ワタベウェディング株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市上京区烏丸通出水上る桜鶴円町361番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町435番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月19日に提出した有価証券届出書並びに2021年３月26日、2021年４月６日、2021年４月27日及び2021年５月
17日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2021年５月27日、産業競争力強化法に基づく特定認証
紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権
者会議）において、当社が策定した事業再生計画案が本事業再生ADR手続の全対象債権者の合意により成立しましたの
で、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）本件第三者割当に至る経緯
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
７ 株式併合等の予定の有無及び内容
(2）株式併合の要旨
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,000,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書による新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本件第三者割当」
といいます。）は、2021年３月19日開催の当社取締役会決議によります。
なお、本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催 予定 の産業競争力
強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）の事業再生計画案の決
議のための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいま
す。）が本事業再生ADR手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の合意により成立する
こと、並びに2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）におけ
る本件第三者割当に関連する議案及び発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案並びに下
記（注）２に記載の本株式併合及びそれに伴う単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案
（以下「本臨時株主総会付議議案」といいます。）の承認を条件としています。 なお、本臨時株主総会によ
る決議は、会社法第206条の２第４項の定める株主総会決議による承認を兼ねるものであります。
なお、発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更は、本件第三者割当のうち本件第三者割当①（下記
「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」で定義します。）に係る本新株式10,000,000株が発行さ
れることを条件として、発行可能株式総数を6,000万株とする旨の定款変更（以下「定款変更(1)」といいま
す。）を行います。
（省略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,000,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書による新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本件第三者割当」
といいます。）は、2021年３月19日開催の当社取締役会決議によります。
なお、本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催の産業競争力強化
法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）の事業再生計画案の決議の
ための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。）が
本事業再生ADR手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の合意により成立すること、並
びに2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における本件第
三者割当に関連する議案及び発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案並びに下記（注）
２に記載の本株式併合及びそれに伴う単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下
「本臨時株主総会付議議案」といいます。）の承認を条件としています。 なお、2021年５月27日開催の本事
業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案は本事業再生ADR手
続の本対象債権者の合意により成立しました。
なお、発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更は、本件第三者割当のうち本件第三者割当①（下記
「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」で定義します。）に係る本新株式10,000,000株が発行さ
れることを条件として、発行可能株式総数を6,000万株とする旨の定款変更（以下「定款変更(1)」といいま
す。）を行います。
（省略）
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２【株式募集の方法及び条件】
（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年５月31日（月）から
40 20 2021年５月31日（月） －
100株
2021年８月31日（火）まで
（注）１ （省略）
５ 本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力発生、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により
成立すること、本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認、及び関連する競争当局の許認可等
を条件としています。
６ 本件第三者割当に関しては、2021年５月31日（月）から2021年８月31日（火）までを会社法上の払込期間と
して決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、
上記（注）５に記載のとおり、本新株式の発行は、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立する
こと等を条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うことができず、また、本
有価証券届出書提出日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。なお、上記にかかわらず、
本日付で割当予定先と締結する出資契約（以下「本出資契約」といいます。）において、割当予定先との間
では、原則として、2021年５月31日（月）に払込みを行うことを合意しています。
（訂正後）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年５月31日（月）から
40 20 2021年５月31日（月） －
100株
2021年８月31日（火）まで
（注）１ （省略）
５ 本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力発生、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により
成立すること、本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認、及び関連する競争当局の許認可等
を条件としています。 なお、2021年５月27日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債
権者会議において、本事業再生計画案は本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立しました。
６ 本件第三者割当に関しては、2021年５月31日（月）から2021年８月31日（火）までを会社法上の払込期間と
して決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、
上記（注）５に記載のとおり、本新株式の発行は、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立する
こと等を条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うことができず、また、本
有価証券届出書提出日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。なお、上記にかかわらず、
本日付で割当予定先と締結する出資契約（以下「本出資契約」といいます。）において、割当予定先との間
では、原則として、2021年５月31日（月）に払込みを行うことを合意しています。 また、2021年５月27日開
催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案は本事業
再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立しました。
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４【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
（省略）
このような中、新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、当社の業績の回復・改善には一定
期間を要するものと考えております。このような先行き不透明な状況に鑑み、調達資金の全てを、2021年５月
末から2022年12月の間、賃料・人件費等、事業推進に係る運転資金に充当します。
なお、調達資金につきましては、支出までの期間は銀行預金等にて適切に管理する予定です。 また、本事業
再生ADR手続の中で策定する本事業再生計画において上記の資金使途の内容、具体的な内訳及び支出時期が確
定又は変更となった場合、その内容を速やかに開示いたします。
（訂正後）
（省略）
このような中、新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、当社の業績の回復・改善には一定
期間を要するものと考えております。このような先行き不透明な状況に鑑み、調達資金の全てを、2021年５月
末から2022年12月の間、賃料・人件費等、事業推進に係る運転資金に充当します。
なお、調達資金につきましては、支出までの期間は銀行預金等にて適切に管理する予定です。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）本件第三者割当に至る経緯
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で
当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済
することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれが
あることを踏まえ、割当予定先からは、本出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ADR手続の正式申込み・
公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向け
た収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、
2021年３月19日付「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、
事業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込
みを行い、2021年３月19日受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しまし
た。この「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個
別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議
（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021
年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延
期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認
いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための
債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容について
ご説明しました。 今後、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権
者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業再生計画
の概要は以下のとおりであり、第２回債権者会議において本対象債権者に対して総額約9,078百万円（当社の
本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2020年12月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の
債務免除等にご同意いただくことを要請しています。
このように、当社は、本事業再生ADR手続の成立を目指しているものの、本事業再生ADR手続の成立には、全
てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引
き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ADR手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで挙式
や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただい ているお客様や現在当社グループとお取引をいただいている一
般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいります。
（本事業再生計画 案 の概要）
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・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社
の普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時
点において当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端
数は切り捨てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数
は切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配す
る。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して本出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ADR手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、本融資変更契約（下記カ．(a)で定義しま
す。）の締結及び本件第三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高につい
て連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
（省略）
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざ
るをえない状況となっており、 本事業再生ADR手続において本事業再生計画が成立しない場合若しくは本事業
再生ADR手続が上記の予定どおりに進行しない場合、 本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化
取引に係る議案のご承認がいただけない場合、又は、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割
当及び本件完全子会社化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援 及び
お取引金融機関による債務免除の合意等 をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能
性があります。
また、 本事業再生計画案において本対象債権者に要請している 債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別
の直前事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に
対する割合は約40.86％となります。そのため、 本事業再生計画案が成立し、本対象債権者から債務免除のご
同意をいただいた場合には、 かかる債務免除は東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７
号に定める上場廃止基準に該当します。
（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で
当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済
することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれが
あることを踏まえ、割当予定先からは、本出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ADR手続の正式申込み・
公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向け
た収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、
2021年３月19日付「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、
事業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込
みを行い、2021年３月19日受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しまし
た。この「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個
別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議
（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021
年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延
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期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認
いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための
債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容について
ご説明しました。
さらに、2021年５月27日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、
本対象債権者の合意により本事業再生計画が成立しました。本事業再生計画の概要は以下のとおりです。
（本事業再生計画の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社
の普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時
点において当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端
数は切り捨てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数
は切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配す
る。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して本出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ADR手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、本融資変更契約（下記カ．(a)で定義しま
す。）の締結及び本件第三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高につい
て連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
（省略）
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざ
るをえない状況となっており、本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化取引に係る議案のご承
認がいただけない場合、又は、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割当及び本件完全子会社
化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援をいただけないときには、
当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があります。
また、 本事業再生計画に基づく 債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別の直前事業年度の末日の債務総
額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は約40.86％となり
ます。そのため、かかる債務免除は東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める
上場廃止基準に該当します。
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７【株式併合等の予定の有無及び内容】
(2）株 式併合の要旨
（訂正前）
① 株式併合の日程
上記「第１ 募集要項、１ 新規発行株式」に記載のとおり、本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届
出の効力発生、2021年５月27日開催 予定 の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議にお
いて、本事業再生計画案が本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立すること、及び2021年５月28日
開催予定の本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認（また、本件第三者割当のうち、本件第三者
割当②については、上記に加えて、本件第三者割当に係る定款の一部変更の効力発生）を条件としています。 な
お、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の２第４項の定める株主総会決議による承認を兼ねるもので
あります。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される
ことを条件に実施されるものであるため、本日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、以下のとおり、
本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生
日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。
なお、上記にかかわらず、本出資契約において、割当予定先との間では、原則として、2021年５月31日に払込
みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力
発生日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
（訂正後）
① 株式併合の日程
上記「第１ 募集要項、１ 新規発行株式」に記載のとおり、本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届
出の効力発生、2021年５月27日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議におい
て、本事業再生計画案が本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立すること、及び2021年５月28日開
催予定の本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認（また、本件第三者割当のうち、本件第三者割
当②については、上記に加えて、本件第三者割当に係る定款の一部変更の効力発生）を条件としています。 な
お、2021年５月27日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再
生計画案は本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立しました。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される
ことを条件に実施されるものであるため、本日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、以下のとおり、
本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生
日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。
なお、上記にかかわらず、本出資契約において、割当予定先との間では、原則として、2021年５月31日に払込
みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力
発生日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件と
して、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第57期、提出日2021年３月26日）及び四半期報告書（第58期第１
四半期、提出日2021年５月17日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年５月 17 日）までの間において 変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年５月 17 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項 も あり
ません。
（省略）
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第57期、提出日2021年３月26日）及び四半期報告書（第58期第１
四半期、提出日2021年５月17日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年５月 27 日）までの間において 変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加
箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年５月 27 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項 は あり
ません。
（事業等のリスク）
有価証券報告書等に記載した事業等のリスクについて、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線
部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月27日）現
在において判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度（2020年12月期）において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上し、同会計年度末において債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失
3,123百万円、経常損失2,924百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,823百万円となり、純資産の部は6,492百
万円の債務超過となりました。
また、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、年明け以降２度の緊急事態宣言再発出が行われ、当社グループ事業
への悪影響はさらに長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも依然不透明な状況
となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識せざるを得ない状
況となっております。
このような中、当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下「割当予定先」）からスポンサー支援を受け、その
完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約（以下「本出資契約」）を締結しました。ま
た、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による
当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を割当予定先の
みとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様
の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せ
て、「本件完全子会社化取引」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」）に付議することを決議しています。
前連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来した借入
金を約定通りに弁済することが困難であったこと等を踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対す
るスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案
（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業
再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同
意いただくべく、2021年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手
続」）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受
理されました。
その後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、
同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全
ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の
決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延
長すること等につきご了承をいただきました。
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そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言
をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議（第
２ 回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明しました。本事
業再生計画案において、本対象債権者に対して、総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500
百万円（2021年３月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除と、かかる債務免除後の対象借入債
務の残高についての一定期間の弁済猶予をお願いしております。また、本事業再生計画案においては、事業面の施策
として、①リゾート挙式事業における拠点の整理、②ホテル事業の再編、③人件費の削減及び④固定資産の売却を柱
とする「WATABE Sustainable Plan」の実行を掲げております。
その後、2021年５月27日開催の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対
象債権者の合意により本事業再生計画が成立しました。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると
認識せざるをえない状況となっており、本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化取引に係る議案のご
承認がいただけない場合、または、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割当及び本件完全子会社化
取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引金融機関による債務免除
の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があります。
また、 本事業再生計画に基づく 債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別の直前事業年度の末日の債務総額約
22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は約40.86％となります。その
ため、かかる債務免除は東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当しま
す。
（省略）
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２．臨時報告書の提出
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日（2021年３月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年５月 17 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2021年３月26日提出の臨時報告書）
（省略）
（2021年３月26日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月６日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月27日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日（2021年３月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年５月 27 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2021年３月26日提出の臨時報告書）
（省略）
（2021年３月26日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月６日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月27日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年５月27日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社の普通株式の併合を目的とする、2021年５月28日開催
予定の臨時株主総会を招集することを決議したことについて、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づき、2021年３月19日付で臨時報告書を提出し、ま
た、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、2021年３月26日付、
2021年４月６日付及び2021年４月27日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2021年５月27日、産
業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画
案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、当社が策定した事業再生計画案が本事業再生ＡＤ
Ｒ手続の全対象債権者の合意により成立しましたので、これに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24
条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するもので
す。
２ 訂正事項
(1）本株式併合の目的
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
(4）本株式併合がその効力を生ずる日
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３ 訂正箇所
訂正箇所は 罫で示しております。
(1）本株式併合の目的
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点
で当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに
弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるお
それがあることを踏まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業
再生ＡＤＲ手続の正式申込み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者
による債務免除の合意等を含む本事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造
を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務
免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関する
お知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生ＡＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対
し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取
引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この「一時停止の通知書」の送付により、本対
象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会
議（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、
2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会
議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくこと
をご承認いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のため
の債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容につ
いてご説明しました。今後、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３
回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業
再生計画の概要は以下のとおりであり、第２回債権者会議において本対象債権者に対して総額約9,078百万
円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2020年12月末時点。以下「対象借入債務」）の約
49.07％）の債務免除等にご同意いただくことを要請しています。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立
には、全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に
向けて、引き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ＡＤＲ手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで
挙式や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただいているお客様や現在当社グループとお取引をいただいて
いる一般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいりま
す。
（本事業再生計画案の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の
普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点にお
いて当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨
てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は
切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
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・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金
残高の条件変更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第
三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証
書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点
で当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに
弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるお
それがあることを踏まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業
再生ＡＤＲ手続の正式申込み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者
による債務免除の合意等を含む本事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造
を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務
免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関する
お知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生ＡＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対
し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取
引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この「一時停止の通知書」の送付により、本対
象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会
議（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、
2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会
議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくこと
をご承認いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のため
の債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容につ
いてご説明しました。
さらに、2021年５月27日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）におい
て、本対象債権者の合意により本事業再生計画案が成立しました。本事業再生計画の概要は以下のとおりで
す。
（本事業再生計画の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の
普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点にお
いて当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨
てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は
切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
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・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金
残高の条件変更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第
三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証
書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
(4）本株式併合がその効力を生ずる日
（訂正前）
本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催予定の本事業再生ＡＤＲ
手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の本対
象債権者の合意により成立すること、及び本臨時株主総会における付議議案の承認（また、本件第三者割当の
うち、本新株式のうち400,000株については、上記に加えて、当該株式の発行に必要となる当社の発行可能株
式総数の増加に係る定款の一部変更の効力発生）を条件としています。なお、本臨時株主総会による決議は、
会社法第206条の２第４項の定める株主総会決議による承認を兼ねるものであります。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行され
ることを条件に実施されるものであるため、2021年３月19日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、
以下のとおり、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本
株式併合効力発生日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しておりま
す。
なお、上記にかかわらず、当社が割当予定先と2021年３月19日付で締結した出資契約において、割当予定先
との間では、原則として、2021年５月31日に払込みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効
力発生日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
(4）本株式併合がその効力を生ずる日
（訂正後）
本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催の本事業再生ＡＤＲ手続
の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の本対象債
権者の合意により成立すること、及び本臨時株主総会における付議議案の承認（また、本件第三者割当のう
ち、本新株式のうち400,000株については、上記に加えて、当該株式の発行に必要となる当社の発行可能株式
総数の増加に係る定款の一部変更の効力発生）を条件としています。なお、2021年５月27日開催の本事業再生
ＡＤＲ手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案は本事業再生ＡＤＲ手続
の本対象債権者の合意により成立しました。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行され
ることを条件に実施されるものであるため、2021年３月19日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、
以下のとおり、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本
株式併合効力発生日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しておりま
す。
なお、上記にかかわらず、当社が割当予定先と2021年３月19日付で締結した出資契約において、割当予定先
との間では、原則として、2021年５月31日に払込みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効
力発生日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
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EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
訂正有価証券届出書（組込方式）
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
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