株式会社エヌリンクス 有価証券報告書 第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社エヌリンクス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌリンクス(E33928)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第11期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社エヌリンクス
【英訳名】 NLINKS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番4号
(2020年12月10日から本店所在地 東京都豊島区池袋二丁目14番8号
池袋NSビル5階が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6825-5022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番4号
【電話番号】 03-6825-5022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) - - - 4,776,812 4,047,363
経常利益又は経常損失(△) (千円) - - - △ 161,422 515,595
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) - - - △ 182,552 108,739
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) - - - △ 182,552 108,739
純資産額 (千円) - - - 1,191,502 1,270,332
総資産額 (千円) - - - 1,852,391 2,541,943
1株当たり純資産額 (円) - - - 166.30 176.27
1株当たり当期純利益又は
(円) - - - △ 25.58 15.17
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - 14.90
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - - - 64.3 50.0
自己資本利益率 (%) - - - △ 15.3 8.8
株価収益率 (倍) - - - - 25.8
営業活動による
(千円) - - - △ 228,992 703,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 183,346 △ 181,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 21,956 170,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 887,748 1,579,876
の期末残高
- - - 759 791
従業員数
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 205 〕 〔 181 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1. 第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4.第10期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 3,054,498 3,958,344 4,757,249 4,772,604 3,979,381
経常利益又は
(千円) 202,856 316,968 374,545 △ 21,525 982,553
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 136,930 202,689 208,679 △ 192,726 107,954
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 313,175 316,408 319,364
発行済株式総数 (株) 1,000,000 1,000,000 2,372,820 7,164,642 7,206,882
純資産額 (千円) 389,301 591,991 1,407,021 1,192,287 1,270,332
総資産額 (千円) 893,228 1,283,097 2,048,298 1,837,587 2,449,419
1株当たり純資産額 (円) 64.88 98.67 197.66 166.41 176.27
- - 12.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 22.82 33.78 30.22 △ 27.01 15.06
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 29.17 - 14.79
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.6 46.1 68.7 64.9 51.9
自己資本利益率 (%) 35.2 41.3 20.9 △ 14.8 8.8
株価収益率 (倍) - - 19.1 - 26.0
配当性向 (%) - - 13.6 - 33.2
営業活動による
(千円) 283,152 247,876 181,410 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,041 △ 57,667 △ 211,790 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - 606,350 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 456,869 647,079 1,223,050 - -
の期末残高
414 551 610 733 718
従業員数
(名)
〔 165 〕 〔 244 〕 〔 255 〕 〔 204 〕 〔 181 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) - - - 67.6 69.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( -) ( -) ( 87.8 ) ( 121.8 )
643
最高株価 (円) - - 677 476
(4,095)
562
最低株価 (円) - - 315 256
(1,252)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は潜在株式が存在するものの、当社株
式は第8期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第10期は潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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4.第8期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.第10期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.2017年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2018年3月3日付で普通株式
1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割
合で株式分割を行っております。このため、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第9期の1株当たり配当
額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.第7期から第9期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2018年4月27日に上場したため記載しておりませ
ん。また、第10期及び第11期の株主総利回りは、第9期事業年度末の株価を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2019年3月8日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
10.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第9期
の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )に記載して
おります。
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2 【沿革】
当社グループは、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業
およびメディア事業等を運営しております。
当初は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートい
たしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア
事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。
年月 概要
BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社
2010年3月
エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立
2010年6月 埼玉県所沢市に本社を移転
2011年9月 東京都豊島区東池袋に本社を移転
2012年2月 当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース
2012年4月 資本金を10,000千円に増資
2012年7月 東京都豊島区池袋に本社を移転
2013年2月 大阪府大阪市に大阪支店を開設
2014年7月 インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース
2014年8月 東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設
2015年2月 インターネットメディア「アルテマ」をリリース
メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設
2015年3月
2018年4月 東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社(旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社)
2018年10月
を設立
2019年3月 東京証券取引所第二部に上場市場を変更
2019年12月 東京都豊島区に子会社、株式会社C-clampを設立
2020年3月 東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立
2020年11月 マッチングアプリ「ペアフル」をリリース
2020年12月 東京都豊島区南池袋に本社を移転
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、NHKからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業と
メディア事業で構成されております。
インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい
昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企
業との差別化を図っております。
(1)事業セグメント
当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグ
メントと同一の区分であります。
営業代行事業
主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。
メディア事業(不動産メディア イエプラ)
主にRooch、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家AGENTの運営を行っております。
メディア事業(ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト運営)
主にゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリPlus」、「LiF
e」等のメディアおよびマッチングアプリ「ペアフル」の運営を行っております。
ゲーム開発事業
子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社にて、スマートフォンゲームの企画、開発を行っておりま
す。
その他
主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。
(2)業務の概要
① 営業代行事業
当社は、2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」
といいます。)の委託を受けてまいりました。2021年2月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で
43契約となっており、毎期その契約数を増やしております。
業務内容
主にNHK営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。
・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検
NHKより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。
・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続
未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を
実施いたします。
・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励
未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。
・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続
振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施
いたします。
・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続
契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。
・放送受信契約者の転出等の手続
契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。
・訪問・面接時等の結果登録
営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。
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また、上記のほか、対策シフト表(月単位でまとめた業務計画の概要)の作成・提出、日次、週次でのNH
Kの局・センターへの報告等を行っております。
② イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)
イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しておりま
す。
従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要があ
りましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希
望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。
なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介すること
により、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。
③ メディア運営業務
ゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリPlus」、「LiF
e」は、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広
告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型
広告による収入によって収益を得ております。
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当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
ドワーフワークス株式会社 100.0
東京都豊島区 224,000 ゲーム開発事業 役員の兼任4名
(注)2、3 (0.0)
株式会社C-clamp 100.0
東京都豊島区 10,000 営業代行事業 役員の兼任2名
(注)4 (0.0)
株式会社サンジュウナナド メディア事業 100.0
東京都豊島区 10,000 役員の兼任1名
(注)5、7 (アルテマ) (0.0)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社であり、2021年2月末時点で債務超過額は4,724千円であります。
4.債務超過会社であり、2021年2月末時点で債務超過額は5,522千円であります。
5.債務超過会社であり、2021年2月末時点で債務超過額は241,808千円であります。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7.2020年3月9日付で株式会社サンジュウナナド(株式会社37℃)を当社完全子会社(資本金10,000千円)と
して設立しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
営業代行事業 601 ( 55 )
メディア事業(イエプラ) 78 ( 33 )
メディア事業(アルテマ) 43 ( 78 )
( -)
ゲーム開発事業 27
その他の事業 1 ( -)
全社(共通) 41 ( 15 )
合計 791 ( 181 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、契約社員およびパートタイマーの従業員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
718 ( 181 ) 28 歳 5 ヶ月 2 年 9 ヶ月 3,837
セグメントの名称 従業員数(名)
営業代行事業 555 ( 55 )
メディア事業(イエプラ) 79 ( 34 )
メディア事業(アルテマ) 42 ( 78 )
その他の事業 1 ( -)
全社(共通) 41 ( 15 )
合計 718 ( 181 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、契約社員およびパートタイマーの従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、
これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽(らく)して楽しむのでは
なく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただ
く姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の
規模の拡大と収益性を重視しております。
(3) 経営環境及び中期事業計画
当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半における世界的な新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴い、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、 当社グループにおきましても、
主力事業である営業代行事業の契約・収納代行業務にて、営業活動の自粛や業務の制限等、一時的に影響を及ぼ
しました。
その一方、当社グループは、新規の営業代行業務の展開を行い、 契約・収納代行業務 に次ぐ新たな収益基盤の
構築を進めております。
上述の環境を踏まえ、今後も当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基
に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。
また、当社グループは2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成
のため、マッチングアプリの運営及びスマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的に行っておりま
す。
(4) 対処すべき課題
① 事業基盤の拡大
当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、NHK1社であり
ます 。当社の売上高は、その65%以上をNHKに依存している状況にあるため、独立した複数の業務を展開し、
より多様で頑強な事業組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メ
ディア事業(イエプラ及びアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当
該事業の拡大を行っております。また、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。
② 内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存
しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実
させていく予定であります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断して
おります。
優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベー
ションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。
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④ 情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実
施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得してお
り、情報管理の徹底を図っております。
⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上
営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にありま
す。
当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、
社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、
各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。
⑥ 営業力の強化
当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひ
とりの営業力の強化が必要であります。
具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート
部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。
⑦ 事業領域の拡大
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに
事業領域の拡大を推進してまいります。
そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的な
ソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
⑧ 役職員へのコンプライアンス教育の徹底
当連結会計年度における営業代行事業において、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され
た後の一定期間(2020年6月から9月)、一部の代替業務に限定して営業活動を行っておりましたが、当該期間に
おいて当社の元従業員による不祥事及び不正行為が発生いたしました。
当社グループでは、2017年3月に発生した営業代行事業部門所属の従業員(すでに当社を退職ずみ)による勤
務時間中の不祥事発生以降、営業代行事業部門所属の全従業員に対し、各部支店長等が不正防止研修を入社後3
か月間は毎月、その後は半年に1回実施しております。加えて、毎月執行役員等が各部・支店において各月の
テーマを定めてコンプライアンス研修を行い、不祥事や不正行為等の防止に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業代行事業にかかる業務活動の内容が大きく変化するな
か、結果として、従業員に対するコンプライアンスに関する意識の醸成、教育の徹底が十分に図れておらず、上
記の不祥事及び不正行為を起こすこととなりました。
本件につきましては、全社的な社内調査を実施後、取締役会への報告を行い、社外役員を含む取締役会での十
分な審議を経て、取締役をはじめとする関係者への処分を決定し、再発防止策を実施しております。これを受け
て現在では、代表取締役を含む取締役が上記コンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する
意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し(従業員の業務相互監視、相互牽制が機能す
る体制の構築を含みます。)を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。
なお、当該不祥事及び不正行為による当社グループの業績への影響は軽微であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク
(営業代行事業)
① 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な取引先は、NHK1社であります。
当社は、NHKとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委
託契約を締結しております。
当社グループは、売上高の65%以上をNHKに依存している状態にあるため、現在、メディア事業(イエプラお
よびアルテマ)を中心に複数の事業を展開し、NHKへの売上高の割合の低下を図っております。
また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、NHKとのより強固な取引関係の構築を図って
おります。
しかしながら、NHKとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後
において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。
当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもNHKとの安定的な取引関係が継続できる
ものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えております
が、何らかの理由により、NHKとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲
得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、NHKは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、
それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、NHKの放送受信料の契約・収納代
行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、NHKが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社の
NHK業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 放送法等の改正等による影響について
当社がNHK業務において取扱うNHKの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法におい
て、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をし
なければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務
大臣の認可を受けなければならないものとされており、NHKでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規
約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。
当社では、NHKと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収
納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信
設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。
しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方が
ありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更
された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、NHKと当社との間の業務委託契約の内容に影
響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 営業社員の雇用確保について
当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるNHKからも、対
象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。
当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待
遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めてお
ります。
しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等
により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のNHK業務
における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不正・不祥事について
当社グループの主力業務であるNHK業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することによ
り実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責
任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正
行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危
機管理講習を入社後3か月間は毎月、その後は半年に1回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研
修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都
度、再発の防止策を講じております。
このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合に
は、それらが発生した支店等に対して、NHKから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、
業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及
ぼす可能性や、その後において当社が新たにNHKと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に
不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業
員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ クレームやトラブルの発生について
当社のNHK業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間
に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起
因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万
一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにNHKに対してクレーム
やトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止
策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。
しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場
合や、NHKとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥ 競合について
当社がNHKから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境に
ありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりNHKと良好な関係を構築しておりま
す。
しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における
厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 個人情報保護について
当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アク
セスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生
しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、
行政官庁やNHK等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 季節変動について
当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える3月、4月に売上高
が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。
これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務
対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 大規模な災害等の発生について
当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。
NHK業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、
台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な
被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩ 人口・総世帯数の減少について
当社グループの行うNHK業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。
今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した
業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(メディア事業)
① 個人情報保護について
当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不
正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生
しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、
行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの行う家AGENTは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法
に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。
当社グループは、同免許を2014年6月13日に取得(免許番号東京都知事(1)第96717号)しておりますが、今後、
何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評等の影響について
当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り
立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風
評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ インターネット関連市場について
当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境
が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考
えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を
含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの
提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて
当社グループのメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の
安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュ
リティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用
体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数
の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウ
イルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を
要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めておりま
す。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客の嗜好への対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や
顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合について
当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社
グループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし
『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨ 季節変動について
不動産業務においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾
向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要
が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について
当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当
社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および
国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準と
して定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これ
らの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人
材育成と外部からの人材登用に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激
化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現の
ため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維
持する事を基本方針としております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配
当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および
議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は158,778株であり、発行済株式数の2.2%に相当しております。
⑤ 調達資金の使途について
2018年4月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のた
めの投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急
速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られな
い可能性があります。
⑥ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役
割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の
採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難に
なった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく制限され、景気の停滞が長引き、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、主力事業である営業代行事業の中核である日本放送協会(以下「NHK」といい
ます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)において、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令を受けて、2020年3月27日から関東を中心とした一部の支店にて、同
年4月8日から全国すべての支店にて2020年5月31日まで取引先であるNHKと協議のうえ、訪問活動等による営
業活動の自粛を行っておりました。同年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限して営業活動を行い、そ
の後、段階的に制限を緩和し、現在は新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻っております。
メディア事業の不動産メディア業務(「Rooch」、「イエプラ」、「家AGENT」等の運営)におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により家AGENTにおいて、一部店舗業務の制限を行っておりました
が、現在ではすべての業務を再開しております。
メディア運営におきましては、ゲーム攻略サイト(「アルテマ」、「ゴリラwiki」)及びマッチングアプリ
情報サイト(「マッチングアプリPlus」、「マッチライフ」)ともに好調に推移しており、また、前期より開
発を進めておりましたマッチングアプリ「ペアフル」のサービスを2020年10月26日から開始いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行事業において、新規4案件を開始してお
り、また、メディア事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の自粛および営
業活動の一部制限が影響したことから 4,047,363千円 と 前期と比べ729,448千円 ( 15.3% 減)の減収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,871,627千円(同9.9%増)、
賞与及び賞与引当金繰入額を105,334千円(同67.2%減)、法定福利費を438,244千円(同0.3%減)、スマートフォ
ンゲームアプリ及びマッチングアプリの開発に係る研究開発費262,409千円(同66.3%増)を計上したこと等から、
販売費及び一般管理費の合計は 5,273,032千円 (同 6.7%増 )となり、この結果、営業損失は 1,273,041千円 ( 前期は
営業損失167,350千円 )となりました。
営業外収益につきましては、NHK業務において、営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、
過去の取引実績に基づき取引先より補償されたことから、受取補償金として 1,148,657千円 計上し、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当事業の従業員に対し休業を要請したことから、当
該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金 629,753千円 を計上したこと等により合計で 1,793,046千
円 ( 前期は8,229千円 )となり、営業外費用につきましては合計で 4,409千円 ( 前期比91.6%増 )となりました。こ
の結果、経常利益は 515,595千円 ( 前期は経常損失161,422千円 )となりました。
また、特別損失を 28,351千円 計上し、 税金等調整前当期純利益が487,243千円 ( 前期は税金等調整前当期純損失
161,422千円 )となり、法人税等合計を 378,504千円 ( 前期は21,129千円 )計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は 108,739千円 と 前期と比べ291,291千円の増益 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年3
月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年4月8日から全国すべての支店において2020年5
月31日まで取引先であるNHKと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年6月1日
以降につきましては、 一部の業務に限定しての 営業活動となったことから売上高は 2,718,829千円 (前期比27.1%
減)となりました。
一方、費用関連におきましては、人員の増加に伴い、給料及び手当が 2,248,334千円 (同9.4%増)、賞与及び
賞与引当金繰入額が合わせて 52,500千円 (同80.1%減)となり、また、採用費及び募集費を合計 219,584千円 (同
15.1%減)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は 3,480,111千円 (同3.5%減)となりました。この結
果、セグメント損失(営業損失)は 761,281千円 (前期はセグメント利益124,058千円)となりました。
b. メディア事業(イエプラ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家AGENTにおいて、一部店舗業務
の制限を行ったことから売上高が 467,406千円 (前期比0.8%減)となりました。
一方、費用関連におきましては、給料及び手当が 305,808千円 (同17.7%増)、賞与及び賞与引当金繰入額が合
わせて 32,873千円 (同12.3%減)となり、また、広告費を 14,913千円 (同14.8%減)計上した結果、販売費及び
一般管理費の合計は 544,206千円 (同12.1%増)となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は 76,800
千円 (同429.0%増)となりました。
c. メディア事業(アルテマ)
当セグメントにおきましては、ゲーム攻略サイト(「アルテマ」、「ゴリラwiki」)及びマッチングアプ
リ情報サイト(「マッチングアプリPlus」、「LiFe」)ともに好調に推移したことから売上高が 854,260
千円 (前期比54.6%増)となりました。
一方、費用関連におきましては、給料及び手当を 307,766千円 (同9.2%増)、賞与及び賞与引当金繰入額を合
わせて 18,805千円 (同15.7%増)計上し、また、前期より開発を進めておりましたマッチングアプリ「ペアフ
ル」の開発および運用開始に伴い、広告費を 172,832千円 (前期は13,205千円)、研究開発費を 62,963千円 (同
235.8%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は 907,149千円 (同55.3%増)となりました。この結
果、セグメント損失(営業損失)は 100,261千円 (同218.0%増)となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したこ
とから、販売費及び一般管理費の合計は 199,446千円 (前期比43.4%増)となりました。この結果、セグメント損
失(営業損失)は 199,446千円 (同43.4%増)となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は 6,866千円 (前期比71.3%減)となった
一方、販売費及び一般管理費の合計を 13,539千円 (同43.5%減)計上したことから、セグメント損失(営業損
失)は 6,672千円 (前期はセグメント損失51千円)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 689,552 千円増加し 2,541,943 千円となりました。これは
主に、現金及び預金が 692,127 千円、投資有価証券が 110,730 千円増加した一方、 営業未収入金 が 43,987千円 、前払
費用が 31,121千円 、のれんが 32,818千円 減少したためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 610,722千円 増加し 1,271,611千円 となりました。これは主に、取引金融機関2
行からの借入により短期借入金が 200,000千円 増加し、また、未払法人税等が375,976千円増加したためでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 78,829千円 増加し 1,270,332千円 となりました。これは新株予約権の行使によ
り資本金及び資本準備金がそれぞれ 2,956千円 増加し、また、 利益剰余金 が 72,916千円 増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度の64.3%から50.0%に低下しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,579,876 千円となり、前連結会計年
度末に比べ 692,127 千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 703,784 千円(前期は 228,992 千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が 487,243 千円、営業未収入金の減少 43,987 千円、減価償却費 35,571 千円、前払費用の減少 31,121 千
円、未払消費税等の増加 23,038 千円があった一方で、法人税等の支払額 14,616 千円があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 181,801 千円(前期は 183,346 千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出 120,000 千円、有形固定資産の取得による支出 42,919 千円、敷金及び保証金の差入による支出
29,841 千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 170,144 千円(前期は 21,956 千円の減少)となりました。これは主に、短期借入れに
よる収入 300,000 千円があった一方で、短期借入金の返済による支出 100,000 千円、配当金の支払額 35,769 千円が
あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注
という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(%)
営業代行事業 2,718,829 △27.1
メディア事業(イエプラ) 467,406 △0.8
メディア事業(アルテマ) 854,260 54.6
ゲーム開発事業 - -
その他の事業 6,866 △71.3
合計 4,047,363 △15.3
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日 )
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
NHK 3,700,568 77.5 2,652,135 65.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的
と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されてお
ります。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実
際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)「注記事項
(追加情報)」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 2,541,943 千円(前期末比 37.2%増 )となりました。
主な内訳は、現金及び預金が 1,579,876 千円(同 78.0%増 )、営業未収入金が 413,539 千円(同 9.6%減 )、敷金及
び保証金が 131,923 千円(同 21.0%減 )、投資有価証券が 110,730 千円、のれんが 68,567 千円(同 32.4%減 )、繰延
税金資産が 62,687 千円(同 12.8%増 )、前払費用が 59,714 千円(同 34.3%減 )であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 1,271,611 千円(前期末比 92.4%増 )となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が 494,042 千円(同 2.7%減 )、未払法人税等が 393,572 千円(前期末は
17,594 千円)、短期借入金が 200,000 千円、未払消費税等が 82,878 千円(同 38.5%増 )、預り金が 69,225 千円(同
30.5%増 )であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 1,270,332 千円(前期末比 6.6%増 )となりました。
主な内訳は、利益剰余金が 641,602 千円(同 12.8%増 )、資本金が 319,364 千円(同 0.9%増 )、資本剰余金が
309,364 千円(同 1.0%増 )であります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行事業において、新規4案件を開始してお
り、また、メディア事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の自粛および営
業活動の一部制限が影響したことから 4,047,363千円 と 前期と比べ729,448千円 ( 15.3% 減)の減収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,871,627千円(同9.9%増)、賞与及
び賞与引当金繰入額を105,334千円(同67.2%減)、法定福利費を438,244千円(同0.3%減)、スマートフォンゲー
ムアプリ及びマッチングアプリの開発に係る研究開発費262,409千円(同66.3%増)を計上したこと等から、販売費
及び一般管理費の合計は 5,273,032千円 (同 6.7%増 )となり、この結果、営業損失は 1,273,041千円 ( 前期は営業損
失167,350千円 )となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては、NHK業務において、営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、
過去の取引実績に基づき取引先より補償されたことから、受取補償金として 1,148,657千円 計上し、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当事業の従業員に対し休業を要請したことから、当
該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金 629,753千円 を計上したこと等により合計で 1,793,046千
円 ( 前期は8,229千円 )となり、営業外費用につきましては合計で 4,409千円 ( 前期比91.6%増 )となりました。こ
の結果、経常利益は 515,595千円 ( 前期は経常損失161,422千円 )となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別損失を 28,351千円 計上し、 税金等調整前当期純利益が487,243千円 ( 前期は税金等調整前当期純損失161,422
千円 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を 378,504千円 ( 前期は21,129千円 )計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 108,739千
円 と 前期と比べ291,291千円の増益 となりました。
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c. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用
費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設
に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。
c. 財務政策
当社グループの事業拡大に必要な運転資金および投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的
な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に
関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達につい
ては、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模および調達手段を適宜判断していく方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営
体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており
ます。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」お
よび「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の
とおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大
を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事
業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要である
と認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入
手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策
を実施していく方針であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、NHKと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに
締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。
相手先の名称 対象地区 契約期間 契約内容
契約ごとに定められた地域の 放送受信料の契約・収納業務
NHK 契約ごとに定められた期間
うち、NHKが指定する地区 等
5 【研究開発活動】
当社グループは今後の事業領域の拡大を行うべく、新規事業における研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発は、スマートフォンゲームアプリの開発およびマッチングアプリの開発を行い、その総
額は262,409千円であります。
セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
(1)メディア事業
マッチングアプリの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は62,963千円であります。
(2)ゲーム開発事業
スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は199,446千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社の移転および支店の新規開設に伴い設備の投資等を実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は 42,919 千円であり、その主なものは、本社の移転に伴う内装工事および工
具、器具及び備品等であります。
なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 営業代行事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店の新規開設に伴う器具備品の導入および既存支店の移転に伴う、新事務
所の移設工事等を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の拡大による新規事務所の開設に伴い、器具備品の導入を実施いたしま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) ゲーム開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発に伴い、器具備品の導入を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度に設備投資は行っておりません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社の移転および業務の拡大による、器具備品の導入を実施いたしました。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物附属設
その他 合計
備
及び備品
本社
- 本社 9,628 14,599 - 24,228 41
(東京都豊島区)
大阪支店
営業代行事業 支店事務所 2,252 2,586 - 4,838 69
(大阪府大阪市)
名古屋支店
営業代行事業 支店事務所 2,251 2,297 - 4,819 32
(愛知県名古屋市)
その他 営業代行事業 支店事務所 2,838 11,095 - 13,933 576
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の年間賃借料は18,974千円、大阪支店の年間賃借料は22,289千円、名古屋支店の年間賃借料は10,711千
円、その他の年間賃借料は144,167千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年2月28日 ) (2021年5月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,206,882 7,224,282
す。
(市場第二部)
計 7,206,882 7,224,282 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年1月18日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 32
新株予約権の数(個) ※ 29,363 [26,463](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 176,178 [158,778](注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
140[140](注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年1月19日~2027年1月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 140[140]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 70 [70]
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未
満の端数は切り上げるものとする。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は
調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+募集株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人
の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、
定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増
加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理
由があると認められた場合を除く)、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄し
た場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年2月7日
999,000 1,000,000 ― 10,000 ― ―
(注)1
2018年3月3日
1,000,000 2,000,000 ― 10,000 ― ―
(注)2
2018年4月26日
300,000 2,300,000 249,780 259,780 249,780 249,780
(注)3
2018年5月24日
61,200 2,361,200 50,955 310,735 50,955 300,735
(注)4
2018年5月25日~
2019年2月28日 11,620 2,372,820 2,440 313,175 2,440 303,175
(注)5
2019年3月1日
4,745,640 7,118,460 ― 313,175 ― 303,175
(注)6
2019年3月1日~
2020年2月29日 46,182 7,164,642 3,232 316,408 3,232 306,408
(注)5
2020年3月1日~
2021年2月28日 42,240 7,206,882 2,956 319,364 2,956 309,364
(注)5
(注) 1.株式分割(1:1,000)によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.2018年4月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式
総数が300,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ249,780千円増加しております。
発行価格 1,810.00円
引受価額 1,665.20円
資本組入額 832.60円
4.2018年5月24日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)により、発行済株式総数が61,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ50,955千円増加しており
ます。
発行価格 1,665.20円
資本組入額 832.60円
割当先 株式会社SBI証券
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.株式分割(1:3)によるものであります。
7.2021年3月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,400株、資
本金が1,218千円、資本準備金が1,218千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 13 6 11 3 896 931 -
(人)
所有株式数
- 1,432 2,123 24,256 284 14 43,947 72,056 1,282
(単元)
所有株式数
- 1.99 2.95 33.66 0.39 0.02 60.99 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(%)
栗林 憲介 東京都新宿区 1,587,000 22.02
株式会社KKインベストメント 佐賀県唐津市七山馬川120 1,200,000 16.65
栗林 圭介 東京都新宿区 1,047,000 14.53
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 619,200 8.59
株式会社ケイアンドケイ 佐賀県唐津市七山馬川120 600,000 8.33
近藤 雅介 新潟県佐渡市 311,800 4.33
中村 剛 大阪府大阪市西区 215,000 2.98
前川 英人 東京都品川区 180,000 2.50
鹿内 一勝 埼玉県志木市 180,000 2.50
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 159,200 2.21
計 - 6,099,200 84.63
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,056 ―
7,205,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,282
発行済株式総数 7,206,882 ― ―
総株主の議決権 ― 72,056 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質
の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本的な方針としておりますが、毎年8月31日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対
しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月28日
36,034 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の株主、取引先、従業員および様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、
企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社で
は、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・強化を推進することを
コーポレート・ガバナンスの基本に捉えたうえで、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の
充実等に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役7名(うち、社外取締役2名)で構成され、経営の
最高意思決定機関として法的決議事項および経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執
行の意思決定を行っております。
決議事項は定款および取締役会規則に則り取締役7名で決議が行われ、取締役会は、月1回の定時取締役会を
開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名(うち、社外監査役3名)で構成されてお
り、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っておりま
す。
常勤監査役は、上場会社における財務業務や内部監査業務の経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から
独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞ
れの専門的な知識および実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しており
ます。
監査役会は、毎月1回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、
監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努め
ております。
また、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役5名、常勤監査役1名の合計6
名で構成されており、四半期に1回定例開催し、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並
びに対応策を協議及び決定しております。
以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用してお
ります。
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なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。
(◎:議長、○:構成員、□:出席)
コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ス・リスクマネジ
メント委員会
代表取締役社長 栗林 憲介 ◎ ◎
取締役副社長 栗林 圭介 ○ ○
専務取締役 花井 大地 ○ ○
取締役 鹿内 一勝 ○ ○
取締役 池本 大介 ○ ○
社外取締役 星野 裕幸 ○
社外取締役 柴田 幸夫 ○
社外監査役(常勤) 濱野 隆 □ ◎ ○
社外監査役 武藤 浩司 □ ○
社外監査役 大濱 正裕 □ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
③ 内部統制システム並びに管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての概要は以下のとおりであります。
イ 業務の適正を確保するための体制
a. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
・取締役は、毎月1回以上開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項
の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
・基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対
する自覚を促す。
・取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に準拠した行動が身につくよ
う継続的に指導する。
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・「内部通報制度規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組み
を構築する。
・金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
・反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
・使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大
な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
・情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規
程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
・「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契
約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理本部がリスク管理の主管部門として、「コンプラ
イアンス・リスクマネジメント規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
・大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とす
る対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。
ニ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に
在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
・当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締
役の指揮・命令を受けない。
ホ 当社の監査役への報告に関する体制
・監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要
な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
取締役の報告義務
‹ 1 › 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
‹ 2 › 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項
ヘ 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取締役、監
査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をすることができる。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
・重大な法令または定款違反の事実
ト 監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止
監査役へ報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止
する。
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チ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長、会計監査人等と監査役の連携
代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随
時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
b.外部専門家の起用
監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他
の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
c.監査役の必要経費
監査役の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定
めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役2名および社外監査役3名と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 株式会社レーサム入社
2009年1月 クルーガーグループ株式会社入社
2,787,000
代表取締役社長 栗林 憲介 1983年8月27日 (注)3
2010年3月 当社代表取締役社長(現任)
(注)6
2018年10月 ドワーフワークス株式会社取締役
(現任)
2008年4月 株式会社サイバード入社
2010年3月 当社取締役副社長兼管理本部長
(現任)
取締役副社長
2018年10月 ドワーフワークス株式会社取締役 1,647,000
栗林 圭介 1983年8月27日 (注)3
(現任) (注)7
管理本部長
2019年12月 株式会社C-clamp代表取締
役社長
2020年12月 同社取締役(現任)
2008年4月 株式会社セレブリックス入社
2009年3月 株式会社ビートレード入社
2011年9月 当社入社
専務取締役
花井 大地 1986年3月4日 (注)3 156,000
2012年4月 当社専務取締役兼経営企画室長
経営企画室長
(現任)
2018年10月 ドワーフワークス株式会社取締役
(現任)
2003年10月 株式会社グローカルリンクス入社
2004年10月 株式会社日本コールセンター取締
役
2006年6月 株式会社ベルサポート入社
2008年6月 クルーガーグループ株式会社入社
取締役
2010年7月 当社入社
鹿内 一勝 1983年9月13日 (注)3 180,000
マーケティング統括本部長
2012年10月 当社取締役兼マーケティング統括
本部長(現任)
2018年10月 ドワーフワークス株式会社代表取
締役社長(現任)
2020年3月 株式会社サンジュウナナド代表取
締役社長(現任)
2016年4月 当社入社
2017年3月 当社新横浜支店 支店長
2018年12月 当社越谷支店 支店長
2019年3月 当社執行役員
取締役
池本 大介 1994年3月7日 (注)3 ―
2019年9月 当社営業統括副本部長
営業統括本部長
2020年5月 当社取締役(現任)
2020年7月 当社営業統括本部長(現任)
株式会社C-clamp代表取締
2020年12月
役社長(現任)
1982年4月 株式会社日広入社
1982年9月 株式会社千趣会入社
2009年3月 同社取締役
2016年1月 同社代表取締役社長
取締役 星野 裕幸 1959年12月10日 (注)3 ―
2018年11月 同社顧問
株式会社Polaris代表取締
2019年4月
役社長(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年5月
監査法人トーマツ(現有限責任監
1992年10月
査法人トーマツ)入所
2002年5月 UBS証券株式会社入社
株式会社ロケーションバリュー取
2005年4月
締役
2007年8月 オプトエナジー株式会社取締役
ジン・パートナーズ株式会社代表
取締役 柴田 幸夫 1968年7月24日 (注)3 3,000
2010年6月
取締役社長(現任)
2018年5月 当社社外取締役
株式会社ALⅰNKインターネッ
2018年5月
ト社外監査役
2019年2月 同社社外取締役(現任)
2020年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2002年9月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)コンプライアンス統
括部法務室上席調査役
2006年12月 三菱UFJニコス株式会社コンプラ
イアンス統括本部法務室上席調査
役
2007年9月 イー・ガーディアン株式会社常勤
監査役
監査役
濱野 隆 1954年1月13日 (注)4 ―
(常勤)
2007年9月 作新学院大学大学院経営学研究科
客員教授
2008年9月 株式会社高純度物質研究所非常勤
監査役
2010年12月 株式会社パソロジー研究所社外取
締役
2014年12月 当社常勤監査役(現任)
2018年3月 株式会社高純度物質研究所非常勤
監査役(現任)
2002年4月 株式会社三井住友銀行入行
2004年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2008年1月 山口不動産株式会社入社
監査役
武藤 浩司 1979年5月10日 2009年6月 同社取締役 (注)4 ―
(非常勤)
2012年4月 監査法人シェルパートナーズ社員
2013年12月 当社非常勤監査役(現任)
2018年4月 山口不動産株式会社代表取締役社
長(現任)
2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入
所
2009年1月 レイズ・コンサルティング法律事
務所代表弁護士
2013年3月 レイズ・コンサルティング合同会
監査役
社代表社員(現任)
大濱 正裕 1980年10月31日 (注)4 ―
2015年9月 当社非常勤監査役(現任)
(非常勤)
2016年4月 弁護士法人レイズ・コンサルティ
ング法律事務所代表社員(現任)
2017年11月 ファーストアカウンティング株式
会社監査役(現任)
2020年4月 レッドフォックス株式会社監査役
(現任)
計 4,773,000
(注) 1.取締役 星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。
2.監査役 濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。
6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所
有株式数を合計しております。
7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有
株式数を合計しております。
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8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以
下のとおりであります。
役名 氏名
執行役員 幸野 元太
執行役員 木村 昂作
執行役員 中島 佑太
執行役員 川嶋 和也
執行役員 森本 達也
執行役員 岩見 真人
執行役員 上杉 亮太
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
a.社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏および大濱正裕氏と当社との間に
は、特別の利害関係はありません。
b.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を
頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経
営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもと
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断
し、社外取締役に選任しております。
社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当および監査役としての経験、実績をはじめとした各領
域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本
方針の決定および業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任し
ております。
社外監査役武藤浩司氏は、会計士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有
しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分
な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に
選任しております。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に
判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は2名選任しており、また、監査役会は3名中3名が社外監査役
であり、現在および過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役で
あるため、経営監督および監査体制が強化できるもの考えております。
e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会において、経営全般および個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行
います。また、社外監査役は、内部監査専任者および常勤監査役と定期的に監査役監査および会計監査に関し
て意見交換および相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交
換を行います。
f.責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度
額としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独
立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を
選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会に
おいて、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査
役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うととも
に、三者間での情報共有を適宜図っております。
なお、 社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
濱野 隆 15回 15回
武藤 浩司 15回 14回
大濱 正裕 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況
や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が
挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往
査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会における
その他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査を担当する内部監査室2名が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効
性および正確性、コンプライアンスの遵守状況および情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を
行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な
助言や勧告を行っております 。
監査役と内部監査担当者は、内部監査報告書等の共有の他、適宜会合を開催しコミュニケーションを図ってお
ります。また、会計監査人と随時情報を共有しております 。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降の6年間
c. 業務を執行した公認会計士
芝田 雅也
竹田 裕
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、公認会計士試験合格者5名、その他3名となっており
ます。
e. 監査法人の選定と理由
当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状
況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、
以上の観点から適任であると判断し選定致しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査
人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を聴取することに加え、
監査法人の品質管理状況や監査実施状況を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現
監査法人による監査は適正であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,600 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,600 ― 27,000 ―
(注) 会計監査人の報酬等の額について、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が1,900千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数
および当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認
し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念を実践し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図れる
優秀な人材を取締役として登用できる報酬体系とする。なお、現状においては、事業ポートフォリオを構築
しながら、安定した経営を行い、持続的な成長を図れる環境を構築する基盤を整備する段階であるという観
点を重視して固定報酬のみとしているが、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する議論より、業績向上に
対するインセンティブという観点から業績連動報酬等の導入を今後の検討事項とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内において、個々の
取締役の役位、職責、貢献度、在任年数、当社グループの業績、従業員の給与水準や社会情勢などの内外環
境を総合的に判断して各事業年度ごとに決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
個人別の報酬額等の決定方法については、報酬額に関する基本方針(前記a参照)及び基本報酬(金銭報酬)
の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。前記
b参照)に基づき、当社取締役会において、社外取締役の意見・助言を踏まえた審議を十分に行ったうえで、
具体的な報酬額を決定するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
108,375 108,375 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 18,300 18,300 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資
株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表 銘柄数 貸借対照表
銘柄数
計上額の合計額 (銘柄) 計上額の合計額
非上場株式 2 銘柄 110,730 千円 - 銘柄 - 千円
非上場株式以外の株式 - 銘柄 - 千円 - 銘柄 - 千円
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損の合計額
非上場株式 - 千円 - 千円 9,269 千円
非上場株式以外の株式 - 千円 - 千円 - 千円
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと
もに、監査法人および各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 887,748 1,579,876
営業未収入金 457,526 413,539
前払費用 90,836 59,714
立替金 20,002 9,555
3,198 54,029
その他
流動資産合計 1,459,312 2,116,714
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 27,382 23,567
△ 11,508 △ 6,327
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 15,873 17,240
工具、器具及び備品
57,422 63,702
△ 37,292 △ 33,123
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,129 30,579
有形固定資産合計 36,003 47,819
無形固定資産
のれん 101,386 68,567
21,952 1,698
ソフトウエア
無形固定資産合計 123,338 70,265
投資その他の資産
投資有価証券 - 110,730
出資金 90 30
長期前払費用 11,055 1,770
繰延税金資産 55,591 62,687
166,999 131,923
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 233,736 307,142
固定資産合計 393,078 425,228
資産合計 1,852,391 2,541,943
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 200,000
短期借入金 -
未払金 22,520 18,353
未払費用 507,879 494,042
未払法人税等 17,594 393,572
未払消費税等 59,840 82,878
預り金 53,053 69,225
- 13,538
その他
流動負債合計 660,889 1,271,611
負債合計 660,889 1,271,611
純資産の部
株主資本
資本金 316,408 319,364
資本剰余金 306,408 309,364
568,686 641,602
利益剰余金
株主資本合計 1,191,502 1,270,332
純資産合計 1,191,502 1,270,332
負債純資産合計 1,852,391 2,541,943
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 4,776,812 4,047,363
- 47,372
売上原価
売上総利益 4,776,812 3,999,991
※1 、 2 4,944,162 ※1 、 2 5,273,032
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 167,350 △ 1,273,041
営業外収益
受取利息 7 8
受取補償金 - 1,148,657
雇用調整助成金 - 629,753
受取手数料 1,062 263
助成金収入 6,210 5,490
受取報奨金 895 445
53 8,426
雑収入
営業外収益合計 8,229 1,793,046
営業外費用
支払利息 - 572
支払手数料 1,976 2,282
株式交付費 325 1,289
- 264
雑損失
営業外費用合計 2,301 4,409
経常利益又は経常損失(△) △ 161,422 515,595
特別損失
※3 19,082
減損損失 -
- 9,269
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 28,351
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 161,422 487,243
失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,226 370,902
過年度法人税等 18,570 -
△ 5,667 7,601
法人税等調整額
法人税等合計 21,129 378,504
当期純利益又は当期純損失(△) △ 182,552 108,739
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 182,552 108,739
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
△ 182,552 108,739
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 △ 182,552 108,739
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 182,552 108,739
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 313,175 303,175 790,671 1,407,021 1,407,021
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,232 3,232 6,465 6,465
権の行使)
剰余金の配当 △ 28,473 △ 28,473 △ 28,473
連結範囲の変動 △ 10,958 △ 10,958 △ 10,958
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 182,552 △ 182,552 △ 182,552
株主に帰属する当期純
損失(△)
当期変動額合計 3,232 3,232 △ 221,985 △ 215,519 △ 215,519
当期末残高 316,408 306,408 568,686 1,191,502 1,191,502
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 316,408 306,408 568,686 1,191,502 1,191,502
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,956 2,956 5,913 5,913
権の行使)
剰余金の配当 △ 35,823 △ 35,823 △ 35,823
連結範囲の変動 - -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
108,739 108,739 108,739
株主に帰属する当期純
損失(△)
当期変動額合計 2,956 2,956 72,916 78,829 78,829
当期末残高 319,364 309,364 641,602 1,270,332 1,270,332
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 161,422 487,243
純損失(△)
減価償却費 25,617 35,571
のれん償却額 11,265 18,120
減損損失 - 19,082
投資有価証券評価損益(△は益) - 9,269
受取利息 △ 7 △ 8
支払利息 - 572
受取補償金 - △ 1,148,657
雇用調整助成金 - △ 629,753
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 123,703 43,987
前払費用の増減額(△は増加) 27,731 31,121
立替金の増減額(△は増加) △ 7,669 10,447
未払金の増減額(△は減少) 6,947 △ 3,564
未払費用の増減額(△は減少) 111,381 △ 444
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,869 23,038
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 19,571 18,422
減少)
預り金の増減額(△は減少) 35,688 16,172
2,835 8,662
その他
小計 △ 120,777 △ 1,060,715
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 - △ 572
補償金の受取額 - 1,148,657
雇用調整助成金の受取額 - 629,753
法人税等の支払額 △ 118,452 △ 14,616
10,229 1,268
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 228,992 703,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,076 △ 42,919
無形固定資産の取得による支出 △ 637 -
※2 △ 120,000
事業譲受による支出 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 120,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53,497 △ 29,841
19,864 10,960
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,346 △ 181,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 300,000
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
株式の発行による収入 6,465 5,913
△ 28,422 △ 35,769
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,956 170,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 434,295 692,127
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,050 887,748
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98,993 -
※1 887,748 ※1 1,579,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
ドワーフワークス株式会社
株式会社C-clamp
株式会社サンジュウナナド
2020年3月1日付でブロックチェーンゲームス株式会社は、ドワーフワークス株式会社 に商号変更しておりま
す。
また、株式会社サンジュウナナドについては新規設立により連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~10年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当
社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
売上原価の計上
当連結会計年度において設立した連結子会社におけるマッチングアプリの運営にかかるものであります。
(連結貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 - 千円 100,000 千円
差引額 200,000 千円 100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給料及び手当 2,612,951 千円 2,871,627 千円
法定福利費 439,358 千円 438,244 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
一般管理費 157,795 千円 262,409 千円
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備 2,744 千円
事業用資産
東京都豊島区
(不動産メディア)
工具、器具及び備品 2,379千円
事業用資産
東京都豊島区 ソフトウエア 11,333千円
(ゲーム攻略サイト)
建物附属設備 257千円
事業用資産
東京都豊島区 工具、器具及び備品 1,931千円
(ゲーム開発事業)
ソフトウエア 435千円
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の
管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております 。
(減損損失に至った経緯)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなっ
たため減損損失を計上しております 。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零とし
て評価しております 。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,372,820 4,791,822 - 7,164,642
(変動事由の概要)
株式分割による増加 4,745,640株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 46,182株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 28,473 12 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 35,823 5 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,164,642 42,240 - 7,206,882
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株の発行による増加 42,240株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月28日
普通株式 35,823 5 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 利益剰余金 36,034 5 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金 887,748 千円 1,579,876 千円
現金及び現金同等物 887,748 千円 1,579,876 千円
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出
(純額)の関係は次のとおりであります。
固定資産 7,348千円
のれん 112,651千円
事業譲受の取得価額 120,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 -千円
差引:事業譲受による支出 120,000千円
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを
原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従
い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、
主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 887,748 887,748 -
(2) 営業未収入金
457,526 457,526 -
(3) 立替金
20,002 20,002 -
(4) 敷金及び保証金
166,999 168,229 1,230
資産計 1,532,277 1,533,508 1,230
(1) 短期借入金
- - -
(2) 未払金
22,520 22,520 -
(3) 未払法人税等
17,594 17,594 -
(4) 未払消費税等
59,840 59,840 -
(5) 預り金
53,053 53,053 -
負債計 153,009 153,009 -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,579,876 1,579,876 -
(2) 営業未収入金
413,539 413,539 -
(3) 立替金
9,555 9,555 -
(4) 敷金及び保証金
131,923 131,810 △113
資産計 2,134,894 2,134,781 △113
(1) 短期借入金
200,000 200,000 -
(2) 未払金
18,353 18,353 -
(3) 未払法人税等
393,572 393,572 -
(4) 未払消費税等
82,878 82,878 -
(5) 預り金
69,225 69,225 -
負債計 764,030 764,030 -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年2月29日 2021年2月28日
非上場株式 - 110,730
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金
融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について9,269千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 887,748 - - -
営業未収入金 457,526 - - -
立替金 20,002 - - -
敷金及び保証金 27,877 96,580 40,368 2,174
合計 1,393,155 96,580 40,368 2,174
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,579,876 - - -
営業未収入金 413,539 - - -
立替金 9,555 - - -
敷金及び保証金 30,814 77,257 22,265 1,586
合計 2,033,785 77,257 22,265 1,586
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年1月18日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社管理職等 32名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 319,800株
の数(注)
付与日 2017年2月13日
付与日(2017年2月13日)から権利確定日(2019年1月18日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年2月13日~2019年1月18日
権利行使期間 2019年1月19日~2027年1月18日
(注)2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1
株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年1月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 218,418
権利確定 -
権利行使 42,240
失効 -
未行使残 176,178
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年1月18日
権利行使価格(円) 140
行使時平均株価(円) 382
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1
株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,396千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
10,227千円
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年2月29日 )
( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,077 千円 19,586 千円
未払事業所税 1,652 〃 1,451 〃
未払社会保険料 5,619 〃 1,115 〃
減価償却超過額 6,102 〃 7,082 〃
ソフトウェア 8,885 〃 29,278 〃
資産除去債務 4,245 〃 3,161 〃
資産調整勘定 33,069 〃 25,720 〃
減損損失 6,360 〃 9,820 〃
投資有価証券評価損 - 〃 2,838 〃
関係会社株式 - 〃 12,501 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 51,200 〃 186,218 〃
1,339 〃 873 〃
その他
繰延税金資産小計
122,553 千円 299,648 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△51,200 〃 △186,218 〃
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△15,762 〃 △50,742 〃
引当額
評価性引当額小計(注)1 △66,962 〃 △236,960 〃
繰延税金資産合計 55,591 千円 62,687 千円
繰延税金資産純額 55,591 千円 62,687 千円
(注) 1.評価性引当額が169,998千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を135,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 51,200 51,200 千円
評価性引当額 - - - - - △51,200 △51,200 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 186,218 186,218 千円
評価性引当額 - - - - - △186,218 △186,218 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年2月29日 )
( 2021年2月28日 )
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.5%
のれん償却額 - 1.1%
住民税均等割 - 1.6%
留保金課税 - 9.0%
評価性引当額の増減 - 34.8%
- △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 77.6%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、営業代行事業、メディア事業(イエプラ)、メディア事業(アルテマ)、ゲーム開発事業、
その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメ
ントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アル
テマ)」「ゲーム開発事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整
メディア事業
合計
営業代行
ゲーム
(注)1 (注)2
計
開発事業
事業
イエプラ アルテマ
売上高
外部顧客への売上高 3,729,376 471,091 552,442 - 4,752,910 23,901 - 4,776,812
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,729,376 471,091 552,442 - 4,752,910 23,901 - 4,776,812
セグメント利益又は損失
124,058 △ 14,517 △ 31,524 △ 139,045 △ 61,028 △ 51 △ 106,269 △ 167,350
(△)
セグメント資産 559,596 48,202 276,749 12,764 897,313 3,549 951,528 1,852,391
その他の項目
減価償却費 13,083 1,057 19,421 3,547 37,109 - 3,320 40,429
有形固定資産及び
16,171 - 8,680 1,727 26,579 - 1,999 28,579
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△ 106,269千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額 951,528千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金874,920千円であります。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整
メディア事業
合計
営業代行
ゲーム
(注)1 (注)2
計
開発事業
事業
イエプラ アルテマ
売上高
外部顧客への売上高 2,718,829 467,406 854,260 - 4,040,497 6,866 - 4,047,363
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,718,829 467,406 854,260 - 4,040,497 6,866 - 4,047,363
セグメント損失(△) △ 761,281 △ 76,800 △ 100,261 △ 199,446 △ 1,137,790 △ 6,672 △ 128,578 △ 1,273,041
セグメント資産 416,717 67,616 240,585 121,341 846,260 3,819 1,691,863 2,541,943
その他の項目
減価償却費 18,016 1,364 29,477 2,015 50,873 - 4,834 55,707
有形固定資産及び
13,248 5,125 - - 18,373 - 24,546 42,919
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント損失(△)の調整額△ 128,578千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額 1,691,863千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,468,602千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NHK 3,700,568 営業代行事業
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NHK 2,652,135 営業代行事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
メディア事業
その他 全社 合計
営業代行
ゲーム
計
開発事業
事業
イエプラ アルテマ
減損損失 - 5,124 11,333 2,623 19,082 - - 19,082
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
メディア事業
その他 調整 合計
営業代行
ゲーム
計
開発事業
事業
イエプラ アルテマ
当期償却額 - - 11,265 - 11,265 - - 11,265
当期末残高 - - 101,386 - 101,386 - - 101,386
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
メディア事業
その他 調整 合計
営業代行
ゲーム
計
開発事業
事業
イエプラ アルテマ
当期償却額 - - 18,120 - 18,120 - - 18,120
当期末残高 - - 68,567 - 68,567 - - 68,567
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 166.30 円 176.27 円
1株当たり当期純利益又は
△25.58 円 15.17 円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
- 円 14.90 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△182,552 108,739
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
△182,552 108,739
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,136,400 7,169,106
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) - 129,985
(うち新株予約権)(株) - (129,985)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年2月29日 )
( 2021年2月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,191,502 1,270,332
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,191,502 1,270,332
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,164,642 7,206,882
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 200,000 0.58 ―
合計 - 200,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 809,174 1,671,585 2,784,879 4,047,363
税金等調整前四半期(当
(千円) 46,540 216,668 465,814 487,243
期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △5,379 72,519 187,339 108,739
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益又は1株当た (円) △0.75 10.12 26.14 15.17
り四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) △0.75 10.87 16.02 △10.95
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,920 1,360,165
営業未収入金 455,194 397,803
未収入金 - 53,096
前払費用 90,836 58,398
※2 22,676 ※2 9,671
立替金
3,198 1,023
その他
流動資産合計 1,446,825 1,880,159
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 28,206 23,567
△ 12,651 △ 6,327
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 15,554 17,240
工具、器具及び備品
51,249 63,702
△ 34,876 △ 33,123
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,372 30,579
有形固定資産合計 31,927 47,819
無形固定資産
のれん 101,386 68,567
21,390 1,698
ソフトウエア
無形固定資産合計 122,776 70,265
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 - 400,000
投資有価証券 - 110,730
関係会社株式 10,000 -
出資金 90 30
関係会社長期未収入金 49,669 -
長期前払費用 11,055 240
繰延税金資産 55,591 62,687
敷金及び保証金 159,322 124,018
△ 49,669 △ 246,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,058 451,174
固定資産合計 390,762 569,260
資産合計 1,837,587 2,449,419
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 200,000
短期借入金 -
未払金 21,476 18,353
未払費用 493,606 393,287
未払法人税等 17,403 391,316
未払消費税等 59,538 102,704
51,682 67,903
預り金
流動負債合計 643,707 1,173,565
固定負債
1,593 5,522
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 1,593 5,522
負債合計 645,300 1,179,087
純資産の部
株主資本
資本金 316,408 319,364
資本剰余金
306,408 309,364
資本準備金
資本剰余金合計 306,408 309,364
利益剰余金
その他利益剰余金
569,471 641,602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 569,471 641,602
株主資本合計 1,192,287 1,270,332
純資産合計 1,192,287 1,270,332
負債純資産合計 1,837,587 2,449,419
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
4,772,604 3,979,381
売上高
売上総利益 4,772,604 3,979,381
※2 4,800,436 ※2 4,784,575
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 27,832 △ 805,193
営業外収益
※1 489
受取利息 7
受取補償金 - 1,145,670
雇用調整助成金 - 629,753
助成金収入 6,210 5,490
受取手数料 1,062 263
受取報奨金 895 445
52 8,426
雑収入
営業外収益合計 8,227 1,790,539
営業外費用
支払利息 - 572
支払手数料 1,595 1,584
株式交付費 325 370
- 264
雑損失
営業外費用合計 1,920 2,792
経常利益又は経常損失(△) △ 21,525 982,553
特別損失
関係会社株式評価損 99,000 220,330
関係会社貸倒引当金繰入額 49,669 246,532
関係会社事業損失引当金繰入額 1,593 3,929
減損損失 - 16,458
- 9,269
投資有価証券評価損
特別損失合計 150,262 496,519
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 171,787 486,034
法人税、住民税及び事業税
8,035 370,478
過年度法人税等 18,570 -
△ 5,667 7,601
法人税等調整額
法人税等合計 20,938 378,079
当期純利益又は当期純損失(△) △ 192,726 107,954
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 313,175 303,175 303,175 790,671 790,671 1,407,021 1,407,021
当期変動額
新株の発行 3,232 3,232 3,232 6,465 6,465
剰余金の配当 △ 28,473 △ 28,473 △ 28,473 △ 28,473
当期純利益又は当
△ 192,726 △ 192,726 △ 192,726 △ 192,726
期純損失(△)
当期変動額合計 3,232 3,232 3,232 △ 221,199 △ 221,199 △ 214,734 △ 214,734
当期末残高 316,408 306,408 306,408 569,471 569,471 1,192,287 1,192,287
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 316,408 306,408 306,408 569,471 569,471 1,192,287 1,192,287
当期変動額
新株の発行 2,956 2,956 2,956 5,913 5,913
剰余金の配当 △ 35,823 △ 35,823 △ 35,823 △ 35,823
当期純利益又は当
107,954 107,954 107,954 107,954
期純損失(△)
当期変動額合計 2,956 2,956 2,956 72,131 72,131 78,044 78,044
当期末残高 319,364 309,364 309,364 641,602 641,602 1,270,332 1,270,332
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~10年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
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(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影
響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 - 千円 100,000 千円
差引額 200,000 千円 100,000 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 2,693千円 207千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
-千円
営業取引以外の取引による取引高 481千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給料及び手当 2,609,457 千円 2,808,659 千円
賞与 320,727 千円 100,680 千円
法定福利費 438,850 千円 429,033 千円
研究開発費 18,750 千円 29,613 千円
減価償却費 36,882 千円 53,692 千円
おおよその割合
販売費 88.1 % 88.2 %
一般管理費 11.9 % 11.8 %
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度において、99,000千円(子会社株式99,000千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、220,330千円(子会社株式220,330千円)減損処理を行っております。
当事業年度
前事業年度
区分
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
子会社株式 10,000千円 -千円
合計 10,000千円 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
未払事業税
4,077 千円 19,025 千円
未払事業所税 1,652 〃 1,451 〃
未払社会保険料 5,613 〃 1,083 〃
減価償却費超過額 5,846 〃 6,227 〃
資産調整勘定 33,069 〃 25,720 〃
ソフトウエア 8,797 〃 3,276 〃
資産除去債務 4,245 〃 3,161 〃
減損損失 6,360 〃 9,016 〃
投資有価証券 - 〃 2,838 〃
関係会社株式 30,313 〃 125,488 〃
関係会社貸倒引当金 15,208 〃 75,488 〃
関係会社事業損失引当金 487 〃 1,690 〃
729 〃 664 〃
その他
繰延税金資産小計
116,403 千円 275,135 千円
△60,812 〃 △212,447 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 55,591 千円 62,687 千円
繰延税金資産純額 55,591 千円 62,687 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 0.5 %
寄付金等永久に損金に算入されない項目 - % 2.5 %
のれん償却額 - % 1.1 %
住民税均等割 - % 1.5 %
留保金課税 - % 9.0 %
評価性引当額の増減 - % 31.2 %
- % 1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 77.7 %
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
27,011 15,421 18,865 23,567 6,327 10,990 17,240
建物附属設備
(2,744)
13,757
工具、器具及び備品 49,962 27,498 63,702 33,123 10,911 30,579
(2,379)
32,623
有形固定資産計 76,973 42,919 87,270 39,450 21,901 47,819
(5,124)
無形固定資産
のれん 112,651 - 14,697 97,953 29,386 18,120 68,567
20,000
ソフトウエア
42,534 - 22,534 20,836 8,358 1,698
(11,333)
34,697
無形固定資産計 155,185 - 120,488 50,222 26,479 70,265
(11,333)
長期前払費用 11,055 - 10,120 935 - 695 240
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 内装工事 15,421 千円
工具、器具及び備品 防犯設備 20,941 千円
サーバー機器 2,778 千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 内装工事 16,120 千円
工具、器具及び備品 サーバー機器 7,242 千円
防犯設備 3,375 千円
ソフトウェア ゲームサイト 8,666 千円
なお、当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,669 246,532 49,669 246,532
関係会社事業損失引当金 1,593 3,929 - 5,522
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.n-links.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) 2020年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 ) 2020年7月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 ) 2020年10月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 ) 2021年1月14日関東財務局長に提
出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議) 2020年5月29日関東財
務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事業) 2020年10月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事業) 2021年1月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事業) 2021年4月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動) 2021年4月21日関東
財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エヌリンクスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エヌリンクス及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エヌリンクスの2020年3月1日から2021年2月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌリンクスの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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