ワタベウェディング株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市上京区烏丸通出水上る桜鶴円町361番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町435番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社の普通株式の併合を目的とする、2021年５月28日開催予定の
臨時株主総会を招集することを決議したことについて、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づき、2021年３月19日付で臨時報告書を提出し、また、金融商品取引法
第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、2021年３月26日付、2021年４月６日付及び2021
年４月27日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2021年５月27日、産業競争力強化法に基づく特定認証
紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債
権者会議）において、当社が策定した事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の全対象債権者の合意により成立しまし
たので、これに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規
定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
(1）本株式併合の目的
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
(4）本株式併合がその効力を生ずる日
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
(1）本株式併合の目的
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で当社
が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済すること
が困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏
まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収
益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３
月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生Ａ
ＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行
い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この
「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使
を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第
１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021年５月27
日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延期・続行され
た場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助
言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議
（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明しまし
た。 今後、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）におい
て、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業再生計画の概要は以下のとお
りであり、第２回債権者会議において本対象債権者に対して総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入
金総額18,500百万円（2020年12月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除等にご同意いただく
ことを要請しています。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立には、
全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引き
続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ＡＤＲ手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで挙式や
婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただいているお客様や現在当社グループとお取引をいただいている一般のお
取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいります。
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訂正臨時報告書
（本事業再生計画 案 の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の普通株
式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点において当社大株
主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨てる。）とす
る。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は切り捨
てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12月末時
点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続における
事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金残高の条件変
更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第三者割当の実行完了
を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の資金繰
りを支援する。
（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で当社
が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済すること
が困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏
まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収
益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３
月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生Ａ
ＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行
い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この
「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使
を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第
１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021年５月27
日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延期・続行され
た場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助
言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議
（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明しまし
た。
さらに、2021年５月27日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対
象債権者の合意により本事業再生計画案が成立しました。本事業再生計画の概要は以下のとおりです。
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（本事業再生計画の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の普通株
式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点において当社大株
主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨てる。）とす
る。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は切り捨
てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12月末時
点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続における
事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金残高の条件変
更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第三者割当の実行完了
を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の資金繰
りを支援する。
(4）本株式併合がその効力を生ずる日
（訂正前）
本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催 予定 の本事業再生ＡＤＲ手続の
事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の本対象債権者の合
意により成立すること、及び本臨時株主総会における付議議案の承認（また、本件第三者割当のうち、本新株式のう
ち400,000株については、上記に加えて、当該株式の発行に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の
一部変更の効力発生）を条件としています。 なお、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の２第４項の定め
る株主総会決議による承認を兼ねるものであります。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されること
を条件に実施されるものであるため、2021年３月19日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、以下のとお
り、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生
日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。
なお、上記にかかわらず、当社が割当予定先と2021年３月19日付で締結した出資契約において、割当予定先との間
では、原則として、2021年５月31日に払込みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生
日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
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(4）本株式併合がその効力を生ずる日
（訂正後）
本件第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年５月27日開催の本事業再生ＡＤＲ手続の事業
再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の本対象債権者の合意に
より成立すること、及び本臨時株主総会における付議議案の承認（また、本件第三者割当のうち、本新株式のうち
400,000株については、上記に加えて、当該株式の発行に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一
部変更の効力発生）を条件としています。 なお、2021年５月27日開催の本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の決
議のための債権者会議において、本事業再生計画案は本事業再生ＡＤＲ手続の本対象債権者の合意により成立しまし
た。
また、本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されること
を条件に実施されるものであるため、2021年３月19日開催の当社取締役会では、本株式併合に関して、以下のとお
り、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生
日」といいます。）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。
なお、上記にかかわらず、当社が割当予定先と2021年３月19日付で締結した出資契約において、割当予定先との間
では、原則として、2021年５月31日に払込みを行うことを合意しています。
ａ．2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生
日を2021年６月30日とする。
ｂ．2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。
ｃ．2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。
ｄ．2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件とし
て、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。
以 上
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