株式会社マルヨシセンター 有価証券報告書 第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第61期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 (087)874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 (087)874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 40,410,408 39,265,288 38,795,316 37,945,641 39,704,295
売上高
（千円） 424,616 304,270 168,819 178,875 939,734
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 159,409 △ 139,523 △ 525,363 140,005 480,355
る当期純損失（△）
（千円） 274,730 △ 136,889 △ 509,022 131,899 547,945
包括利益
（千円） 2,160,461 2,000,700 1,468,764 2,052,836 2,572,744
純資産額
（千円） 17,959,534 17,222,925 17,082,628 17,666,809 18,130,028
総資産額
（円） 2,732.77 2,497.58 1,768.57 2,048.51 2,602.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 211.88 △ 185.45 △ 698.29 177.58 517.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 11.4 10.9 7.8 10.8 13.3
自己資本比率
（％） 8.3 △ 7.1 △ 32.7 8.7 22.2
自己資本利益率
（倍） 19.11 － － 14.64 6.25
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 459,837 993,957 707,409 1,985,592 1,672,881
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 660,172 △ 484,183 △ 983,640 △ 381,785 △ 144,066
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 421,281 △ 554,444 238,662 △ 1,117,778 △ 351,380
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,049,352 1,004,681 967,113 1,453,141 2,630,576
高
525 537 526 515 501
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,526 ） （ 1,470 ） （ 1,481 ） （ 1,410 ） （ 1,399 ）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については第58期及び第59期は１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 40,365,417 39,213,916 38,736,714 37,882,804 39,653,708
売上高
（千円） 283,086 212,479 78,095 129,101 919,251
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 97,381 △ 180,122 △ 565,863 118,488 480,842
（△）
（千円） 1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998
資本金
（株） 8,749,990 8,749,990 874,999 934,999 934,999
発行済株式総数
（千円） 1,956,343 1,724,514 1,155,535 1,677,776 2,146,818
純資産額
（千円） 17,277,715 16,527,985 16,328,484 16,910,385 17,377,044
総資産額
（円） 2,577.72 2,272.26 1,522.57 1,794.54 2,296.22
１株当たり純資産額
3.00 3.00 － 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 128.31 △ 237.33 △ 745.60 149.04 514.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 11.3 10.4 7.1 9.9 12.4
自己資本比率
（％） 5.2 △ 9.8 △ 39.3 8.4 25.1
自己資本利益率
（倍） 31.56 － － 17.44 6.29
株価収益率
（％） 23.4 － － 20.1 5.8
配当性向
454 458 449 443 430
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,282 ） （ 1,235 ） （ 1,245 ） （ 1,182 ） （ 1,170 ）
（％） 110.3 101.1 90.3 72.7 90.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
（円） 478 455 3,750 3,320 3,440
最高株価
（円） 373 363 341 2,499 2,222
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率及び配当性向については、第58期は１株当たり当期純損失金額のため、第59期は１株当たり当期
純損失金額且つ無配のため、記載しておりません。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1961年３月 日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。
1965年７月 取扱い商品を衣料品に変更。
1970年９月 ㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。
1972年２月 香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。
1973年７月 衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。
1976年11月 ㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）
1978年１月 ㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。
1978年５月 県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜
の加工を目的とする生鮮加工場を設置。
1979年７月 ㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。
1983年10月 ㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）
1985年１月 香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、
～ ㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを
合併。
1989年６月
1989年11月 宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。
1993年２月 卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会
社）
1996年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年５月 生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡
綾上町（現 綾川町）に設置。
2002年３月 当社物流部を㈱レックスに統合。
2002年12月 宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。
2005年９月 食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社と
して設立。（現・連結子会社）
2012年10月 ㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年11月 ㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。
2020年１月 本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業
及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
小売事業……………… 当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社
に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っておりま
す。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及
び小売周辺事業を営んでおります。
その他………………… 当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの
販売・保管業を営んでおります。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業 有(又は被
名称 住所 関係内容
所有)割合
の内容
（％）
（連結子会社）
当社に商品を供給しております。
千円
香川県
㈱フレッシュデポ 小売事業 100.0 当社設備を賃借しております。
綾歌郡宇多津町 50,000
役員の兼任…２名
千円
香川県 当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。
㈱レックス 小売事業
70.0
綾歌郡綾川町 360,000 役員の兼任…１名
(その他の関係会社）
百万円
広島県 （被所有） 当社と資本業務提携契約を締結しております。
㈱イズミ 小売事業
広島市東区
19,613 20.0
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。
３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100
分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
498 （ 1,389 ）
小売事業
3 （ 10 ）
その他
501 （ 1,399 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
430 （ 1,170 ） 42.6 16.2 4,288
従業員数（名）
セグメントの名称
427 （ 1,160 ）
小売事業
3 （ 10 ）
その他
430 （ 1,170 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、
その概要は下記のとおりであります。
（イ）名称 マルヨシセンターユニオン
（ロ）上部団体名 ＵＡゼンセン
（ハ）結成年月日 2003年８月８日
（ニ）組合員数 2,337名（2021年２月28日現在。臨時雇用者を含んでおります。）
（ホ）労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売
事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積
極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまい
ります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパー
マーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発
に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦
略、商品戦略に取り組んでまいります。
（２）経営戦略等
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジン
グイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのため
の業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全
体最適化を目指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び
独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進
めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指
します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現しま
す。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準
に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代
にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込
みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を
目指し、実行力の向上を図ります。
（３） 経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約
志向などにより個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況
であります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のでき
る店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわっ
た商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置として、店舗での防疫対策をさらに強化するとともに、生活
習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。また、アフターコロナの
時代における経営環境の悪化も見据え、生産性の向上を進めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。
今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイ
ミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業
務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」を
テーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での
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店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてま
いります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、そ
れを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗に
おいても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業
績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念
に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得している
ほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努
めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフル
エンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済
的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う
顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期
していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然
災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著
しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があっ
た場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性
があります。
(6）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況に
よっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルス感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営
業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣
店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のた
め、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりましたが、2021年１
月には11都府県にて２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の
見通しが立っておらず、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等に
より、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるも
のはめまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再
編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいし
さ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発すると
ともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・
サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけ
るように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの
確保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健
康を優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は９億81
百万円（前期比337.3％増）、経常利益は９億39百万円（前期比425.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は４億80百万円（前期比243.1％増）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により16億72百万円増加し、投資活動により１億44百
万円、財務活動により３億51百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、11億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は26億30百万円（前期比81.0％
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億72百万円（前期比15.7％減）となりました。その
主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億14百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億65百万円、減
損損失の計上２億74百万円、未払金１億34百万円増など増加の一方で、仕入債務１億29百万円の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億44百万円（前期比62.3％減）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出２億84百万円など減少の一方で、有形固定資産の売却による収入１億17百
万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億54百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億51百万円（前期比68.6％減）となりました。これ
は主に長期借入金が２億81百万円減少したことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）仕入実績
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
区分
金額（千円） 前期比（％）
小売事業
4,733,675 108.5
青果
3,370,743 105.0
精肉
2,816,095 94.6
海産物
4,845,363 102.9
デイリー
1,976,662 107.0
惣菜
8,418,298 103.1
加工食品
1,883,615 108.7
日用雑貨
32,896 63.2
その他
小計 28,077,352 103.8
その他
21,988 69.0
レストラン
21,988 69.0
小計
28,099,340 103.7
合計
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
（2 ）販売実績
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
区分
金額（千円） 前期比（％）
小売事業
5,804,273 110.1
青果
5,019,905 106.2
精肉
4,260,574 98.3
海産物
7,225,942 103.8
デイリー
4,122,623 104.7
惣菜
10,716,727 104.1
加工食品
2,362,207 108.7
日用雑貨
135,657 88.1
その他
小計 39,647,910 104.7
その他
56,384 63.1
レストラン
56,384 63.1
小計
合計 39,704,295 104.6
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度における総資産は、181億30百万円と前期と比べ４億63百万円増加いたしました。
流動資産は商品が１億18百万円減少した一方で、現金及び預金が12億38百万円増加したことにより前期末に比
べ10億64百万円増加いたしました。
固定資産は新規取得の一方で減損損失２億74百万円、減価償却６億65百万円による減少等により前期末に比べ
６億１百万円減少し134億82百万円となりました。有形固定資産は３億99百万円減少し114億８百万円、無形固定
資産は１億63百万円減少し３億71百万円となりました。投資その他の資産は前期末に比べ38百万円減少し、17億
１百万円となりました。その主な内訳は、店舗の閉鎖等により差入保証金が43百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債は前期末に比べ56百万円減少し、155億57百万円となりました。消費増税や２月の西条店（愛媛県西条
市）の改装に伴い未払金や未払消費税等を含む流動負債その他が増加したものの、長期借入金や社債など有利子
負債の総額が２億19百万円、買掛金が１億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円などにより、前期に比べ５億19百万円増加の25億72百
万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は397億４百万円（前期比4.6％増）となりました。これは主に、客数が前期比
3.9％減となった一方で客単価が前期比9.1％増になったことによるものであり、その要因は、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う外出自粛要請や生活様式の変化により内食化が進んだこと、リスク回避のために来店回数を
減らした一方で１回当たりの買上金額が増加したこと等です。
売上総利益は100億68百万円（前期比6.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費の総額は、従来からの生産性向上の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る
修繕維持費の増加や最前線で働く従業員を労うために賞与の増額を行ったものの、販売促進費や出張費の減少な
どもあり、前期比1.0％減となりました。
営業利益は９億81百万円（前期比337.3％増）、経常利益は９億39百万円（前期比425.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益１億17百万円、減損損失２億74百万円の計上などにより
４億80百万円（前期比243.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等が
あり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。
株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じ
て安定した配当をすることを基本方針としております。
資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確
保しております。
(3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計でありま
す。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感性拡大に伴
う会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。その
他、西条店（愛媛県西条市）の改装を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、 516 百万円（無形固定資産、差入保証金を含む）となっておりま
す。
また、鶴市店（香川県高松市）を閉店し、鴨島店（徳島県徳島市）を売却いたしました。
なお、上記の記載金額をはじめ「第３ 設備の状況」における記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当連結会計年度の主な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）当連結会計年度の主な設備の改修
会社名 セグメントの 設備投資金額
所在地 設備の内容 完成時期
事業所名 名称 （千円）
提出会社 西条店 愛媛県西条市 小売事業 店舗 2021年２月 21,052
(3）閉店による除却・売却等
会社名 セグメントの 除却・売却 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容
事業所名 名称 時期 （千円）
提出会社 鶴市店 香川県高松市 小売事業 店舗 2020年９月 －
提出会社 鴨島店 徳島県吉野川市 小売事業 店舗 20 21 年１月 －
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
リース資産 合計 （名）
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
本部 小売事業・そ 本部、倉庫、 918,526 103
107,113 753 69,424 7,611 1,103,430
（香川県高松市） の他共通 賃貸物件等 (14,006.49) (72)
茜町店
スーパーマー 4,294,606 290
（香川県高松市） 小売事業 3,042,697 22,039 207,632 202,646 7,769,621
ケット店舗
(67,485.81) (1,007)
他34店舗
ミケイラ - 3
その他 外食店舗 - - - - -
（香川県高松市） (-) (10)
綾上工場
（香川県綾歌郡綾川 1,192,353 34
小売事業 加工場 399,430 58,083 52,834 - 1,702,700
町） (56,758.42) (81)
他２工場
（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、769,908千円であります。
３ 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。
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(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地）
合計 （名）
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
宇多津事業所
（香川県綾歌郡宇多津
㈱フレッ 食品加工製 6,238 28
小売事業 81,892 199,095 18,244 305,470
シュデポ 町） 造機器 (-) (188)
他１事業所
本社物流センター 物流セン 295,000 43
㈱レックス 小売事業 183,362 33,070 5,321 516,754
ター運営業
（香川県綾歌郡綾川町） (41,545.55) (41)
（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特に記載すべき事項はありません。
(3）閉店に伴う除却・売却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,175,000
普通株式
2,175,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月28日）
（2021年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
934,999 934,999
普通株式
（市場第二部）
株であります。
934,999 934,999 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年７月１日
－ 8,749,990 － 1,077,998 △543,528 270,000
(注)１
2018年９月１日
△7,874,991 874,999 － 1,077,998 － 270,000
(注)２
2019年７月２日
－ 874,999 － 1,077,998 △270,000 －
(注)３
2019年12月17日
60,000 934,999 － 1,077,998 － －
(注)４
（注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
４ ㈱イズミに対する有償 第三者割当増資によるものであります。会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金及び資本準備金は増加しておりません。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 8 10 184 2 - 270 474 －
所有株式数
- 1,072 9 4,449 2 - 3,813 9,345 499
（単元）
所有株式数の割合
- 11.47 0.10 47.61 0.02 - 40.80 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 63株は、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１ 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 759 8.12
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町５番地の１ 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 274 2.93
マルヨシセンター従業員持株会
260 2.78
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 香川県高松市
114 1.22
黒田 真由美 香川県高松市
－ 5,611 60.01
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
9,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 925,100 9,251 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
499 －
単元未満株式 普通株式
式
934,999 － －
発行済株式総数
－ 9,251 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（相互保有株式） 香川県綾歌郡綾川町
9,400 － 9,400 1.01
東分乙60－７
株式会社レックス
－ 9,400 － 9,400 1.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
63 － 63 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向
上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体
質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議に
よって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、１株当たり30円の
配当といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
28,048 30.00
2021年５月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめること
によって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え
方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
ⅰ．取締役会
経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監
督する機関と位置づけております。月１回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。
（構成員：代表取締役社長 佐竹 克彦（議長）、取締役 伊東 栄治、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原
將仁、取締役(社外) 大下 秀樹、常任(常勤)監査役 大西 敏広、監査役(社外) 五十嵐 正昭、監査役
（社外）川東 祥次）
ⅱ．監査役会
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思
決定のプロセス及び取締役の業務執行についての監査を行うとともに、内部監査部門、内部統制の関連部署及
び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。
（構成員： 常任(常勤)監査役 大西 敏広（議長）、監査役(社外) 五十嵐 正昭、監査役(社外) 川東 祥
次 ）
ⅲ．経営会議
週１回開催し、 経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報
告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に
処理するとともに、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率化を図っております。
（構成員： 代表取締役社長 佐竹 克彦（議長）、取締役 伊東 栄治、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原
將仁、常任(常勤)監査役 大西 敏広、子会社代表取締役社長 ）
ⅳ．業務執行会義
週１回開催し、 業務執行に関する課題を共有し、重要事項の報告及び協議することを目的として、主に経営
会議の報告、決議事項について十分に審議を尽くすとともに、執行についての総合調整を行っております。
（構成員： 代表取締役社長 佐竹 克彦（議長）、取締役 伊東 栄治、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原
將仁、執行役員４名、顧問１名 ）
ⅴ．経営戦略会議
週１回開催し、 主に営業全般における報告と重要事項の決定、業務の進捗状況の確認をしております。
（構成員： 代表取締役社長 佐竹 克彦（議長）、取締役 伊東 栄治、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原
將仁、常任(常勤)監査役 大西 敏広、各部署マネジャー、子会社代表取締役社長 ）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役４名が協議を行う経
営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月１回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能
が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強
化するため、社外取締役１名を選任しております。
子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必
要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規程に基づ
く監査を行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コン
プライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守す
るとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。
ⅱ 取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行
の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密
にしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締
役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設
置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制
作りを行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。
ⅱ 業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週１回全社的な課題を討議する経営会議を開催
するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項
を効率的に決定しております。
ⅲ 執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思
決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。
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ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規定に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委
員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。
ⅲ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活か
し、情報の共有に努めております。
ⅳ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委
員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。
ⅴ その他業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対
する管理を行っております。
ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。な
お、監査役を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰
については、監査役会の意見を尊重することとしております。
ト 監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制
監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整
備し、取締役、使用人に周知徹底しております。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報
告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触す
る事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。
ⅱ 監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会
社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもそ
の徹底を図っております。
ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算
措置を講ずることとなっております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必
要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
また、会計監査人と当社との間で「会計監査人の責任限定契約」を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
Ⅱ 取締役及び監査役の賠償責任限定免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。
Ⅲ 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑦ その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項
Ⅰ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
Ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年９月 ㈱四国トラベルサービス入社
2005年９月 ㈱フレッシュデポ入社
同社営業開発部商品担当部長
2007年２月 当社入社
当社執行役員
代表取締役
佐竹 克彦 1968年４月２日 生 外食統括部マネジャー (注)３ 260
社長
2008年５月 当社取締役
外食事業部マネジャー
2009年３月 商品統括部マネジャー
2013年５月 当社取締役副社長
2014年５月
当社代表取締役社長（現任）
1982年３月 当社入社
1996年２月 惣菜商品部マネジャー
2000年９月 当社執行役員
取締役
デイリー惣菜商品部マネジャー
副社長 伊東 栄治 1958年８月22日 生 (注)３ 42
2005年２月 営業副本部長兼商品統括部マネジャー
経営改革本部長
2005年５月 当社取締役営業本部長
2007年５月
当社取締役副社長（現任）
2015年３月
経営改革本部長（現任）
1980年４月 ㈱百十四銀行入行
2009年６月 同行明石支店長
取締役 2013年４月 当社顧問
2013年５月
副社長 加藤 宏道 1957年８月27日 生 当社取締役副社長（現任） (注)３ 33
マーケティング本部長 管理本部長
2015年３月 ＢＯ戦略本部長
2019年８月 マーケティング本部長（現任）
1978年４月 当社入社
2007年２月 当社人事総務部マネジャー
取締役 2009年５月 当社執行役員
小笠原 將仁 1956年１月７日 生
(注)３ 20
管理本部長 2012年５月 管理副本部長
2015年３月
管理本部長（現任）
2015年５月
当社取締役（現任）
1973年４月 等松青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1976年５月 公認会計士登録
1981年８月 公認会計士大下秀樹事務所開設
取締役 大下 秀樹 1950年５月18日 生
(注)３ 32
2001年６月 高松信用金庫監事（現任）
2006年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役（現任）
2018年７月 税理士法人大下会計社員就任（現任）
1982年３月 当社入社
2002年11月 当社デイリー商品部マネジャー
2004年11月 当社海産物商品部マネジャー
2008年２月 当社三加茂店店長
常任監査役
大西 敏広 1958年７月６日 生 2009年２月 当社三木店店長
(注)４ 1
（常勤）
2010年10月 当社人事総務部付マネジャー
2013年３月 当社生鮮加工センターセンター長
2021年３月 当社監査役室室長
2021年５月
当社常任監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年12月 ㈱マルトミ（現㈱ヨークベニマル）入
社
1992年５月 同社取締役物流事業部部長
1994年１月 同社常務取締役開発室長
監査役 五十嵐 正昭 1947年６月９日 生 2003年６月 ㈱ヤオコー入社 (注)５ -
取締役開発本部長
2010年１月 合同会社ＳＣ開発戦略研究所設立
代表社員
2014年５月 当社監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録
1984年12月 川東法律事務所開設
2004年10月 中央労働委員会四国地方調整委員
2007年３月
監査役 川東 祥次 1949年10月29日 生 当社顧問弁護士（現任） (注)６ -
2012年２月 香川県公安委員会委員
2016年５月
当社監査役（現任）
2016年11月 香川県公安委員会委員長
計 388
（注）１ 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。
２ 監査役五十嵐正昭及び川東祥次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点か
ら、取締役会における業務執行を監督する知見と見解があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしてお
ります。
五十嵐社外監査役は複数の上場企業の取締役を務める等、経営者としての経験と豊富な知識を有しており、社
外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また当社は、五十嵐氏が関与しているいずれの
会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しておりま
す。
川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言な
どを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締
結しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
なお、社 外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に 記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は３名(うち２名が社外監査役）であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施して
おります。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことによ
り、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監
査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査 の 状況
監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。取
締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性等の業務監査を行っております。また、
監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度において14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
多 田 好 克 常任(常勤)監査役 14回 14回
五十嵐 正 昭 社外監査役 14回 ８ 回
川 東 祥 次 社外監査役 14回 14回
(注) 常勤監査役の多田好克氏は、2021年５月27日開催の第61期定時株主総会の終結のときをもって退任し
ており、大西敏広氏が新たに選任されております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、
その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されており、年間監
査計画に沿って内部監査を実施しております。監査室の実施した監査内容は、社長並びに監査役に報告され、問
題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前
の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等
緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2014年２月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 岡本 伸吾
指定有限責任社員 髙田 充規
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 15名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適している
こと、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会
計監査人として適任であると判断しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門
性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,500 － 18,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,500 － 18,500 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりま
せんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同
意も得ております。
ホ 監査役会が 会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結
果、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準及び従業員給与の水準を考慮し、会社の経
営成績及び各役員の職務に応じた額としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する目的から、短期的な利益
変動に連動させる体系ではなく、基本報酬のみとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期、または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、固定報酬と役員退職慰労金で構成する。
固定報酬は、月例で支払われ、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準、当社の経営成績、従業員給
与の水準を考慮し作成した役位別の報酬基準額を基に、その職責を勘案し決定することとする。
役員退職慰労金については、役位、役員在任年数に応じた当社「役員退職慰労金支給内規」に従い算出し、
株主総会での承認を得たうえ、支給することとする。また、その支給は株主総会の決議後一定の時期までに行
うものとする。
３．取締役の個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の固定報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ
るものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額とする。
監査役の個人別の報酬は、監査役会の協議で決定しております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役の報酬額
月 額：15,000千円以内（取締役８名以内）
決議日：1999年５月27日
・監査役の報酬額
月 額：3,000千円以内（監査役４名以内）
決議日：1993年５月28日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役の報酬額
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績及び業績等を基準に 決議
・監査役の報酬額
決定権限を有する者：監査役会
活動内容等 ：支給実績を基準に決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総
役員の員数
役員区分
額（千円）
ストックオ 退職慰労引
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション 当金繰入額
取締役
90,591 85,691 - - 4,900 - 4
（社外取締役を除く。）
監査役
8,929 8,429 - - 500 - 1
（社外監査役を除く。）
11,036 10,536 - - 500 - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以
下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点
から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式
については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有し
ていく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年１回取締役会へ
報告し、検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,627
非上場株式
5 177,593
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 自動継続投資による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 55,963
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資金借入取引その他の金融取引におい
57,149 57,148
て、良好な取引関係の維持強化のため
㈱阿波銀行 有
自動継続投資口端株に対する配当金等に
127,785 124,925
よる購入
10,143 36,939
資金借入取引その他の金融取引におい
㈱百十四銀行 有
て、良好な取引関係の維持強化のため
15,813 67,414
70,000 70,000
営業推進上の良好な取引関係の維持のた
セーラー広告㈱
有
め
19,250 17,780
資金借入取引その他の金融取引におい
14,100 14,100
て、良好な取引関係の維持のため
㈱愛媛銀行 無
自動継続投資口端株に対する配当金等に
13,677 14,326
よる購入
1,000 1,000
㈱関西スーパーマー 同業他社の調査・研究および友好関係の
無
ケット 維持のため
1,066 868
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、 銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有
意義及び運用状況 を勘案し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 1,719,143 ※１ 2,957,580
現金及び預金
357,144 348,753
売掛金
1,330,926 1,212,364
商品
※１ 169,483
122,870
その他
3,576,698 4,641,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 16,947,497 ※１ 16,192,622
建物及び構築物
△ 12,767,648 △ 12,378,127
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,179,849 3,814,495
※１ 2,121,835 ※１ 2,151,283
機械装置及び運搬具
△ 1,851,232 △ 1,838,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,602 313,042
工具、器具及び備品 2,816,121 2,708,555
△ 2,426,521 △ 2,355,098
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 389,600 353,456
※１ 6,700,795 ※１ 6,706,724
土地
387,348 386,201
リース資産
△ 120,644 △ 175,943
減価償却累計額
リース資産（純額） 266,704 210,258
934 10,956
建設仮勘定
11,808,486 11,408,934
有形固定資産合計
無形固定資産 535,381 371,994
投資その他の資産
※１ ,※２ 237,027 ※１ ,※２ 262,072
投資有価証券
568,580 545,574
繰延税金資産
900,559 857,182
差入保証金
※１ 64,960 ※１ 65,326
その他
△ 31,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,740,128 1,701,155
投資その他の資産合計
14,083,996 13,482,084
固定資産合計
繰延資産
6,114 6,375
社債発行費
6,114 6,375
繰延資産合計
17,666,809 18,130,028
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 3,303,415 ※１ 3,173,844
買掛金
138,000 156,000
1年内償還予定の社債
※１ 2,325,153 ※１ 2,346,134
1年内返済予定の長期借入金
55,393 216,327
未払法人税等
116,896 119,283
賞与引当金
31,469 29,853
ポイント引当金
※１ 1,181,834 ※１ 1,388,247
その他
7,152,160 7,429,689
流動負債合計
固定負債
529,000 573,000
社債
※１ 6,315,346 ※１ 6,012,463
長期借入金
247,053 205,089
リース債務
1,111,618 1,074,111
退職給付に係る負債
73,300 75,800
役員退職慰労引当金
107,493 109,469
資産除去債務
78,000 77,662
その他
8,461,812 8,127,595
固定負債合計
15,613,973 15,557,284
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
366,522 818,830
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
1,934,605 2,386,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,555 △ 17,283
その他有価証券評価差額金
696 46,517
退職給付に係る調整累計額
△ 32,858 29,234
その他の包括利益累計額合計
151,089 156,596
非支配株主持分
2,052,836 2,572,744
純資産合計
17,666,809 18,130,028
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
37,945,641 39,704,295
売上高
28,521,742 29,635,605
売上原価
9,423,898 10,068,689
売上総利益
1,270,470 1,281,548
営業収入
10,694,368 11,350,237
営業総利益
販売費及び一般管理費
920,748 805,042
販売促進費
273,356 303,940
消耗品費
597,933 583,202
運賃
22,033 21,677
賃借料
781,116 763,446
地代家賃
423,397 451,009
修繕維持費
4,628,438 4,717,496
給料手当及び賞与
628,953 646,543
福利厚生費
103,136 103,284
賞与引当金繰入額
82,392 76,203
退職給付費用
8,320 7,500
役員退職慰労引当金繰入額
824,931 736,965
水道光熱費
550,955 550,366
減価償却費
624,253 602,232
その他
10,469,968 10,368,910
販売費及び一般管理費合計
224,399 981,326
営業利益
営業外収益
284 507
受取利息
7,172 7,304
受取配当金
3,764 4,252
未回収商品券等受入益
6,072 5,638
受取手数料
3,276 3,636
保険配当金
11,676 6,987
リサイクル材売却益
9,310 7,846
その他
41,558 36,174
営業外収益合計
営業外費用
78,697 70,025
支払利息
8,384 7,742
その他
87,082 77,767
営業外費用合計
178,875 939,734
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ 172,778 ※１ 117,025
固定資産売却益
7,210 -
資産除去債務戻入益
179,989 117,025
特別利益合計
特別損失
※２ 2,697 ※２ 32,691
固定資産除却損
※３ 100,480 ※３ 274,953
減損損失
965 -
投資有価証券評価損
- 34,203
投資有価証券売却損
104,143 341,849
特別損失合計
254,721 714,910
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,510 232,733
63,138 △ 3,675
法人税等調整額
101,648 229,057
法人税等合計
153,073 485,852
当期純利益
13,067 5,496
非支配株主に帰属する当期純利益
140,005 480,355
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
153,073 485,852
当期純利益
その他の包括利益
△ 48,912 16,272
その他有価証券評価差額金
27,739 45,821
退職給付に係る調整額
※ △ 21,173 ※ 62,093
その他の包括利益合計
131,899 547,945
包括利益
（内訳）
118,979 542,438
親会社株主に係る包括利益
12,920 5,506
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 △ 34,734 △ 514,512 1,342,279
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
△ 261,251 261,251 -
親会社株主に帰属する当期純利益 140,005 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
△ 37,449 489,769 452,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 298,701 401,257 489,769 592,325
当期末残高 1,077,998 514,827 366,522 △ 24,743 1,934,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 15,357 △ 27,042 △ 11,685 138,169 1,468,764
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - 140,005
第三者割当増資による新株の発行及び
- 452,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 48,912 27,739 △ 21,173 12,920 △ 8,253
額）
当期変動額合計 △ 48,912 27,739 △ 21,173 12,920 584,072
当期末残高
△ 33,555 696 △ 32,858 151,089 2,052,836
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,077,998 514,827 366,522 △ 24,743 1,934,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益
480,355 480,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 452,307 - 452,307
当期末残高
1,077,998 514,827 818,830 △ 24,743 2,386,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 33,555 696 △ 32,858 151,089 2,052,836
当期変動額
剰余金の配当 - △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益
- 480,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純
16,272 45,821 62,093 5,506 67,600
額）
当期変動額合計 16,272 45,821 62,093 5,506 519,907
当期末残高
△ 17,283 46,517 29,234 156,596 2,572,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,721 714,910
税金等調整前当期純利益
660,962 665,087
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 172,778 △ 117,025
100,480 274,953
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 965 -
1,547 1,387
有形固定資産除却損
- 15,207
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,489 28,422
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,320 2,500
△ 7,457 △ 7,812
受取利息及び受取配当金
78,697 70,025
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 204,873 8,390
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,242 115,070
仕入債務の増減額（△は減少） 963,917 △ 129,571
未払金の増減額（△は減少） 223,237 134,633
前受金の増減額（△は減少） △ 25,536 △ 12,570
未払消費税等の増減額（△は減少） 72,087 55,029
40,806 55,559
その他
2,084,829 1,872,197
小計
利息及び配当金の受取額 7,416 7,501
△ 74,239 △ 70,676
利息の支払額
△ 32,414 △ 136,140
法人税等の支払額
1,985,592 1,672,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 421,001 △ 459,001
定期預金の預入による支出
413,000 398,000
定期預金の払戻による収入
△ 399,900 △ 284,161
有形固定資産の取得による支出
182,757 117,509
有形固定資産の売却による収入
△ 62,182 △ 20,156
無形固定資産の取得による支出
△ 130,296 △ 4,834
差入保証金の差入による支出
46,441 48,211
差入保証金の回収による収入
△ 1,209 △ 91,931
投資有価証券の取得による支出
- 154,066
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 9,394 △ 1,769
その他
△ 381,785 △ 144,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,450,000 -
2,460,000 2,275,000
長期借入れによる収入
△ 2,542,724 △ 2,556,902
長期借入金の返済による支出
197,361 197,382
社債の発行による収入
△ 149,000 △ 138,000
社債の償還による支出
△ 85,662 △ 100,901
リース債務の返済による支出
154,200 -
株式の発行による収入
298,120 -
自己株式の処分による収入
△ 73 △ 27,959
配当金の支払額
△ 1,117,778 △ 351,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 486,028 1,177,434
967,113 1,453,141
現金及び現金同等物の期首残高
1,453,141 2,630,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱フレッシュデポ
㈱レックス
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 １社
㈱高松マリーナー
持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物 ２年～55年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
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顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
11年間で均等償却しております。
(8）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,587千円は、
「受取配当金」3,276千円、「その他」9,310千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、店舗におけるイートインコーナーの利用制限や従業員への健康管理の徹底など新型コロナ
ウイルス感染防止策を実施し、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を予測する事は困難でありますが、業績に与える影響は限
定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 1,524,471千円 1,264,169千円
機械装置及び運搬具 4,580千円 2,290千円
土地 5,366,508千円 5,366,508千円
投資有価証券 143,315千円 107,380千円
投資その他の資産（その他）
1,500千円 1,500千円
計 7,040,375千円 6,741,848千円
工場財団として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 456,328 千円 423,987千円
機械装置及び運搬具 85千円 64千円
計 456,414千円 424,051千円
資産に対応する債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内返済予定長期借入金 1,263,114千円 1,301,605千円
長期借入金 3,916,525千円 3,893,561千円
買掛金 6,864千円 7,051千円
流動負債（その他）
555千円 410千円
計 5,187,059千円 5,202,627千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 60,000千円 90,000千円
流動資産（その他）
30,027千円 -千円
投資有価証券 -千円 73,288千円
※２ 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式）
7,900千円 7,900千円
３ 保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証を
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 204,160千円 194,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 172,778千円 117,025千円
計 172,778千円 117,025千円
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1,366千円 134千円
機械装置及び運搬具 180千円 57千円
工具、器具及び備品 0千円 1,195千円
無形固定資産 －千円 15,207千円
上記の取壊費用 1,150千円 16,097千円
計 2,697千円 32,691千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（千円）
用途 場所 種類
50,365
店舗 香川県 土地、建物等
29,920
店舗 徳島県 土地、建物等
20,194
店舗 兵庫県 建物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 9,789千円
機械装置及び運搬具 0千円
工具、器具及び備品 24,497千円
リース資産 45,251千円
土地 20,942千円
計 100,480千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した
時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（千円）
用途 場所 種類
149,189
店舗 香川県 土地、建物等
125,764
遊休資産 香川県 無形固定資産
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 99,025千円
工具、器具及び備品 14,569千円
リース資産 35,284千円
土地 309千円
無形固定資産 125,764千円
計 274,953千円
なお、店舗及び遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基
準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △70,377千円 △10,790千円
-千円 34,203千円
組替調整額
税効果調整前
△70,377千円 23,412千円
21,465千円 △7,140千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48,912千円 16,272千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 29,899千円 57,576千円
10,013千円 8,353千円
組替調整額
税効果調整前
39,912千円 65,929千円
△12,173千円 △20,108千円
税効果額
退職給付に係る調整額 27,739千円 45,821千円
その他の包括利益合計 △21,173千円 62,093千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 874,999 60,000 － 934,999
(注) 増加60,000株は第三者割当による新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 122,643 － 116,000 6,643
(注) 減少116,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 28,048千円 30円 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 934,999 － － 934,999
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,643 － － 6,643
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,048千円 30円 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,719,143千円 2,957,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △206,002千円 △237,003 千円
△60,000千円 △90,000千円
担保提供預金
現金及び現金同等物 1,453,141千円 2,630,576千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及
び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
79,968 81,269
１年以内
798,345 722,736
１年超
878,313 804,006
計
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の
国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされており
ますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預
託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握
することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を
目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
1,719,143 1,719,143 －
(1）現金及び預金
357,144 357,144 －
(2）売掛金
257,527 257,527 －
(3）有価証券及び投資有価証券
(4）差入保証金 ※ 555,269 550,421 △4,848
2,889,086 2,884,237 △4,848
資産計
3,303,415 3,303,415 －
(1）買掛金
－ － －
(2）短期借入金
55,393 55,393 －
(3）未払法人税等
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む） 667,000 669,529 2,529
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） 8,640,499 8,645,338 4,839
12,666,307 12,673,676 7,369
負債計
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
2,957,580 2,957,580 －
(1）現金及び預金
348,753 348,753 －
(2）売掛金
252,545 252,545 －
(3）有価証券及び投資有価証券
(4）差入保証金 ※ 541,611 519,528 △22,082
4,100,491 4,078,409 △22,082
資産計
3,173,844 3,173,844 －
(1）買掛金
－ － －
(2）短期借入金
216,327 216,327 －
(3）未払法人税等
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む） 729,000 727,635 △1,364
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） 8,358,597 8,351,417 △7,179
12,477,768 12,469,225 △8,543
負債計
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
(4）差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標によ
り割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債並びに(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
9,527 9,527
(1）非上場株式
316,289 286,570
(2）差入保証金
(1）非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
(2）差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(4）差入保証金」には含めておりません。
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（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,719,143 － － －
現金及び預金
357,144 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
30,000 － － －
国債
14,738 58,952 79,358 402,219
差入保証金
2,121,026 58,952 79,358 402,219
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,957,580 － － －
現金及び預金
348,753 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － 80,000
国債
21,976 58,952 72,120 388,561
差入保証金
3,328,310 58,952 72,120 468,561
合計
（注）４ 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
短期借入金
2,325,153 1,962,851 1,534,243 1,189,903 791,478 836,871
長期借入金
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
短期借入金
2,346,134 1,899,533 1,561,227 1,137,802 609,575 804,326
長期借入金
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
18,648 13,642 5,005
(1）株式
(2）債券
30,027 30,000 26
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
48,675 43,642 5,032
小計
208,852 261,988 △53,135
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
208,852 261,988 △53,135
小計
257,527 305,630 △48,102
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
20,316 13,642 6,673
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
20,316 13,642 6,673
小計
158,941 188,102 △29,160
(1）株式
(2）債券
73,288 76,047 △2,759
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
232,229 264,149 △31,919
小計
252,545 277,792 △25,246
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
55,658 － 34,203
株式
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３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、株式について965千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1,117,041 1,111,618
退職給付債務の期首残高
65,325 61,958
勤務費用
9,833 9,781
利息費用
△29,899 △57,576
数理計算上の差異発生額
△50,683 △51,671
退職給付の支払額
1,111,618 1,074,111
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
1,111,618 1,074,111
非積立型制度の退職給付債務
1,111,618 1,074,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,111,618 1,074,111
退職給付に係る負債
1,111,618 1,074,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
65,325 61,958
勤務費用
9,833 9,781
利息費用
10,013 8,353
数理計算上の差異の費用処理額
85,172 80,093
確定給付制度に係る退職給付費用
(5 ）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
39,912 65,929
数理計算上の差異
39,912 65,929
合計
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
△1,002 △66,932
未認識数理計算上の差異
△1,002 △66,932
合計
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
0.9％ 0.9％
割引率
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 36,004千円 36,734千円
ポイント引当金 9,598千円 9,105千円
未払事業税 11,160千円 15,006千円
有形固定資産 33,473千円 39,226千円
減損損失 615,024千円 621,279千円
資産除去債務 34,984千円 33,388千円
退職給付に係る負債 340,711千円 329,399千円
役員退職慰労引当金 22,937千円 23,533千円
その他有価証券評価差額金 12,090千円 4,944 千円
連結子会社の評価差額 97,464千円 97,464千円
繰越欠損金（注）
44,295千円 3,914千円
その他 70,649千円 35,836千円
小計 1,328,394千円 1,249,833千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △717,833千円 △692,147千円
評価性引当額小計 △717,833千円 △692,147千円
繰延税金資産合計 610,560千円 557,685千円
（繰延税金負債）
圧縮積立金 29,107千円 ―千円
資産除去債務に係る除去費用 12,872千円 12,111千円
繰延税金負債合計 41,979千円 12,111千円
繰延税金資産の純額 568,580 千円 545,574千円
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 44,295 44,295
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 44,295 (※2) 44,295
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金44,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,295千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しており
ます。
当連結会計年度（2021年２月28日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
10.1％ 3.6％
住民税均等割額
0.7％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1％ △3.5％
評価性引当額
△1.3％ 1.3％
その他
39.9％ 32.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
100,480 - - 100,480
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
274,762 191 - 274,953
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 - - 8,645
当期償却額
30,259 - - 30,259
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 - - 8,645
当期償却額
21,613 - - 21,613
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前 連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前 連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
保険料の支
㈲佐竹興産
者が議決権の過半 香川県 （被所有） 保険料の支
3,000 保険代理業 払 20,830 前払費用 2,083
数を所有している （注３） 高松市 払
直接 5.39
役員の兼任
会社等
佐竹文彰
役員及びその近親 当社元 保証債務の
債務保証 204,160
－ － － － －
者 （注４） 代表取締役 再保証
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
３ 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。
４ 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
保険料の支
者が議決権の過半 ㈲佐竹興産 香川県 （被所有） 保険料の支
保険代理業 払 前払費用
3,000 20,778 1,850
数を所有している 高松市 払
（注３） 直接 5.39
役員の兼任
会社等
役員及びその近親 佐竹文彰 当社元 保証債務の
債務保証 194,160
－ － － － －
者 代表取締役 再保証
（注４）
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
３ 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。
４ 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 2,048.51円 2,602.61円
１株当たり当期純利益金額 177.58円 517.43円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 140,005 480,355
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
140,005 480,355
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 788,422 928,356
（注） 2019年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて
決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
30,000 10,000
2016年 2021年
0.17
㈱マルヨシセンター 第５回無担保社債 無担保社債
３月31日 （20,000） （10,000） ３月31日
65,000 51,000
2017年 2024年
0.10
㈱マルヨシセンター 第６回無担保社債 無担保社債
３月31日 （14,000） （14,000） ３月29日
158,000 130,000
2018年 2025年
0.07
㈱マルヨシセンター 第７回無担保社債 無担保社債
３月30日 （28,000） （28,000） ３月31日
70,000 50,000
2018年 2023年
0.42
㈱マルヨシセンター 第８回無担保社債 無担保社債
３月28日 （20,000） （20,000） ３月31日
158,000 130,000
2018年 2025年
0.07
㈱マルヨシセンター 第９回無担保社債 無担保社債
９月４日 （28,000） （28,000） ８月29日
186,000 158,000
2019年 2026年
0.13
㈱マルヨシセンター 第10回無担保社債 無担保社債
３月29日 （28,000） （28,000） ３月31日
－ 200,000
2020年 2027年
0.12
㈱マルヨシセンター 第11回無担保社債 無担保社債
９月30日 （ － ） （ 28,000 ） ９月30日
667,000 729,000
－ － － － －
合計
（138,000） （156,000）
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
156,000 146,000 136,000 121,000 92,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ － － －
短期借入金
2,325,153 2,346,134 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金
90,946 104,114 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,315,346 6,012,463 0.63
2030年３月
2023年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 247,053 205,089 －
2026年８月
8,978,498 8,667,800 － －
計
（注）１ 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,899,533 1,561,227 1,137,802 609,575
長期借入金
94,170 85,851 23,683 1,162
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 10,201,390 20,521,154 30,202,361 39,704,295
売上高
（千円） 312,171 575,245 794,817 714,910
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 208,575 380,099 531,123 480,355
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 224.67 409.43 572.11 517.43
額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 224.67 184.76 162.68 △54.69
株当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 1,367,781 ※１ 2,614,815
現金及び預金
323,824 316,671
売掛金
※１ 30,027
-
有価証券
1,288,344 1,167,895
商品
86,964 85,572
前払費用
129,850 95,382
未収入金
11,969 13,181
その他
3,238,761 4,293,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,707,402 ※１ 3,381,782
建物
194,948 167,458
構築物
※１ 65,854 ※１ 80,123
機械及び装置
166 753
車両運搬具
358,009 329,890
工具、器具及び備品
※１ 6,405,795 ※１ 6,405,486
土地
266,704 210,258
リース資産
934 10,956
建設仮勘定
10,999,815 10,586,709
有形固定資産合計
無形固定資産
234,676 234,676
借地権
108,823 68,533
ソフトウエア
149,084 38,557
その他
492,584 341,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 226,941 ※１ 252,508
投資有価証券
487,900 487,900
関係会社株式
※１ 1,640 ※１ 1,640
出資金
8,687 5,580
長期貸付金
15,958 15,105
長期前払費用
539,351 531,003
繰延税金資産
895,993 852,615
差入保証金
27,635 31,320
その他
△ 31,000 △ 29,000
貸倒引当金
2,173,108 2,148,673
投資その他の資産合計
13,665,508 13,077,151
固定資産合計
繰延資産
6,114 6,375
社債発行費
6,114 6,375
繰延資産合計
16,910,385 17,377,044
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 3,497,186 ※１ 3,358,403
買掛金
※１ 2,200,039 ※１ 2,265,111
1年内返済予定の長期借入金
90,946 104,114
リース債務
※１ 516,744 ※１ 637,808
未払金
149,688 140,776
未払費用
53,740 205,611
未払法人税等
81,843 69,273
前受金
94,891 86,293
預り金
102,000 102,000
賞与引当金
31,469 29,853
ポイント引当金
231,395 304,977
その他
7,049,946 7,304,222
流動負債合計
固定負債
529,000 573,000
社債
※１ 6,109,677 ※１ 5,818,456
長期借入金
247,053 205,089
リース債務
1,067,537 1,092,525
退職給付引当金
43,900 49,800
役員退職慰労引当金
107,493 109,469
資産除去債務
78,000 77,662
長期預り保証金
8,182,662 7,926,003
固定負債合計
15,232,609 15,230,225
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
資本剰余金
514,827 514,827
その他資本剰余金
514,827 514,827
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
118,488 571,283
繰越利益剰余金
118,488 571,283
利益剰余金合計
△ 265 △ 265
自己株式
1,711,048 2,163,843
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 33,272 △ 17,024
その他有価証券評価差額金
△ 33,272 △ 17,024
評価・換算差額等合計
1,677,776 2,146,818
純資産合計
16,910,385 17,377,044
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
37,882,804 39,653,708
売上高
※１ 28,627,048 ※１ 29,732,611
売上原価
9,255,756 9,921,097
売上総利益
※１ 594,816 ※１ 609,991
営業収入
9,850,572 10,531,088
営業総利益
※１ ,※２ 9,673,167 ※１ ,※２ 9,566,679
販売費及び一般管理費
177,405 964,409
営業利益
営業外収益
7,345 7,441
受取利息及び配当金
6,072 5,638
受取手数料
3,764 4,252
未回収商品券等受入益
8,668 4,914
リサイクル材売却益
3,276 3,482
保険配当金
6,815 4,388
その他
35,942 30,118
営業外収益合計
営業外費用
75,933 67,955
支払利息
8,313 7,321
その他
84,247 75,277
営業外費用合計
129,101 919,251
経常利益
特別利益
172,778 116,375
固定資産売却益
7,210 -
資産除去債務戻入益
179,989 116,375
特別利益合計
特別損失
※３ 2,516 ※３ 32,658
固定資産除却損
100,480 274,953
減損損失
965 -
投資有価証券評価損
- 34,203
投資有価証券売却損
103,962 341,816
特別損失合計
205,127 693,810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,004 211,749
62,634 1,218
法人税等調整額
86,639 212,967
法人税等合計
118,488 480,842
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,077,998 270,000 543,528 813,528 74,328 200,000 △ 535,580 △ 261,251
当期変動額
資本剰余金から利
△ 270,000 8,748 △ 261,251 261,251 261,251
益剰余金への振替
当期純利益 118,488 118,488
第三者割当増資に
よる新株の発行及 △ 37,449 △ 37,449
び自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 74,328 74,328 -
別途積立金の取崩 △ 200,000 200,000 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 270,000 △ 28,701 △ 298,701 △ 74,328 △ 200,000 654,069 379,740
当期末残高 1,077,998 - 514,827 514,827 - - 118,488 118,488
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 490,035 1,140,239 15,295 15,295 1,155,535
当期変動額
資本剰余金から利
- -
益剰余金への振替
当期純利益 118,488 118,488
第三者割当増資に
よる新株の発行及 489,769 452,320 452,320
び自己株式の処分
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 48,568 △ 48,568 △ 48,568
（純額）
当期変動額合計
489,769 570,808 △ 48,568 △ 48,568 522,240
当期末残高 △ 265 1,711,048 △ 33,272 △ 33,272 1,677,776
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,077,998 514,827 514,827 118,488 118,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
当期純利益 480,842 480,842
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 452,794 452,794
当期末残高 1,077,998 514,827 514,827 571,283 571,283
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 1,711,048 △ 33,272 △ 33,272 1,677,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
当期純利益
480,842 480,842
株主資本以外の項
目の当期変動額
16,247 16,247 16,247
（純額）
当期変動額合計 - 452,794 16,247 16,247 469,042
当期末残高 △ 265 2,163,843 △ 17,024 △ 17,024 2,146,818
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……売価還元法による原価法
ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、店舗におけるイートインコーナーの利用制限や従業員への健康管理の徹底など新型コロナウイルス
感染防止策を実施し、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を予測する事は困難でありますが、業績に与える影響は限
定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 1,818,190千円 1,540,773千円
機械及び装置 85千円 64千円
土地 5,071,508千円 5,071,508千円
投資有価証券 143,315千円 107,380千円
出資金 1,500千円 1,500千円
計 7,034,599千円 6,721,226千円
資産に対応する債務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,213,260千円 1,280,358千円
長期借入金 3,875,720千円 3,848,432千円
買掛金 6,864千円 7,051千円
未払金 555千円 410千円
計 5,096,400千円 5,136,251千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 60,000千円 90,000千円
有価証券 30,027千円 -千円
投資有価証券 -千円 73,288 千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 95,841千円 76,913千円
長期金銭債権 100千円 100千円
短期金銭債務 257,182千円 242,792千円
３ 保証債務
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のと
おり再保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 204,160千円 194,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他営業収入 88,440千円 88,440千円
仕入高 2,253,922千円 2,209,996千円
販売費及び一般管理費 351,538千円 366,372千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料手当及び賞与 4,242,297 千円 4,319,464 千円
減価償却費 547,107 千円 561,491 千円
賞与引当金繰入額 96,000 千円 96,000 千円
退職給付費用 77,163 千円 71,509 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,000 千円 5,900 千円
おおよその割合
60％ 59％
販売費
40％ 41％
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 91千円 134千円
構築物 1,275千円 0千円
機械及び装置 0千円 24千円
工具、器具及び備品 0千円 1,195千円
ソフトウエア －千円 15,207千円
上記の取壊費用 1,150千円 16,097千円
計 2,516千円 32,658千円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 31,110千円 31,110千円
ポイント引当金 9,598千円 9,105千円
未払事業税 9,337千円 13,496千円
有形固定資産 28,651千円 34,573千円
減損損失 615,024千円 621,279千円
資産除去債務 34,984千円 33,388千円
退職給付引当金 325,598千円 333,220千円
役員退職慰労引当金 13,389千円 15,189千円
その他有価証券評価差額金 14,601千円 7,471千円
繰越欠損金 44,295千円 － 千円
その他 69,695 千円 35,134千円
小計 1,196,287千円 1,133,967千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △614,999千円 △590,852千円
評価性引当額小計 △614,999千円 △590,852千円
繰延税金資産合計 581,287千円 543,115千円
（繰延税金負債）
圧縮積立金 29,063千円 －千円
資産除去債務に係る除去費用 12,872千円 12,111千円
繰延税金負債合計 41,935千円 12,111 千円
繰延税金資産の純額 539,351千円 531,003千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
11.7％ 3.5％
住民税均等割額
0.8％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3％ △ 3.5 ％
評価性引当額
0.5％ △ 0.0 ％
その他
42.2％ 30.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は 期末取得原価
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
97,094
建物
3,707,402 80,261 308,786 3,381,782 10,246,008 13,627,791
(96,960)
2,064
構築物 194,948 － 25,425 167,458 1,403,001 1,570,459
(2,064)
機械及び装置 65,854 28,914 24 14,621 80,123 182,870 262,993
車両運搬具 166 1,292 0 704 753 23,132 23,886
工具、器具及び 16,249
358,009 92,112 103,982 329,890 2,129,415 2,459,306
有形固定資産
備品 (14,569 )
309
土地
6,405,795 － － 6,405,486 － 6,405,486
(309)
35,552
リース資産 266,704 65,550 86,443 210,258 175,943 386,201
(35,284)
建設仮勘定 934 10,022 － － 10,956 － 10,956
151,294
計
10,999,815 278,152 539,963 10,586,709 14,160,370 24,747,080
(149,189)
借地権 234,676 － － － 234,676 － 234,676
ソフトウエア 108,823 3,718 14,008 30,000 68,533 52,708 121,242
137,146
無形固定資産
その他 149,084 26,620 － 38,557 － 38,557
(125,765)
151,154
計
492,584 30,338 30,000 341,768 52,708 394,477
(125,765)
（注）1. 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
2. 当期の主な減少については以下のとおりであります。
建物 減損処理による減少 96,960千円
ソフトウエア仮勘定 減損処理による減少 125,765千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
31,000 － 2,000 29,000
貸倒引当金
102,000 102,000 102,000 102,000
賞与引当金
31,469 29,853 31,469 29,853
ポイント引当金
43,900 5,900 － 49,800
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （自 2019年３月１日
2020年５月29日 四国財務局長に提出。
（第60期） 至 2020年２月29日）
(2） 内部統制報告書
2020年５月29日 四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期 （自 2020年３月１日
2020年７月15日 四国財務局長に提出。
第１四半期） 至 2020年５月31日）
（第61期 （自 2020年６月１日
2020年10月15日 四国財務局長に提出。
第２四半期） 至 2020年８月31日）
（第61期 （自 2020年９月１日
2021年１月14日 四国財務局長に提出。
第３四半期） 至 2020年11月30日）
( 4 ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） の規定に基
づく 臨時報告書
2020年５月29日 四国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルヨシセンター及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人 は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに 監査人 の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの
2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2020年３月１日から2021年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルヨシセンターの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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