ＲＰＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第22期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 2,644,627 4,188,747 8,185,555 10,070,530 11,206,457
売上高
（千円） 158,331 450,400 908,111 382,083 521,932
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 155,945 293,195 559,106 17,363 21,030
利益
（千円） 128,483 293,195 559,106 17,363 21,030
包括利益
（千円） 396,906 1,696,464 5,647,338 13,106,803 13,142,114
純資産額
（千円） 1,191,179 3,156,019 9,644,703 18,028,202 18,538,980
総資産額
（円） 8.54 33.03 104.62 224.50 224.19
１株当たり純資産額
（円） 3.60 6.07 10.72 0.31 0.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 9.36 0.27 0.33
期純利益
（％） 33.3 53.6 58.2 72.7 70.9
自己資本比率
（％） 66.7 28.1 15.3 0.2 0.2
自己資本利益率
（倍） － － 145.00 2,855.67 1,705.17
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 165,887 568,230 859,762 126,856 1,579,805
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 76,831 △ 239,409 △ 1,802,942 △ 2,266,324 △ 553,701
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 85,399 1,060,124 4,972,147 8,658,288 △ 15,073
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 458,009 1,846,580 5,875,886 12,394,441 13,405,199
高
49 76 116 130 131
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 17 ) ( 28 ) ( 59 ) ( 68 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第18期及び第19期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
６． 当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、
2019年 ７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益 を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 419,908 552,044 1,156,083 1,920,032 1,642,751
売上高又は営業収益
(千円) 83,881 76,649 331,828 935,602 738,548
経常利益
(千円) 30,122 55,602 312,928 629,289 304,888
当期純利益
(千円) 30,000 530,550 2,148,640 5,881,796 5,888,936
資本金
(株) 938 5,160,000 26,850,000 58,358,500 58,596,500
発行済株式総数
(千円) 238,682 1,300,648 5,005,344 13,076,736 13,395,904
純資産額
(千円) 590,502 1,879,175 7,211,081 16,480,872 16,708,209
総資産額
(円) 5.13 25.30 92.66 223.99 228.52
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 0.70 1.15 6.00 11.21 5.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － 5.24 9.96 4.74
期純利益
(％) 40.4 68.9 69.0 79.3 80.1
自己資本比率
(％) 24.2 7.2 10.0 9.6 4.6
自己資本利益率
(倍) － － 259.10 78.80 117.65
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
2 7 10 13 17
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 2 ) ( － ) ( － )
(％) － － － 56.8 39.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( － ) ( － ) ( － ) ( 96.4 ) ( 121.8 )
TOPIX）
(円) － － 19,990 6,620 1,032
最高株価
□3,860 □2,542
(円) － － 11,000 2,987 592
最低株価
□2,815 □866
（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 第18期及び第19期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５． 当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
６． 第18期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしてお
りません。
７． 当社は、 2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株 、
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
８． 当社株式は、2018年３月27日付で 東京証券取引所マザーズ市場 に上場しているため、株主総利回り及び比較
指標については、2019年２月28日における株価及び株価指数を基準として第21期以降を記載しております。
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９． 第20期の最高・最低株価は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。なお、2018年３月27
日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。第
21 期及び第22期の最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．第20期の□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。第21期の□印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示し
ております。
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２【沿革】
当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしま
した。
2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業
コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとす
るアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しまし
た。
国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて
2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットから
の期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビ
ズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。
2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、
意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事
業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
2000年４月 Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡ ホールディングス 株
式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）
2002年３月 本社を東京都港区北青山に移転
2002年８月 資本金を30,000千円に増資
オープンアソシエイツ株式会社 （現ＲＰＡ ホールディングス株式会社 ） に商号変更
2006年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2008年10月 「BizRobo!」提供を開始
2008年12月 セールスアウトソーシング事業を行う リーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立
2012年２月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、 リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES
ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）
2012年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年６月 株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株
式の100％を譲受）
2012年９月 株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始
2013年７月 ロボットアウトソーシング事業を行う ビズロボジャパン株式会社 （現ＲＰＡテクノロジーズ株式
会社） （現連結子会社）を子会社として設立
2013年11月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、 ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN
ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）
2013年12月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、 OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式
（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる
2014年９月 OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立
2015年９月 当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES
ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡
2015年９月 当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、 ビズロボジャパン 株式会社、
リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子
会社株式の100％を譲受）
2015年11月 当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日
から２月末日に変更
2015年11月 OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の
100％を譲受）
2016年１月 当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社 （現ＲＰＡ ホールディング
ス株式会社 ） に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社 （現連結子会社） を会社分
割により子会社として新設
2016年４月 ビズロボジャパン株式会社を ＲＰＡ テクノロジーズ株式会社 （現連結子会社） に商号を変更
2017年２月 ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株
式会社から新設分割により設立
2017年６月 ＲＰＡ ホールディングス株式会社に商号変更
2017年７月 RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業
務提携
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2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月 株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年９月 ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ （現連結子会社）を株式会社セグメントか
ら新設分割により設立
2020年４月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2020年９月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念とし
て掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の
高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き
方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向
上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造
に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
当社グループは、純粋持株会社である ＲＰＡ ホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社
９社で構成されております。
当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務
を行っております。
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを
中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社がＲａａＳ事
業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
会社の名称 分 類 セグメントの名称 事業の名称
ＲＰＡ テクノロジーズ株式会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント
ロボットトランスフォーメー ロボットトランスフォーメー
ション事業 ション事業
連結子会社
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社 ＲａａＳ事業 ＲａａＳ事業
リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業
各セグメントの詳細は、次の通りであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録
することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※
1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの
業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process
Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力
を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必
要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラット
フォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を
行っています。
当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステ ム
開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。
近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。
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ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」と「RPA BANK」を展
開しております。
成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広
告掲載メディア（以下、「パートナー」という。）のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者（以下、「ユーザー」
という。）が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告
主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態
です。
「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴
い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。
RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、
検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。
また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」を運営しております。「RPA BANK」は
RPA・人工知能を導入あるいは導入を検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入
ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サー
ビス・技術関連資料など新技術／ソリューションに関する情報、ユーザー／技術者向け各種セミナー・イベント開催
情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。
メディア運営の他、RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、RPA、人工知能に関するイベントの開催を
行っております。
ＲａａＳ事業
ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）を提供しております。１
クリック型RPAクラウドサービス「RoboRobo」、RPAによるBPOサービス「事務ロボ」や特定業界固有の共通業務に対
するサービス提供をしております。
その他
リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソー
シング事業を展開しております。
〔用語の説明〕
※１ ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分
岐処理専用のソフトウェアのことです。
※２ 人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間
の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。
※３ 認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。
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［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ＲＰＡテクノロジーズ株式 ロボットアウトソー 管理業務の受託
東京都港区 30,000 100
会社（注）２ シング事業 役員の兼任あり
ロボットトランス
株式会社セグメント 管理業務の受託
東京都港区 30,000 フォーメーション事 100
（注）３ 役員の兼任あり
業
ロボットトランス
管理業務の受託
株式会社ディレクト 東京都港区 9,500 フォーメーション事 100
役員の兼任あり
業
管理業務の受託
オープンアソシエイツ株式
東京都港区 30,000 ＲａａＳ事業 100 新規事業開発の委託
会社
役員の兼任あり
セールスアウトソー 管理業務の受託
30,000
リーグル株式会社 東京都港区 100
シング事業 役員の兼任あり
その他４社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２． ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,406,279 千円
② 経常利益 171,467 〃
③ 当期純利益 △44,609 〃
3,390
④ 純資産額 〃
2,033,948
⑤ 総資産額 〃
３．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
7,556,263
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
② 経常利益 93,925 〃
56,493
③ 当期純利益 〃
36,310
④ 純資産額 〃
1,731,038
⑤ 総資産額 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
77 ( 15 )
ロボットアウトソーシング事業
21 ( 39 )
ロボットトランスフォーメーション事業
10 ( － )
RaaS事業
108 ( 54 )
報告セグメント計
6 ( 14 )
その他
全社（共通） 17 ( － )
131 ( 68 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
17 ( － ) 39.4 3.3 11,010
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、 年間の 平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念と
して掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上
の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働
き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の
向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業
創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する
中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ
各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を
計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長
期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2022年2月期においては、売上高12,500百万円、
EBITDA 1,500百万円を目標として各事業を推進して参ります。
また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事
業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメン
ト別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。
① ロボットアウトソーシング事業
RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促
進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数
の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストッ
ク収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業において
は、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。
② ロボットトランスフォーメーション事業
ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱
高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を
進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2022年2月期は、取扱高、
取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業に
おいては、月次取扱高及びセグメント利益率 を重要な指標として位置付けております。
③ RaaS事業
既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料
ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野の
サービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティ
ング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、業務処理トランザクション数を重要な
指標として位置付けております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社
グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たる
ものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA
技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービ
スの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
② Digital Laborを活用した新規事業創造
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持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組
みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能
力 を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ RPAプラットフォームの構築
当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動
を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関
する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えておりま
す。
当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、
RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡
大に努めて参ります。
④ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。
当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活
動を強化して参ります。
⑤ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化
も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことによ
り、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努
めて参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成
長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に
予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委
員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子
会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リ
スクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、
その状況を取締役会に報告しております。
（特に重要なリスク）
(1）経営環境の変化について
当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション
事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マー
ケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今
後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会、経済、生活に至る様々な活動を一変させる事態となりました。
一方で、コロナ禍への対応はデジタル変革をも加速させており、今後も、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや
投資の活発化も想定され、当社グループでは、強みとするRPA技術を活用したノウハウやソリューションをもと
に、世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）の環境下の市場ニーズへの対応を進めて参りま
す。
当社グループに及ぼす影響については、コンサルティング・エンジニアリング等の受託型案件の受注の減少等、
すでに事業及び業績の一部に影響を及ぼしておりますが、今後も緊急事態宣言等の活動制限が長期化する場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3） Kapow Technologies Inc.との契約について
ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国の
Kapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間
は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由そ
の他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフト
ウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）事業基盤の強化について
当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフト
ウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進し
て参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計
画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。
しかしながら、これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要なリスク）
(5）競合について
当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。
その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業
が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）M&A及び資本業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施す
ることにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な
手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続して
いく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な
デューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える
影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入
が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得さ
せて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下
する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合な
どには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9）投資有価証券の減損について
当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政
状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10）エンジニアの確保
当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援
業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損
失が生じる可能性があります。
(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、
アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に
支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努め
ておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場
合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティリスクについて
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理
については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの
社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13）代表者への依存について
当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活
用等、重要な役割を果たしております。
また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知
識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努め
ておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により
両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及
ぼす可能性があります。
(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について
当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品
質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする
際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそ
れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方
針となっております。
当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサ
イトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用
が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討してお
り、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主
が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式
数は6,521,500株であり、発行済株式総数の11.13％に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然とし
て厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開がみられ、一部持ち直しの動きも見られるものの、新たな
脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、収束の見通しが立たないことから、国内景気や企業収益に与える影響に
ついては依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、 当連結会計年度 の売上高は 11,206 百万円（前連結会計年度比11.3%増）、営業利益は 532 百万円（前連
結会計年度比13.0%増）、経常利益は 521 百万円（前連結会計年度比36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 21 百万円（前連結会計年度比21.1%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始し
た「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリ
ング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受注
が減少しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造への転換、広告宣伝費等のコストコントロールに努
めたことにより、利益率は改善し、セグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,170百万円（前連結会計年度比12.6%減）、セグメン
ト利益（営業利益）は410百万円（前連結会計年度比29.2%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しまし
た。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は7,730百万円（前連結会計年度比25.1%増）、
セグメント利益（営業利益）は685百万円（前連結会計年度比0.1%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた
先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は21百万円（前連結会計年度比2.5%減）、セグメント損失（営業損失）は263
百万円（前連結会計年度は291百万円のセグメント損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,010
百万円増加し、 13,405 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,579百万円 （前連結会計年度比1,145.4%増） となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益の計上354百万円、減価償却費の計上422百万円、のれん償却額の計上381百万円、法人税等の
支払額371百万円及び法人税等の還付額257百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は553百万円 （前連結会計年度比75.6%減） となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出280百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203百万円及び有形固定資産
の取得による支出139百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は15百万円 （前連結会計年度は8,658百万円の収入） となりました。これは長期借
入金の返済による支出252百万円、社債の発行による収入215百万円、長期借入れによる収入210百万円及び社債の
償還による支出200百万円によるものであります。
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(2） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略してお
ります。
③ 販売実績
当連結会計年度 の 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
ロボットアウトソーシング事業 3,170,898 △12.6
ロボットトランスフォーメーション事業 7,730,816 25.1
ＲａａＳ事業 21,862 △2.5
報告セグメント計 10,923,577 11.1
その他 282,880 17.1
合計 11,206,457 11.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
相手先
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,610,515
株式会社SBI証券 － － 23.3
３．前連結会計年度の株式会社SBI証券に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記
載を省略しております。
４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあ
ります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度 の売上高は 11,206 百万円（前連結会計年度比11.3%増）、営業利益は 532 百万円（前連結会計年度
比13.0%増）、経常利益は 521 百万円（前連結会計年度比36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 21 百万円
（前連結会計年度比21.1%増）となりました。
また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは下表のとおりとなりまし
た。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年３月１日
指標 （自 2019年３月１日
至 2021年２月28日）
至 2020年２月29日）
10,070
売上高 11,206
1,014 1,346
EBITDA
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
（売上高）
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始し
た「BizRobo!Lite」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方で、エンジニア
リング、コンサルティング等の受託型案件は、顧客企業での外部への委託の縮小などの影響が発生し、引き続き受
注が減少した結果、減収となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融、通信カテゴリにおいて売上高が大きく伸長し、増収
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,206 百万円となりました。
（営業利益）
ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業における
減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により
売上原価が7,591百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が
3,082百万円となりました。その結果、営業利益は 532 百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益が 23 百万円となった一方で、支払利息を計上したことにより営業外費用が 34 百万円となりました。 そ
の結果、経常利益は 521 百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計 333 百万円を計上しました。その結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は 21 百万円となりました。
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③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、 18,538 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、 15,178 百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,010百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、 3,360 百万円となりました。 これは主にソフト
ウェア仮勘定が197百万円減少したこと及びのれんが170百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して475百万円増加し、 5,396 百万円となりまし
た。
流動負債は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に未払法人税
等が258百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が94百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、 13,142 百万円となりまし
た。
これは主に 親会社株主に帰属する 当期純利益を21百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務
の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,236百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は 13,405 百万円となっております。
(4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
リセラー契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
Kapow
製品及びサービ
ＲＰＡテクノロ ソフトウェア 2009年９月28日よ
Technologies 米国 2009年９月28日 スを販売又は提
ジーズ株式会社 リセラー り （注）
供する条件
Inc.
（注） 特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 420,135 千円であります。その主な
ものは、RaaS事業等新規事業にかかるソフトウェアの取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
セグメントの名
設備の内容
（所在地） 建物 具及び備 ソフトウエ 合計 （人）
称 その他
（千円） 品 ア（千円） （千円）
（千円）
（千円）
17
本社
内部造作
52,128 82,627 14,443 72 149,271
その他
（東京都港区）
事務用機器 (－)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含
む）は、254,589千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しており
ます。
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） ソフトウエア 合計 （人）
（千円） （千円）
ＲＰＡテクノロジーズ
77
ロボットアウトソー
株式会社 462,211 462,211
ソフトウエア
シング事業 (15)
（東京都港区）
ロボットトランス
11
株式会社セグメント
48,690 48,690
フォーメーション事 ソフトウエア
（東京都港区）
(8)
業
ロボットトランス
7
株式会社ディレクト
5,260 5,260
フォーメーション事 ソフトウェア
（東京都港区）
(31)
業
オープンアソシエイツ
10
株式会社 83,423 83,423
ＲａａＳ事業 ソフトウエア
(－)
（東京都港区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項 はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項 はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
187,600,000
普通株式
187,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
58,596,500 59,796,500
普通株式 標準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
58,596,500 59,796,500 － －
計
（注）１．当社株式は2019年３月27日付で、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年１月25日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2021年２月28日）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 60［37］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
3,000,000［1,850,000］
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１、５
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、５
2018年１月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年１月25日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 0.5
行価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権については、原則と
して譲渡できないものとする。た
だし、当社の取締役会の承認を得
た場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
また、新株予約権の割当を受けた
者は、本新株予約権を第三者に質
入れその他一切を処分することが
できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年４月30日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分 を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上 記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当社取締役会決
議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(4）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過する日
まで、その権利を行使できない。
(5）その他権 利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、前項に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請求権を喪失し
た場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５ 当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権（2017年５月23日定時株主総会決議）
事業年度末現在
（2021年２月28日）
当社取締役 ２
子会社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
子会社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 197,350［192,350］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
1,973,500［1,923,500］
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１、５
60
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、５
2019年５月24日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年５月23日
発行価格 60
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 30
行価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権については、原則と
して譲渡できないものとする。た
だし、当社の取締役会の承認を得
た場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
また、新株予約権の割当を受けた
者は、本新株予約権を第三者に質
入れその他一切を処分することが
できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年４月30日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分 を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上 記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当社取締役会決
議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(4）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過する日
まで、その権利を行使できない。
(5）その他権 利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、前項に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請求権を喪失し
た場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第３回新株予約権（2018年２月９日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2021年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,548
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
1,548,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
（注）２、６
280
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）３、６
2019年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年２月13日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 140
行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ついては、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個（普通株式1,000株）につき3,400円で有償発行しております。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分 を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上 記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1） 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株
予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2） 本新株予約権者は、2019年２月期から2020年２月期の当社連結損益計算書に記載される経常利益が、次の各
号に掲げる各金額を超過した場合、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a）経常利益6.5億円を超過した場合
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行使可能割合：30％
(b）経常利益８億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）経常利益10億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じ
て指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(3） 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」と
いう。）の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
(4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得事由
(1） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2） 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第
３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者
に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省
略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)
当社はストックオプション制度に準じた制度として第３回新株予約権を発行しております。当社の代表取締役である髙
橋知道は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当社グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託
契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年２月９日開催の株
主総会決議に基づき、2018年２月13日付で税理士松本深雪を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第３回新株
予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第３回新株予約権)に基づき、松本深雪に対して、2018年２月14日に
第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第３回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対し
て、その功績に応じて、松本深雪が、受益者適格要件を満たす者に対して、第３回新株予約権1,548個(本書提出日現在１
個当たり1,000株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社
グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価を基に将来時点で
インセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするととも
に、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対しても、関与時
期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第３回新株予
約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を
行使することができます。
本信託(第３回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 新株予約権信託
委託者 髙橋知道
受託者 松本深雪
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り
受益者
ます。)
信託契約日
2018年２月13日
(信託期間開始日)
(A01) 516個
(A02) 516個
信託の種類と新株予約権数
(A03) 516個
(A01) 上場後２年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
れか早い日
(A02) 上場後３年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
信託期間満了日
れか早い日
(A03) 上場後５年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
れか早い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第３回新株予
約権の引受け、払込みにより現時点で(A01)から(A03)までのそれぞれにつき第３回新株
信託の目的
予約権1,548個(本書提出日現在１個当たり1,000株相当)が信託の目的となっておりま
す。
当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のう
ち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定
受益者適格要件
し、本信託(第３回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確
定した者を受益者とします。
（注）１ 本信託(第3回新株予約権)のうちA01については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役員及び従
業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配いたしました。
当社グループの役員（委託者を含みません。）：75個
当社グループの従業員：401個
当社グループの顧問・業務委託先：40個
本信託(第3回新株予約権)のうちA02及びA03については、引き続き受託者松本深雪がその管理を受託してお
り、信託期間満了日が到来する都度、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結し
ている者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第3回新株予約権(本書提出日現
在１個当たり1,000株相当)を分配していく予定です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年２月16日
△3,062 938 － 30,000 － －
（注）１
2017年５月30日
4,689,062 4,690,000 － 30,000 － －
（注）２
2017年10月13日
470,000 5,160,000 500,550 530,550 500,550 500,550
（注）３
2018年３月26日
10,000 5,170,000 16,422 546,972 16,422 516,972
（注）４
2018年３月１日～
49,000 5,219,000 377,177 924,149 377,177 894,149
2018年11月30日
（注）５
2018年12月１日
20,876,000 26,095,000 － 924,149 － 894,149
（注）６
2018年12月１日～
755,000 26,850,000 1,224,490 2,148,640 1,224,490 2,118,640
2019年２月28日
（注）５
2019年３月１日～
2,050,000 28,900,000 3,716,401 5,865,041 3,716,401 5,835,041
2019年６月30日
（注）５
2019年７月１日
28,900,000 57,800,000 － 5,865,041 － 5,835,041
（注）７
2019年７月１日～
558,500 58,358,500 16,755 5,881,796 16,755 5,851,796
2020年２月29日
（注）５
2020年７月２日
－ 58,358,500 － 5,881,796 △5,851,796 －
（注）８
2020年３月１日～
238,000 58,596,500 7,140 5,888,936 7,140 7,140
2021年２月28日
（注）５
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：5,000）によるものであります。
３．有償第三者割当 470,000株
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
主な割当先 ソフトバンク株式会社、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、パー
ソルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、
SBメディアホールディングス株式会社、りそなキャピタル３号投資事業組合
４． 有償一般募集 10,000株
発行価格 3,284.4円
資本組入額 1,642.2円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６． 株式分割（１：５）によるものであります。
７． 株式分割（１：２）によるものであります。
８．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
９．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,075千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 19 43 105 104 21 11,921 12,213 －
（人）
所有株式数
－ 38,379 13,839 30,752 57,520 282 444,983 585,755 21,000
（単元）
所有株式数
の割合 － 6.5 2.4 5.3 9.8 0.1 75.9 100.0 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
髙橋 知道 23,700,000 40.44
東京都港区
大角 暢之 4,200,000 7.16
東京都港区
150 CECIL STREET, #10-06, Singapore
GMCM VCP 1 PTE.LTD.
069543 2,402,600 4.10
常任代理人 濱崎 一真
(東京都港区)
2,300,000 3.92
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号
山根 大 1,754,000 2.99
東京都港区
石井 岳之 1,595,000 2.72
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,403,700 2.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
西木 隆 1,350,000 2.30
東京都港区
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE， NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK， NY，10022 1,118,590 1.90
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （東京都千代田区）
松井 哲史 980,000 1.67
東京都港区
－ 40,803,890 69.63
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 58,575,500 585,755 －
普通株式
21,000 － －
単元未満株式 普通株式
58,596,500 － －
発行済株式総数
－ 585,755 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第22期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いてお
ります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととし
ております。
なお、当社は 「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」 旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公
正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの
徹底を最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査
等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成するこ
とにより、取締役会の監視機能を強化しております。
業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えか
ら、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動
の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項
に関する意思決定を行っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査等委員からの意見や助言
を取り入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、
監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査等委員の監査が実効的に行われ
る体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・
税務面におきましては公認会計士や税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。
従いまして、監査等委員会設置会社を採用する体制におきましては、当社の事業規模や事業特性を鑑みて
も、コーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視
体制はより充実するものと考えております。
当社の各機関等の概要は下記のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、 独立 社外取締役１名）及び
監査等委員である取締役４名（うち、 独立 社外取締役４名）で構成しております。毎月の定時開催及び臨
時開催を通じて、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外
取締役として経営者、投資家、弁護士及び公認会計士を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と
社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。また、取締役会の構成員の過半数を社外
取締役とすることで、ガバナンスの透明性を確保する体制としております。
当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。
議 長：代表取締役 髙橋知道
構成員：取締役 大角暢之、松井哲史
独立 社外取締役 西木隆
（監査等委員）
独立 社外取締役 増田吉彦、羽入敏祐、永井栄一、髙橋秀明
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の 独立 社外取締役１名、非常勤の 独立 社外取締役３名で構成しております。毎月
の定時開催を通して、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活
動の監査を行っております。 独立 社外取締役は、 経営者、弁護士及び公認会計士 であり、それぞれの職業
倫理の観点より経営監視をしていただくこととしております。
監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・関係会社代表取締役社長・従業
員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤の監査等委員は経営会議への出席や関
係会社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。
委員長： 独立 社外取締役 増田吉彦
委 員： 独立 社外取締役 羽入敏祐、永井栄一、髙橋秀明
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ｃ．経営会議
経営会議は当社取締役、当社監査等委員、当社経営管理部長、関係会社代表取締役社長、その他の代表
取締役が指名するものをもって構成しており、定例会として毎月１回開催し、事業計画及び業績について
の検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重
要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、取締役会を補佐しております。
ｄ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として設置しており、独立社外取締役 増田 吉彦 を委員長とし
て、代表取締役、 独立 社外取締役２名から構成されております。各委員会の構成員の過半数は 独立 社外取
締役とし、委員長は 独立 社外取締役とすることにより、報酬諮問委員会の独立性を担保しております。報
酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、 独立 社外取締役で
ある委員から助言、提言を得ることとしております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理しま
す。最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局
で構成され、四半期に１回定期開催しております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、
企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによ
る損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステーク
ホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めるこ
とで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
（その他の企業統治に関する事項）
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制（内部統制基本方針）を構築し、整備・運用に努めております。
イ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
（イ）当社グループは、「コンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループ各社の取締役は自ら
これを遵守する。
（ロ）監査等委員会規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象を当社グ
ループ全社と定め、当社グループ全体の法令及び定款の適合性評価を行うものとする。
（ハ）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的
確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めるものとする。
ロ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観の もとに職務を遂行する。
（ロ）コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプラ
イアンスの状況については、内部監査室が内部監査を実施する。
（ハ）内部監査室及び監査等委員にコンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法
令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。
（ニ）反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。
この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機
関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存する。これ
らの記録は、取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態にて管理する。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状
況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。
（ロ）全社横断的なリスク管理活動を推進するため、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を
通じてコンプライアンス体制を整備し、リスク管理活動を実施する。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意
思決定手順を明確化する。
（ロ）取締役等を構成員とする経営会議を設置する。
（ハ）取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及
び経営会議において実施する。
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ヘ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員補助者を置くものとする。
ト．前項の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員補助者の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
（イ）取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに
当該事実を監査等委員会に報告する。
（ロ）監査等委員会は、取締役又は従業員に対し報告を求めることができる。
（ハ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に対して報告する体制を整備する。
（ニ）関係会社管理規程、リスク管理規程、事故・不祥事等対応規程により、適正な報告がなされる
よう体制を整備する。
（ホ）コンプライアンス内部通報規程を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するな
ど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めるものとする。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
るものとする。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ） 監査等委員 は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。
（ロ）監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催する。
（ハ）監査等委員は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、
連携を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸
規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、当社代表取締役がリスク管理委員長として、
全社横断的な管理活動を行っております。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づいて、当社代表取締役をリスク管理委員長、当社経営管理部管掌取
締役及び子会社の代表取締役をリスク管理責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社グループの
リスク管理を行うこととしております。
当社取締役、当社 監査等委員 、当社経営管理部長、関係会社代表取締役社長が出席する経営会議に
おいて、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討を行っており
ます。経営管理部管掌取締役、関係会社代表取締役社長は担当部門、関係会社のリスク管理責任者と
して日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライ
アンス・リスク担当者へ報告することとなっております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、
弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未
然防止と早期発見に努めております。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は企業価値向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・徹底が必要不可欠である
と認識し、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当
社の主要な会議（取締役会、経営会議、全体会議等）の機会を利用し、全役職員が法令等を遵守した
行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプ
ライアンスに関する社内相談・報告体制として、コンプライアンス内部通報規程に基づく内部通報制
度を整備しております。
ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取
締役が「情報セキュリティ基本方針」を宣言しております。具体的にはISMS管理策詳細マニュアルに
基づき、各情報資産に対する情報セキュリティレベル、取扱いを定め、管理しております。また当社
で保存する個人情報については以下の体制で管理しております。
（イ）個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り
扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。
（ロ）個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理
などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
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（ハ）システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカ
ウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワード
は漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
（ニ）インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェ
ブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
（ホ）サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情
報は随時削除しています。
（責任限定契約の内容）
当社は、業務執行を行わない社外役員等が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能
な人材を招聘することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務
を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨、定款で定めております。なお、 当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役の選任の要件
１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1996年11月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）入社
2000年４月 当社設立、代表取締役就任（現任）
2005年５月 株式会社ベクトル取締役就任
2008年12月 リーグル株式会社取締役就任
代表取締役 髙橋 知道 1970年６月９日 生 2012年11月 株式会社セグメント取締役就任（現任） (注)２ 23,700,000
2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
ジーズ株式会社）取締役（現任）
2013年８月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任
2013年９月 株式会社アドベンチャー取締役就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任
2019年５月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行
役員社長就任（現任）
1995年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1999年10月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）入社
2000年４月 当社設立、取締役就任（現任）
2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
取締役 大角 暢之 1970年12月９日 生 (注)２ 4,200,000
ジーズ株式会社）代表取締役社長就任
2016年８月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任（現任）
2017年２月 ＲＰＡエンジニアリング株式会社監査役就任
（現任）
2019年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社代表取締役執行
役員社長就任（現任）
2004年４月 当社入社
2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテ
クノロジーズ株式会社）、株式会社セグメン
取締役 松井 哲史 1979年６月18日 生 (注)２ 980,000
ト、リーグル株式会社監査役就任
2015年11月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 三井不動産株式会社入社
2000年10月 クレディスイスファーストボストン証券（現ク
レディスイス証券株式会社）東京支社入社
2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支
店入社、COO就任
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会
社代表取締役就任
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベス
ターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・
リミテッド東京支店入社、日本代表就任
2014年１月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、
取締役
西木 隆 1968年４月８日 生 (注)２ 1,350,000
代表取締役就任
(注)１
2014年９月 株式会社アドベンチャー監査役就任
2015年５月 株式会社ベクトル取締役就任（現任）
2015年11月 当社監査役就任
ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
ジーズ株式会社）、株式会社セグメント、リー
グル株式会社監査役就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任
2016年12月 株式会社オークファン取締役就任
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任
2020年５月 当社取締役就任（現任）
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社、株式会社セグ
メント取締役就任（現任）
2005年４月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
2008年１月 公認会計士登録
2013年８月 朝日税理士法人入所
2014年２月 税理士登録
取締役
2015年７月 増田吉彦公認会計士事務所代表
（監査等委員） 増田 吉彦 1982年４月27日 生 (注)３ －
(注)１ 2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年９月 株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ監査役就任（現任）
2020年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社、株式会社セグ
メント、オープンアソシエイツ株式会社、リー
グル株式会社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1998年７月 株式会社ウィズ入社
2001年１月 株式会社ストラテジックシナリオ設立、代表取
締役就任
2005年１月 羽入敏祐公認会計士事務所開設
2005年６月 長野県行財政改革担当参事就任
2007年２月 株式会社ベクトル管理部長就任
2009年２月 株式会社PR TIMES取締役就任
2009年５月 日之出監査法人（現ひので監査法人）代表社員
就任、株式会社ベクトル取締役就任
2011年７月 日之出監査法人（現ひので監査法人）社員就任
（現任）
取締役
2013年１月 株式会社旅キャピタル（現株式会社エアトリ）
（監査等委員） 羽入 敏祐 1968年２月26日 生 (注)３ 440,000
監査役就任
(注)１
2013年10月 フリーダムアーキテクツデザイン株式会社取締
役就任
2014年７月 株式会社PR TIMES監査役就任（現任）
2014年11月 日之出コンサルティング株式会社代表取締役就
任（現任）
2015年11月 当社取締役就任
ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
ジーズ株式会社）、株式会社セグメント取締役
就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年７月 株式会社Re-Tech RaaS監査役就任（現任）
2005年９月 弁護士登録（58期）
2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共
同事業入所
2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業
法律事務所入所
2012年３月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケー
ス外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
取締役
入所
（監査等委員） 永井 栄一 1977年10月17日 生 (注)３ 225,000
2012年９月 ホワイト＆ケース法律事務所ロンドンオフィス
(注)１
2013年９月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケー
ス外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
復帰
2016年１月 ケイネックス法律事務所を設立 パートナー就
任（現任）
2016年４月 当社監査役就任
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1974年８月 米国NCRコーポレーション入社
1992年３月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任
1994年７月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィ
サー就任
1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本
NCR株式会社代表取締役会長就任
2000年３月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任
取締役
2006年１月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任
（監査等委員） 髙橋 秀明 1948年３月22日 生 (注)３ －
教授就任
(注)１
2006年６月 株式会社福岡銀行取締役就任
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締
役就任
2007年６月 日本電気株式会社取締役就任
2013年６月 学校法人津田塾大学評議員就任（現任）
2014年６月 オリックス株式会社取締役就任
2019年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 30,895,000
（注） １．取締役 西木隆、増田吉彦、 羽入敏祐、 永井栄一及び髙橋秀明 は、社外取締役であります。
２． 2021 年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 であります。
３．2020 年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 であります。
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４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現
を図るために、執行役員制度を導入しております。
役職名 担 当 氏 名
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業管掌 石井 岳之
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業 RaaS事業担当 武藤 駿輔
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業 PRESCO事業担当 久保 光太郎
執行役員 ロボットアウトソーシング事業 製品・サービス開発担当 笠井 直人
執行役員 経営管理本部長 阿部 和彦
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役である西木隆氏は、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当
社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,350,000株（議決権割合2.3％）所
有しております。
常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的
見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は新株予約権
75個（当社普通株式75,000株）を所有しております。
社外取締役である羽入敏祐氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と人脈を有し、同氏を社外取締役に選任す
ることにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社株式を440,000株（議決権割合0.7％）及び新株予約権２個（当社普通株式100,000株）を所有し
ております。
社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関す
る高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株
式を225,000株（議決権割合0.3％）所有しております。
社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査
に反映していただくため選任しております。
社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりませ
ん。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める
独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役
は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を
他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行え
る環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門
との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並
びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１． 監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名及び独立社外取締役３名による監査体制であり
ます。監査等委員は経営者、弁護士及び公認会計士で構成され、それぞれの職業倫理の観点から経営
監視の役割を担うものを選任しております。監査等委員の増田吉彦及び羽入敏祐は、公認会計士の資
格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を高め職務執
行を十分に監視できる体制を整えております。
２． 監査等委員会、監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
西木 隆 3回 3回
増田 吉彦 12回 12回
羽入 敏祐 12回 12回
永井 栄一 12回 12回
髙橋 秀明 12回 12回
※ 西木隆氏は、2020年５月28日の開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任してお
ります。
監査等委員会では、監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニ
タリングの状況について共有され、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行
い、監査等委員相互の連携を図っております。また、内部監査室と定期的に情報共有を行い、内部監
査の活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。こ
のほか、コンプライアンス委員会の事務局等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞ
れの監督又は監査の連携を強化しております。
常勤の監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人
からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。ま
た、内部統制システムの整備・運用状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要
に応じて説明を求めております。このほか、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員等と定期
的に面談の実施や、当社経営管理部との定例会議（週次）や内部監査室との定例会議（週次）を通し
て各種情報の収集に努めるとともに、内部監査と連携を図りながら監査を行い、監査の実効性確保を
図っております。
３． 主要な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する
同意、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の
適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任に関する
事項などであります。
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② 内部監査の状況
内部監査機能としては、会社規模、効率性等を勘案し、独立した内部監査部門として内部監査室を設置
し、内部監査を実施しております。
内部監査については、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般に係る管
理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監
査結果については、内部監査実施報告書として取りまとめ、代表取締役及び監査等委員会さらに内部監査の
過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況を
フォローアップ監査により確認しております。内部監査室は内部監査の実施状況を監査等委員会で報告し、
監査等委員と共有を図っており、非常勤の社外取締役も交えた内部監査の意見交換を行い、監査等委員会と
の連携を図っております。また、監査等委員会から追加の調査依頼を受ける等、内部監査の実施結果や今後
の方針について、意見や助言等を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉田 剛
業務執行社員
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において会計監査人の評価及び選定基準を策定し、会計監査人の選定に際して
は、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体
制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から 選定
基準に照らして 総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選
定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員
会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の
遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提
案する議案を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、品質管理体制、独立性、監査の実
施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して現監査法人に対して評価を行っております。また、会計
監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資
料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 － 40,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 40,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会
の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。当社は報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び
報酬水準等について審議を行い、独立社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、役位、職責、在任年数のほか、会社全
体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要
な報酬水準等を勘案し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、株主総会で決定された取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年５月28日開催
の取締役会において、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個々の取締役の報酬額を決定しております。報酬諮
問委員会は、当事業年度において計２回開催し、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議
を行い、取締役会へ答申を行っております。
また、監査等委員である取締役の各報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、
個々の報酬額を取締役会で決定しております。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議年月日は2018年５月30日であり、決議の内容は、以
下の通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内、監査等
委員である取締役の員数は７名以内とする旨を定めております。
（固定報酬）
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除
く。）は年額120百万円です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオ 業績連動報
（名）
固定報酬 退職慰労金
プション 酬
取締役（監査等委員及び社外取締
87,000 87,000 － － － 3
役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
23,700 23,700 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先企業との事業上の関係や協業等により当社及び投資先企業の企業価値を高められる場合に
限り、投資株式を保有することを基本としております。また、投資先企業の情報を適宜入手し、定期的に評
価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しております。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で
株式の売却について決議し、適宜・適切に売却しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 650,332
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
連結範囲の変動に伴う計上区分の変更及び事業
2 20,000
非上場株式
提携関係の構築・強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専
門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
12,394,441 13,405,199
現金及び預金
1,313,198 1,492,547
受取手形及び売掛金
634 9,652
仕掛品
292,640 129,217
前払費用
324,110 141,996
その他
△ 1,094 －
貸倒引当金
14,323,930 15,178,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,175 56,624
建物
※２ △ 51,175 ※２ △ 4,496
減価償却累計額
建物（純額） － 52,128
工具、器具及び備品 46,682 116,199
※２ △ 22,685 ※２ △ 33,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,996 82,627
23,996 134,755
有形固定資産合計
無形固定資産
1,348,571 1,177,588
のれん
743,938 653,453
ソフトウエア
250,985 53,140
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
2,343,568 1,884,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 798,637 ※１ 821,751
投資有価証券
331,321 234,721
敷金
206,748 284,883
繰延税金資産
1,336,707 1,341,356
投資その他の資産合計
3,704,271 3,360,366
固定資産合計
18,028,202 18,538,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
848,016 1,000,655
買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
200,000 244,000
1年内償還予定の社債
237,250 289,029
1年内返済予定の長期借入金
227,192 154,829
未払金
29,700 288,564
未払法人税等
67,279 83,268
賞与引当金
133,122 72,585
変動報酬引当金
356,838 560,596
その他
3,099,399 3,693,527
流動負債合計
固定負債
700,000 676,000
社債
1,122,000 1,027,339
長期借入金
1,822,000 1,703,339
固定負債合計
4,921,399 5,396,866
負債合計
純資産の部
株主資本
5,881,796 5,888,936
資本金
6,017,915 6,025,055
資本剰余金
1,201,828 1,222,858
利益剰余金
13,101,540 13,136,851
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
13,106,803 13,142,114
純資産合計
18,028,202 18,538,980
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
10,070,530 11,206,457
売上高
6,700,808 7,591,163
売上原価
3,369,721 3,615,293
売上総利益
販売費及び一般管理費
170,610 144,420
役員報酬
743,852 799,719
給料及び手当
357,847 393,636
業務委託費
60,805 81,531
賞与引当金繰入額
434 △ 1,094
貸倒引当金繰入額
335,266 381,554
のれん償却額
1,229,810 1,283,122
その他
2,898,626 3,082,889
販売費及び一般管理費合計
471,095 532,403
営業利益
営業外収益
132 129
受取利息
－ 7,152
受取保険金
－ 3,114
投資事業組合運用益
－ 5,537
還付消費税等
904 8,041
その他
1,036 23,975
営業外収益合計
営業外費用
23,892 20,440
支払利息
580 527
為替差損
23,888 257
支払手数料
4,188 －
投資事業組合運用損
26,139 －
株式交付費
8,568 4,198
社債発行費
2,790 9,022
その他
90,048 34,446
営業外費用合計
382,083 521,932
経常利益
特別損失
491 －
関係会社清算損
※ 78,042 ※ 167,542
減損損失
78,533 167,542
特別損失合計
303,549 354,389
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,613 411,494
△ 48,427 △ 78,134
法人税等調整額
286,185 333,359
法人税等合計
17,363 21,030
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
17,363 21,030
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
17,363 21,030
当期純利益
17,363 21,030
包括利益
（内訳）
17,363 21,030
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
2,148,640 2,284,759 1,184,464 5,617,864
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,733,156 3,733,156 7,466,312
行使）
親会社株主に帰属する当期
17,363 17,363
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
3,733,156 3,733,156 17,363 7,483,675
当期変動額合計
5,881,796 6,017,915 1,201,828 13,101,540
当期末残高
新株予約権 純資産合計
29,473 5,647,338
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,466,312
行使）
親会社株主に帰属する当期
17,363
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 24,210 △ 24,210
変動額（純額）
△ 24,210 7,459,465
当期変動額合計
5,263 13,106,803
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
5,881,796 6,017,915 1,201,828 13,101,540
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,140 7,140 14,280
行使）
親会社株主に帰属する当期
21,030 21,030
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
7,140 7,140 21,030 35,310
当期変動額合計
5,888,936 6,025,055 1,222,858 13,136,851
当期末残高
新株予約権 純資産合計
5,263 13,106,803
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,280
行使）
親会社株主に帰属する当期
21,030
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
－ 35,310
当期変動額合計
5,263 13,142,114
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
303,549 354,389
税金等調整前当期純利益
273,347 422,245
減価償却費
335,266 381,554
のれん償却額
78,042 167,542
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 434 △ 1,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,255 15,989
変動報酬引当金の増減額（△は減少） 8,236 △ 60,537
△ 132 △ 129
受取利息
23,892 20,440
支払利息
8,568 4,198
社債発行費
26,139 －
株式交付費
為替差損益（△は益） 264 272
投資事業組合運用損益（△は益） 4,188 △ 3,114
関係会社清算損益（△は益） 491 －
売上債権の増減額（△は増加） 103,405 △ 156,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,754 △ 9,018
仕入債務の増減額（△は減少） 178,229 158,271
未払金の増減額（△は減少） △ 6,896 △ 76,346
△ 326,434 495,618
その他
1,005,093 1,713,790
小計
利息の受取額 132 129
△ 20,846 △ 20,525
利息の支払額
△ 923,366 △ 371,073
法人税等の支払額
65,843 257,484
法人税等の還付額
126,856 1,579,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,243 △ 139,542
有形固定資産の取得による支出
△ 802,072 △ 280,593
無形固定資産の取得による支出
△ 726,608 △ 30,000
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 203,090
支出
－ 10,000
関係会社株式の売却による収入
4,508 －
関係会社の整理による収入
△ 239,068 △ 1,280
敷金の差入による支出
1,162 90,805
敷金の回収による収入
△ 500,000 －
事業譲受による支出
△ 2,266,324 △ 553,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 －
991,431 215,801
社債の発行による収入
△ 100,000 △ 200,000
社債の償還による支出
－ 210,000
長期借入れによる収入
△ 449,106 △ 252,882
長期借入金の返済による支出
7,415,962 14,280
株式の発行による収入
－ △ 2,272
その他
8,658,288 △ 15,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 264 △ 272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,518,554 1,010,758
5,875,886 12,394,441
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,394,441 ※ 13,405,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社
オープンアソシエイツ株式会社
株式会社セグメント
株式会社ディレクト
リーグル株式会社
他4社
(2）非連結子会社の名称等
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 変動報酬引当金
業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計
年度の負担額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年間で均等償却しております。
なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することと
しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積り
を行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による重要な影響はないと考えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社 及び関連会社 に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 20,000千円 －千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物付属設備 31,898
東京都港区 本社 工具器具備品 4,228
その他 9,001
ソフトウェア 14,200
東京都港区 遊休資産
ソフトウェア仮勘定 18,713
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社について
は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
本社については、当連結会計年度において本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めなくなったこ
とにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、一部のシステムサービスの提供を終了したこと及び事業計画の見直しに伴い事業を中
止することを決定したことで当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
ソフトウェア 83,471
東京都港区 事業用資産
ソフトウェア仮勘定 74,957
東京都港区 遊休資産 ソフトウェア 9,113
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社について
は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったこ
とにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
26,850,000 31,508,500 － 58,358,500
（注）増加株式数のうち、4,658,500株（分割後）は2019年４月から2020年２月にかけて行われた第１回、第２回及び第
５回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。上記以外は、2019年７月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 5,263
の新株予約権
提出会社
（親会社）
第５回新株予約権 普通株式 1,500,000 － 1,500,000 － －
合計 － 1,500,000 － 1,500,000 － 5,263
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
58,358,500 238,000 － 58,596,500
（注）普通株式の株式数の増加238,000株は、第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 5,263
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5,263
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金 勘定 12,394,441千円 13,405,199千円
現金及び現金同等物 12,394,441 13,405,199
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本と
しておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する
投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を
把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、
発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握し
ております。
敷金 は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度
を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日でありま
す。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このう
ち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条
件変更等を適時に行う方針であります。
また、営業債務及び借入金については支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されてお
りますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
12,394,441 12,394,441 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,313,198
△ 1,094
貸倒引当金(*1)
1,312,104 1,312,104 －
(3) 敷金
331,321 334,396 3,074
資産計 14,037,867 14,040,942 3,074
(1) 買掛金
848,016 848,016 －
(2) 未払金
227,192 227,192 －
(3) 未払法人税等
29,700 29,700 －
(4) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(5) 社債(*2) 902,865
900,000 2,865
(6) 長期借入金(*2) △ 10
1,359,250 1,359,239
負債計 4,364,159 4,367,014 2,855
(*1)受取手形及び売掛金については貸倒引当金を控除しております。
(*2)１ 年内償還予定の 社債及び １ 年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
13,405,199 13,405,199 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,492,547 1,492,547 －
(3) 敷金
234,721 235,277 556
資産計 15,132,469 15,133,025 556
(1) 買掛金
1,000,655 1,000,655 －
(2) 未払金
154,829 154,829 －
(3) 未払法人税等
288,564 288,564 －
(4) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(5) 社債(*) 918,617 △ 1,382
920,000
(6) 長期借入金(*) △ 134
1,316,368 1,316,233
△ 1,517
負債計 4,680,416 4,678,899
(*)１ 年内償還予定の 社債及び １ 年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 650,332 650,332
投資事業有限責任組合への出資 148,304 171,418
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,394,441 － － －
受取手形及び売掛金 1,313,198 － － －
合計 13,707,640 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,405,199 － － －
受取手形及び売掛金 1,492,547 － － －
合計 14,897,747 － － －
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４．長期借入金 及びその他の有利子負債 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,000,000 － － － － －
短期借入金
200,000 200,000 200,000 200,000 －
社債 100,000
237,250 232,000 232,000 232,000
長期借入金 232,000 194,000
1,437,250 432,000
合計 432,000 432,000 332,000 194,000
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,000,000 － － － － －
短期借入金
244,000 244,000 244,000 144,000 44,000 －
社債
289,029 287,196 279,296 253,996 －
長期借入金 206,851
1,533,029 523,296 －
合計 531,196 397,996 250,851
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
内容
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
当社取締役 ２名
子会社取締役 ３名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
子会社取締役 ２名
当社従業員 １名
子会社従業員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,100,000株 普通株式 2,950,000株 普通株式 1,548,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年１月29日 2017年５月31日 2018年２月14日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件 同左 同左
株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 同左 同左
2018年１月26日～ 2019年５月24日～ 2019年６月１日～
権利行使期間
2026年１月25日 2027年５月23日 2028年２月13日
（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１
日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
り、分割後の株式数で換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度 （2021年２月期） において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 1,548,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 516,000
未確定残 － － 1,032,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000,000 2,331,500 －
権利確定 － － 516,000
権利行使 － 238,000 －
失効 － 120,000 －
未行使残 3,000,000 1,973,500 516,000
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
権利行使価格 （円） 1 60 280
行使時平均株価 （円） － 728 －
付与日における 公正
（円） － － －
な評価単価
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社
比較法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額
3,442,829千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
159,060千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 18,926千円 31,489千円
賞与引当金 23,020 28,505
未払費用 3,453 4,275
変動報酬引当金 66,405 39,182
減価償却超過額 59,549 125,977
減損損失 22,775 29,088
敷金（資産除去債務）
7,491 9,658
繰越欠損金 （注）２
127,343 245,265
その他 5,338 906
繰延税金資産小計 334,302 514,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△114,518 △219,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,292 △6,383
評価性引当額 （注）１
△117,810 △226,376
繰延税金資産合計 216,491 287,971
繰延税金負債
未収事業税 △9,743 △3,088
繰延税金負債合計 △9,743 △3,088
繰延税金資産純額 206,748 284,883
（注）１．評価性引当額が108,566千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税
務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － － 127,343 127,343
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △114,518 △114,518
繰延税金資産 － － － － － 12,824 12,824
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － － 245,265 245,265
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △219,993 △219,993
繰延税金資産 － － － － － 25,272 25,272
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ 0.3％
のれん償却額 26.3％ 24.4％
住民税均等割 0.9％ 0.9％
評価性引当額の増減 26.2％ 30.6％
所得拡大促進税制に係る税額控除 △1.1％ △1.1％
連結子会社の適用税率差異 10.8％ 4.3％
その他 △1.2％ 3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.3％ 94.1％
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（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である ＲＰＡ ホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結
子会社９社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事
業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業
セグメントを集約しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及
びRaaS事業を報告セグメントとしております。
各連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
連結子会社 報告セグメント 事業
ＲＰＡ テクノロジーズ株式会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント
ロボットトランスフォーメーション ロボットトランスフォーメーション
事業 事業
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社 ＲａａＳ事業 ＲａａＳ事業
リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
ロボットト
表計上額
ロボットア
（注）２
ランス （注）１
（注）３
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
3,628,172 6,178,440 22,425 9,829,038 241,491 － 10,070,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
104,589 324,125 23,660 452,375 55,138 △ 507,513 －
上高又は振替高
3,732,761 6,502,565 46,085 10,281,413 296,629 △ 507,513 10,070,530
計
セグメント利益又は損失
317,671 686,705 △ 291,665 712,711 96,193 △ 337,809 471,095
（△）
1,813,812 5,685,733 335,464 7,835,009 153,375 10,039,816 18,028,202
セグメント資産
その他の項目
217,038 28,293 15,892 261,224 － 12,122 273,347
減価償却費
有形固定資産及び無形
537,209 578,058 186,311 1,301,578 － 9,867 1,311,446
固定資産の増加額
（注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,809千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,039,816千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,066,350千円及びセグメント間債権の消去
△26,533千円であります。
(3）減価償却費の調整額12,122千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の減価償却費12,122千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は各セグメントに配分していない全社資産で
あり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であり
ます。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
ロボットト
表計上額
ロボットア
（注）２
ランス （注）１
（注）３
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
3,170,898 7,730,816 21,862 10,923,577 282,880 － 11,206,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,210 7,679 50,798 66,688 16,950 △ 83,638 －
上高又は振替高
3,179,108 7,738,496 72,660 10,990,265 299,830 △ 83,638 11,206,457
計
セグメント利益又は損失
410,498 685,946 △ 263,250 833,194 △ 8,065 △ 292,725 532,403
（△）
2,033,948 5,476,329 476,882 7,987,160 167,575 10,384,244 18,538,980
セグメント資産
その他の項目
298,636 32,559 61,466 392,662 － 29,582 422,245
減価償却費
有形固定資産及び無形
116,948 221,351 135,547 473,847 － 151,226 625,073
固定資産の増加額
（注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,725千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,384,244千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,569,592千円及びセグメント間債権の消去
△185,348千円であります。
(3）減価償却費の調整額29,582千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の減価償却費29,582千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,226千円は各セグメントに配分していない全社資産
であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であ
ります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SBI証券 2,610,515 ロボットトランスフォーメーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
その他 全社・消去 合計
ロボットア
ランス 報告セグメ
ウトソーシ RaaS事業
フォーメー ント
ング事業
ション事業
18,713 13,102 1,097 32,913 － 45,128 78,042
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
その他 全社・消去 合計
ロボットア
ランス 報告セグメ
ウトソーシ RaaS事業
フォーメー ント
ング事業
ション事業
158,429 9,113 － 167,542 － － 167,542
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
ロボットア その他 全社・消去 合計
ランス
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
758 334,508 － 335,266 － － 335,266
当期償却額
442 1,348,129 － 1,348,571 － － 1,348,571
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
ロボットア その他 全社・消去 合計
ランス
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
442 381,112 － 381,554 － － 381,554
当期償却額
－ 1,177,588 － 1,177,588 － － 1,177,588
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 224.50円 224.19円
１株当たり当期純利益 0.31円 0.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.27円 0.33円
（注）１． 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算定しております。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,363 21,030
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
17,363 21,030
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
56,154,847 58,500,319
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
7,040,303 5,867,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
RPAホールディングス株式 第1回無担 900,000 700,000
2019年3月25日 0.38 なし 2024年3月25日
会社 保社債 (200,000) (200,000)
RPAホールディングス株式 第2回無担 220,000
2021年2月10日 － 0.28 なし 2026年2月10日
会社 保社債 (44,000)
900,000 920,000
合計 － － － － －
(200,000) (244,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内
内 内 内 内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
244,000 244,000 244,000 144,000 44,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 1,000,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 237,250 289,029 0.93 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,122,000 1,027,339 0.93 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 2,359,250 2,316,368 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 287,196 279,296 253,996 206,851
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,206,457
売上高（千円） 3,102,925 5,769,076 8,228,469
税金等調整前四半期（当期）
250,584 354,389
110,745 194,503
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
28,694 71,138 34,179 21,030
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.49 1.22 0.58 0.36
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.49 0.72 △0.63 △0.23
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
8,749,766 9,227,905
現金及び預金
※ 98,590 ※ 96,462
営業未収入金
33,287 26,724
前払費用
※ 137,159 ※ 104,613
未収入金
※ 4,780,000 ※ 4,830,000
関係会社短期貸付金
458 73,896
その他
13,799,262 14,359,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,175 56,624
建物
△ 51,175 △ 4,496
減価償却累計額
建物（純額） － 52,128
工具、器具及び備品 46,682 116,199
△ 22,685 △ 33,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,996 82,627
23,996 134,755
有形固定資産合計
無形固定資産
5,845 14,443
ソフトウエア
72 72
電話加入権
5,918 14,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,746,584 1,756,584
関係会社株式
798,637 821,751
投資有価証券
328,524 231,799
敷金
40,246 21,706
繰延税金資産
△ 262,296 △ 632,507
貸倒引当金
2,651,696 2,199,334
投資その他の資産合計
2,681,610 2,348,605
固定資産合計
16,480,872 16,708,209
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
1,000,000 1,000,000
短期借入金
200,000 244,000
1年内償還予定の社債
232,000 265,200
1年内返済予定の長期借入金
※ 90,092 ※ 48,985
未払金
22,542 58,505
未払費用
－ 44,499
未払法人税等
23,974 12,202
未払消費税等
7,027 6,735
預り金
6,500 7,675
賞与引当金
1,582,136 1,687,804
流動負債合計
固定負債
700,000 676,000
社債
1,122,000 948,500
長期借入金
1,822,000 1,624,500
固定負債合計
3,404,136 3,312,304
負債合計
純資産の部
株主資本
5,881,796 5,888,936
資本金
資本剰余金
5,851,796 7,140
資本準備金
166,119 6,017,915
その他資本剰余金
6,017,915 6,025,055
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,164,260 1,469,149
繰越利益剰余金
1,171,760 1,476,649
利益剰余金合計
13,071,473 13,390,641
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
13,076,736 13,395,904
純資産合計
16,480,872 16,708,209
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 1,920,032 ※１ 1,642,751
営業収益
※１ ,※２ 934,883 ※１ ,※２ 953,313
営業費用
985,148 689,437
営業利益
営業外収益
※１ 38,992 ※１ 72,169
受取利息
－ 3,114
投資事業組合運用益
808 3,425
その他
39,800 78,709
営業外収益合計
営業外費用
23,732 20,062
支払利息
23,887 206
支払手数料
26,139 －
株式交付費
8,568 4,198
社債発行費
4,188 －
投資事業組合運用損
146 243
為替差損
2,682 4,887
その他
89,346 29,598
営業外費用合計
935,602 738,548
経常利益
特別損失
255,188 370,211
貸倒引当金繰入額
491 －
関係会社清算損
45,128 －
減損損失
300,808 370,211
特別損失合計
634,793 368,337
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,517 44,908
△ 32,013 18,540
法人税等調整額
5,503 63,449
法人税等合計
629,289 304,888
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,148,640 2,118,640 166,119 2,284,759
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,733,156 3,733,156 3,733,156
権の行使）
準備金から剰余金への
振替
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,733,156 3,733,156 － 3,733,156
当期変動額合計
5,881,796 5,851,796 166,119 6,017,915
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本合
利益剰余金
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
7,500 534,970 542,470 4,975,871 29,473 5,005,344
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,466,312 7,466,312
権の行使）
準備金から剰余金への
振替
629,289 629,289 629,289 629,289
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 24,210 △ 24,210
当期変動額（純額）
－ 629,289 629,289 8,095,601 △ 24,210 8,071,391
当期変動額合計
7,500 1,164,260 1,171,760 13,071,473 5,263 13,076,736
当期末残高
88/101
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
5,881,796 5,851,796 166,119 6,017,915
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,140 7,140 7,140
権の行使）
準備金から剰余金への
△ 5,851,796 5,851,796 －
振替
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,140 △ 5,844,656 5,851,796 7,140
当期変動額合計
5,888,936 7,140 6,017,915 6,025,055
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本合
利益剰余金
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
7,500 1,164,260 1,171,760 13,071,473 5,263 13,076,736
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,280 14,280
権の行使）
準備金から剰余金への
－ －
振替
304,888 304,888 304,888 304,888
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
－ 304,888 304,888 319,168 － 319,168
当期変動額合計
7,500 1,469,149 1,476,649 13,390,641 5,263 13,395,904
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 4,925,542千円 5,014,539千円
1,790 19,071
短期金銭債務
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 1,062,480千円 1,069,371千円
102,129 26,492
営業費用
38,882 72,079
営業取引以外の取引による取引高
※２ 営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 108,600千円 110,700千円
81,648 100,383
給料及び手当
6,500 7,675
賞与引当金繰入額
56,447 40,352
採用教育費
131,511 254,589
賃借料
270,364 60,814
業務委託費
9,198 7,142
広告宣伝費
12,122 29,582
減価償却費
おおよその割合
1.0％ 0.7％
販売費
99.0 99.3
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,746,584千円、関連会社株式
20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,756,584千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 16,269千円 11,149千円
賞与引当金 1,990 2,350
未払費用 298 352
敷金（資産除去債務）
7,491 9,658
減損損失 13,820 －
関係会社株式評価損 21,494 21,494
貸倒引当金 80,327 193,704
その他 743 906
繰延税金資産小計 142,436 239,616
評価性引当額 △102,190 △215,566
繰延税金資産合計 40,246 24,049
繰延税金負債
未収事業税 － △2,343
繰延税金負債合計 － △2,343
繰延税金資産純額 40,246 21,706
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.4％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△41.3％ △45.2％
受取配当金の益金不算入
0.2％ 0.3％
住民税均等割
11.4％ 30.8％
評価性引当額の増減
△0.5％ 0.5％
その他
0.9％ 17.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
－ 56,624 － 4,496 52,128 4,496
建物
有形
23,996 82,917 2,286 22,000 82,627 33,572
工具、器具及び備品
固定資産
23,996 139,542 2,286 26,497 134,755 38,068
計
5,845 11,683 － 3,085 14,443 －
ソフトウエア
無形
72 － － － 72 －
電話加入権
固定資産
5,918 11,683 － 3,085 14,516 －
計
（注） 当期増加額の主な内訳
建物 本社ビル 内装工事他 54,662千円
工具、器具及び備品 本社ビル 什器備品 51,761千円
本社ビル 通信機器 31,155千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 262,296 370,211 － 632,507
賞与引当金 6,500 7,675 6,500 7,675
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http://rpa-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による 取得請求権付株式の取得を 請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2020年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉田 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＰＡホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＰ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
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でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉田 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＰＡホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＰＡ
ホールディングス株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
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に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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