ディップ株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第24期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） － 38,062,271 42,176,466 － 32,494,768
売上高
（千円） － 10,794,719 12,577,657 － 6,501,042
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） － 7,531,668 8,910,454 － 607,671
当期純利益
（千円） － 7,526,925 8,883,924 － 594,948
包括利益
（千円） － 20,990,832 25,701,408 － 31,178,199
純資産額
（千円） － 28,016,508 33,510,383 － 35,869,390
総資産額
（円） － 363.47 448.83 － 547.13
１株当たり純資産額
（円） － 135.40 160.86 － 11.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － 135.33 160.83 － －
１株当たり当期純利益金額
（％） － 72.4 74.0 － 84.4
自己資本比率
（％） － 37.2 39.6 － 2.0
自己資本利益率
（倍） － 24.6 12.2 － 261.3
株価収益率
営業活動による
（千円） － 9,729,090 10,926,823 － 5,905,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 4,364,007 △ 6,360,112 － △ 9,643,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 1,965,324 △ 4,356,644 － △ 3,041,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － 14,717,468 14,927,535 － 12,462,677
期末残高
－ 1,480 1,635 － 2,110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 235 ) ( 254 ) ( － ) ( 195 )
（注）１． 第20期及び第23期は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。このため、第21期及び 第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計
算しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、
それぞれ（ ）内に外数で記載されております。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
５．第24期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 33,178,647 38,060,237 42,167,178 46,415,333 32,494,768
売上高
（千円） 9,141,774 10,847,649 12,859,067 14,393,695 7,231,297
経常利益
（千円） 6,167,865 7,580,237 9,112,256 10,012,446 620,242
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － △ 489,863 －
投資損失（△）
（千円） 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000
資本金
（株） 62,000,000 62,000,000 62,000,000 62,000,000 60,140,000
発行済株式総数
（千円） 15,193,237 20,953,368 25,899,854 31,512,572 31,749,969
純資産額
（千円） 21,139,838 27,976,683 33,704,162 41,114,471 36,471,570
総資産額
（円） 264.76 364.34 453.62 563.13 557.76
１株当たり純資産額
36 43 50 56 56
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 16 ) ( 19 ) ( 24 ) ( 27 ) ( 27 )
（円） 111.16 136.27 164.50 183.80 11.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 110.93 136.20 164.46 183.76 －
１株当たり当期純利益金額
（％） 69.6 72.6 74.3 74.3 84.6
自己資本比率
（％） 49.6 43.3 40.2 36.0 2.0
自己資本利益率
（倍） 21.1 24.4 11.9 14.2 256.0
株価収益率
（％） 32.4 31.6 30.4 30.5 494.7
配当性向
営業活動による
（千円） 8,105,668 － － 12,391,533 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,307,569 － － △ 3,375,942 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,700,267 － － △ 4,515,520 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,317,710 － － 19,241,526 －
期末残高
1,338 1,476 1,629 1,873 2,110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 229 ) ( 234 ) ( 253 ) ( 261 ) ( 195 )
（％） 112.1 160.5 98.5 131.7 147.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
（円） 3,350 3,550 3,620 3,700 3,210
最高株価
（円） 2,071 2,157 1,665 1,502 1,479
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、
それぞれ（ ）内に外数で記載されております。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第20期は関連会社が存在しておらず、第21期、第22期
及び第24期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、 期末発行済株式数及び 期中 平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
５．第20期の１株当たり配当額36円には、設立20周年記念配当２円を含んでおります。
６．第24期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
７．第21期、第22期及び第24期は連結財務諸表を作成しているため、第21期、第22期及び第24期の営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現
金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年３月 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用
した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
1998年５月 本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
2000年５月 本社を東京都千代田区に移転
2000年10月 インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始
2001年２月 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
2001年９月 大阪市北区に大阪オフィスを開設
2002年10月 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開
始
2003年３月 本社を東京都港区に移転
2003年８月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2004年５月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 プライバシーマーク取得
2004年10月 株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転
職情報サイト「ジョブエンジン」を開始
2005年１月 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
2005年２月 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
2005年６月 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs（ディップジョブズ）」を開始
2005年７月 横浜市西区に横浜オフィスを開設
2005年10月 福岡市中央区に福岡オフィスを開設
2006年３月 株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする
2006年６月 ディップエージェント株式会社を設立
2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JIS Q 27001）」の認証を取得
2007年11月 株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする
2008年１月 連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併
2009年１月 正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルＮＥＸＴ）」を開始
2009年２月 有料職業紹介事業認可取得
2009年３月 連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散
2009年９月 インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
2010年８月 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2011年４月 シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始
2011年７月 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2012年４月 東京都渋谷区に新宿オフィスを開設
2013年６月 神戸市中央区に神戸オフィスを開設
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
2017年６月 株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩ
ＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始
（注） 「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です
2017年11月 株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする
2017年11月 株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする
2018年８月 ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年１月 Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年３月 ＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年５月 ａｐｐＡｒｒａｙ株式会社（現株式会社スピークバディ）の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年８月 株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外
2019年９月 ＡＩ・ＲＰＡ事業（現ＤＸ事業）のＤＸサービス「コボット」提供開始
2020年８月 株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し 持分法適用関連会社 から除外
2020年10月 コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組
合」を連結子会社とする
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３【事業の内容】
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するAI・RPA事業を主たる
事業としております。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情
報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提
供しております。
(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営
事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイ
トへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であ
ります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広
告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事
業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイト
への求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。
ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対
し、キャリア・アドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹
介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受
ける事業であります。
（注）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談
を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
（AI・RPA事業）
AI・RPA事業におきましては、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる「コボット」の提供を通じ、中
堅・中小企業のDX化を支援しております。「コボット」は、業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービスで
あり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
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〈事業系統図〉
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
DIP Labor Force Solution
国内外のベンチャー企業
3,648,164 99.0 ―
東京都港区
への投資
投資事業有限責任組合
(持分法適用関連会社）
人工知能・機械学習を活
700,000 16.0
株式会社ジョリーグッド 東京都中央区 用したVR×AI人材育成ソ 役員の兼任 １名
リューションの提供
（持分法適用関連会社）
AI開発プラットフォーム
の運営、AI・DXソリュー
株式会社GAUSS 100,000 18.8
東京都渋谷区 役員の兼任 １名
ションの開発およびコン
サルティング
（持分法適用関連会社）
チャットボット開発運用 当社によるチャッ
ツールの企画・開発・販 トボット開発運用
366,144 31.4
hachidori株式会社 東京都千代田区 売 ツール及びチャッ
チャット＆業務管理アプ ト＆業務管理アプ
リの企画・開発・販売 リの代理販売
（持分法適用関連会社）
マーケティング・営業効 当社によるMAツー
率化マーケティングオー ルの代理販売
120,176 18.9
Marketing-Robotics株式会社 東京都中央区
トメーション（MA）ツー 共同での商品開発
ルの開発 役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
職業体験・職業訓練のプ
111,650 18.8 ―
TRUNK株式会社 東京都渋谷区
ラットフォームの運営
（注） １． コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」
は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で
組成しております。当社は、2020年10月７日付で同ファンドへの出資を行い、同ファンドを当社の連結子会
社といたしました。
２．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」
は、特定子会社に該当しております。
３．株式会社ジョリーグッド、株式会社GAUSS及びMarketing-Robotics株式会社は、当社の持分は100分の20未満
ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。
４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質
的な影響力を持っているため、関連会社としております。
５． appArray株式会社（現 株式会社スピークバディ）は、当連結会計年度において、第三者割当増資により当
社の持分比率が減少したため、重要な関連会社の範囲から除外しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,624 ( 129 )
人材サービス事業
121 ( 5 )
AI・RPA事業
全社（共通） 365 ( 61 )
2,110 ( 195 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を
外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,110 ( 195 ) 29.2 4.7 4,656
従業員数（人）
セグメントの名称
1,624 ( 129 )
人材サービス事業
121 ( 5 )
AI・RPA事業
全社（共通） 365 ( 61 )
2,110 ( 195 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が237名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであ
ります。
( 3 ）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひ
とりが生き生きと働くことができる環境構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスを提供
する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても、積極的に取り組み、社会に貢
献することを目指しております。新型コロナウイルス感染症拡大という危機下においては、ユーザー・顧客・パー
トナー・従業員に対して何ができるのかを常に考え、予測不能な事態にも迅速に対応できるよう、社内体制の構築
に努め、持続可能な取り組みを行っております。
2020年３月、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休校を受け、従業員の出勤が困難で急な欠員の対
応に苦慮する顧客企業を支援すべく、求人情報サービス「バイトル」において、短期求人掲載枠の無償提供を実施
いたしました。また、ユーザーに対する施策として、2017年３月１日以降に「バイトル」「バイトル NEXT」「は
たらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの有期雇用労働者が新型コロ
ナウイルスに感染し休業を余儀なくされた場合、治療期間として必要と言われる半月分の収入相当額（最大10万
円）を支給する、休業時の経済支援策を継続して実施しております。
当社は引き続き、事業活動を通じて持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、サステナブルな社会の実現
に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利
益、営業利益率、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。
また、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針
として継続的な株主還元に努めてまいります。
(3）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大により、2021年２月期は、当社の売上高の97.5%を占める人材サービス事業にお
いて、顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。
一方、日本の生産年齢人口は今後も減少していく見通しであり、構造的な人手不足を背景に、新型コロナウイル
スの終息後は、人材需給のひっ迫した状態が継続すると考えております。当社は、オンライン商談の実施や顧客の
採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用等を通じ、営業人員の生産性を向上させ、市場シェア拡
大を実現すべく取り組んでおります。
また、昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、DXサービスが大きな注目を集め
ています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務が広がるなど働き方が変化している中で、業
務自動化ニーズが急速に拡大しております。当社は、この機運を捉え、DX事業のさらなる拡大を図ってまいりま
す。
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(4）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ビジョン " Labor force solution company " 実現に向け、中期経営戦略「DIP2025」を策定し、３つの事
業戦略と６つの事業基盤の実現に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、アスピレーションとして掲げた「2025年２月期 売上高1,000億円、営業利益300億
円」の達成を目指します。
■ DIP2025 9つのテーマ
■ 成長戦略
人材サービス事業の成長とともに、DX事業を成長ドライバーとし、ストック収益の拡大に取り組んでまいりま
す。加えて、SDGsを基に新規事業を立ち上げ、さらなる企業価値向上を実現してまいります。
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(a)人材サービス事業
日本の労働市場において、生産年齢人口の減少による構造的な人手不足の継続が見込まれる中、当社は直販営
業により質の高い求人情報を集めるとともに、高いブランド認知度を最大限活用して、顕在・潜在ニーズを持った
求職者の獲得を加速します。そして、最新のテクノロジーを駆使し、求人企業と求職者のマッチングの精度とス
ピードを大きく向上させることで、「どこよりもはやく決まる」という価値を創造いたします。
(b)DX事業
当社は、顧客企業の業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、かつ継続利用しやすい商品の提供を通
じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。人材サービス事業で培った幅広い顧客基盤及び約1,500人の営業人
員体制という強みを活かして、導入企業の拡大を図るとともに、手厚いカスタマーサクセス体制で導入後の運用を
継続的にサポートし、「どこでもだれでもDX」の世界を実現いたします。
(c)新規事業（SDGs）
当社の企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」は、まさにSDGsの方向性に合
致しています。
SDGsは、サステナブルな社会を実現するために国際社会全体が取り組むべき目標であり、いわば国連が提示し
た成長市場です。「SDGsを基に社会改善を事業に」の戦略のもと、新規事業を創出し、持続的な成長とサステナブ
ルな社会の実現に貢献してまいります。
(5）優先的に対処すべき課題
当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであり
ます。
① 運営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要である
と認識しております。 当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上
高の割合（直販比率）は約８割にのぼります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入
社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土
づくりに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、オンライン商談の実施や顧客の採用
ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図って
おります。こうした取り組みを通じて成長した社員が企業理念を体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、
引き続き人材基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員を通じた顧客に対する提案力の向上だけでなく、
運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は
求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、 求職者の利便性向上に資する運営サ
イトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。
DX事業におきましては、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる「コボット」の提供を通じ、中堅・
中小企業のDX化を支援しております。「コボット」は、各種業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービ
スであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、各種業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、長期
間継続利用いただけるスト ック商品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタ
マーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下およびアップセルの拡大に
努めてまいります。
② 新規事業の実現
当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告
サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードす
るだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加え
て、2020年２月期より " Labor force solution company " というビジョンのもと、事業を展開しております。 当社
が " Labor force solution company " として労働力の諸問題の解決に貢献していく ためには、既存の人材サービス
事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。これ
は、事業ポートフォリオの拡充による強固で安定した事業基盤づくりにもつながると考えております。引き続
き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。
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③ システムの強化
当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等の
ハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要で
あると認識しております。今後も、適切な設備 投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の
変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。
④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保
護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステム
の構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 組織体制の強化
当社は「人が全て、人が財産」という考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続し
て社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後とも、適切な管理体制の構築と意思決定
のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充
実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。
⑥ サステナブルな社会の実現への貢献
当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、
事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関
する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DE&I（ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価
値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を行っ
てまいりました。さらに2020年７月には、従業員発案によるSDGsプロジェクト「シャカツ！」を立ち上げ、社員
一丸となってSDGsへ取り組む新たなプロジェクトを始動しております。これらの結果、2021年１月には、ESGの
グローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定
されました。
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２【事業等のリスク】
事業等のリスクについては、規程により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事
態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最
小限にとどめる体制を整えております。
また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新
し、取締役会への報告を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式
への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1） 景気動向、雇用情勢について
当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情
勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業
績は大きな影響を受けます。
2021年２月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等、顧客
企業からの求人広告出稿に影響が生じました。当社は、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえ
る自社開発の営業ツールの活用等を通じ、契約社数の拡大に取り組んでおります。引き続き、直販営業力のさらな
る強化を図るとともに、新たなサービス・プロモーションによるユーザー層・顧客基盤の拡大に取り組んでまいり
ます。
DX 事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務が広がるなど働き方が変化している中
で、業務自動化ニーズが急速に拡大しております。引き続き、中堅・中小企業領域において、顧客基盤の拡大を図
るとともに、顧客の業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、かつ、長期間継続利用いただけるストック
商品のラインナップの拡充に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を強化し、継続
的なサポートを実施することで、継続期間の伸長およびアップセルの拡大に努めてまいります。
(2） 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社の業務や事業運営に支障が生じることが考えられます
が、当社は2020年１月末より、「コロナ感染拡大抑止ガイドライン」に基づき、従業員の感染予防に配慮したオ
フィス管理を行うとともに、在宅勤務・時差出勤・ローテーション勤務を推奨することにより従業員の安全確保に
努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、顧客との商談はオンラインでの実施を原則とする等、感
染リスクの低減に取り組んでおります。当社は引き続き、感染拡大防止に取り組むとともに、業績の早期回復に努
めてまいります。
なお、各事業の業績に与える影響につきましては、「(1)景気動向、雇用情勢について」をご覧ください。
(3）システムについて
当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステムと、
ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や水害等の大規模広
域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予
測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり
ます。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段による
サーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性がありま
す。当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進
めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。それに
もかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する
訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求
職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護さ
れております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材
サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかか
わらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼
を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得し、その後も継続、更新しておりま
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す。また、2005年10月にはISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際
に、ISO27001（JISQ27001）への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得し、その後も継続、更新し
て おります。
(5）人材サービス事業への依存について
2021年２月期の当社売上高324億94百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は97.5％(316億71百万円)であ
り、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業
の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの
分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、2020年２月期よりDX事業等に取り組んでおり、2021年２月
期のDX事業の売上高は８億23百万円（2020年２月期売上高 46百万円）と順調に伸長しておりますが、これらの事
業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。
(6）新規事業について
当社は、 " Labor force solution company " として人材サービスとDXサービスを提供するとともに、事業規模の拡
大・事業ポートフォリオの多様化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する
際には、日進月歩で進化するテクノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要が
あります。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れ
ることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費な
どの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サー
ビス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）気候変動について
当社が事業活動を展開する地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害等が発生した場合、当社の事
業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドライ
ンの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防
災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。
(8）知的財産権について
人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案ま
たは特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは
一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等
が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、そ
の具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9）競合について
人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人
情報」、「正社員の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。また、参入
障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能
を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内
でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場
合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。DX事業におきましても、求人情報サービスで培っ
た幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強
みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効
率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）減損会計について
当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化等の理由により、過去に投資を行った固定資産か
らのキャッシュ・フローの回収が見込めなくなる場合があります。
また、当社は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限
責任組合」（略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）を設立しております。これにより、案件発掘機能のさ
らなる強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスク回避を実施しておりますが、期待された収益
やシナジーを生み出せず、当該投資の回収に想定以上の期間を要する場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損
処理が生じ、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11）人的資源について
当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大
及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分
に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または
離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
また、DX事業におきましても、優秀なエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問わず激化してい
る中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当社の事業運営及び
業績に影響を与える可能性があります。
(12）法的規制について
当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業にお
いてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象
とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、ある
いは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する
法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留
意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等が
あった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象とした
サービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、
当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番
号は13－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職
業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業
績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められております
が、2021年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませ
ん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行ってお
りません。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
(1）業績
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念
のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一
人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスを提
供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の採用活動の抑制や採用予算
の縮小等が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、結果、当連結会計年度の売上高は 324億94百万円 と
なりました。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行う一方で
、主に広告宣伝投資を抑制することにより、販管費を大幅に削減いたしました。その結果、当連結会計年
（注1）
度の 営業利益は73億12百万円 、 経常利益は65億１百万円 となりました。また、2020年３月に、景気悪化に備え、
従業員の雇用を守るため、財務面でのヘッジ目的で、景気悪化時に利益が出る設計の投資有価証券を購入いたし
ました。購入時に比して景気の不透明感が和らいだこと等から、当連結会計年度において、当該有価証券を売却
した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億７百万円 となりました。
（注１）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員
の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しておりま
す。これらの事業においては、当社の強みである直販営業力や媒体力を活かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡
大することを目指しております。
当連結会計年度におきましては、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府から緊急事態
宣言が２回 発出されたこと、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと等
（注２）
が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼしました。その結果、売上高は316億71百万円、セグメント利
益は118億44百万円となりました。
なお、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されたことを受け、飲食領域を中心に再度商況に影響が生じたも
のの、2021年２月を底に、３月は回復基調に転じております。
このような状況下でも、当社はオンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業
ツールの活用等を通じ、契約社数の拡大に取り組んでおります。今後も、引き続き人材サービスとDXサービス
の組み合わせによる差別化提案の強化等を通じて顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うこと
で求職者の利用拡大を目指します。
（注２）2020年４月、2021年１月
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、DXサービスが大きな注目を集めて
います。また、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、業務自
動化ニーズが急速に拡大しています。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる
「コボット」を提供しております。「コボット」は、各種業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービ
スであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当連結会計年度 におきましては、人材サービス事業に携わる営業人員による拡販体制を強化したこと等によ
り、面接日程の自動調整を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしまし
た。
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また、人材派遣会社向け営業支援ツール「セールスパック」、不動産会社向けサービス「不動産コボッ
ト」、DX開発・管理ツール「コボットPlatform」の販売開始等、商品ラインナップの拡充が順調に進捗いたし
ました。その結果、売上高は８億23百万円、セグメント損失は５億41百万円となりました。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組むことに
より、安定的なストック収益を確保しつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 124億62百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は59億５百万円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 11億39百万
円 、減価償却費 19億99百万円 、投資有価証券売却損 57億24百万円 、売上債権の減少額 22億41百万円 等が、法人税等
の支払額 34億30百万円 、未払金の減少額 17億３百万円 等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は96億43百万円 となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 32億13
百万円 、投資有価証券の取得による支出 98億69百万円 等が、投資有価証券の売却による収入 35億93百万円 等を上
回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は30億41百万円 となりました。これは主に、配当金の支払額 31億63百万円 による
ものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬による売上で
あり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
31,671,534 -
人材サービス事業
823,233 -
AI・RPA事業
32,494,768 -
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
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(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は 177億82百万円 となりました。主な内訳は、現金
及び預金124億62百万円、受取手形及び売掛金35億64百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末 における 連結財務諸表の 固定資産の合計は 180億87百万円 となりました。主な内訳は、有形
固定資産16億98百万円、無形固定資産68億31百万円、投資その他の資産95億57百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末 における 連結財務諸表 の流動負債の合計は 35億76百万円 となりました。主な内訳は、買掛金
２億83百万円、その他流動負債30億24百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末 における 連結財務諸表 の固定負債の合計は 11億14百万円 となりました。主な内訳は、資産除
去債務４億80百万円、その他固定負債４億38百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末 における連結財務諸表の純資産の合計は 311億78百万円 となりました。主な内訳は、利益剰
余金282億70百万円であります。
(2）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(1）業績」をご参照ください。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成
績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」をご参照ください。
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(4）2022年２月期の見通し
2022年２月期のマクロ環境につきましては、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰
り返すものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年２月期後半か
ら2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと思われます。
そのような中、2022年２月期につきましては、人材サービス事業において、引き続き各種営業施策を通じて契
約社数の拡大に努め、下期には2020年２月期並の利益率の水準に戻ることを想定しております。
また、DX事業においては、人材サービス事業の営業人員による拡販を継続するとともに、商品ラインナップの
拡充を通じ、売上高が大幅に増加する見込みです。
(5） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者およ
び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠
な商用サイト・アプリ等の開発費、DXツールを組み合わせたパッケージ商品の研究開発費などがあります。
また、既存事業および新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を
積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図る
ため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資
事業有限責任組合」を組成しております。
これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の
機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上
を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります 。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 69.6 72.4 74.0 74.3 84.4
時価ベースの自己資本比率（％） 617.0 662.9 323.4 345.0 447.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － － －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 36,689.5 － － －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2017年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2017年２月期より有利子負債残高がないため、記載して
おりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期から2021年２月期は利払いが
発生していないため、記載しておりません。
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(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資
産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市
場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要
となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう
かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プ
ランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満た
しているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と考えられる非上場株式等を保有しております。これ
らの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%
程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。
定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの
投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 158,439 千円であります。これは、AI・RPA事業の開発費であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 3,396 百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形
固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において2,886百万円の設備投資
を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して221百万円、AI・RPA事業の
ソフトウェア等に関して287百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 構築物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社 人材サービス事業 営業施設及び
364 (42)
317,722 - 56,966 7,754 2,364 384,808
（東京都港区） 全社（共通） 統括業務施設
大阪オフィス
営業施設及び
220 (18)
全社（共通） 94,962 - 16,631 - - 111,593
（大阪市北区） 統括業務施設
人材サービス事業
データセンター データ
AI・RPA事業
- - 95,018 6,138,595 661,672 6,895,286 -
センター
（東京都江東区）
全社（共通）
保養・研修所
従業員
全社（共通） 286,336 15,900 17,475 - 227,374 547,086 -
（神奈川県逗子市） 保養・研修所
デジレバ
AI・RPA事業 営業施設及び
98 (6)
84,736 - 21,509 - - 106,245
（東京都渋谷区） 全社（共通） 統括業務施設
（注）１．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業
用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝
用設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
事業所名
3,147.51 438,907
本社
1,152.49 70,601
大阪オフィス
740.09 76,906
デジレバ
４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「バイトル」、「はたらこねっと」、「ナースではたらこ」等のサイトを運
営する人材サービス事業におけるサイト開発費として3,253百万円の投資、DX事業に関して342百万円の投資を行う
計画であります。
なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
60,140,000 60,140,000
普通株式
（市場第一部）
す。
60,140,000 60,140,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
回次 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
当社 使用人
付与対象者の区分及び 当社使用人 当社使用人 当社使用人
286
人数（名） 333 358 405
2,247 2,860 3,455 1,556
新株予約権の数
（個）※ （注）１ [2,116] [2,820] [3,450] [1,552]
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及 224,700 286,000 345,500 155,600
び数（株）※ （注）１ ［211,600] [282,000] [345,000] [155,200]
新株予約権の行使時の
払込金額（円）※
2,805 2,666 2,900 1,997
（注）２
新株予約権の行使期間
2018年７月14日～ 2020年10月13日～ 2023年７月13日～ 2024年７月13日～
2021年７月13日 2023年10月12日 2026年７月12日 2027年７月12日
※
新株予約権の行使によ 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
り株式を発行する場合 4,038 3,826 4,245 2,815
の株式の発行価格及び 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
資本組入額（円）※ 2,019 1,913 2,122.5 1,407.5
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
する事項 ※
新株予約権の行使の条
件 ※
（注）３ （注）４ （注）５ （注）５
組織再編行為に伴う新
株予約権の交付に関す
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または
株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条
件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の従業員の地位を喪失した場合は
この限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合、当該新株予約権者は放棄し
た日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年
による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を
喪失した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年に
よる退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失
した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月31日
△1,860,000 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 27 27 45 245 18 9,364 9,726 －
所有株式数
－ 122,567 7,824 203,601 185,352 194 81,242 600,780 62,000
（単元）
所有株式数の割合
－ 20.38 1.30 33.86 30.83 0.03 13.60 100 －
（％）
（注） 当社所有の自己株式3,097,356株は、「個人その他」に30,973単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれて
おります。なお、当事業年度末現在の実保有株式数も同数であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区北青山３丁目１０－２１ 20,340,000 35.66
ＥＫＹＴ株式会社
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
3,340,626 5.86
１１１
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,088,700 5.42
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,129,500 3.73
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,076,900 3.64
９）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
1,976,078 3.46
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５ 1,644,240 2.88
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
２５口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
877,900 1.54
ＴＹ ＦＵＮＤＳ ４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００
760,300 1.33
４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＳＥＩ ＩＮＳＴＩ
ＴＵＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶ ＴＲ－Ｗ
１ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ Ｄ
ＯＲＬＤ ＥＱＵ ＥＸ ＵＳ Ｆ
Ｒ ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩ
Ｄ／ＡＬＬＩＡＮＣＥ ＢＥＲＮＳＴ
612,400 1.07
Ａ １９４５６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＥＩＮ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
－ 36,846,644 64.59
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,097,356株があります。
２．自己株式3,097,356株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,644,240
株・役員報酬ＢＩＰ信託口74,206株）が所有する当社株式1,718,446株は含まれておりません。
３．ＥＫＹＴ株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。
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４．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である他２社が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
26,400 0.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
156,498 0.26
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
2,890,800 4.81
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
５．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー（Capital Research and Manegement Company） 及びその共同保有者である他
３社が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー（Capital
2,421,600 4.03
333（333 South Hope Street, Los
Research and Manegement Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025,ロ
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
キャピタル・インターナショナル・イ
11100、15階（11100 Santa Monica
113,100 0.19
ンク（Capital International Inc.）
Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA
90025, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル・エ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・
ス・エイ・アール・エル（Capital ベルグ３（３ Place des Bergues, 1201
180,200 0.30
International Sarl） Geneva, Switzerland）
キャピタル・インターナショナル株式
2,046,100 3.40
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
会社
６．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン ・
エル・ピー（AllianceBernstein L.P.） が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ア
アライアンス・バーンスタイン・エ
メリカズ1345
3,403,540 5.66
ル・ピー（AllianceBernstein L.P.）
（1345 Avenue of the Americas, New
York 10105, U.S.A.）
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７．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてエフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー（FMR ン、サマー・ストリート245（245 Summer
3,282,642
5.46
LLC） Street, Boston, Massachusetts 02210,
USA）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 17,184 （注）１
4,815,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,262,300 552,623 －
普通株式
62,000 － （注）２
単元未満株式 普通株式
60,140,000 － －
発行済株式総数
－ 569,807 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式3,097,300株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,718,400株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,644,200株・役員報酬ＢＩＰ
信託口74,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式46株（株式付与ＥＳＯＰ信託口40株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木三丁
3,097,300 1,718,400 4,815,700 8.01
目２番１号
ディップ株式会社
－ 3,097,300 1,718,400 4,815,700 8.01
計
（注） 他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」
制度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産とし
て所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に関する株式所有制度
（ⅰ）ＢＩＰ信託制度
当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以
下「取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を
共有することを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託制度（以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。）を2016年８月
より導入しております。
また、同日開催の取締役会において、本 ＢＩＰ信託制度 の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時
株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本 Ｂ
ＩＰ信託制度 の導入に関する議案が承認されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原
則として行わないこととしております。
（イ）ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取
得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付及び給
付するものです。
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込ま
れる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の
受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当
社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
（ロ）取締役に取得させる予定の株式の総数
74,206株
（ハ）ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
（ⅱ） 譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度
当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。） が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主との価値共有をより
一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を
活用した役員報酬制度（以下「役員RS報酬制度」といいます。）を導入しております。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本役員RS報酬
制度の導入に関する議案が承認されました。
（イ）役員RS報酬制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約（以下「本割当契約」といいます。）により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得する
こと等が含まれることといたします。
（ロ）本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制
限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
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①譲渡制限の内容
対象取締役は、４年間の間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、当該
取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以
下「譲渡制限」といいます。）。なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2025年４月15日までを予定
しております。
②業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地
位のいずれかの地位にあったことを在籍条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合
は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当
然に無償で取得いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の
取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する
ことといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除いたします。なお、目標値は、連結売上高1,000億
円、連結営業利益300億円とすることを予定しております。
（ハ）対象取締役に付与する予定の株式の総数
350,000株
② 当社従業員に関する株式所有制度
（ⅰ）ＥＳＯＰ信託
当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を
2012年５月より導入しております。
（イ）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業
員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものを
いいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託（ＥＳＯＰ信託口）を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交
付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託
は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当す
る金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。
（ロ）従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,644,240株
（ハ）当該ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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（ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員（以下「対象従業員」といいます。）
を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目
指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組
むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「従業員RS報酬制度」といいま
す。）を2020年８月より導入いたしました。
（イ）従業員RS報酬制度の概要
対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行
又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定
いたしました。
また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で
譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で
取得すること等が含まれることとしております。
（ロ）本割当契約の概要
①譲渡制限期間
2020年８月27日から2025年４月15日
②業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に
応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記に定め
る業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025
年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本
割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解
除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利
益300億円といたします。
（注）2022年２月期より、AI・RPA事業本部をDX事業本部に名称変更しております。
（ハ）対象従業員が所有する株式の総数
965,549株
（ニ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 53 145,220
当期間における取得自己株式 20 64,100
（注）１． 当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであ
ります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日（2021年５月27日）までの取
得自己株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－
当事業年度における取得自己株式 35,000
－
当期間における取得自己株式 5,450
（注）１．当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日（2021年５月27日）までの取
得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,860,000 1,190,212,826 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に基づき移転を
4,500 2,854,578 16,100 10,168,790
行った取得自己株式）（注）１、３
その他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業
員への交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信託
74,695 4,795,419 6,905 443,301
による当社取締役への交付及び売却）
（注）１、４
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
1,000,549 640,250,674 － －
の処分）（注）１
保有自己株式数（注）２、５ 4,815,802 ― 4,792,797 ―
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．保有自己株式数には、当社所有の自己株式（3,097,356株）の他に、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員
報酬ＢＩＰ信託」が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
株式付与ＥＳＯＰ信託 当事業年度 1,644,240株 当期間 1,637,335株
役員報酬ＢＩＰ信託 当事業年度 74,206株 当期間 74,206株
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３．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式）には、2021年５月１日
から有価証券報告書提出日（2021年５月27日）までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま
せん。
４．当期間におけるその他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業員への交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信
託による当社取締役への交付及び売却）には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日（2021年５月27
日）までの株式付与ＥＳＯＰ信託による交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信託による交付及び売却による
株式数は含まれておりません。
５．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日（2021年５月27日）までの
取得自己株式の株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、将
来における企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の
年２回に分けて実施しております。
これまで当社は、配当性向30％を目安としてまいりましたが、2021年２月期より、前期配当額を考慮しつつ、その
目安を50％に引き上げることとしております。
上記の利益還元方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期配当額を考慮し、１株につき27円の中間配当を
行いました。期末には１株につき29円の普通配当を実施し、１株における配当金の年間合計は56円となりました。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月８日
（注）１ 1,540,976 27
取締役会決議
2021年４月７日
（注）２ 1,654,236 29
取締役会決議
（注）１．2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する
配当金2,003千円を含めております。
２．2021年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する
配当金2,151千円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、人材
サービスとDXサービスを提供する「労働力の総合商社」としてビジョン"Labor force solution company"を掲
げております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠です。適正なコーポ
レート・ガバナンス体制のもと、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことで、あらゆるステークホ
ルダーに対する責任を果たしつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社は取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速に対
応できる経営の実現を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指し
ております。
当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続的で安定的な事業運営を実現するという観
点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。また、経営の
健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査
役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
当社は、業務執行に関わらない取締役として独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に
発揮できるよう、取締役会議案の事前説明の充実などの支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問
機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会からの諮問に応じて、取締役
の指名及び報酬に関する事項につき審議し答申を行いますが、過半数が独立社外取締役で構成されることによ
り、委員会の独立性を確保しております。
また、独立社外監査役を含む各監査役が取締役会などの重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監
査・統制室などと連携して実効性の高い監査を実施することで、監査機能の強化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく執行役員制度を導入し、経営環境の変化に迅速に
対応する体制を整備しております。
今後も健全で透明な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営に関する重要事項の意思決定を行う取締役会のほか、取締役
の指名及び報酬に関する事項につき、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会におけ
る意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させるために取締役会の諮問機関として、任意の指
名・報酬委員会を設置しております。また、監査役による監査の実施及び社外監査役を含む監査役会が監査
に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることにより、取締役会及び取締役
の職務執行に関する適法性を監視・監督しております。
これに加え、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図るべく取締役及び執行役員を主な構成員と
する執行役員会議を設置しております。
・取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役
６名から構成されております。原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役
会を開催しており、経営に関する重要事項を協議し、決議しております。取締役６名のうち２名は社外取
締役であり、経営陣や支配株主から独立した立場から、会社経営等の経験に基づくバランスのとれた提言
をいただくことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。
なお、取締役会は、代表取締役社長兼CEO 冨田英揮、取締役COO 志立正嗣、取締役CBO 岩田和久、
取締役CIO 植木克己、社外取締役 田邉えり子、社外取締役 馬渕邦美の各氏で構成されております。
・任意の指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、取締役の指名及び報
酬に関する事項につき審議し、答申を行っております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役で
あることとしております。提出日現在の構成員は、代表取締役社長兼CEO 冨田英揮、独立社外取締役
田邉えり子及び独立社外取締役 馬渕邦美の各氏であります。なお、委員長は、独立社外取締役が務める
ものとしております。
・監査役会
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当社の監査役会は４名の監査役から構成されており、そのうち半数は社外監査役であります。その構成
員は、常勤監査役 大友常世、独立社外監査役 小林功一、社外監査役 江尻隆、監査役 望月明彦の各
氏 であります。選任された監査役は、当社取締役としての会社経営の経験、公認会計士、税理士、または
弁護士としての企業関係法務の経験等、財務及び会計、リスクマネジメントに関する相当程度の知見、経
験を有しております。
監査役は、原則として取締役会に全員出席し、会社経営の適法性・健全性という観点から取締役会及び
取締役の職務執行を監視・監督しているほか、監査役監査の実施により適法性を監査しております。
加えて、代表取締役社長兼CEO直属の独立した監査組織として内部監査・統制室を設置し、内部監査を
実施しております。監査役及び内部監査・統制室は、適時相互に情報共有及び意見交換を行い、会計監査
人とも連携をとりながら監査の実効性の向上を図っております。
・執行役員会議
当社は意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく、執行役員制度を導入しており、取締役及び執
行役員を主な構成員とする執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、原則として毎週開催し、
重要事項に関する情報共有及び意見交換を行うことで、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図ってお
ります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの様式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を様式図で表すと、次の通りです。
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（ⅲ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速に
対応できる経営の実現を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目
指しております。
当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続的で安定的な事業運営を実現するという
観点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。また、経
営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するととも
に、監査役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
当社は独立社外取締役及び社外監査役による監視・監督が適切に実施されるよう、「社外役員の独立性に
関する基準」を定め、独立性の観点のみならず、ビジネス戦略における専門的な知見を有し、取締役会にお
ける率直・活発で建設的な意見交換・検討が可能な人物を独立社外取締役及び社外監査役候補者として選任
しております。
当社は、上記の持続可能な事業運営の実現と監査・統制機能の強化のための取り組みにより、現行のコー
ポレート・ガバナンス体制を実効性があるものと判断しております。加えて執行役員制度を導入することに
より、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図っております。
（ⅳ）内部統制システムの整備の状況
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムの整備に関する基本方
針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行うことにより、
適正かつ効率的な体制を構築いたします。
この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しを行うことによって必要な改訂を実施し、より
適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。
業務の適正を確保するための体制
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行
動ができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底さ
せます。
② 職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を２名以上
含めます。
③ 法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的に
は、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、法務室において定期的な研修の実施、
マニュアルの配布等を取締役及び使用人に対し行っています。
④ 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、外部に通報
窓口を設け、内部通報制度を整備しています。
⑤ 反社会的勢力との関係を一切遮断します。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部
署をビジネスサポート室と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外
部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。
⑥ 監査役及び内部監査・統制室は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会
に報告します。
（ロ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確
実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。
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（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態
が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害
等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対
して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得
しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指しま
す。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って、CEO、COO、CBO及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行
役員会議、本部において部署長以上で構成される会議体での審議を実施 し、経営課題を早期に認識 するこ
とで、取締役会ならびにCEO、COO、CBO及び本部長の意思決定が効率的になされるようにします。
業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関
する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行います。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制の構築を目指します。
② 当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行
います。
③ 当社グループ会社間における取引条件については、一般の取引条件との比較検討等を行い、著しく不
利益なものや、恣意的なものとならないようにしております。また必要に応じて専門家に確認しま
す。
④ 内部監査・統制室は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保します。
⑤ 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な
情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が
承認を行う、または報告を受けることとします。
（へ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的
に評価し、必要に応じて是正を行います。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会または監査役の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置
します。この場合、当該人員は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性
を確保します。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
各監査役は、原則として取締役会には全員出席します。取締役会においては執行役員会議等重要な会議
体の審議事項について報告を行います。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著し
い損害を及ぼす事実が発生したまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理
の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたとき
は、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、執行役員会議等各種
会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社グループの取締役及び使用人に
報告を求めることができます。また、内部通報制度の担当部署である内部監査・統制室は、当社グループ
の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告します。
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（リ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、不利益
な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応します。
（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、
当社は、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じま
す。
（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会を月１回以上開催します。
② 各監査役は、監査役会とは別に、必要に応じて会議を開催します。
③ 監査役は、適時に会計監査人または内部監査・統制室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとと
もに、必要に応じて会計監査人または内部監査・統制室に報告を求めます。
④ 監査役は、当社グループに関するリスク等に対して会社外部の専門家（弁護士・税理士等）との会合
により報告を受けます。
③ リスク管理体制の整備の状況
「経営危機管理規程」により事業活動上のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重
大な事態が発生した場合には、代表取締役社長兼CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を
行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。特に個人情報等の取扱いに関す
るリスクに対しては、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に社員への教育を実施するとと
もに、内部監査・統制室による内部監査を行い、既に取得しているプライバシーマーク及びISMS適合性評
価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第341条に定める株主総会における取締役の選任決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に
掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めております。これは、取締役会決議により剰余金
の配当等を可能とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
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⑨ 取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって、免除をすることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（業務執行取締役等である
ものを除く）及び監査役に関する損害賠償責任について、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）または監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該責任を限定する契約
を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としてお
ります。なお、提出日現在において、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役間
で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 9 名女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社地産入社
1991年11月 愛知ゴルフサービス株式会社入社
1992年５月 株式会社フォーラム入社
1997年３月 当社設立
当社代表取締役社長
2004年10月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
2005年６月 株式会社なでしこキャリア取締役
代表取締役社長
2006年３月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
兼ＣＥＯ
株式会社ブックデザイン代表取締役会長
冨田 英揮 1966年９月５日 生
(注)１ 29,100
（最高経営責任
2006年６月 ディップエージェント株式会社代表取締役会長
者）
2009年５月 当社代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）
2010年５月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ（最高経営責任者）
2010年９月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ（最高経営責任者）
兼 医療事業本部長
2011年３月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ（最高経営責任者）
（現任）
2018年５月 DIP America,Inc. President（現任）
1991年４月 凸版印刷株式会社入社
1997年７月 株式会社ピー・オー・ヴイ・アソシエイツ入社
1998年11月 ヤフー株式会社（※）入社
2002年10月 同社リスティング事業部事業部長
2004年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取
締役
2005年６月 株式会社いい生活取締役
2006年４月 ヤフー株式会社（※）地域サービス事業部事業部長
2008年７月 同社検索事業部部長 兼 地域サービス事業部事業部長
2008年８月 同社検索事業部事業部長
2009年４月 同社R&D統括本部プラットフォーム開発本部本部長
2012年４月 同社執行役員 BS事業統括本部統括本部長
2012年６月 株式会社IDCフロンティア取締役
ファーストサーバ株式会社取締役
2012年７月 ヤフー株式会社（※）執行役員 マーケティングソ
リューションカンパニーカンパニー長
2013年４月 同社執行役員 メディアサービスカンパニー長
取締役ＣＯＯ
2015年４月 同社執行役員 データ＆サイエンスソリューション統
（最高執行責任 志立 正嗣 1968年１月２日 生 (注)１ －
括本部長
者）
ファーストサーバ株式会社取締役
2017年４月 ヤフー株式会社（※）執行役員 社長室室長
株式会社IDCフロンティア代表取締役社長
ファーストサーバ株式会社代表取締役会長
2018年４月 ヤフー株式会社（※）執行役員 会長室室長 兼 コー
ポレートグループ事業推進室室長
2019年４月 ヤフー株式会社（※）コーポレートグループＣＩＯ
一般社団法人ウーマンイノベーション顧問（現任）
2019年５月 当社取締役
アダプティブ株式会社顧問（現任）
2019年９月 株式会社INFORICH顧問
2019年10月 ヤフー株式会社コーポレートグループＣＩＯ
RadarLab株式会社顧問（現任）
2020年７月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）（現任）
（※）ヤフー株式会社（※）は、現 Zホールディングス株式会社
であります。
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社産報通信社入社
2000年５月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2004年10月 株式会社イー・エンジン取締役
2005年５月 当社常務取締役
2006年３月 当社常務取締役 常務執行役員
2007年２月 当社取締役 執行役員常務 はたらこねっと事業本部・
アウトソーシング事業本部管掌
2007年９月 当社取締役 執行役員常務
アウトソーシング事業本部長
2008年６月 当社取締役 執行役員常務 エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長
2009年５月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長
2009年９月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業本部長
2010年６月 当社取締役 執行役員専務ＨＲソリューション事業本
取締役ＣＢＯ
部長
（最高事業責任 岩田 和久 1963年10月１日 生
(注)１ 215,900
2011年３月 当社取締役 執行役員専務はたらこカンパニープレジ
者）
デント
2011年５月 当社取締役 執行役員常務はたらこカンパニープレジ
デント
2012年３月 当社取締役 執行役員常務エージェントカンパニープ
レジデント
2013年３月 当社取締役 執行役員常務メディア第一事業本部長
2014年３月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 メディア事
業本部長
2018年４月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 人材サービ
ス事業本部長
2019年９月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 人材サービ
ス事業本部長
兼 経営管理本部長
2020年６月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 人材サービ
ス事業責任者 兼 経営管理本部長
2020年７月 当社取締役ＣＢＯ（最高事業責任者）（現任）
1987年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
2006年４月 当社入社 執行役員 商品企画本部副本部長 兼 システ
ム企画部長
株式会社イー・エンジン取締役
2006年９月 当社執行役員 システム企画本部長
2007年９月 当社執行役員 商品開発本部長
取締役ＣＩＯ
2009年５月 当社執行役員常務 商品開発本部長
（最高情報責任
2010年10月 当社執行役員常務 システム企画本部長
植木 克己 1964年５月29日 生 (注)１ 104,500
者）兼 商品開
2012年３月 当社執行役員常務ＣＩＯ（最高情報責任者） 兼 シス
発本部長
テム企画本部長
2012年５月 当社取締役 執行役員常務ＣＩＯ（最高情報責任者）
兼 システム企画本部長
2013年３月 当社取締役 執行役員常務ＣＩＯ（最高情報責任者）
兼 商品開発本部長
2014年３月 当社取締役ＣＩＯ（最高情報責任者） 兼 商品開発本
部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本拓建株式会社入社
1991年11月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッ
フ株式会社）入社
取締役 田邉 えり子 1965年12月２日 生 (注)１ 400
2011年４月 同社IT統括本部インターネット企画室室長
2019年５月 当社取締役（現任）
1995年４月 Sapient Corporation入社
1998年６月 株式会社DOE代表取締役社長
2009年２月 ディーディービー・ジャパン株式会社取締役
2012年３月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社代表取締役社長
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社代表取締役社長
2016年２月 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社
取締役 馬渕 邦美 1965年10月14日 生 (注)１ －
2018年７月 Facebook Japan株式会社Director
2018年９月 ポート株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社マクアケ社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社リミックスポイント社外取締役（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
1983年４月 株式会社札幌ミサワホーム入社
1983年10月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
1992年４月 同社 広報企画部長
1994年10月 同社 ダイレクトマーケティング事業部長
2002年４月 株式会社リクルートスタッフィング執行役員
2004年４月 株式会社リクルートフロムエーキャスティング常務取
締役
2005年10月 当社入社 常務執行役員
2006年３月 当社執行役員副社長 最高執行責任者
株式会社ブックデザイン取締役
2006年４月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
2006年５月 当社取締役 執行役員副社長
最高執行責任者
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
常勤監査役 大友 常世 1959年８月２日 生 (注)２ 187,600
2007年５月 当社代表取締役副社長 最高執行責任者
2009年５月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ（最高執行責任者）
2010年５月 当社代表取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）
2010年12月 当社代表取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 パート
ナー事業本部長
2011年３月 当社代表取締役ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼 メディ
カルカンパニープレジデント
2011年５月 当社取締役 最高顧問
2013年５月 当社取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）
2014年３月 当社取締役ＣＨＯ（最高人事責任者） 兼 人事本部長
2014年５月 当社取締役戦略推進担当 兼 ＣＨＯ（最高人事責任
者） 兼 人事本部長
2019年４月 当社取締役戦略推進担当
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年８月 税理士登録
監査役 小林 功一 1961年２月23日 生 1999年９月 小林公認会計士事務所所長（現任） (注)２ 25,600
2007年５月 当社監査役
2010年５月 当社常勤監査役
2019年５月 当社監査役（現任）
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 弁護士登録
1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
パートナー
1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長
1995年５月 Inter-Pacific Bar Association事務総長
1998年９月 日米欧委員会委員
1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス（現 株
式会社ＵＳＥＮ）監査役
2003年６月 株式会社あおぞら銀行監査役
2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間）監査役
2006年６月 カゴメ株式会社監査役
監査役 江尻 隆 1942年５月16日 生 2010年５月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社監査役
(注)３ 57,300
2010年５月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役
2010年５月 当社監査役（現任）
2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
2015年６月 株式会社ウィズ・パートナーズ社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社SBI貯蓄銀行社外取締役（現任）
2017年３月 株式会社ALBERT社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社オービック社外取締役（現任）
2017年８月 名取法律事務所（現 ITN法律事務所）シニアパート
ナー（現任）
2019年12月 アクセルマーク株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1992年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1999年７月 公認会計士登録
2002年４月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ入社
2002年12月 株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング
（現 株式会社キネマ旬報社）監査役
2005年１月 当社入社
2005年６月 株式会社なでしこキャリア監査役
2006年３月 株式会社イー・エンジン取締役
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
2007年７月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバ
監査役 望月 明彦 1968年11月26日 生 (注)２ 29,000
イザリー・サービス株式会社（現 ＥＹトランザク
ション・アドバイザリー・サービス株式会社）入社
2010年３月 望月公認会計士事務所代表（現任）
2011年４月 フロリード株式会社監査役
2011年５月 当社監査役（現任）
2012年12月 アイビーシー株式会社監査役（現任）
2013年９月 特定非営利活動法人日本交渉協会理事（現任）
2014年２月 みのり株式会社取締役（現任）
2018年８月 べーシック・キャピタル・マネジメント株式会社監査
役（現任）
2020年12月 株式会社オフィス望月代表取締役（現任）
計 649,400
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
（注）１．2021年５月26日開催の定時株主総会から2022年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年５月29日開催の定時株主総会から2023年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年５月30日開催の定時株主総会から2022年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役田邉えり子及び取締役馬渕邦美の両氏は、社外取締役であります。
５．取締役田邉えり子氏の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。
６．監査役小林功一及び監査役江尻隆の両氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年12月 税理士登録
2000年９月 林・若林会計事務所開設 －
林 理恵 1968年９月９日生
2006年12月 税理士法人ＡＴＳ代表社員（現任）
－
計
８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。
役名 氏名 役割
執行役員 井上 剛恒 エリア事業本部長
執行役員 北里 友宏 ＨＲ事業本部長
執行役員 佐賀野 淳 ビジネスソリューション事業本部長
企画・統括本部長 兼 事業企画統括部長 兼 戦略推進統括部長
執行役員 羽田 吾立
執行役員 三浦 日出樹 ＤＸ事業本部長
執行役員 池田 克 マーケティング本部長
執行役員 進藤 圭 商品開発本部 次世代事業統括部長
商品開発本部 メディアプロデュース統括部長 兼 ディップ総合研究所長
執行役員 宮内 俊樹
兼 システム統括部長
執行役員 鬼頭 伸彰 ＣＨＯ（最高人事責任者） 人事総務本部長
執行役員 新居 晴彦 ＣＦＯ（最高財務責任者） 経営統括本部長
② 社外役員の状況
当社は独立社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。当社では、独立社外取締役及び社外監査
役が監視・監督機能を果たすべく、「社外役員の独立性に関する基準」を定め 、コーポレートガバナンス報告
書等で開示しており、独立性観点のみならず、ビジネス戦略における専門的知見を有し、取締役会における率
直・活発で建設的な検討が可能な人物を独立社外取締役及び社外監査役候補者として選任しております。
社外取締役馬渕邦美氏は、ポート株式会社社外取締役、株式会社マクアケ社外取締役、株式会社リミックスポ
イント社外取締役を兼務しております。当社は、ポート株式会社、株式会社マクアケ、株式会社リミックスポイ
ントとの間に特別の関係はありません。
社外監査役小林功一氏は、小林公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社は、小林公認会計士
事務所との間に特別の関係はありません。
社外監査役江尻隆氏は、株式会社オービックの社外取締役を兼務しております。当社は、同社の債権管理シス
テムを利用しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性は
ありません。 加えて、同氏は、 株式会社ALBERT社外取締役を兼務しております。当社は、同社との間で、 当社
サービスにおけるシステム構築に関する業務委託契約等を締結しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模
に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 また、同氏は、ITN法律事務所シニア・パート
ナー、アクセルマーク株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は、ITN法律事務所、アク
セルマーク株式会社との間に特別の関係はありません。
その他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
独立社外取締役及び社外監査役は取締役会または監査役会を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況
について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締
役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネ
ジメントレターの概要その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされます。加
えて、独立社外取締役を含めた取締役、監査役及び執行役員で構成する会議においても、重要案件やテーマにつ
いて独立社外取締役、監査役の間で積極的に情報交換及び意見交換を行っています。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定するこ
ととしております。
現在の監査役は４名であり、常勤社内監査役１名と社内監査役１名・社外監査役２名から構成されており
ます。
監査役会議長の大友常世常勤社内監査役が会社全般、公認会計士資格を有する望月明彦社内監査役は会
計、公認会計士資格を有する小林功一社外監査役は投資関連、弁護士資格を有する江尻隆社外監査役は法
務、をそれぞれ主に担当しております。
ロ 監査役会及び常勤監査役・監査役の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業
年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、全監査役４名の出席率は100％でした。
主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。
また、監査役会は、内部監査・統制室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査
計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携を
図っております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議等の重要会議への出席、内
部監査・統制室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を
行っております。当事業年度の取締役会への全監査役４名の出席率は100％でした。取締役の職務執行状況
については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員
等に対し、業務執行に関する報告を求めております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長兼CEO直轄である内部監査・統制室が担当しております。内部監査・統制室は5
名で構成され、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、業務の適正な遂行状況について確認・
助言することを目的として、定期的に内部監査を行っております。
また、これらの監査結果について、監査役及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っており
ます。
なお、内部監査報告書については、内部監査・統制室長から代表取締役社長兼CEOへ提出しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
11年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
パートナー 福田 厚
パートナー 石井 伸幸
パートナー 植草 寛
ニ 監査業務にかかる補助者
公認会計士24名、その他５名
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ホ 会計監査人の選定と評価
監査役会は、別に定める「会計監査人選定基準」に基づき、新たな会計監査人を選任することが相当で
ある特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。
会計監査人の選定・評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、実施いたしました。
また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）」に掲げる項
目について、「監査に関する品質管理基準（2005年10月28日企業会計審議会）」等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、その体制等について整備・運用が行われており、有効
に機能し適切に実施されていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価については、公益社団法人日本監査役協会にて定める以下基準に準拠し
ております。
（会計監査人選定基準）
第１ 監査法人の概要
１－１ 監査法人の概要はどのようなものか。
１－２ 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
１－３ 会社法上の欠格事由に該当しないか。
１－４ 監査法人の独立性に問題はないか。
第２ 監査の実施体制等
２－１ 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
２－２ 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
第３ 監査報酬の見積額
３－１ 監査報酬見積額は適切か。
（会計監査人評価基準）
第１ 監査法人の品質管理
１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。
１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果を聴取した結果、問題はないか。
第２ 監査チーム
２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。
２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査
計画を策定し、実施しているか。
第３ 監査報酬等
３－１ 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は
適切か。
３－２ 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
第４ 監査役等とのコミュニケーション
４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
４－２ 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
第５ 経営者等との関係
５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っ
ているか。
第６ グループ監査
６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における
不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
第７ 不正リスク
７－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
７－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に
評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
７－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
ヘ 監査報酬の内容等
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
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前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
39,000 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
41,800 -
提出会社
2,000 -
連結子会社
43,800 -
計
②【監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬】
該当事項はありません。
③【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討
した上で、監査報酬の相場を踏まえ、報酬総額を決定しております。
⑤【会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由】
監査役会は、会計監査人の報酬等の額につき、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務執行状
況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第 399条第１項・第２項に基づ
き、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社経営陣・取締役の報酬制度は、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき独立社外取締役及び
監査役に関するものを除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を
備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
＜業務執行取締役＞
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と業績連動報酬とで構成しております。な
お、当該業績連動報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的としております。
＜独立社外取締役・監査役＞
独立社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点か
ら、原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。
＜役職ごとの方針＞
代表取締役社長兼CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定
しております。なお、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は、（役員報酬制度の決定プロセス）に
記載のとおり、当社代表取締役社長兼CEOに一任しております。
（業績連動報酬）
当社は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬としてBIP信託の設定を行っております。また、業務
執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）を付与しております。
業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析してい
る報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬に
おける中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を１：１
の比率で採用しており、業績目標の達成度により、０～150％の範囲で交付株式数を変動させたうえ
で、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業
利益を採用し、2025年２月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除する
ものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円を予定しております。
（当事業年度における業績目標と実績）
業績連動報酬（BIP信託）の算定に用いた売上高及び営業利益の目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
32,403
売上高（百万円） 39,410
7,256
営業利益（百万円） 11,181
（役員報酬制度の決定プロセス）
＜役員報酬方針の決定＞
当社の役員報酬方針は、任意の指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえ、取締役会で決定してお
ります。
＜基本報酬の決定＞
基本報酬につきましては、株主総会決議による報酬枠の範囲内にて、任意の指名・報酬委員会の審
議・答申を踏まえ、取締役会により一任された代表取締役社長兼CEOが、個別の役員の役職（役職ごと
に内規で定める係数を含む）、責任、会社への貢献度を総合的に勘案し、決定しております。
＜業績連動報酬＞
BIP信託につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議に
より決定しております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締
役会決議により決定することとしております。
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（指名・報酬委員会の手続き）
当社は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置しており、代表取締役及び独立社
外 取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であるものとしております。取締役の指名又は報酬に関す
る事項につき取締役会決議を行う場合、取締役会は、指名・報酬委員会による審議及び答申を踏まえて
決議を行うこととしております。また、取締役会から一任された代表取締役社長 兼 CEOが、取締役の
基本報酬を決定する際も、指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえることとしております。
（役員報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容）
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額等 決議時の対象員数
年額700,000千円（う
基本報酬 2015年5月23日 取締役 ち社外取締役分は年 7名
額100,000千円以内）
5事業年度ごとに
業績連動報酬 取締役（社外取締役
2016年５月28日 400,000千円以内、か 5名
（BIP信託） を除く）
つ、40,000株以内
4事業年度ごとに
業績連動報酬 取締役（社外取締役
2021年５月26日 900,000千円以内、か 4名
（譲渡制限付株式報酬） を除く）
つ、350,000株以内
基本報酬 2019年５月29日 監査役 年額100,000千円以内 4名
（取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容）
役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
日付 開催 内容
取締役報酬の方針決定
2020年３月31日 指名・報酬委員会
取締役報酬の決定手続きの決定
取締役の個人別基本報酬額の原案決
2020年５月28日 指名・報酬委員会
定
2021年３月２日 指名・報酬委員会 役員報酬方針の原案決定
2021年３月10日 取締役会 役員報酬方針の決定
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック 業績連動型
（千円） （人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
255,968 239,233 - - - 16,734 3
（社外取締役を除く）
監査役
49,500 49,500 - - - - 2
（社外監査役を除く）
32,333 32,333 - - - - 5
社外役員
③ 報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純
投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
する投資株式を純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保
有の妥当性を検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 3,855,861
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
第三者割当により発行する株式を
1 220,500
非上場株式
引き受けたため。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 101,050
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日）
資産の部
流動資産
12,462,677
現金及び預金
3,564,913
受取手形及び売掛金
5,421
貯蔵品
1,862,167
その他
△ 113,149
貸倒引当金
17,782,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,752,278
建物及び構築物
△ 575,256
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177,021
977,204
工具、器具及び備品
△ 686,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 290,810
土地 227,782
2,455
建設仮勘定
1,698,070
有形固定資産合計
無形固定資産
6,155,008
ソフトウエア
676,615
その他
6,831,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,663,928
投資有価証券
1,825,956
長期前払費用
300,000
長期貸付金
619,641
繰延税金資産
1,159,593
その他
△ 11,455
貸倒引当金
9,557,664
投資その他の資産合計
18,087,358
固定資産合計
35,869,390
資産合計
負債の部
流動負債
283,333
買掛金
19,912
返金引当金
203,690
賞与引当金
44,715
資産除去債務
3,024,936
その他
3,576,588
流動負債合計
固定負債
78,260
株式給付引当金
116,840
役員株式給付引当金
480,554
資産除去債務
438,946
その他
1,114,601
固定負債合計
4,691,190
負債合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
1,085,000
資本金
3,234,282
資本剰余金
28,270,725
利益剰余金
△ 2,287,095
自己株式
30,302,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,575
その他有価証券評価差額金
△ 33,575
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 892,247
16,615
非支配株主持分
31,178,199
純資産合計
35,869,390
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
32,494,768
売上高
3,303,654
売上原価
29,191,113
売上総利益
※１ ,※２ 21,878,955
販売費及び一般管理費
7,312,158
営業利益
営業外収益
3,891
受取利息
14,887
保険配当金
5,353
受取保険金
4,265
助成金収入
10,491
その他
38,889
営業外収益合計
営業外費用
741,572
持分法による投資損失
91,346
譲渡制限付株式報酬償却損
17,085
その他
850,005
営業外費用合計
6,501,042
経常利益
特別利益
※３ 159,368
持分変動利益
203,006
新株予約権戻入益
362,375
特別利益合計
特別損失
5,723,762
投資有価証券売却損
5,723,762
特別損失合計
1,139,655
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 361,927
169,826
法人税等調整額
531,753
法人税等合計
607,901
当期純利益
230
非支配株主に帰属する当期純利益
607,671
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
607,901
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,711
その他有価証券評価差額金
1,758
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,953
その他の包括利益合計
594,948
包括利益
（内訳）
594,717
親会社株主に係る包括利益
230
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 2,194,544 30,784,271 △ 4,140,840 29,922,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083 △ 3,167,083
親会社株主に帰属する当
607,671 607,671
期純利益
自己株式の取得
△ 145 △ 145
自己株式の処分 2,209,854 663,677 2,873,531
自己株式の消却 △ 1,190,212 1,190,212 －
持分法適用会社の減少に
45,865 45,865
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
20,096 20,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,039,737 △ 2,513,546 1,853,744 379,936
当期末残高 1,085,000 3,234,282 28,270,725 △ 2,287,095 30,302,911
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 20,621 △ 20,621 946,142 － 30,848,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083
親会社株主に帰属する当
607,671
期純利益
自己株式の取得 △ 145
自己株式の処分 2,873,531
自己株式の消却
－
持分法適用会社の減少に
45,865
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
20,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 12,953 △ 12,953 △ 53,895 16,615 △ 50,233
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,953 △ 12,953 △ 53,895 16,615 329,702
当期末残高 △ 33,575 △ 33,575 892,247 16,615 31,178,199
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,139,655
税金等調整前当期純利益
1,999,686
減価償却費
497,597
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） 741,572
△ 3,453
受取利息及び受取配当金
△ 5,353
受取保険金
14,928
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） 5,724,610
持分変動損益（△は益） △ 159,368
△ 203,006
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 2,241,001
仕入債務の増減額（△は減少） 28,729
前受収益の増減額（△は減少） △ 32,902
未払金の増減額（△は減少） △ 1,703,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,005
返金引当金の増減額（△は減少） △ 5,362
その他の資産の増減額（△は増加） △ 118,518
その他の負債の増減額（△は減少） △ 794,427
37,624
その他
9,330,682
小計
利息及び配当金の受取額 66
5,353
保険金の受取額
△ 3,430,261
法人税等の支払額
5,905,840
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 155,438
有形固定資産の取得による支出
△ 3,213,099
無形固定資産の取得による支出
△ 9,869,461
投資有価証券の取得による支出
3,593,469
投資有価証券の売却による収入
△ 4,246
敷金及び保証金の差入による支出
5,338
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,643,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145
自己株式の取得による支出
88,768
自己株式の売却による収入
12,275
ストックオプションの行使による収入
△ 3,163,372
配当金の支払額
36,152
非支配株主からの払込みによる収入
△ 14,928
その他
△ 3,041,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,778,848
19,241,526
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,462,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 5 社
関連会社の名称
株式会社ジョリーグッド
株式会社GAUSS
hachidori株式会社
Marketing-Robotics株式会社
TRUNK株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社スピークバディは、第三者割当増資
により当社の持分比率が 減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
DIP America, Inc.
Bioworks株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、
将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員
に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に
割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
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４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一
層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プ
ラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込
まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付
与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金
銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度105,409千円、1,644,240株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を
2016年８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従
い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株
数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）に
より、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結
会計年度221,950千円、74,206株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員の モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution
company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経
済価値の最大化に取り組むことを目的とした 「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制度」）を2020年８
月より導入しております。
(1） 制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に
対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲に
おいて、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株
式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれる
ことといたします。
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(2）業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その
他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職
位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記
に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先
立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除
されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制
限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高
及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億
円、営業利益300億円といたします。
（注）2022年２月期より、AI・RPA事業本部をDX事業本部に名称変更しております。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
965,549株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響が出
るなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅
な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果
も相まって、2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年
２月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年２月28日)
投資有価証券（株式） 686,235千円
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2021年２月28日 ）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合
には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２
期連続して赤字としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
給料手当 8,990,002 千円
広告宣伝費 2,919,166 千円
貸倒引当金繰入額 11,788 千円
賞与引当金繰入額 193,540 千円
株式給付引当金繰入額 6,281 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,734 千円
退職給付費用 24,371 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
158,439 千円
※３ 持分変動利益
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
主に当社の持分法適用関連会社である株式会社ジョリーグッドの第三者割当 増資 によるものでありま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,744,960千円
組替調整額 5,723,762千円
税効果調整前
△21,198千円
税効果額 6,486千円
その他有価証券評価差額金
△14,711千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,758千円
その他の包括利益合計
△12,953千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
62,000,000 60,140,000
普通株式 （注）１ － 1,860,000
62,000,000 60,140,000
合計 － 1,860,000
自己株式
普通株式（注）２、３
7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
合計 7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
（注）１．発行済株式の変動事由の概要
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 1,860,000株
２．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 35,000株
単元未満株式の買取り請求による増加 53株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,712株
ストックオプションの行使による減少 4,500株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 74,695株
自己株式消却による減少 1,860,000株
譲渡制限付株式の交付による減少 1,000,549株
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,718,935株、期末1,644,240株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首74,206株、期末74,206株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会
目的となる 計年度末
会社名 内訳 当連結会
株式の種類 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
計年度末 （千円）
首
2016年６月28日
取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 273,972
ク・オプション
2017年９月15日
取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 331,760
ク・オプション
提出会社
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 244,840
ク・オプション（注）１
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 41,674
ク・オプション（注）２
合計 － － － － 892,247
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年４月７日
取締役会 普通株式 1,626,106 29 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
（注）１
2020年10月８日
取締役会 普通株式 1,540,976 27 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
（注）２
（注）１． 2020年４月７日取締役会決議による 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,151千円を含めております。
２．2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,003千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年４月７日
取締役会 普通株式 1,654,236 利益剰余金 29 2021年２月28日 2021年５月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 12,462,677 千円
現金及び現金同等物 12,462,677 千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年２月28日）
１年内 372,088
１年超 95,046
合計 467,135
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借
入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されて
おりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、
借入残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
12,462,677 12,462,677 －
(1）現金及び預金
3,564,913
(2）受取手形及び売掛金
△113,149
貸倒引当金（※）
3,451,764 3,451,764 －
300,000 302,194 2,194
(3）長期貸付金
16,214,442 16,216,636 2,194
資産計
2 8 3,333 2 8 3,333 －
(1）買掛金
2 8 3,333 2 8 3,333 －
負債計
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）長期貸付金
時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年２月28日）
33,312
子会社株式
652,923
関連会社株式
4,977,692
その他有価証券
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極め
て困難と認められます。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
12,462,677 － － －
現金及び預金
3,564,913 － － －
受取手形及び 売掛金
－ 300,000 － －
長期貸付金
16,027,591 300,000 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額4,977,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握
する事が極めて困難と認められる為、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－
株式 3,593,469 千円 5,724,610 千円
－
計 3,593,469 千円 5,724,610 千円
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 24,371千円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費の
154,477 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
新株予約権戻入益 203,006千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月15日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 246名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 357,000株
付与日 2015年７月13日
①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれか
の地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合は
この限りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2015年７月13日 至 2017年７月13日
権利行使期間 自 2017年７月14日 至 2020年７月13日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割（普通株式
１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 286名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 341,000株
付与日 2016年７月13日
①新株予約権者が当社の従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位に
あることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限り
ではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2016年７月13日 至 2018年７月13日
権利行使期間 自 2018年７月14日 至 2021年７月13日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 333名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 350,500株
付与日 2017年10月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2017年10月12日 至 2020年10月12日
権利行使期間 自 2020年10月13日 至 2023年10月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 358名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 410,000株
付与日 2018年７月13日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2018年７月13日 至 2023年７月12日
権利行使期間 自 2023年７月13日 至 2026年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 405名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 170,000株
付与日 2019年７月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2019年７月12日 至 2024年７月12日
権利行使期間 自 2024年７月13日 至 2027年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式１株に
つき５株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年６月15日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前事業年度末 － － 312,500 373,000 167,800
付与 － － － － －
21,500
失効 － － 27,500 12,200
権利確定 － － 291,000 － －
－
未確定残 － － 345,500 155,600
権利確定後(株)
前事業年度末 171,500 240,000 － － －
権利確定 － － 291,000 － －
権利行使 － 2,000 2,500 － －
13,300
失効 171,500 2,500 － －
未行使残 － 224,700 286,000 － －
② 単価情報
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年６月15日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利行使価格（円）
2,688 2,805 2,666 2,900 1,997
行使時平均株価
3,100
－ 3,135 － －
（円）
付与日における公正
1,166 1,233 1,160 1,345 818
な評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 38,128千円
減価償却費 56,608 千円
未払費用 120,168 千円
前受収益 86,935 千円
返金引当金 6,093 千円
賞与引当金 62,329 千円
株式給付引当金 23,947 千円
役員株式給付引当金 34,789 千円
資産除去債務 160,732千円
譲渡制限付株式報酬 102,648 千円
48,909千円
その他
繰延税金資産合計
741,292千円
繰延税金負債
未収事業税 △10,178千円
資産除去債務に対応する除去費用 △106,709 千円
△4,762千円
前払費用
繰延税金負債合計 △121,650 千円
繰延税金資産の純額 619,641千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％
住民税均等割 3.1％
持分法による投資損失 19.9％
持分変動差益 △4.3％
株式付与ESOP信託に係る損金算入 △4.4％
株式報酬費用 △1.3％
△0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.7％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき
0.00%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
期首残高 511,391千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,694千円
時の経過による調整額 2,183千円
期末残高 525,269千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・
RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「AI・RPA事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材サービス
（注２）
AI・RPA事業 合計
事業
売上高
31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
計
セグメント利益又は損失（△） 11,844,100 △ 541,326 11,302,774 △ 3,990,615 7,312,158
その他の項目
1,844,070 46,809 1,890,879 108,806 1,999,686
減価償却費
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 3,990,615 千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、
当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
はたらこ ナースではた
バイトル AI・RPA その他 合計
ねっと らこ
外部顧客への売上高 24,462,807 5,672,602 1,526,429 823,199 9,730 32,494,768
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 547円13銭
１株当たり当期純利益金額 11円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 607,671
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
607,671
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,809,478
第６回新株予約権の個数
2,247個
第６回新株予約権の目的となる
株式数
普通株式 224,700株
第７回新株予約権の個数
2,860個
第７回新株予約権の目的となる株式
数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
普通株式 286,000株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第８回新株予約権の個数
の概要
3,455個
第８回新株予約権の目的となる
株式数
普通株式 345,500株
第９回新株予約権の個数
1,556個
第９回新株予約権の目的となる
株式数
普通株式 155,600株
（注）当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,687,691株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数
（74,206株）を控除しております。
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（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」）に対する譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」）の導入を決
議し、本制度に関する議案は2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会 において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
当社は、対象取締役が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との
価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、本制度を導入する
ものです。
本制度においては、４年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件といたします。な
お、この業績目標は、全社をあげて目指すアスピレーションとして掲げたものです。
当社は本制度を、今後の成長に向けての重要な施策と位置づけ、さらなる進化に挑み続けます。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数350,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とします（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括し
て割り当てることを想定しているため、実質的には１事業年度あたり87,500株を超えない範囲での割当てに
相当します）。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を
必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結される譲渡
制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①譲渡制限の内容
対象取締役は、４年間の間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締
役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権
の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制
限」という。）。
なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2025年４月15日までの予定。
②業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又
は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該
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公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で
取得する。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取
締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲
渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
する。
【業績条件】
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別
営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業
利益300億円とする予定。
③組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、
組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得す
る。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 24,534,424 32,494,768
税金等調整前四半期（当期）
－ － 432,805 1,139,655
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 98,179 607,671
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 1.80 11.09
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失金額 － － △43.82 9.21
（△）（円）
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記
載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
19,241,526 12,412,211
現金及び預金
4,758 7,009
受取手形
※２ 5,799,156 ※２ 3,557,904
売掛金
4,764 5,421
貯蔵品
493,253 932,325
前払費用
－ 115,500
前渡金
※２ 30,680 ※２ 813,574
その他
△ 127,595 △ 113,149
貸倒引当金
25,446,542 17,730,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,540,041 1,570,623
建物
181,654 181,654
構築物
941,090 977,204
工具、器具及び備品
227,782 227,782
土地
200 2,455
建設仮勘定
△ 1,012,603 △ 1,261,650
減価償却累計額
1,878,166 1,698,070
有形固定資産合計
無形固定資産
1,561 1,167
特許権
222 12,878
商標権
5,241,568 6,155,008
ソフトウエア
995 662,568
その他
5,244,346 6,831,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,194,419 4,273,552
投資有価証券
2,117,219 252,860
関係会社株式
－ 1,539,435
関係会社出資金
300,000 300,000
長期貸付金
13,456 11,455
破産更生債権等
8,807 1,825,956
長期前払費用
782,981 871,136
繰延税金資産
1,120,334 1,123,100
敷金
21,651 25,038
その他
△ 13,456 △ 11,455
貸倒引当金
8,545,414 10,211,079
投資その他の資産合計
15,667,928 18,740,773
固定資産合計
41,114,471 36,471,570
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
254,604 283,333
買掛金
※２ 3,404,538 ※２ 1,775,563
未払金
562,632 491,001
未払費用
2,648,750 －
未払法人税等
173,052 178,302
預り金
317,005 284,102
前受収益
25,274 19,912
返金引当金
255,696 203,690
賞与引当金
－ 44,715
資産除去債務
924,361 326,377
その他
8,565,916 3,606,999
流動負債合計
固定負債
76,774 78,260
株式給付引当金
100,105 116,840
役員株式給付引当金
511,391 480,554
資産除去債務
347,709 438,946
その他
1,035,981 1,114,601
固定負債合計
9,601,898 4,721,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
資本剰余金
4,100 4,100
資本準備金
2,190,444 3,205,320
その他資本剰余金
2,194,544 3,209,420
資本剰余金合計
利益剰余金
267,150 267,150
利益準備金
その他利益剰余金
－ 55,125
目的積立金
31,164,005 28,562,039
繰越利益剰余金
31,431,155 28,884,314
利益剰余金合計
△ 4,125,064 △ 2,287,095
自己株式
30,585,635 30,891,639
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,205 △ 33,917
その他有価証券評価差額金
△ 19,205 △ 33,917
評価・換算差額等合計
946,142 892,247
新株予約権
31,512,572 31,749,969
純資産合計
41,114,471 36,471,570
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 46,415,333 ※１ 32,494,768
売上高
3,036,482 3,303,654
売上原価
43,378,851 29,191,113
売上総利益
※１ ,※２ 29,022,516 ※１ ,※２ 21,827,205
販売費及び一般管理費
14,356,334 7,363,908
営業利益
営業外収益
3,483 3,453
受取利息
2,145 14,887
保険配当金
17,766 5,353
受取保険金
4,034 4,265
助成金収入
※１ 13,795 ※１ 10,491
その他
41,225 38,450
営業外収益合計
営業外費用
－ 62,628
投資事業組合運用損
－ 91,346
譲渡制限付株式報酬償却損
3,864 17,085
その他
3,864 171,061
営業外費用合計
14,393,695 7,231,297
経常利益
特別利益
43,284 203,006
新株予約権戻入益
43,284 203,006
特別利益合計
特別損失
2,758 －
投資有価証券評価損
－ 810,040
関係会社株式評価損
－ 5,723,762
投資有価証券売却損
152,600 －
関係会社株式売却損
155,358 6,533,802
特別損失合計
14,281,622 900,502
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,380,319 361,927
△ 111,144 △ 81,667
法人税等調整額
4,269,175 280,259
法人税等合計
10,012,446 620,242
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
原稿制作費 ※１ 393,646 13.0 179,919 5.4
サイト運用費 ※２ 2,102,521 69.2 2,465,979 74.7
代理店手数料 ※３ 275,293 9.1 192,153 5.8
広告宣伝費 ※４ 250,031 8.2 261,836 7.9
14,990 203,765
その他 0.5 6.2
当期売上原価 100.0 100.0
3,036,482 3,303,654
（注） ※１ 原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。
※２ サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバ等の減価償却費及び維持管理費等であります。
※３ 代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。
※４ 広告宣伝費とは、ナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用であり、原価性があると認めら
れるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 1,954,197 1,958,297 267,150 24,147,555 24,414,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,995,996 △ 2,995,996
当期純利益
10,012,446 10,012,446
自己株式の取
得
自己株式の処
236,246 236,246
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 236,246 236,246 － 7,016,449 7,016,449
当期末残高
1,085,000 4,100 2,190,444 2,194,544 267,150 31,164,005 31,431,155
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 2,401,662 25,056,340 △ 8,018 △ 8,018 851,532 25,899,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,995,996 △ 2,995,996
当期純利益
10,012,446 10,012,446
自己株式の取
△ 1,805,344 △ 1,805,344 △ 1,805,344
得
自己株式の処
81,942 318,189 318,189
分
株主資本以外
の項目の当期
△ 11,187 △ 11,187 94,610 83,423
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,723,401 5,529,294 △ 11,187 △ 11,187 94,610 5,612,717
当期末残高
△ 4,125,064 30,585,635 △ 19,205 △ 19,205 946,142 31,512,572
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
目的積立金
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 2,190,444 2,194,544 267,150 － 31,164,005 31,431,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083 △ 3,167,083
目的積立金積
55,125 △ 55,125 －
立て
当期純利益 620,242 620,242
自己株式の取
得
自己株式の処
2,205,088 2,205,088 －
分
自己株式の消
△ 1,190,212 △ 1,190,212 －
却
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,014,876 1,014,876 － 55,125 △ 2,601,965 △ 2,546,840
当期末残高 1,085,000 4,100 3,205,320 3,209,420 267,150 55,125 28,562,039 28,884,314
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,125,064 30,585,635 △ 19,205 △ 19,205 946,142 31,512,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,167,083 △ 3,167,083
目的積立金積
－ －
立て
当期純利益 620,242 620,242
自己株式の取
△ 145 △ 145 △ 145
得
自己株式の処
647,900 2,852,989 2,852,989
分
自己株式の消
1,190,212 － －
却
株主資本以外
の項目の当期
△ 14,711 △ 14,711 △ 53,895 △ 68,607
変動額（純
額）
当期変動額合計 1,837,968 306,004 △ 14,711 △ 14,711 △ 53,895 237,397
当期末残高 △ 2,287,095 30,891,639 △ 33,917 △ 33,917 892,247 31,749,969
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来
発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられ
たポイントに応じて、見込額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられた
ポイントに応じて、見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財
務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「助
成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」19,975千
円は、「 保険配当金 」2,145千円、「助成金収入」4,034千円、「その他」13,795千円として組み替えており
ます。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「コンテンツ版権償却額」 、「貸倒損
失」、「支払手数料」は、 金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」
に含めて表記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「 コンテンツ版権
償却額 」2,149千円は、「貸倒損失」696千円、「支払手数料」968千円は、「その他」3,864千円として組
み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在
職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）に
より、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年
度110,205千円、1,718,935株、当事業年度105,409千円、1,644,240株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
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当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定
の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株
式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
221,950千円、74,206株、当事業年度221,950千円、74,206株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員の モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン"Labor force solution
company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価
値の最大化に取り組むことを目的とした 「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制度」）を2020年８月より
導入しております。
(1） 制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に対し
て発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限
付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割
当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
いこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとい
たします。
(2）業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その
他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職
位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記
に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先
立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除
されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制
限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高
及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億
円、営業利益300億円といたします。
（注）2022年２月期より、AI・RPA事業本部をDX事業本部に名称変更しております。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
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965,549株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでる
など、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な
増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相
まって、2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症の影響が2022年２月期
以降も一定期間継続すると仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日 ） (2021年２月28日 ）
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 -千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 8,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当事業年度（2021年２月28日）
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 101千円 492千円
短期金銭債務 2,846千円 4,063千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 459千円 3,367千円
販売費及び一般管理費 14,943千円 19,232千円
営業取引以外の取引による取引高 1,780千円 1,450千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料手当 8,243,189 千円 8,990,002 千円
広告宣伝費 8,783,690 千円 2,919,166 千円
貸倒引当金繰入額 26,485 千円 11,788 千円
賞与引当金繰入額 250,907 千円 193,540 千円
株式給付引当金繰入額 5,437 千円 6,281 千円
役員株式給付引当金繰入額 27,929 千円 16,734 千円
研究開発費 241,878 千円 158,439 千円
減価償却費 266,579 千円 269,903 千円
おおよその割合
販売費 76.02％ 71.59％
一般管理費 23.98％ 28.41％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸
借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社株式 33,312千円 33,312千円
関連会社株式 2,083,907千円 219,548千円
-
関係会社出資金 1,539,435千円
計 2,117,219千円 1,792,296千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
-
未払事業税 141,990千円
貸倒引当金 43,161千円 38,128 千円
減価償却費 64,042千円 56,608千円
未払費用 225,766千円 120,168千円
前受収益 97,003千円 86,935千円
返金引当金 7,734千円 6,093千円
賞与引当金 78,243千円 62,329千円
株式給付引当金 23,492千円 23,947千円
役員株式給付引当金 30,632千円 34,789千円
資産除去債務 156,485 千円 160,732千円
-
譲渡制限付株式報酬 102,648 千円
-
投資有価証券評価損 15,300千円
-
関係会社株式評価損 251,492 千円
18,461千円 48,912 千円
その他
繰延税金資産合計
902,314千円 992,786千円
繰延税金負債
-
未収事業税 △10,178 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △114,570千円 △106,709千円
△4,762千円 △4,762千円
前払費用
繰延税金負債合計 △119,332千円 △121,650千円
繰延税金資産の純額 782,981千円 871,136千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,199,421 31,181 - 105,556 1,125,046 445,576
有
構築物 61,420 - - 9,444 51,975 129,679
形
工具、器具
389,342 39,128 - 137,661 290,810 686,393
固
及び備品
定
土地 227,782 - - - 227,782 -
資
建設仮勘定 200 16,371 14,115 - 2,455 -
産
計 1,878,166 86,682 14,115 252,662 1,698,070 1,261,650
特許権 1,561 - - 393 1,167 2,473
無
形
商標権 222 14,000 - 1,343 12,878 4,187
固
ソフトウエア 5,241,568 2,658,627 - 1,745,187 6,155,008 8,536,578
定
その他 995 2,900,217 2,238,544 99 662,568 169
資
産
計 5,244,346 5,572,844 2,238,544 1,747,024 6,831,623 8,543,409
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、オフィスの新設及び資産除去債務の増加によるものであります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、ネットワーク機器の取得によるものであります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定からの振替に
よるものであります。
４．無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるソフトウエア仮勘定であり
ます。
５．無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるもの
であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
90,595
貸倒引当金 141,051 74,148 124,604
返金引当金 25,274 19,912 25,274 19,912
賞与引当金 255,696 203,690 255,696 203,690
株式給付引当金 76,774 6,281 4,795 78,260
役員株式給付引当金 100,105 16,734 - 116,840
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項は ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dip-net.co.jp
株主優待制度
(１）対象株主 毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当
社株式１単元（100株）以上保有されている株主様といたします。
株主に対する特典 (２）優待内容 当社株式100株以上500株未満保有されている株主様にはＱＵＯ（ク
オ）カード（500円相当）を贈呈いたします。
当社株式500株以上保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）カード
（1,000円相当）を贈呈いたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出。
（第24期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出。
（第24期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディップ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算 書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディップ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディップ株式会社の2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ディップ株式会社が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディップ株式会社の2020年３月1日から2021年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディッ
プ株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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