大正製薬ホールディ
取引関係等の円滑化 無
ングス㈱
2 2
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式
保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。
２．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含ん
で記載をしております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
13,213 15,343
現金及び預金
9,378 5,524
売掛金
23,853 23,193
商品及び製品
179 189
原材料及び貯蔵品
26,091 27,383
未収入金
2,994 3,033
その他
75,709 74,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
176,757 183,085
建物及び構築物
△ 91,352 △ 95,596
減価償却累計額
※２ 85,405 ※２ 87,489
建物及び構築物（純額）
8,287 9,934
機械装置及び運搬具
△ 4,354 △ 4,876
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,932 5,057
48,554 51,790
器具及び備品
△ 35,755 △ 37,003
減価償却累計額
※３ 12,798 ※３ 14,786
器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 35,853 ※２ ,※４ 38,774
土地
2,252 1,358
その他
△ 13 △ 15
減価償却累計額
その他（純額） 2,239 1,343
140,229 147,452
有形固定資産合計
無形固定資産 3,146 3,635
投資その他の資産
1,511 1,520
投資有価証券
9,200 8,586
長期貸付金
7,311 7,189
繰延税金資産
※２ 22,711 ※２ 23,321
差入保証金
※１ 2,276 ※１ 1,975
その他
△ 42 △ 41
貸倒引当金
42,968 42,551
投資その他の資産合計
186,344 193,638
固定資産合計
262,053 268,307
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
68,231 68,466
買掛金
15,700 2,150
短期借入金
※２ 12,315 ※２ 12,647
1年内返済予定の長期借入金
1,080 1,078
リース債務
16,683 23,232
未払金
3,528 6,126
未払法人税等
2,412 2,595
賞与引当金
2,489 1,884
販売促進引当金
※３ 11,767 ※３ 12,284
その他
134,208 130,466
流動負債合計
固定負債
※２ 26,468 ※２ 24,113
長期借入金
3,177 2,567
リース債務
※４ 1,167 ※４ 969
再評価に係る繰延税金負債
11 36
役員株式給付引当金
6,906 3,256
退職給付に係る負債
4,971 5,409
資産除去債務
※３ 3,781
3,926
その他
46,484 40,280
固定負債合計
180,692 170,747
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 11,613
資本剰余金
70,435 86,595
利益剰余金
△ 9,912 △ 9,914
自己株式
82,140 98,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372 375
その他有価証券評価差額金
※４ △ 666 ※４ △ 1,114
土地再評価差額金
△ 485 0
退職給付に係る調整累計額
△ 779 △ 738
その他の包括利益累計額合計
81,360 97,560
純資産合計
262,053 268,307
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
693,062 736,346
売上高
488,919 510,681
売上原価
204,142 225,664
売上総利益
21,621 22,800
営業収入
225,764 248,464
営業総利益
販売費及び一般管理費
27,652 29,053
運賃
12,569 9,944
販売促進費
5,103 6,957
店舗改装及び修繕費
9,247 8,132
水道光熱費
28,287 28,849
賃借料
80,266 85,498
給料手当及び賞与
2,408 2,590
賞与引当金繰入額
1,646 1,562
退職給付費用
5 －
役員退職慰労引当金繰入額
11 25
役員株式給付引当金繰入額
10,916 11,927
法定福利及び厚生費
12,715 13,110
減価償却費
21,054 23,424
その他
211,885 221,075
販売費及び一般管理費合計
13,879 27,388
営業利益
営業外収益
163 154
受取利息
59 60
受取配当金
391 239
リサイクル収入
100 142
データ提供料
44 115
補助金収入
239 357
その他
999 1,070
営業外収益合計
営業外費用
271 216
支払利息
49 86
その他
321 302
営業外費用合計
14,558 28,156
経常利益
特別利益
－ 262
受取補償金
－ 5
固定資産売却益
19 4
受取保険金
134 －
資産除去債務戻入益
153 272
特別利益合計
特別損失
※１ 3,415 ※１ 2,595
減損損失
※２ 62 ※２ 419
固定資産除却損
58 302
店舗閉鎖損失
0 134
転貸損失
※３ 106
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 3
投資有価証券評価損
100 －
役員退職慰労金
88 －
災害による損失
1 －
その他
3,726 3,561
特別損失合計
10,984 24,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,270 7,343
△ 1,120 △ 299
法人税等調整額
3,149 7,043
法人税等合計
7,834 17,824
当期純利益
7,834 17,824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
7,834 17,824
当期純利益
その他の包括利益
△ 173 2
その他有価証券評価差額金
1 486
退職給付に係る調整額
※１ △ 171 ※１ 489
その他の包括利益合計
7,663 18,314
包括利益
（内訳）
7,663 18,314
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,548 64,060 △ 9,846 75,766
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,642 △ 1,642
親会社株主に帰属する
7,834 7,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
自己株式の処分 64 135 199
土地再評価差額金
181 181
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 6,374 △ 65 6,373
当期末残高
10,004 11,613 70,435 △ 9,912 82,140
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
546 △ 484 △ 487 △ 425 75,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642
親会社株主に帰属する
7,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 201
自己株式の処分 199
土地再評価差額金
181
の取崩
株主資本以外の項目の
△ 173 △ 181 1 △ 353 △ 353
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 173 △ 181 1 △ 353 6,019
当期末残高 372 △ 666 △ 485 △ 779 81,360
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,613 70,435 △ 9,912 82,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,113 △ 2,113
親会社株主に帰属する
17,824 17,824
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
土地再評価差額金
448 448
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 16,160 △ 1 16,158
当期末残高 10,004 11,613 86,595 △ 9,914 98,298
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 372 △ 666 △ 485 △ 779 81,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,113
親会社株主に帰属する
17,824
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
土地再評価差額金
448
の取崩
株主資本以外の項目の
2 △ 448 486 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 △ 448 486 41 16,199
当期末残高 375 △ 1,114 0 △ 738 97,560
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,984 24,867
税金等調整前当期純利益
12,834 13,225
減価償却費
160 26
退職給付費用
3,415 2,595
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 217 183
販売促進引当金の増減額（△は減少） 104 △ 604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 △ 2,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 399 －
△ 223 △ 214
受取利息及び受取配当金
271 216
支払利息
88 －
災害損失
－ 32
店舗閉鎖損失
62 419
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,997 3,853
たな卸資産の増減額（△は増加） 390 649
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,130 △ 1,292
仕入債務の増減額（△は減少） 29,630 235
未払金の増減額（△は減少） 5,126 3,317
5,535 2,097
その他
58,131 46,632
小計
67 68
利息及び配当金の受取額
△ 258 △ 203
利息の支払額
△ 2,901 △ 4,748
法人税等の支払額
△ 140 △ 2
災害損失の支払額
54,898 41,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 800 △ 800
定期預金の預入による支出
800 800
定期預金の払戻による収入
△ 13,433 △ 18,907
有形固定資産の取得による支出
2 293
有形固定資産の売却による収入
△ 615 △ 1,030
無形固定資産の取得による支出
△ 1,094 △ 20
貸付けによる支出
△ 836 △ 966
差入保証金の差入による支出
347 221
差入保証金の回収による収入
△ 437 △ 176
その他
△ 16,067 △ 20,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 26,300 △ 13,550
10,000 10,300
長期借入れによる収入
△ 14,004 △ 12,322
長期借入金の返済による支出
△ 1,373 △ 1,141
リース債務の返済による支出
△ 203 △ 203
割賦債務の返済による支出
△ 1,639 △ 2,109
配当金の支払額
△ 201 △ 1
自己株式の取得による支出
199 －
自己株式の売却による収入
△ 33,521 △ 19,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,309 2,130
7,503 12,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,813 ※ 14,943
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 1 社
② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額） 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター
③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によって
おります。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポ
イント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた283百万
円は、「補助金収入」44百万円、「その他」239百万円として組替えております。
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（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価
下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」と
いう。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数
に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に
計上しております。
なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表
示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度199百万円であり、株式数は前
連結会計年度90,300株、当連結会計年度90,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業は緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、足元では内食需要が一時的に拡大しているため、
翌連結会計年度(2022年２月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基
づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他） 50百万円 50百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 3,524百万円 4,341百万円
土地 7,198 6,693
差入保証金 525 479
計 11,248 11,514
なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されておりま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
長期借入金 12,398百万円 12,433百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
器具及び備品 307百万円 164百万円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他） 203百万円 204百万円
長期割賦未払金 （固定負債その他） 204 －
計 407 204
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※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達
により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合
△3,809百万円 △3,002百万円
計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計
額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 870
建物及び構築物・機械
10店
装置及び運搬具・器具
京都府
1,119
及び備品・土地等
２店
奈良県
5
１店
東京都
1,406
７店
神奈川県
5
１店
埼玉県
1
１店
千葉県
6
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2,764百万円
機械装置及び運搬具 15
器具及び備品 316
土地 282
その他（※） 37
計 3,415
（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 267
建物及び構築物・機械
７店
装置及び運搬具・器具
京都府
242
及び備品・土地等
１店
奈良県
1,247
２店
東京都
816
２店
埼玉県
20
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
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その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,390百万円
機械装置及び運搬具 3
器具及び備品 122
土地 1,070
その他（※） 8
計 2,595
（※）その他は借地権、ソフトウエア、施設利用権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収
可能価額を零として算定しております。
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
38百万円 255百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1 13
器具及び備品 22 148
その他（※） － 1
計 62 419
（※）その他はリース資産であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免
によるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に106百万円を計上しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △189百万円 12百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△189 12
税効果額 15 △9
その他有価証券評価差額金
△1 73 2
退職給付に係る調整額
当期発生額 △157 674
組替調整額 160 26
税効果調整前
2 701
税効果額 △0 △214
退職給付に係る調整額
1 486
その他の包括利益合計
△171 489
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注) 6,581,624 91,053 90,300 6,582,377
合計 6,581,624 91,053 90,300 6,582,377
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） が保有する当社株式90,300株が含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） による取得 90,300株
単元未満株式の買取り 453株
譲渡制限付株式の無償取得 300株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） への売却 90,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 939 20.00 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(注）2019年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 利益剰余金 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注) 6,582,377 761 － 6,583,138
合計 6,582,377 761 － 6,583,138
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、 株式会社日本カスト
ディ銀行 が保有する当社株式90,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 561株
譲渡制限付株式の無償取得 200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （現株式会社日本カストディ銀行） が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日
取締役会
(注）2020年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、 株式会社日本カストディ銀行 が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 利益剰余金 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、 株式会社日本カストディ銀行 が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 13,213百万円 15,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 12,813 14,943
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（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 9,024百万円 9,448百万円
１年超 92,149 95,526
合計 101,173 104,974
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。ま
た、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース
取引により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差
し入れたものであります。
売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリング
し、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握してお
り、時価を取締役会に毎回報告しております。
買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借
入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調
達することにより、リスク軽減を図っております。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの
報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管
理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,213 13,213 －
(2）売掛金 9,378 9,378 －
(3）未収入金 26,091 26,091 －
－
(4）投資有価証券 1,377 1,377
(5）長期貸付金 9,200 10,111 911
(6）差入保証金 4,900 4,407 △493
資産計 64,160 64,579 418
(1）買掛金 68,231 68,231 －
(2）短期借入金 15,700 15,700 －
(3）未払金 16,683 16,683 －
(4）長期借入金 38,783 38,916 133
(5）リース債務 4,257 4,233 △24
負債計 126,972 127,081 109
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,343 15,343 －
(2）売掛金 5,524 5,524 －
(3）未収入金 27,383 27,383 －
－
(4）投資有価証券 1,389 1,389
(5）長期貸付金 8,586 9,222 635
(6）差入保証金 4,945 4,201 △743
資産計 63,173 63,064 △108
(1）買掛金 68,466 68,466 －
(2）短期借入金 2,150 2,150 －
(3）未払金 23,232 23,232 －
(4）長期借入金 36,760 36,839 79
(5）リース債務 3,646 3,658 12
負債計 111,023 111,115 92
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債
務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 134 130
差入保証金 17,810 18,375
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,213 － － －
売掛金 9,378 － － －
未収入金 26,091 － － －
長期貸付金 658 2,625 2,878 3,037
差入保証金 101 － 50 4,748
合計 49,443 2,625 2,928 7,786
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,343 － － －
売掛金 5,524 － － －
未収入金 27,383 － － －
長期貸付金 683 2,618 2,737 2,547
差入保証金 － － 130 4,815
合計 48,934 2,618 2,867 7,362
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,700 － － － － －
長期借入金 12,315 10,205 11,687 3,242 1,184 150
リース債務 1,080 978 771 637 419 371
合計 29,095 11,183 12,458 3,879 1,603 521
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,150 － － － － －
長期借入金 12,647 14,129 5,684 3,448 660 192
リース債務 1,078 874 741 527 299 124
合計 15,875 15,003 6,425 3,975 959 316
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,353 924 429
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,353 924 429
(1) 株式
23 33 △9
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 23 33 △9
合計 1,377 957 420
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,364 924 440
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,364 924 440
(1) 株式
24 33 △8
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 24 33 △8
合計 1,389 957 432
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用し
ております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 24,844 百万円 25,409 百万円
勤務費用 1,324 1,355
利息費用 173 177
数理計算上の差異の発生額 124 △77
退職給付の支払額 △1,057 △877
退職給付債務の期末残高 25,409 25,988
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 18,152 百万円 18,503 百万円
期待運用収益 272 277
数理計算上の差異の発生額 △32 596
事業主からの拠出額 1,168 2,710
退職給付信託設定額 － 1,520
退職給付の支払額 △1,057 △877
年金資産の期末残高 18,503 22,731
（注）当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 25,409 百万円 25,988 百万円
年金資産 △18,503 △22,731
6,906 3,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,906 百万円 3,256 百万円
6,906 3,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）当連結会計年度の年金資産には退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 1,324 百万円 1,355 百万円
利息費用 173 177
期待運用収益 △272 △277
160 26
数理計算上の差異の費用処理額
その他 30 21
確定給付制度に係る退職給付費用 1,417 1,303
（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 2 △701
合 計 2 △701
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 700 百万円 △1 百万円
合 計 700 △1
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
債券 45 ％ 38 ％
株式 16 20
一般勘定 17 14
その他 22 28
合 計 100 100
（注）当連結会計年度の年金資産合計には、退職給付信託７％が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
2015年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 229 百万円 259 百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税 549百万円 618百万円
賞与引当金 738 794
販売促進引当金 762 577
減価償却資産償却超過額 2,124 2,176
土地 511 639
投資有価証券 176 177
長期未払金 147 147
退職給付に係る負債 2,114 1,462
資産除去債務 1,546 1,670
1,117 1,445
その他
繰延税金資産小計
9,790 9,710
△1,098 △1,071
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,691 8,638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 855 872
その他有価証券評価差額金 47 56
特別償却準備金 13 6
463 512
その他
繰延税金負債合計 1,379 1,448
繰延税金資産の純額 7,311 7,189
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
受取配当金等一時差異でない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割 3.3％ 1.4％
法人税額の特別控除額 △5.1％ △3.6％
評価性引当額の増減額 0.1％ △0.1％
△0.3％ △0.1％
その他
28.7 ％ 28.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 5,085百万円 5,049百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 125 221
見積りの変更による増加額 36 197
時の経過による調整額 79 81
資産除去債務の履行による減少額 △278 △95
期末残高 5,049 5,454
ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額
から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債
務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額
から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額197百万円を変更前の資産除去
債務残高に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時におけ
る原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する
賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務
を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象に
なっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連す
る事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を
考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
調整額（注）３
合計
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
713,878 805 714,684 － 714,684
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1 1,156 1,158 △ 1,158 －
益又は振替高
713,879 1,962 715,842 △ 1,158 714,684
計
14,541 16 14,558 － 14,558
セグメント利益
269,377 12,255 281,632 △ 19,578 262,053
セグメント資産
その他の項目
12,673 41 12,715 － 12,715
減価償却費
175 － 175 △ 11 163
受取利息
270 12 282 △ 11 271
支払利息
有形固定資産及び無形固定
15,438 5 15,444 － 15,444
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
調整額（注）３
合計
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
758,255 891 759,146 － 759,146
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
4 1,436 1,441 △ 1,441 －
益又は振替高
758,259 2,328 760,587 △ 1,441 759,146
計
27,972 184 28,156 － 28,156
セグメント利益
274,950 12,698 287,648 △ 19,340 268,307
セグメント資産
その他の項目
13,069 41 13,110 － 13,110
減価償却費
162 － 162 △ 8 154
受取利息
215 9 224 △ 8 216
支払利息
有形固定資産及び無形固定
24,586 4 24,590 － 24,590
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
3,415 － － 3,415
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
2,595 － － 2,595
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
名 称 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 有)割合(％)
物流センター
2,832 未収入金 482
商品の
手数料収入等
その他の
仕入等
被所有 直接
東京都 加工食品の
商品の仕入 買掛金
59,425 9,691
関係会社
三菱食品㈱ 10,630
大田区 卸売業
1.0
の子会社
物流業務
物流業務の
7,883 未払金 1,394
委 託
委 託
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
名 称 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円) 有)割合(％)
物流センター
3,053 未収入金 516
商品の
手数料収入等
仕入等
その他の
商品の仕入 買掛金
64,455 10,322
被所有 直接
東京都 加工食品の
関係会社
三菱食品㈱ 10,630
物流業務
大田区 卸売業
1.0
物流業務の
の子会社
8,673 未払金 1,481
委 託
委 託
土地の購入 土地の購入 2,700 土地 2,700
（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘
案の上、交渉により決定しております。
(2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価額を勘案して交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 (百万円) 有)割合(％)
当社代表取
締役社長執
日本流通産業
行役員
被所有 直接
役員 岩崎高治 － － ㈱からの商品 4,864 買掛金 498
－
0.0
日本流通産
の仕入
業㈱代表取
締役副社長
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
会社等の名 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 称 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
(百万円) 有)割合(％)
当社代表取
締役社長執
日本流通産業
行役員
被所有 直接
役員 岩崎高治 ㈱からの商品 買掛金
－ － 4,167 424
－
0.0
日本流通産
の仕入
業㈱代表取
締役副社長
（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定
しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項ありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,735.94円 2,081.61円
１株当たり当期純利益 167.17円 380.32円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ . １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,360 97,560
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 81,360 97,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
46,868,423 46,867,662
通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,834 17,824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,834 17,824
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,860 46,868,068
４. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度90千株、当連結会計
年度90千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度54千株、当連結会計年度90千株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う
ことを決議し、実施しました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 4,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合7.48％）
３．消却日 2021年４月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,700 2,150 0.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,315 12,647 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,080 1,078 1.50 －
2022年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,468 24,113 0.27 ～
2030年11月
2022年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,177 2,567 1.47 ～
2034年３月
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内） 203 204 0.20 －
長期割賦未払金（１年超） 204 － － －
合計 59,148 42,760 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,129 5,684 3,448 660
874 741
リース債務 527 299
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 195,152 386,738 568,314 759,146
税金等調整前四半期（当期）
9,040 17,118 21,168 24,867
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 6,190 11,705 14,426 17,824
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
132.08 249.76 307.82 380.32
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
132.08 117.68 58.06 72.50
（円）
（注） 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
13,145 15,210
現金及び預金
※３ 22,546 ※３ 18,613
売掛金
23,853 23,193
商品
164 153
貯蔵品
2,363 2,447
前払費用
※３ 14,748 ※３ 15,688
未収入金
※３ 5,525 ※３ 5,068
その他
82,347 80,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 82,650 ※１ 84,645
建物
2,754 2,844
構築物
3,930 5,054
機械及び装置
2 3
車両運搬具
※２ 12,757 ※２ 14,768
器具及び備品
※１ 35,853 ※１ 38,774
土地
14 5
リース資産
2,222 1,337
建設仮勘定
140,185 147,433
有形固定資産合計
無形固定資産
1,270 1,232
借地権
1,679 2,222
ソフトウエア
176 176
その他
3,126 3,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,511 1,520
投資有価証券
1,048 1,048
関係会社株式
9,200 8,586
長期貸付金
2,177 1,878
長期前払費用
7,062 7,150
繰延税金資産
※１ 22,710 ※１ 23,321
差入保証金
49 46
その他
△ 42 △ 41
貸倒引当金
43,717 43,510
投資その他の資産合計
187,029 194,575
固定資産合計
269,377 274,950
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 68,231 ※３ 68,466
買掛金
15,700 2,150
短期借入金
※１ 12,315 ※１ 12,647
1年内返済予定の長期借入金
1,080 1,078
リース債務
※３ 15,316 ※３ 21,770
未払金
3,671 3,915
未払費用
3,521 6,093
未払法人税等
2,695 2,709
未払消費税等
※３ 12,409 ※３ 12,058
預り金
2,407 2,590
賞与引当金
2,489 1,884
販売促進引当金
77 44
資産除去債務
※２ 1,060 ※２ 1,088
その他
140,976 136,498
流動負債合計
固定負債
※１ 26,468 ※１ 24,113
長期借入金
481 481
長期未払金
3,177 2,567
リース債務
1,167 969
再評価に係る繰延税金負債
6,206 3,258
退職給付引当金
11 36
役員株式給付引当金
4,971 5,409
資産除去債務
※３ 3,084 ※３ 2,991
預り保証金
※２ 216
453
その他
45,784 40,281
固定負債合計
186,760 176,779
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
資本剰余金
2,501 2,501
資本準備金
9,112 9,112
その他資本剰余金
11,613 11,613
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30 15
特別償却準備金
62,520 68,020
別途積立金
8,655 19,171
繰越利益剰余金
71,205 87,206
利益剰余金合計
△ 9,912 △ 9,914
自己株式
82,910 98,909
株主資本合計
評価・換算差額等
372 375
その他有価証券評価差額金
△ 666 △ 1,114
土地再評価差額金
△ 293 △ 738
評価・換算差額等合計
82,616 98,170
純資産合計
269,377 274,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
693,062 736,346
売上高
※１ 488,919 ※１ 510,681
売上原価
204,142 225,664
売上総利益
※１ 20,817 ※１ 21,913
営業収入
224,960 247,577
営業総利益
※１ ,※２ 211,108 ※１ ,※２ 220,384
販売費及び一般管理費
13,851 27,193
営業利益
営業外収益
※１ 175 ※１ 162
受取利息
59 60
受取配当金
391 239
リサイクル収入
100 142
データ提供料
44 115
補助金収入
238 357
その他
1,009 1,078
営業外収益合計
営業外費用
270 215
支払利息
48 84
その他
319 299
営業外費用合計
14,541 27,972
経常利益
特別利益
－ 262
受取補償金
－ 5
固定資産売却益
19 4
受取保険金
134 －
資産除去債務戻入益
153 272
特別利益合計
特別損失
3,415 2,595
減損損失
62 419
固定資産除却損
58 302
店舗閉鎖損失
0 134
転貸損失
－ 106
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 3
投資有価証券評価損
100 －
役員退職慰労金
88 －
災害による損失
1 －
その他
3,726 3,561
特別損失合計
10,968 24,683
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,267 7,312
△ 1,086 △ 295
法人税等調整額
3,180 7,017
法人税等合計
7,787 17,665
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 10,004 2,501 9,047 11,548 45 56,420 8,412 64,878 △ 9,846 76,584
当期変動額
特別償却準備金の
△ 15 15 － －
取崩
別途積立金の積立 6,100 △ 6,100 － －
剰余金の配当
△ 1,642 △ 1,642 △ 1,642
当期純利益 7,787 7,787 7,787
自己株式の取得 △ 201 △ 201
自己株式の処分 64 64 135 199
土地再評価差額金
181 181 181
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 64 64 △ 15 6,100 242 6,327 △ 65 6,326
当期末残高 10,004 2,501 9,112 11,613 30 62,520 8,655 71,205 △ 9,912 82,910
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 546 △ 484 61 76,646
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,642
当期純利益 7,787
自己株式の取得
△ 201
自己株式の処分 199
土地再評価差額金
181
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 173 △ 181 △ 355 △ 355
（純額）
当期変動額合計
△ 173 △ 181 △ 355 5,970
当期末残高 372 △ 666 △ 293 82,616
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
10,004 2,501 9,112 11,613 30 62,520 8,655 71,205 △ 9,912 82,910
当期変動額
特別償却準備金の
△ 15 15 － －
取崩
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 － －
剰余金の配当 △ 2,113 △ 2,113 △ 2,113
当期純利益
17,665 17,665 17,665
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金
448 448 448
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 15 5,500 10,516 16,001 △ 1 15,999
当期末残高 10,004 2,501 9,112 11,613 15 68,020 19,171 87,206 △ 9,914 98,909
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 372 △ 666 △ 293 82,616
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 2,113
当期純利益 17,665
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金
448
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 2 △ 448 △ 445 △ 445
（純額）
当期変動額合計 2 △ 448 △ 445 15,553
当期末残高 375 △ 1,114 △ 738 98,170
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～43年
構築物 ６年～60年
機械及び装置 ４年～17年
器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっており
ます。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業
年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４. 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイン
ト残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理は、 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた282百万円は、
「補助金収入」44百万円、「その他」238百万円として組替えております。
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（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント
数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表
に計上しております。
なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示
しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度199百万円、当事業年度199百万円であり、株式数は前事業年度
90,300株、当事業年度90,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて把握している情報に基づき実施しております。
小売事業は緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、足元では内食需要が一時的に拡大しているた
め、翌事業年度(2022年２月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に
基づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 3,524百万円 4,341百万円
土地 7,198 6,693
差入保証金 525 479
計 11,248 11,514
なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されておりま
す。
担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
長期借入金
12,398百万円 12,433百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
計 12,398 12,433
※２ 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
器具及び備品 307百万円 164百万円
対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他） 203百万円 204百万円
長期割賦未払金 （固定負債その他） 204 －
計 407 204
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 16,884百万円 16,423百万円
短期金銭債務 11,444 11,400
長期金銭債務 0 0
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
3百万円 4百万円
営業収入
651 27
商品仕入高
710 916
営業経費
11 8
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
運賃 27,652 百万円 29,053 百万円
11,829 9,116
販売促進費
5,103 6,957
店舗改装及び修繕費
9,247 8,131
水道光熱費
28,287 28,850
賃借料
80,192 85,421
給料手当及び賞与
2,407 2,590
賞与引当金繰入額
1,646 1,562
退職給付費用
5 －
役員退職慰労引当金繰入額
11 25
役員株式給付引当金繰入額
10,904 11,915
法定福利及び厚生費
12,673 13,069
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税 548百万円 616百万円
賞与引当金 737 793
販売促進引当金 762 577
減価償却資産償却超過額 2,124 2,176
土地 511 639
投資有価証券 176 177
長期未払金 147 147
退職給付引当金 1,900 1,463
資産除去債務 1,546 1,670
876 1,233
その他
繰延税金資産小計
9,331 9,495
△889 △895
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,442 8,599
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 855 872
その他有価証券評価差額金 47 56
特別償却準備金 13 6
463 512
その他
繰延税金負債合計 1,379 1,448
繰延税金資産の純額 7,062 7,150
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
受取配当金等一時差異でない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割 3.3％ 1.5％
法人税額の特別控除額 △5.1％ △3.6％
評価性引当額の増加額 0.4％ 0.0％
△0.3％ △0.0％
その他
29.0 ％ 28.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う
ことを決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 4,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合7.48％）
３．消却日 2021年４月30日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
1,585
建物 82,650 10,518 6,938 84,645 89,086
有形固定資産
（1,339）
60
構築物 2,754 482 332 2,844 6,510
（51）
16
機械及び装置 3,930 1,947 806 5,054 4,833
（3）
－
車両運搬具 2 3 2 3 42
（－）
271
器具及び備品 12,757 6,590 4,307 14,768 36,890
（122）
1,357
35,853 38,774
（1,070）
土地 4,278 － －
[501] [△145]
[646]
2
リース資産 14 － 6 5 15
（ － ）
建設仮勘定 2,222 22,516 23,401 － 1,337 －
26,695
140,185 147,433
計 46,337 （2,586） 12,394 137,379
[501] [△145]
[646]
5
224
借地権 1,270 － 33 1,232
無形固定資産
（5）
－
17
商標権 17 0 3 14
（ － ）
0
1,358
ソフトウエア 1,679 1,177 634 2,222
（0）
－
電話加入権 130 － － 130 －
（ － ）
0
28
施設利用権 29 6 3 31
（0）
5
1,629
計 3,126 1,185 675 3,631
（5）
（注） １ 当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。
(1)増加額
①建物
夙川店他７店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作 ４，２９６ 百万円
壬生店他28店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作 ２，１８４百万円
資産除去債務に係る除去資産 ４１９百万円
②器具及び備品
夙川店他７店舗の新設に係るものであります。 １，２４０ 百万円
壬生店他28店舗の改装に係るもの であります。 １，５４３百万円
③土地
東京都江東区の土地取得に係るものであります。
④建設仮勘定
夙川店他７店舗の新設及び壬生店他28店舗の改装等に係るものであります。
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(2)減少額
①建物
10店舗の減損損失に係るもの １，３３９百万円
②土地
御所店、茨田大宮の減損損失に係るもの １，０７０百万円
２ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 土地の ［ ］内の金額は内数 で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再
評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 32 33 41
賞与引当金 2,407 2,590 2,407 2,590
販売促進引当金 2,489 1,884 2,489 1,884
役員株式給付引当金 11 25 - 36
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載することとしております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載
する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
自 2019年３月１日
2020年５月29日関東財務局長に提出
（第65期）
至 2020年２月29日
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
自 2020年３月１日
（第66期第１四半期） 2020年７月15日関東財務局長に提出
至 2020年５月31日
自 2020年６月１日
（第66期第２四半期） 2020年10月15日関東財務局長に提出
至 2020年８月31日
自 2020年９月１日
（第66期第３四半期） 2021年１月14日関東財務局長に提出
至 2020年11月30日
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
2020年６月１日関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5） 訂正臨時報告書
上記(4)の臨時報告書の訂正臨時報告書であります。 2020年10月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライフコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフコーポレー
ションの2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライフコーポレーションが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライフコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライフコーポレーションの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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