インターライフホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月27日
【事業年度】 第11期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 正英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 19,082,556 20,737,818 19,387,178 19,053,081 14,823,365
経常利益 (千円) 222,102 63,598 151,667 340,291 286,217
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 72,453 △ 231,044 △ 74,246 108,307 101,658
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 91,371 △ 286,966 △ 26,836 25,908 69,774
純資産額 (千円) 4,447,553 4,028,595 3,955,131 3,799,157 3,845,631
総資産額 (千円) 12,227,899 10,109,103 10,550,512 10,404,586 8,327,884
1株当たり純資産額 (円) 227.91 208.34 203.33 199.39 199.67
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 3.71 △ 11.90 △ 3.82 5.64 5.30
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 36.4 39.9 37.5 36.5 46.2
自己資本利益率 (%) 1.6 △ 5.5 △ 1.9 2.8 2.7
株価収益率 (倍) 88.14 △ 25.21 △ 58.12 33.51 44.34
営業活動による
(千円) 843,603 1,436,858 134,034 614,081 633,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 654,309 64,985 332,976 △ 124,078 41,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 291,106 △ 1,574,631 △ 425,492 △ 402,611 △ 636,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,069,923 2,997,135 3,038,653 3,126,045 3,163,923
期末残高
360 372 364 344
従業員数
326
(名)
( 1,308 )
(外、臨時雇用者数)
( 1,328 ) ( 1,349 ) ( 1,507 ) ( 1,137 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第7期、第10期および第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第8期および第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 1,712,855 2,424,675 858,525 755,330 970,773
経常利益 (千円) 717,714 253,137 159,857 90,025 460,859
当期純利益又は当期純
(千円) 762,896 △ 523,940 271,018 △ 129,670 427,008
損失(△)
資本金 (千円) 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460
発行済株式総数 (千株) 20,010 20,010 20,010 20,010 20,010
純資産額 (千円) 4,586,896 3,869,280 4,122,202 3,753,819 4,133,686
総資産額 (千円) 9,984,369 7,961,774 7,758,569 7,147,361 7,039,451
1株当たり純資産額 (円) 235.05 200.10 211.92 197.01 214.63
1株当たり配当額
4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 39.10 △ 27.00 13.97 △ 6.75 22.28
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 45.9 48.6 53.1 52.5 58.7
自己資本利益率 (%) 18.0 △ 12.4 6.8 △ 3.3 10.8
株価収益率 (倍) 8.36 △ 11.11 15.89 △ 28.00 10.55
配当性向 (%) 10.2 △ 14.8 28.6 △ 59.3 18.0
12 11 13 12 6
従業員数
(名)
(外、臨時雇用者数)
( ―) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
株主総利回り
176.1 163.8 124.5 109.0 135.6
(%)
(比較指標:JASDAQ
(%)
( 132.5 ) ( 182.3 ) ( 152.0 ) ( 145.0 ) ( 184.5 )
INDEX)
最高株価 (円) 455 359 313 282 353
最低株価 (円) 150 234 142 180 121
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第7期、第9期および第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第8期および第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり
ます。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
1975年2月
1980年10月 建設業者登録(都知事許可)
1985年7月 宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得
1988年6月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
8月 本社を東京都北区に移転
1990年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年3月 一級建築士事務所登録
1996年2月 大阪支店開設
9月 携帯電話の販売業務を開始
2000年2月 公募増資を実施
2002年1月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第
2007年12月
2位の主要株主となる
2009年2月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
4月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
2010年4月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社
10月
(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株
12月
式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・
テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子
会社となる
2011年4月 アーク・フロント株式会社を子会社化
4月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
11月 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更
2013年6月 有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
7月
ダード)へ株式を上場
2014年2月 公募および第三者割当増資を実施
5月 本社を東京都中央区に移転
株式会社サミーデザインを子会社化
6月
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社
2015年6月
を子会社化
10月 株式会社アドバンテージを設立
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年月 概要
2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
2016年3月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
2017年5月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
9月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
2018年12月 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭
2020年1月
株主となる
7月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の
11月
全株式を売却
ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とす
2021年2月
る
(注) 1.当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社
の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
2.ディーナネットワーク株式会社は、2021年4月30日付で解散いたしました。
3.株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年5月31日付で株式譲渡する予定でありま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社11社の計12社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空
間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナン
ス、人材派遣、不動産の仲介など、様々なソリューションニーズを解決する事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご
参照ください。
セグメント 構成会社 事業内容
商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル
㈱日商インターライフ 施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイ
ン・設計・制作・施工管理
施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物
㈱システムエンジニアリング 機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メン
工事事業
テナンス・VODシステムの導入
建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機
ファシリティーマネジメント㈱
器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修
玉紘工業㈱
理、設備機器の販売
接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、
ディーナネットワーク㈱
施設警備・交通誘導
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に
㈱アヴァンセ・アジル
特化した人材派遣および人材紹介
人材サービス事業
㈱ジーエスケー 製造現場への派遣および製造業務の請負
グランドスタッフ㈱ 物流倉庫および製造業務の請負
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業
店舗サービス事業 ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
務
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不
インターライフホールディングス㈱
不動産事業 動産デベロップメント、不動産リノベーション、不
㈱ラルゴ・コーポレーション
動産賃貸
その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売
(注)1.ディーナネットワーク㈱は、2021年4月30日付で解散いたしました。
2.㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年5月31日付で株式譲渡する予定であります。
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社であ
ります。
会社名 主な事業内容
㈱辰巳 不動産賃貸業
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理お
よびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点
セガサミーホールディングス㈱
に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立
し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指しております。
当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比
で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
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事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.ディーナネットワーク株式会社は、2021年4月30日付で解散いたしました。
2.株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年5月31日付で株式譲渡する予定で
あります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
役員の兼務
㈱日商インターライフ 東京都荒川区 100 工事事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱システムエンジニアリング 東京都台東区 82 工事事業 100
営業上の取引
ファシリティーマネジメント㈱ 東京都足立区 55 工事事業 100 営業上の取引
100
玉紘工業㈱ 東京都足立区 45 工事事業 営業上の取引
(100)
ディーナネットワーク㈱ 東京都北区 20 人材サービス事業 100 営業上の取引
㈱アヴァンセ・アジル 東京都渋谷区 20 人材サービス事業 100 ―
役員の兼務
㈱ジーエスケー 東京都北区 30 人材サービス事業 100
営業上の取引
役員の兼務
グランドスタッフ㈱ 東京都北区 30 人材サービス事業 100
営業上の取引
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム 東京都中央区 10 店舗サービス事業 100 営業上の取引
役員の兼務
㈱ラルゴ・コーポレーション 東京都千代田区 100 不動産事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱アドバンテージ 東京都足立区 50 その他 100
営業上の取引
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱日商インターライフおよび㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
㈱日商インターライフ ㈱システムエンジニアリング
(1) 売上高
5,292,631千円 3,276,186千円
(2) 経常利益
147,608千円 145,308千円
(3) 当期純利益
60,083千円 86,973千円
(4) 純資産額
2,111,674千円 1,268,656千円
(5) 総資産額
3,290,621千円 1,988,680千円
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングおよびファシリティーマネジメント㈱は特定子会
社であります。
5.ディーナネットワーク㈱は、2021年4月30日付で解散いたしました。
6.㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年5月31日付で株式譲渡する予定であります。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
㈱辰巳 東京都足立区 100 不動産賃貸業 34.82 取締役の兼務
総合エンタテインメント企業
取締役の兼務
グループの持株会社として、
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区 29,953 20.08
グループの経営管理及びそれ
に附帯する業務
(注) 1.㈱辰巳は、当社の代表取締役社長庄司正英の資産管理会社であります。
2.セガサミーホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
3.資本金は、2021年3月31日現在であります。
4.議決権の被所有割合は、2021年2月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工事事業 185 ( 231 )
人材サービス事業 64 ( 879 )
店舗サービス事業 61 ( 17 )
不動産事業 5 ( 1 )
その他 23 ( 8 )
全社(共通) 6 ( 1 )
合計 344 ( 1,137 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6 ( 1 ) 46 6.3 5,604,499
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 6 ( 1 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が6名減少しております。主な理由は連結子会社への転籍によるもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』
を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店
舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私
たちの目指すものであります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実
現するために2022年2月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業
績見通しにはその影響を織り込んでおりません。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気回復には時間を要すると思われ、当社グループにおいて
も引き続き影響が及ぶことが想定されます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって
は、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
2022年2月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機
会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。
新セグメント 構成会社
㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマ
工事事業
ネジメント㈱、玉紘工業㈱
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱アヴァンセ・アジル、㈱ジーエス
通信・人材サービス事業
ケー、グランドスタッフ㈱
不動産事業 ㈱ラルゴ・コーポレーション
その他 ㈱アドバンテージ
(注)㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年5月31日付で株式譲渡する予定です。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガ
バナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の9項目に対して、実施し
ない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより
一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライ
アンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただ
ける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいり
ます。
(4)対処すべき課題
2022年2月期は、「選択と集中でデフレと闘う経営」をグループ方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けたことによる課題を解決いたします。
重点課題として①工事事業の強化促進、②グループの生産性向上、③グループガバナンス体制の強化の3つに
取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は慎重に見極め、対処してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日(2021年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける
可能性があります。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)とその一次代理店との
間で3者契約を締結し、NTTドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、NTTドコモ
からその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、NTTドコモおよび一次代理
店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働
者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止
等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件にお
ける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損
害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) М&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能
性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、セガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
セガサミーホールディングス株式会社は2021年2月末現在において当社発行済株式総数の20.08%を保有してお
ります。2021年2月末現在において、当社役員のうち取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名および監査
等委員である取締役1名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
(7) 新型感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもた
らすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じておりま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2度の緊急事態宣言が発
出され、休業要請ならびに外出自粛要請により経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
依然としてその終息時期は見えておらず不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」の最終年
度にグループガバナンスの強化と事業再編を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新
型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少によ
り業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの
影響を受けました。また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式
会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー3社の全株式を売却したこともあり売
上高は前年同期を下回りました。利益においては、全社的な原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、政府に
よる各種助成金の計上などがありましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,823百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益183百万円(前年同期比
48.4%減)、経常利益286百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期
比6.1%減)となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
(工事事業)
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、原状回復工事の受注が増加したものの市場環境の悪化などにより前年同期を下
回りました。株式会社システムエンジニアリングは、前年度のような大型案件が少なく前年同期を下回る推移とな
りました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス業務において主要取引先店舗の閉店など
による契約解除が増加し前年同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件に加え民間工事の受注が進
み前年同期を上回りました。
この結果、工事事業の売上高は9,965百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益209百万円(前年同期比
65.6%減)となりました。
(人材サービス事業)
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業
向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し、前年同期
を大きく下回る結果となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調で
あったことから前年同期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生
産調整などが影響し前年同期を下回りました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,239百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失56百万円(前年
同期はセグメント利益9百万円)となりました。
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(店舗サービス事業)
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく前年同期を下回りまし
た。
なお、2020年11月30日付でアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベ
ストアンサーの3社は売却しております。
この結果、店舗サービス事業の売上高は2,171百万円(前年同期比34.3%減)、セグメント利益3百万円(前年同
期比97.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当社および不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
大型案件の仲介等もあり不動産事業の売上高は315百万円(前年同期比58.8%増)、セグメント利益178百万円(前
年同期比55.7%増)となりました。
(その他)
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
131百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益31百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は8,327百万円であり、前連結会計年度に比べ2,076百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が567百万円、完成工事未収入金が627百万円、未成工事支出金が602百万円お
よびのれんが87百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は4,482百万円であり、前連結会計年度に比べ2,123百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が1,151百万円、工事未払金が325百万円、短期借入金が150百万円、社債が105
百万円および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が333百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は3,845百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金が21百万円増加、加えて自己株式の処分56百万円による増加、一方、その他有価証券評
価差額金が31百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ37百万円増加
し、当連結会計年度末には3,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は633百万円(前年同期614百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が898百万円および助成金の受取額が134百万円あった一方、法人税等の支払額が
201百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同期124百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入が110百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円
および投資有価証券の取得による支出が45百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は636百万円(前年同期402百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で150百万円、長期借入金の返済による支出が純額で333百万
円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
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(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 7,856,139 68.7
人材サービス事業 ― ―
店舗サービス事業 ― ―
不動産事業 ― ―
その他 ― ―
合計 7,856,139 68.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 6,345,627 76.4 3,680,894 73.7
人材サービス事業 ― ― ― ―
店舗サービス事業 ― ― ― ―
不動産事業 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,345,627 76.4 3,680,894 73.7
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 9,965,309 77.4
人材サービス事業 2,239,685 88.5
店舗サービス事業 2,171,914 65.7
不動産事業 315,225 158.8
その他 131,230 93.2
合計 14,823,365 77.8
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
現行の中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」(2019年2月期~2021年2月期)の最終年度
である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることとなりました。工事事業は市
場環境の変化により減収減益となりました。人材サービス事業は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除
や見直しが増加し減収減益となりました。このような環境の中、人材派遣事業に係る方向性を大幅に見直し、当社
グループの経営の効率化の観点から、ディーナネットワーク株式会社を2021年4月30日付で解散いたしました。ま
た、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を2021年5月31日付で株式譲渡する予定であります。
店舗サービス事業は、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少、また、事業再編として
2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株
式会社、株式会社ベストアンサー3社の全株式を売却したこともあり減収減益となりました。不動産事業は、大口
の不動産仲介案件もあり増収増益となりました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとお
りであります。
2022年2月期(第12期)の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円(当期比12.3%減)、営業利益150百万円
(当期比18.2%減)、経常利益130百万円(当期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(当期
比1.6%減)を見込んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響について慎重に見極め、対応してまい
ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」の欄に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に概ね計画通りの推移を見込んでおり
ますが、連結子会社の減少や助成金等による収入の減少等により、当連結会計年度の水準を下回る見込みでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、当連結会計年度並
みを見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信
託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。
また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入
し、資金の効率化を図っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性
に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金
の流動性についての分析には織り込んでおりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額および連結損益計算書上の収
益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしな
がら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。
当社の会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.のれんの減損
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当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。ま た、
その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理が
必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産 グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境等の変化
により当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が必要となる可能
性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合には、繰延税金資産および法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他 476,305 6
不動産事業 賃貸不動産 153,503 ― ― 629,809
(東京都中央区他) (585.56) (1)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
㈱日商イン 120,653 89
工事事業 販売設備 135,959 1,227 24,340 282,180
ターライフ (651.32) (11)
(東京都荒川区他)
㈱システムエ
本社他 統括業務
227,251 59
ンジニアリン 工事事業 184,792 ― 15,542 427,586
(139.19) (9)
(東京都台東区他) 販売設備
グ
フ ァ シ リ
本社他 統括業務
28
ティーマネジ 工事事業 19,150 1,250 ― 6,044 26,445
(206)
(東京都足立区他) 倉庫
メント㈱
ドコモショップ大
㈱エヌ・ア
販売店舗
店舗サービス 61
泉学園店他
イ・エル・テ 46,651 ― ― 15,829 62,481
事業 (17)
統括業務
レコム
(東京都練馬区)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年2月28日 ) (2021年5月27日)
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年2月25日
316 20,010 29,395 2,979,460 29,395 511,191
(注)
(注) 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱ 発行価格185.58円 資本組入額92.79円
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(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 3 19 36 12 11 3,656 3,737 ―
(人)
所有株式数
0 7,600 1,625 122,881 999 66 66,886 200,057 4,829
(単元)
所有株式数
0 3.80 0.81 61.42 0.50 0.03 33.43 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する751,300株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表においては自己
株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱辰巳 東京都足立区竹の塚6丁目8番14号 6,966 34.81
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区西品川1丁目1番1号 4,017 20.08
㈱日本カストディ銀行 信託E口 東京都中央区晴海1丁目8番12号 751 3.75
㈱乃村工藝社 東京都港区台場2丁目3番4号 445 2.23
インターライフホールディングス取引先
東京都中央区銀座6丁目13番16号 436 2.18
持株会
インターライフホールディングス社員持
東京都中央区銀座6丁目13番16号 408 2.04
株会
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1丁目4番16号 400 2.00
及川 民司 埼玉県上尾市 350 1.75
インターライフホールディングス役員持
東京都中央区銀座6丁目13番16号 263 1.32
株会
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
計 ― 14,291 71.42
(注) 1.前事業年度末において主要株主であった庄司正英氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式
会社辰巳が主要株主となりました。
2.及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めておりま
す。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する751,300株につきましては、連結財務諸表においては
自己株式として処理しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で
資産管理サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,057 ―
20,005,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,829
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,057 ―
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する751,300株につき
ましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理してお
ります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託)
1.株式給付信託の概要
当社は、当社役員(監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)ならびに執行
役員(以下、「役員等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員等が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の役員等に対する業績連動型
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。
2.役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年2月末日で終了する事業年度から2017年2月末日で終了する事業年度までの2事業年度(以下、
当該2事業年度の期間、および当該2事業年度の経過後に開始する2事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期
間」という。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく
役員等への交付を行うための株式の取得資金は、150百万円を上限としております。また、当初の対象期間経過後
も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、150百万円を上限として追加拠出を行います。
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員等を対象としております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの取引は考慮しておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 80 ― 80 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮
しておりません。
2.株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する751,300株につき
ましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理して
おります。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としてお
り、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質
の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2021年2月期の配当につきましては、 2021年4月13日 開催の 取締役会 において、1株当たり 4 円(効力発生日
2021年5月11日)とする決議をさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、
報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、また、企業経営の効率性の向上、健全性の確
保、透明性の向上に努めてまいります。
グループの内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス推進体
制の見直しと強化を図ってまいります。
なお、当社グループの取組みをまとめたものを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として当社ホームペー
ジにて開示しております。(https://www.n-interlife.co.jp)
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
イ.企業統治の体制概要
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役6名(庄司正英、貴田晃司、香川正
司、加藤雅也、大前哲也、松沢照和)、社外取締役4名(落合健介、竹山浩二、北本幸仁、内藤信夫)の取締
役10名(2021年5月27日現在)により構成され、毎月1回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報
告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役(監査等委員であるものを除
く。)の任期は1年にしております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和を委員長として、社内取締役1名(松沢照和)、社外取締役2名
(北本幸仁、内藤信夫)の取締役3名(2021年5月27日現在)で構成されており、監査方針および監査計画に
基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。代表取締役社長および会計監査人
との会合等を開催し、また当社取締役会への出席および内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役
および使用人の職務の執行状況を監査しております。
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役1名(庄司正英)、独立社外取締
役2名(落合健介、北本幸仁)の3名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に
関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っておりま
す。
その他、グループ戦略会議を毎月1回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報
とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。ま
た、当社グループは、執行役員制度を取り入れ経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード
化と効率化を図っております。なお、適切な情報開示を行うべく、広報・IR活動を充実させ、情報開示の早
期化と充実化を図っており、四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。
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経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図
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ロ.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構
成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会
社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しておりま
す。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を決議しております。
1.当社ならびに子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべ
き社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲
章およびグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝え
る。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治
を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守
の体制の確立に努める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するととも
に、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁
的媒体にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
3.当社ならびに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分
析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグループ会社ごとの
リスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
4.当社ならびに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を
行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行
が行われる体制を採る。
5.当社ならびに子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループのCSR活動を統括する経営企画部に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役
職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準
としてグループCSR憲章およびグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとす
る。
b.当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行わ
れていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびにその責任者が重要な案件に
ついて遅滞なく当社の取締役会および監査等委員会に報告する体制を確立する。また、その通報者の
保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査
室および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。
6.当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの役職員に適用されるグループCSR憲章およびグループ行動規範に則り、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリス
ク管理体制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社
は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の
定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適
正を図る。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務
を補助する使用人を配置する。
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8.前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員
会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令・監
督を受けない。
b.当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。
9.当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制、および監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
a.当社グループの取締役および使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違
反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったと
きは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
b.当社グループの取締役および使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決
定、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
c.当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役および使用人が当社監査
等委員に対して直接通報を行うことができること、および当該通報をしたこと自体による不利益な取
扱いを受けないことを明記する。
10.監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用
の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の
交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
b.監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
c.監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社グループは、「グループ CSR 憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人か
らの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を
排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に
対する対応は、経営企画部が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応す
る。
13.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制
を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性の
ある内部統制システムを構築する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり
ます。
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役(以下、取締役という。)のうち独立社外取締役1名を含む
取締役7名と、監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)のうち独立社外取締役1名を含む3名
の監査等委員が出席した上で開催しております。
子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい
て、当社およびグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役社長および監
査対象部署、その内容に応じて取締役会および監査等委員会に報告しております。
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監査等委員会は監査方針および監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行って
おります。代表取締役社長および会計監査人との会合等を開催し、また当社取締役会への出席および内部監査
室との連携により会社状況を把握し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。その他、内
部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。常勤の監査等委
員は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜
意見を述べております。
当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス推進委員会を開催し、必要に応じてコン
プライアンス体制の見直しを図り「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社グループの
リスクの見直しを必要に応じて行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は
顧問弁護士等の指導を受けながら、リスク管理委員会を主管として実施しております。また、会社の基本方
針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。
代表取締役社長を含む業務執行取締役と各事業を統括する執行役員が出席し、業績と経営の方針、予想され
る事業等のリスク、コンプライアンス等について審議等を行うグループ戦略会議を毎月1回実施しておりま
す。さらに、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防
止、法令を遵守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。
・責任限定契約の概要
当社と社外取締役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1978年9月 ㈱辰巳入社
1979年5月 同社専務取締役
1983年12月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取
締役
1984年11月 同社代表取締役社長
1994年6月 同社代表取締役会長
1999年3月 同社代表取締役社長
取締役社長
1999年6月 同社代表取締役会長兼社長
庄 司 正 英 1951年11月17日 (注)4 ―
(代表取締役)
2001年6月 同社代表取締役社長
2008年7月 ㈱辰巳代表取締役(現任)
2014年6月 同社代表取締役会長兼社長CEO
2016年4月 同社代表取締役会長
2016年5月 当社取締役
2020年3月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長
(辞任)
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年5月 同行本八幡支店長
2002年7月 ㈱みずほ銀行島之内支店長
2004年4月 同社堺支店長
2007年4月 イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組
織管理本部長
2008年7月 ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長
2008年10月 日本ユニコム㈱執行役員総務部長
(注)6
取締役
貴 田 晃 司 1954年12月1日 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱総合企画部長 (注)4 3,162
副社長
2010年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役
2016年4月 同社専務取締役
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年5月 当社取締役副社長(現任)
2020年9月 ㈱システムエンジニアリング取締役(現任)
2021年3月 ディーナネットワーク㈱取締役
2021年5月 ㈱アドバンテージ取締役(現任)
1983年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年7月 同行金融商品開発部グループ長
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱ 金融
商品開発部次長
1999年9月 エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長
2002年6月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューショ
ン室 グループ長
2003年10月 同行船場法人営業部副部長
2009年4月 同行金融商品営業部(大阪)部付部長
2013年4月 同行監査部副部長
(注)6
専務取締役 2014年5月 当社に出向 執行役員
香 川 正 司 1960年1月12日 (注)4
12,550
2015年2月 当社入社 執行役員
2015年5月 当社専務取締役(現任)
2015年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長
2017年9月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長
2018年3月 ㈱ジーエスケー代表取締役社長
グランドスタッフ㈱代表取締役社長
2020年3月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役会長兼社長
2020年5月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長
㈱アドバンテージ取締役会長(現任)
2021年5月 ラルゴ・コーポレーション㈱取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス株式会
社入社)
1993年3月 同社マーケティング室長
1995年7月 同社営業企画部長
2006年2月 同社執行役員総合企画部長
2009年10月 同社社長室長
2010年4月 同社執行役員経営企画部長
2014年4月 同社社長室長
(注)6
常務取締役 加 藤 雅 也 1965年2月6日 (注)4
2,014
2017年3月 当社入社
当社常務執行役員社長室長
2018年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2019年9月 当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長
2020年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2020年5月 当社常務取締役(現任)
2021年3月 ディーナネットワーク㈱取締役
㈱アヴァンセ・アジル取締役(現任)
1978年4月 ㈱乃村工藝社入社
2002年2月 同社エリアカンパニー岡山支店支店長
2004年2月 同社商環境カンパニー中四国支店支店長
2008年2月 ㈱ノムラアクト四国代表取締役
2009年2月 乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理
2011年2月 ㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長
(注)6
取締役 大 前 哲 也 1954年3月1日 2013年2月 同社取締役第2営業本部長 (注)4
1,914
2017年2月 同社退職
2017年3月 当社入社 執行役員営業部部長
㈱日商インターライフ取締役(現任)
㈱システムエンジニアリング取締役(現任)
2017年5月 当社取締役営業部部長
2020年3月 当社取締役(現任)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1995年4月 同行国立支店長
1997年6月 同行板橋支店長
2000年6月 同行審査第一部審査役
2004年3月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職
東洋不動産㈱東京本社営業企画部長
2004年5月 同社退職
東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長
2007年5月 同社上席執行役員経営企画室長
取締役 落 合 健 介 1952年12月5日 2010年6月 同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長 (注)4 ―
2014年6月 東洋ビルメンテナンス㈱取締役
BMS㈱取締役
2015年6月 プロファウンド・インベストメント・マネジメント
㈱取締役
東洋プロパティ㈱取締役
2016年6月 同社監査役
2017年6月 同社顧問
2018年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 ㈱神萃代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年5月 ㈱セガ入社
2006年4月 同社会長・社長室業務推進部長
2008年4月 同社社長室秘書室長
2010年8月 マーザアニメーションプラネット㈱取締役
2013年8月 ㈱セガコーポレート本部業務推進室長
2014年2月 同社コーポレート本部推進室長兼総務部長
2015年4月 ㈱セガホールディングスコーポレート本部総務部長
2018年10月 セガサミーホールディングス㈱総務人事本部グルー
取締役 竹 山 浩 二 1967年4月8日 (注)4 ―
プ総務統括部長
㈱セガホールディングス総務部長
2020年4月 ㈱セガグループ執行役員コーポレート本部総務部長
セガサミーホールディングス㈱総務人事本部副部長
2021年4月 セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長
(現任)
2021年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年3月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社
1993年3月 同社ピーアーク谷中店長
1998年4月 同社第4カンパニーマーチャンダイザー
2000年6月 同社第6カンパニーカンパニー長
2006年3月 ㈱ピーアーク千葉代表取締役社長
2007年5月 デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
取締役
(注)6
松 沢 照 和 1960年7月30日 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長 (注)5
838
(監査等委員)
2010年4月 同社人事部部長
2019年4月 同社退職
2019年5月 当社入社 顧問
当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月 ㈱日商インターライフ監査役(現任)
㈱システムエンジニアリング監査役(現任)
1973年11月 監査法人中央会計事務所入所
1988年6月 監査法人中央会計事務所社員就任
1994年9月 中央監査法人代表社員就任
2007年7月 仰星監査法人理事代表社員就任
取締役
北 本 幸 仁 1948年1月13日 (注)5 ―
(監査等委員)
2010年6月 シダックス㈱社外監査役(現任)
2013年10月 仰星監査法人顧問就任
2017年3月 仰星監査法人顧問退任
2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年4月 大和証券㈱入社
2000年7月 ㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社
2004年3月 ㈱ラルク入社
2012年6月 サミー㈱入社
2012年6月 セガサミーホールディングス㈱に出向 管理部経理
取締役
内 藤 信 夫 1965年9月15日 担当部長 (注)5 ―
(監査等委員)
2013年5月 当社監査役
2013年6月 セガサミーホールディングス㈱管理本部経理部長
2016年6月 同社財務経理本部経理部長
2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年10月 セガサミーホールディングス㈱監査役室長(現任)
計 20,478
(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の落合健介氏、竹山浩二氏の2氏は社外取締役(監査等委員
で
ある取締役を除く。)であります。
2.監査等委員である取締役の北本幸仁氏、内藤信夫氏の2氏は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)落合健介氏および監査等委員である取締役の北本幸仁氏は、独
立社外取締役であります。
4.2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.取締役副社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、常務取締役加藤雅也氏、取締役大前哲也氏、取締役(監
査等委員)松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含め
ております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢照和 委員 北本幸仁 委員 内藤信夫
8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1962年4月 大阪国税局入局
1993年7月 税務大学校教育第2部教授
1995年7月 東京国税局査察部特別国税査察官
1997年7月 税務大学校東京研修所総括教育官
1998年7月 税務大学校東京研修所幹事
夕 部 一 1943年12月25日 1999年7月 東京国税局調査第3部調査第29部門統括国税調査官 ―
2000年7月 光税務署長
2001年7月 平塚税務署長
2002年9月 夕部一税理士事務所所長(現任)
2008年6月 ピーアークホールディングス㈱監査役
2020年5月 当社補欠監査等委員(現任)
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② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(監査等委員であるものを除く社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名)
であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、落合健介氏、竹山浩二氏の2名であり、落合健介氏は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、2名とも当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、
取引関係その他の利害関係はありません。
落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て、企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有してお
り、当社グループ経営に生かすことが可能と判断し、社外取締役として選任しております。
竹山浩二氏は、セガサミーホールディングス株式会社および関連会社において管理部門における相当な知見を
積まれており、また、経営者としての経験もあることから、当社グループの経営を担うに相応しい人物と判断
し、社外取締役として選任しております。
なお、竹山浩二氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該
会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。
監査等委員である社外取締役は、北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名であり、北本幸仁氏は東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も
含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
北本幸仁氏は、会計監査人としての業務を長年経験しており、企業の財務および会計に関する専門的な知識と
経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締
役として選任しております。
内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験があり、経営、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員で
ある取締役として選任しております。
なお、内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該
会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や
当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名うち2名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職
務執行を監査できる体制であります。また、内部監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務
の執行状況を監査しております。
常勤監査等委員松沢照和氏は、人事、内部監査など幅広い知見を有しております。
監査等委員北本幸仁氏は、会計士としての専門的な知識・経験等を有しております。
監査等委員内藤信夫氏は、経営、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計
監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、常勤の監査等委員は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締
役会等に出席し、適宜意見を述べております。
監査等委員会は監査方針および監査計画に基づき開催され、当連結会計年度においては4回開催しており、
個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員 松沢 照和 4回 4回 100%
監査等委員
北本 幸仁 4回 4回 100%
(社外取締役)
監査等委員
内藤 信夫 4回 4回 100%
(社外取締役)
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(3名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施してお
り、監査結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することに
より、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務執行した公認会計士
業務執行社員 岩渕 誠
業務執行社員 三木 崇央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者5名となっております。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項については、監査等委員会の決 議によって行うこ
ととしております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同
意は、監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
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f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため 監査に立ち会う
など、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性および信頼性が確保されているこ
とを確認しております。また、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポ
レート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、
内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査
日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定
することとしております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内 容、会計監査の職
務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を
通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長庄司正英が役員評価制度に沿って素案
を
作成し、ガバナンス委員会に答申の上、決定しております。
具体的には、基本報酬は、当社グループの中期経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよ
う、同計画で定めた定量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とし、さらに、個別
に設定する定性的な目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、総合的な評
価に基づいて代表取締役社長が決定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当
性の確認をしております。当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高19,000百万
円、営業利益400百万円、営業利益率2.10%であり、実績は売上高14,823百万円、営業利益183百万円、営業
利益率1.23%であります。
業績連動型の株式報酬については、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式価値に連動したインセンティブ付与制度とし
て、当社の普通株式の給付を行うものであります。
同制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じ
て
取得され、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除きま
す。)及び執行役員並びに当社グループ会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総
称して「役員」といいます。)に対して、当社及び当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績
達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。当社及び当社グルー
プ会社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度
等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目
標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益(当事業年度にお
ける目標400百万円)としており、その実績は183百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案について
もガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
(ⅱ)報酬等に関する株主総会の決議は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委
員を除く)の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)(ただし、使用人分給与を
含まない。)と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は8名、取締役(監査等委員)4名であ
ります。また、本有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員を除く)の数は7名、取締役(監査等
委員)3名であります。
(ⅲ)指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締
役会へ適切な報告を行います。
2021年2月期においては、ガバナンス委員会については、計2回開催し、役員候補者に関する事項や役員
報酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2021年5月26日に開催し、代表取締役に対して取
締役(監査等委員を除く)の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を
行いました。
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② 役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式給付債務
(名)
基本報酬
見込額
取締役(監査等委員を除く)
61,087 56,240 4,846 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,809 7,809 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 5,550 5,550 ― 2
(注) 1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総
会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会
において年額200,000千円以内と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいてお
ります。
4.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名、監査等委員である取締役は3名
でありますが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名は無報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、取引先(得意先や仕入先等)の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維
持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値向上に資すると合
理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市
場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有し
た株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。検証
については、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的の達成状況
などを踏まえ総合的に検証しております。また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案につい
て、株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,726
非上場株式以外の株式 4 319,042
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― -
不動産事業における情報収集
非上場株式以外の株式 1 36,619
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 7,848
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
不動産事業における情報収集および企業間取
79,000 79,000
東京建物㈱ 引における関係維持・強化のため株式を保有 有
119,369 116,367
しております。
工事事業における情報収集および企業間取引
141,400 141,400
㈱乃村工藝社 における関係維持・強化のため株式を保有し 有
115,099 138,996
ております。
不動産事業における情報収集および企業間取
15,800 15,800
東武鉄道㈱ 引における関係維持・強化のため株式を保有 有
47,874 50,876
しております。
工事事業ならびに不動産事業における情報収
10,000 ―
住友不動産㈱ 集および企業間取引における関係維持・強化 無
36,700 ―
のため株式を保有しております。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況および配当の状況を保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意
義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 連結子会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式
会社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 21,677
非上場株式以外の株式 3 68,543
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― -
非上場株式以外の株式 2 8,654 持株会による定期買付のため
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
60,650 51,917
報収集および企業間取引における関係維持・
㈱乃村工藝社 強化のため株式を保有しております。また、 有
持株会の定期買付により前事業年度に比べて
49,369 51,035
株式数が増加しました。
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
22,187 20,504
報収集および企業間取引における関係維持・
㈱丹青社 強化のため株式を保有しております。また、 有
持株会の定期買付により前事業年度に比べて
18,238 20,053
株式数が増加しました。
工事事業における情報収集および企業間取取
1,100 1,100
㈱スペース 引における関係維持・強化のため株式を保有 無
936 1,133
しております。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を
毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,673 3,184,997
※3 1,152,027 ※3 584,473
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 1,573,256 945,721
※1 108,559 ※1 68,948
たな卸資産
未成工事支出金 1,197,586 594,836
その他 217,664 174,050
△ 1,729 △ 1,269
貸倒引当金
流動資産合計 7,392,038 5,551,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,478 1,354,287
△ 761,045 △ 791,226
減価償却累計額
※2 604,432 ※2 563,061
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
40,682 24,223
△ 33,646 △ 21,745
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,036 2,478
※2 973,591 ※2 973,591
土地
その他 295,877 269,458
△ 195,517 △ 192,730
減価償却累計額
その他(純額) 100,360 76,728
有形固定資産合計 1,685,420 1,615,859
無形固定資産
のれん 326,396 238,823
借地権 210,159 208,948
32,843 21,148
その他
無形固定資産合計 569,399 468,920
投資その他の資産
投資有価証券 446,424 432,725
長期貸付金 3,657 2,924
繰延税金資産 93,970 65,915
破産更生債権等 123,744 132,241
その他 230,986 205,510
△ 141,054 △ 147,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 757,727 691,345
固定資産合計 3,012,547 2,776,125
資産合計 10,404,586 8,327,884
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※3 1,657,053 ※3 505,775
支払手形及び買掛金
工事未払金 1,023,567 698,038
短期借入金 800,000 650,000
※2 548,432 ※2 404,255
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 67,180 38,735
賞与引当金 224,155 148,449
完成工事補償引当金 11,171 10,283
事業撤退損失引当金 - 33,393
資産除去債務 1,478 -
未成工事受入金 233,308 192,739
633,809 715,544
その他
流動負債合計 5,305,856 3,502,914
固定負債
社債 168,650 62,950
※2 760,249
長期借入金 571,128
役員退職慰労引当金 19,005 16,314
株式給付引当金 163,055 154,550
退職給付に係る負債 72,828 92,353
資産除去債務 37,631 32,916
長期未払金 166 -
77,985 49,125
その他
固定負債合計 1,299,572 979,339
負債合計 6,605,428 4,482,253
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 430,241 451,858
△ 263,789 △ 207,049
自己株式
株主資本合計 3,844,595 3,922,952
その他の包括利益累計額
△ 45,437 △ 77,321
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 45,437 △ 77,321
純資産合計 3,799,157 3,845,631
負債純資産合計 10,404,586 8,327,884
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 19,053,081 14,823,365
15,034,059 11,305,156
売上原価
売上総利益 4,019,022 3,518,209
※1 3,663,319 ※1 3,334,746
販売費及び一般管理費
営業利益 355,703 183,463
営業外収益
受取利息 1,328 264
受取配当金 9,409 11,169
助成金収入 5,099 135,996
保険解約返戻金 232 -
9,558 14,871
その他
営業外収益合計 25,627 162,301
営業外費用
支払利息 30,127 24,580
コロナ関連支払負担金 - 18,000
10,912 16,967
その他
営業外費用合計 41,039 59,547
経常利益 340,291 286,217
特別利益
※2 1,867
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,395 2,848
- 95,200
子会社株式売却益
特別利益合計 4,263 98,048
特別損失
※3 6,716 ※3 17,349
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 18,447
※4 65,725
のれん減損損失 -
※5 937 ※5 4,798
減損損失
店舗閉鎖損失 - 8,367
※6 33,002
消費税転嫁対策特措法関連損失 -
- 33,369
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 73,379 115,334
税金等調整前当期純利益 271,174 268,931
法人税、住民税及び事業税
177,169 132,933
△ 14,302 34,339
法人税等調整額
法人税等合計 162,867 167,272
当期純利益 108,307 101,658
親会社株主に帰属する当期純利益 108,307 101,658
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 108,307 101,658
その他の包括利益
△ 82,398 △ 31,884
その他有価証券評価差額金
※1 △ 82,398 ※1 △ 31,884
その他の包括利益合計
包括利益 25,908 69,774
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,908 69,774
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 401,976 △ 161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
108,307 108,307 108,307
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109,796 △ 109,796 △ 109,796
自己株式の処分 7,956 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 82,398 △ 82,398 △ 82,398
額)
当期変動額合計 - - 28,265 △ 101,839 △ 73,574 △ 82,398 △ 82,398 △ 155,973
当期末残高 2,979,460 698,682 430,241 △ 263,789 3,844,595 △ 45,437 △ 45,437 3,799,157
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 430,241 △ 263,789 3,844,595 △ 45,437 △ 45,437 3,799,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
101,658 101,658 101,658
る当期純利益
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 56,740 56,740 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,884 △ 31,884 △ 31,884
額)
当期変動額合計 - - 21,616 56,740 78,357 △ 31,884 △ 31,884 46,473
当期末残高 2,979,460 698,682 451,858 △ 207,049 3,922,952 △ 77,321 △ 77,321 3,845,631
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 271,174 268,931
減価償却費 100,998 94,202
店舗閉鎖損失 - 8,367
のれん減損損失 65,725 -
減損損失 937 4,798
消費税転嫁対策特措法関連損失 - 33,002
事業撤退損失引当金繰入額 - 33,369
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,160 23,203
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,555 △ 2,691
株式給付引当金の増減額(△は減少) 30,660 △ 8,505
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,523 △ 58,270
のれん償却額 104,482 87,088
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,312 6,456
受取利息及び受取配当金 △ 10,737 △ 11,433
助成金収入 △ 5,099 △ 135,996
支払利息 30,127 24,580
コロナ関連支払負担金 - 18,000
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,395 △ 2,848
子会社株式売却損益(△は益) - △ 95,200
投資有価証券評価損益(△は益) - 18,447
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,867 -
有形固定資産除却損 6,716 17,349
売上債権の増減額(△は増加) 267,942 898,912
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 501,403 632,412
仕入債務の増減額(△は減少) 211,173 △ 1,299,336
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 59,291 159,827
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,000 65,701
未払金の増減額(△は減少) 75,137 △ 86,261
106,499 13,693
その他
小計 714,597 707,800
利息及び配当金の受取額
10,601 11,298
利息の支払額 △ 30,112 △ 24,271
コロナ関連支払負担金の支払額 - △ 18,000
助成金の受取額 5,099 134,106
法人税等の支払額 △ 207,008 △ 201,112
120,904 23,375
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 614,081 633,196
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145,744 △ 33,475
有形固定資産の売却による収入 4,476 481
無形固定資産の取得による支出 △ 9,180 △ 9,129
投資有価証券の取得による支出 △ 8,808 △ 45,874
投資有価証券の売却による収入 3,910 7,848
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 110,005
る収入
貸付けによる支出 △ 480 -
貸付金の回収による収入 708 770
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,973 △ 2,483
敷金及び保証金の回収による収入 40,284 19,256
△ 2,270 △ 6,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,078 41,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,130,000 4,480,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,980,000 △ 4,630,000
長期借入れによる収入 460,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 707,349 △ 633,298
社債の償還による支出 △ 105,700 △ 105,700
自己株式の取得による支出 △ 109,796 -
配当金の支払額 △ 80,226 △ 80,031
△ 9,539 32,441
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,611 △ 636,588
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 87,391 37,878
現金及び現金同等物の期首残高 3,038,653 3,126,045
※1 3,126,045 ※1 3,163,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
ディーナネットワーク株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
当社連結子会社であったアーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびにファ
シリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベストアンサーについては、2020年11月30日付で全
株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~58年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
(収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金
収入」、「助成金の受取額」、「未払消費税等の増減額」および「未収消費税等の増減額」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた59,208千円は、「助成金収入」△5,099千円、「助成金の受取額」5,099千
円、「未払消費税等の増減額」△59,291千円、「未収消費税等の増減額」12,000千円および「その他」106,499
千円として組み替えております
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制
度」という。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において
263,779千円、957,200株、当連結会計年度末において207,300千円、751,300株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社および当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについ
ては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
商品 87,086 千円 64,202 千円
仕掛品 12,755 千円 ― 千円
貯蔵品 8,717 千円 4,745 千円
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
建物及び構築物 75,753千円 72,671千円
土地 141,510千円 141,510千円
計
217,264千円 214,181千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,144千円 19,326千円
長期借入金 19,326千円 ―千円
計 52,470千円 19,326千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 7,098千円 5,570千円
支払手形 444,394千円 30,769千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
役員報酬 456,176 千円 460,087 千円
従業員給料手当 1,321,541 千円 1,258,319 千円
賞与引当金繰入額 167,918 千円 109,690 千円
退職給付費用 35,796 千円 49,936 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,495 千円 3,441 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
機械装置及び運搬具 1,867千円 ―千円
計
1,867千円 ―千円
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物及び構築物 1,416千円 9,880千円
工具、器具及び備品 1,215千円 707千円
その他 4,084千円 6,761千円
計
6,716千円 17,349千円
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※4.のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
連結子会社であるグランドスタッフ株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たことから、65,725千円をのれん減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
工具、器具及び
㈱ジーエスケー 事務所 605
備品
建物及び構築物
グランドスタッフ㈱ 事務所 332
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対
象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(937千円)として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
工具、器具及び
ディーナネットワーク㈱ 事務所 4,798
備品
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
ディーナネットワーク株式会社は、事業撤退の意思決定をしたことから、当該資産の帳簿価格の回収が見込まれ
ないため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、同社は、2021年4月30日付で解散いたしました。
※6.消費税転嫁対策特措法関連損失
経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △110,935千円 △36,125千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△110,935千円 △36,125千円
△28,536千円 △4,241千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △82,398千円 △31,884千円
その他の包括利益合計 △82,398千円 △31,884千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式
(当連結会計年度期首558,800株、当連結会計年度末957,200株)につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式数の増加398,400株は、追加取得
による増加427,200株、株式給付による減少28,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年2月28日 2019年5月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2020年2月29日 2020年5月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連
結会計年度期首957,200株、当連結会計年度末751,300株)につきましては、上記自己株式等に含まれてお
りませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式数の減少205,900株は、株式給付による
減少205,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年2月29日 2020年5月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2021年2月28日 2021年5月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,005
千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金勘定 3,144,673千円 3,184,997千円
預入期間が3か月を超える
△18,628千円 △21,074千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,126,045千円 3,163,923千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年以内 69,432 52,322
1年超 145,443 119,773
合計 214,876 172,095
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するととも
に、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業
取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やM&Aを目的とした資
金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒
されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,144,673 3,144,673 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,152,027 1,152,027 ―
(3) 完成工事未収入金 1,573,256
△216
貸倒引当金(*1)
1,573,040 1,573,040 ―
(4) 投資有価証券
379,571 379,571 ―
(5) 長期貸付金 3,657
△1,487
貸倒引当金(*2)
2,169 2,169 ―
(6) 破産更生債権等
123,744
△123,744
貸倒引当金(*3)
― ― ―
資産計 6,251,482 6,251,482 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,657,053 1,657,053 ―
(2) 工事未払金 1,023,567 1,023,567 ―
(3) 短期借入金 800,000 800,000 ―
(4) 社債
274,350 275,526 1,176
(5) 長期借入金
1,308,681 1,306,444 △2,236
負債計 5,063,651 5,062,592 △1,059
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,184,997 3,184,997 ―
(2) 受取手形及び売掛金 584,473 584,473 ―
(3) 完成工事未収入金 945,721
―
貸倒引当金(*1)
945,721 945,721 ―
(4) 投資有価証券
389,320 389,320 ―
(5) 長期貸付金 2,924
△1,250
貸倒引当金(*2)
1,674 1,674 ―
(6) 破産更生債権等
132,241
△132,098
貸倒引当金(*3)
142 142 ―
資産計 5,106,330 5,106,330 ―
(1) 支払手形及び買掛金 505,775 505,775 ―
(2) 工事未払金 698,038 698,038 ―
(3) 短期借入金 650,000 650,000 ―
(4) 社債
168,650 168,800 150
(5) 長期借入金
975,383 973,463 △1,919
負債計 2,997,847 2,996,078 △1,768
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によって
おります。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から
貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間お
よび新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額66,852千円、当連結貸借対照表計上額43,404千円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,144,673 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,152,027 ― ― ―
完成工事未収入金 1,573,256 ― ― ―
長期貸付金 531 2,461 664 ―
合計 5,870,488 2,461 664 ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,184,997 ― ― ―
受取手形及び売掛金 584,473 ― ― ―
完成工事未収入金 945,721 ― ― ―
長期貸付金 544 1,263 1,116 ―
合計 4,715,737 1,263 1,116 ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 800,000 ― ― ―
社債 105,700 168,650 ― ―
長期借入金 548,432 760,249 ― ―
リース債務 19,794 41,394 ― ―
合計 1,473,926 970,293 ― ―
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 650,000 ― ― ―
社債 105,700 62,950 ― ―
長期借入金 404,255 571,128 ― ―
リース債務 16,775 30,255 ― ―
合計 1,176,730 664,333 ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 21,186 8,122 13,063
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 21,186 8,122 13,063
(1) 株式 358,384 408,898 △50,514
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 358,384 408,898 △50,514
合計 379,571 417,021 △37,450
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 55,874 46,046 9,827
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 55,874 46,046 9,827
(1) 株式 333,446 416,850 △83,403
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 333,446 416,850 △83,403
合計 389,320 462,896 △73,576
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,910 2,395 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3,910 2,395 ―
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,848 2,848 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 7,848 2,348 ―
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について18,447千円(その他有価証券の株式18,447千円)減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
215,704 121,416 (注)
合計 215,704 121,416 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
214,748 115,456 (注)
合計 214,748 115,456 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 67,668 72,828
退職給付費用 34,228 64,861
退職給付の支払額 △6,364 △17,918
制度への拠出額 △22,703 △23,739
その他 ― △3,678
退職給付に係る負債の期末残高 72,828 92,353
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 188,449 206,763
中小企業退職金共済制度給付見込額 △115,620 △114,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,828 92,353
退職給付に係る負債 72,828 92,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,828 92,353
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,228千円 当連結会計年度70,306千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,509千円、当連結会計年度5,445千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 229,738千円 219,244千円
投資有価証券評価損 57,258千円 70,819千円
未払事業税 14,198千円 6,358千円
賞与引当金 77,240千円 51,241千円
事業撤退損失引当金 ―千円 11,550千円
資産除去債務 13,218千円 11,075千円
貸倒引当金 49,384千円 51,603千円
役員退職慰労引当金 6,564千円 5,634千円
株式給付引当金 54,827千円 52,057千円
固定資産評価損 116,509千円 116,928千円
退職給付に係る負債 24,912千円 31,830千円
子会社株式評価損 359,882千円 364,140千円
その他 81,058千円 66,726千円
繰延税金資産小計 1,084,796千円 1,059,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △220,783千円 △214,170千円
△733,768千円 △744,093千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △954,551千円 △958,263千円
繰延税金資産合計 130,244千円 100,945千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,986千円 △3,745千円
資産除去債務に対応する除去費用 △12,244千円 △9,234千円
固定資産評価損 △5,547千円 △5,547千円
未収事業税 △915千円 △5,209千円
△3,233千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △29,927千円 △23,736千円
繰延税金資産の純額
100,316千円 77,208千円
(注) 1.評価性引当額が3,711千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係
る評価性引当額を4,257千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年2月29日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,587 11,816 3,257 23,415 36,677 147,983 229,738
評価性引当額 5,701 4,389 3,257 23,415 36,677 147,341 220,783
(b) 8,955
繰延税金資産 885 7,427 ― ― ― 641
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,738千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,955千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,955千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰
越欠損金の残高82,478千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける
税務上の繰越欠損金の残高43,743千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年2月28日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 104 2,289 22,586 36,677 36,223 121,362 219,244
評価性引当額 ― 1,954 22,030 34,602 35,143 120,439 214,170
(b) 5,074
繰延税金資産 104 334 555 2,075 1,080 923
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,074千円を計上して
おります。当該繰延税金資産5,074千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰
越欠損金の残高73,605千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の
残高3,924千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰
越欠損金の残高34,315千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.83% 12.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.57% △3.17%
住民税均等割等 4.70% 4.20%
のれん償却額 11.80% 9.92%
のれん減損損失 7.42% -%
連結子会社との税率差異 △9.21% △0.97%
評価性引当額の増減 23.09% 8.36%
0.38% 1.05%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.06% 62.20%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~47年と見積り、国債利回り(0.0%~0.697%)を割引率として資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったた
め、見積額の変更を行っております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 43,137 39,110
有形固定資産の取得に伴う増加額 854 2,603
時の経過による調整額 118 123
資産除去債務の履行による減少額 △5,000 △4,079
連結子会社の売却による減少額 ― △4,841
期末残高(注) 39,110 32,916
(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,478千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる
債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有してお
ります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 513,264 506,480
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,783 △9,641
賃貸等不動産
期末残高 506,480 496,838
期末時価 502,276 492,506
期首残高 650,313 675,107
連結貸借対照表計上額 期中増減額 24,793 △15,219
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 675,107 659,888
期末時価 621,038 605,819
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につき
ましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は子会社
の自社ビル改修であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 47,804 22,044 25,759 ―
賃貸等不動産として使用さ
18,063 22,017 △3,953 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 43,177 21,278 21,899 ―
賃貸等不動産として使用さ
16,913 22,541 △5,628 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建
物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を
行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
人材サー
店舗サービ
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,876,960 2,531,126 3,305,755 198,492 18,912,334 140,746 19,053,081
セグメント間の内部
47,402 98,600 19,845 51,966 217,814 135,734 353,549
売上高又は振替高
計 12,924,362 2,629,726 3,325,600 250,459 19,130,149 276,481 19,406,630
セグメント利益 608,030 9,440 120,864 114,911 853,246 37,954 891,200
セグメント資産 7,630,406 922,754 1,009,504 731,654 10,294,318 131,279 10,425,598
その他の項目
減価償却費 55,611 3,796 22,114 10,583 92,105 4,692 96,797
有形固定資産及び無
128,929 25,452 40,903 1,026 196,311 3,969 200,280
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サー ビス業務を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
人材サー
店舗サービ
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,965,309 2,239,685 2,171,914 315,225 14,692,135 131,230 14,823,365
セグメント間の内部
32,672 66,331 11,779 24,090 134,874 205,187 340,061
売上高又は振替高
計 9,997,981 2,306,017 2,183,694 339,316 14,827,010 336,417 15,163,427
セグメント利益又は
209,237 △ 56,319 3,387 178,876 335,181 31,948 367,130
損失(△)
セグメント資産 6,059,447 757,369 481,423 790,407 8,088,647 149,146 8,237,794
その他の項目
減価償却費 50,014 5,165 19,502 11,421 86,103 5,097 91,200
有形固定資産及び無
21,299 3,811 4,228 19,363 48,702 1,202 49,904
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サー ビス業務を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,130,149 14,827,010
「その他」の区分の売上高 276,481 336,417
セグメント間取引消去 △353,549 △340,061
連結財務諸表の売上高 19,053,081 14,823,365
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 853,246 335,181
「その他」の区分の利益 37,954 31,948
セグメント間取引消去 △408,939 △445,232
のれんの償却額 △104,482 △73,965
全社収益(注)1 594,233 802,728
全社費用(注)2 △616,309 △467,198
連結財務諸表の営業利益 355,703 183,463
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,294,318 8,088,647
「その他」の区分の資産 131,279 149,146
全社資産(注) 6,526,023 6,411,681
セグメント間債権債務消去等 △6,547,035 △6,321,591
連結財務諸表の資産合計 10,404,586 8,327,884
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 92,105 86,103 4,692 5,097 4,200 3,001 100,998 94,202
有形固定資産及び
196,311 48,702 3,969 1,202 4,625 10,158 204,906 60,062
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
減損損失 ― 937 937 ― 937
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
減損損失 ― 4,798 4,798 ― 4,798
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 91,359 104,482
当期末残高 26,869 50,058 76,927 249,468 326,396
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失65,725千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 73,965 87,088
当期末残高 22,452 41,352 63,804 175,018 238,823
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及び
エンターテイ
その近親
ンメントパチ
者が議決
ンコ P A
ピーアークホー
権の過半
RKを展開、
ルディングス 東京都 被所有
数を所有
2,388 運営する企業 営業上の取引 業務委託料 134,400 ― ―
している
株式会社 中央区 直接33.33
グループの経
会社(当
(注3)
営指導及び管
該会社の
理、それに付
子会社を
帯する業務
含む)
(注)1.取引金額および期末残高には消費税等は含めておりません。
2.業務委託料については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
3.当社の役員庄司正英氏が議決権の50.37%を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
商業施設等
129,545 売掛金 33,002
の施工
広告代理手
エンターテイ
100,256 売掛金 2,066
数料
ンメントパチ
ンコP AR
ピーアーク
研修料金 87,012 売掛金 125
Kを展開、運
東京都
ホールディン
2,388 ― 営業上の取引
営する企業グ
グス株式会社
中央区
ループの経営
業務委託料 124,134 ― ―
(注2)
指導及び管
理、それに付
不動産の仲
26,025 ― ―
帯する業務
介
出向費用 43,221 未払金 2,691
株式会社ピー
東京都
遊技機販売
アーク足立 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 13,350 ― ―
足立区 等
(注3)
完成工事未
197,340
収入金
商業施設等
526,700
の施工
売掛金 22,161
役員及び
人材派遣料 234,067 売掛金 21,187
株式会社ピー
東京都
その近親
アーク東京 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
足立区
者が議決
広告代理手
(注3)
111,131 売掛金 7,142
権の過半 数料
数を所有
遊技機販売
337,851 売掛金 11,071
している
等
会社(当
中古遊技機
該会社の
38,935 買掛金 752
購入
子会社を
含む)
商業施設等
108,653 売掛金 4,655
の施工
人材派遣料 59,979 売掛金 5,423
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク埼玉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 31,169 売掛金 3,006
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
63,183 売掛金 5,235
等
中古遊技機
26,875 買掛金 759
購入
商業施設等
241,473 売掛金 8,951
の施工
人材派遣料 178,034 売掛金 13,846
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク千葉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 73,088 売掛金 4,154
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
166,328 売掛金 16,768
等
中古遊技機
16,520 買掛金 642
購入
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議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
完成工事未
26,730
収入金
商業施設等
82,504
の施工
売掛金 2,216
人材派遣料 75,515 売掛金 7,466
ラフェスタ株
東京都
式会社 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
足立区
広告代理手
(注3)
61,589 売掛金 8,395
数料
遊技機販売
145,268 売掛金 11,318
役員及び
等
その近親
中古遊技機
者が議決
15,869 買掛金 2,983
購入
権の過半
数を所有
商業施設等
190,483 売掛金 12,378
している
の施工
会社(当
人材派遣料 143,222 売掛金 12,759
該会社の
株式会社サン
東京都
子会社を
パワー 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
足立区
広告代理手
含む)
(注3)
48,991 売掛金 3,753
数料
遊技機販売
152,845 売掛金 28,284
等
株式会社アル
遊技場経営コ
東京都
ファドッグ・ 遊技機販売
30 ンサルティン ― 営業上の取引 14,436 ― ―
カンパニー 等
足立区
グ業
(注3)
東京都 完成工事未
株式会社辰巳 (被所有) 商業施設等
100 不動産業 営業上の取引 10,900 11,990
(注4) 直接 1.48 の施工
足立区 収入金
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員庄司正英氏が議決権の50.37%を直接所有しております。
3.ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
4.当社の役員庄司正英氏が議決権の70.60%を直接保有しております。
5.取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及び
エンターテイ
その近親
ンメントパチ
営業上の取引 業務委託料 140,000 ― ―
者が議決
ンコ P A
ピーアークホー
権の過半
RKを展開、
ルディングス 東京都
数を所有
2,388 運営する企業 ―
している
株式会社 中央区
グループの経
子会社株式の
会社(当
(注4)
子会社株式
営指導及び管
売却 210,000 ― ―
該会社の
の売却
理、それに付
(注3)
子会社を
帯する業務
含む)
(注)1.取引金額および期末残高には消費税等は含めておりません。
2.業務委託料については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
3.当社の連結子会社であったアーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社の
発行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による株主価値の
算定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
4.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
子会社株式の
子会社株式
売却 140,000 ―
―
の売却
(注4)
エンターテイ
商業施設等
168,517 売掛金 1,424
ンメントパチ
の施工
ンコP AR
ピーアーク
広告代理手
Kを展開、運
58,972 ― ―
東京都
ホールディン
数料
2,388 ―
営する企業グ
グス株式会社
中央区
ループの経営
(注2)
営業上の取引 研修料金 64,756 ― ―
指導及び管
理、それに付
業務委託料 114,745 ― ―
帯する業務
出向費用 21,124 未払金 737
商業施設等
232,527 売掛金 7,892
の施工
人材派遣料 180,478 売掛金 8,515
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク東京 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 61,461 ― ―
役員及び
数料
足立区
(注3)
その近親
遊技機販売
者が議決
126,998 ― ―
等
権の過半
数を所有
中古遊技機
32,570 ― ―
している
購入
会社(当
商業施設等
該会社の
164,474 売掛金 6,307
の施工
子会社を
含む)
人材派遣料 79,606 売掛金 9,764
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク埼玉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 29,295 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
85,286 ― ―
等
中古遊技機
11,470 ― ―
購入
完成工事未
商業施設等
306,304 143,656
の施工
収入金
人材派遣料 109,681 売掛金 3,887
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク千葉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
32,296 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
56,026 ― ―
等
中古遊技機
31,972 ― ―
購入
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有価証券報告書
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
商業施設等
158,574 ― ―
の施工
人材派遣料 40,960 ― ―
ラフェスタ株
東京都
広告代理手
式会社 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 37,591 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
42,631 ― ―
等
役員及び
中古遊技機
18,289 ― ―
その近親
購入
者が議決
完成工事未
20,900
権の過半
収入金
商業施設等
数を所有
173,772
の施工
している
売掛金 3,163
会社(当
該会社の
人材派遣料 111,752 売掛金 6,269
株式会社ピー
子会社を
東京都
アーク神奈川 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
含む)
足立区
広告代理手
(注3)
23,253 ― ―
数料
遊技機販売
33,649 ― ―
等
中古遊技機
24,457 ― ―
購入
S‐P AR
東京都
遊技機販売
30 遊技場の経営 ― 営業上の取引 10,827 ― ―
K株式会社
等
足立区
(注3)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
3.ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
4.当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベスト・ア
ンサーの発行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による株
主価値の算定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
5.取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 199.39円 199.67円
1株当たり当期純利益金額 5.64円 5.30円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 108,307 101,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
108,307 101,658
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,186 19,161
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、1株
当たり当期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が824千株、当連結会計年度が849千株であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年 2022年
インターライフホー 53,650
第1回無担保社債 89,350 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ (35,700)
6月30日 6月30日
2015年 2022年
インターライフホー 46,000
第2回無担保社債 74,000 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ (28,000)
6月30日 6月30日
2015年 2022年
インターライフホー 69,000
第3回無担保社債 111,000 0.67 無担保社債
ルディングス㈱ (42,000)
7月27日 7月27日
168,650
合計 ― ― 274,350 ― ― ―
(105,700)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
105,700 62,950 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 650,000 0.982 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 548,432 404,255 1.089 ―
1年以内に返済予定のリース債務 19,794 16,775 ― ―
長期借入金
2022年3月31日
760,249 571,128 1.007
(1年以内に返済予定のものを除
~ 2025年10月31日
く。)
リース債務
2022年3月4日
41,394 30,255 ―
(1年以内に返済予定のものを除
~ 2027年3月20日
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,169,870 1,672,414 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 298,318 176,756 72,700 23,354
リース債務 13,477 9,690 4,676 2,411
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,811,549 8,948,723 11,783,283 14,823,365
税金等調整前四半期
(千円) 363,570 540,329 445,606 268,931
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 229,430 334,439 225,827 101,658
益金額
1株当たり四半期
(円) 12.01 17.48 11.79 5.30
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 12.01 5.48 △5.66 △6.45
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 398,640 484,653
売掛金 2,149 -
※2 64,032 ※2 32,604
短期貸付金
前払費用 8,693 8,540
※2 176,354 ※2 116,050
未収入金
その他 2,671 1,446
流動資産合計 652,541 643,294
固定資産
有形固定資産
※1 160,391 ※1 168,548
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 8,869 13,739
※1 627,306 ※1 627,306
土地
有形固定資産合計 796,567 809,594
無形固定資産
ソフトウエア 2,642 1,564
無形固定資産合計 2,642 1,564
投資その他の資産
投資有価証券 316,239 320,769
子会社株式 5,298,689 5,199,055
関係会社長期貸付金 40,659 17,103
敷金及び保証金 34,573 34,573
繰延税金資産 4,071 12,121
その他 1,375 1,375
投資その他の資産合計 5,695,609 5,584,998
固定資産合計 6,494,819 6,396,157
資産合計 7,147,361 7,039,451
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 650,000
未払金 43,131 27,276
※1 548,432 ※1 404,255
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
リース債務 2,113 3,718
未払費用 9,063 6,022
未払法人税等 4,779 12,332
未払消費税等 9,155 16,108
※2 783,058 ※2 882,666
預り金
前受収益 1,859 -
賞与引当金 7,412 2,706
その他 89,392 103,782
流動負債合計 2,404,097 2,214,568
固定負債
社債 168,650 62,950
※1 760,249 ※1 571,128
長期借入金
リース債務 5,870 9,375
退職給付引当金 7,017 2,897
役員退職慰労引当金 225 225
株式給付引当金 39,638 35,311
資産除去債務 7,792 7,809
長期預り金 - 1,500
固定負債合計 989,443 691,196
負債合計 3,393,541 2,905,765
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金
資本準備金 511,191 511,191
資本剰余金合計 511,191 511,191
利益剰余金
利益準備金 49,027 57,031
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 538,179 877,142
利益剰余金合計 587,206 934,174
自己株式 △ 263,789 △ 207,049
株主資本合計 3,814,069 4,217,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 60,249 △ 84,090
評価・換算差額等合計 △ 60,249 △ 84,090
純資産合計 3,753,819 4,133,686
負債純資産合計 7,147,361 7,039,451
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業収益
※2 194,232 ※2 360,498
経営指導料
※2 400,001 ※2 442,230
受取配当金
※2 161,096 ※2 168,044
不動産賃貸収入
営業収益合計 755,330 970,773
営業費用
不動産賃貸原価 19,986 24,446
役員報酬 67,284 70,993
従業員給料手当 238,097 76,427
賞与引当金繰入額 7,934 2,698
退職給付費用 2,540 6,467
法定福利費 38,331 25,423
福利厚生費 4,085 3,785
広告宣伝費 2,179 1,348
減価償却費 5,471 6,508
支払手数料 165,455 190,721
地代家賃 34,162 34,149
50,766 48,674
雑費
営業費用合計 636,295 491,644
営業利益 119,034 479,128
営業外収益
※2 8,439 ※2 9,703
受取利息及び受取配当金
受取手数料 1,200 2,343
助成金収入 - 138
1,071 1,264
雑収入
営業外収益合計 10,712 13,450
営業外費用
※2 35,420 ※2 29,450
支払利息
4,300 2,269
雑損失
営業外費用合計 39,721 31,719
経常利益 90,025 460,859
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,848
- 53,996
子会社株式売却益
特別利益合計 - 56,845
特別損失
固定資産除却損 - 125
投資有価証券評価損 - 3,273
※1 288,726 ※1 82,594
子会社株式評価損
特別損失合計 288,726 85,993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 198,700 431,711
法人税、住民税及び事業税
△ 64,578 12,776
△ 4,452 △ 8,074
法人税等調整額
法人税等合計 △ 69,030 4,702
当期純利益又は当期純損失(△) △ 129,670 427,008
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 41,022 755,896 796,918 △ 161,950 4,125,620
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純損失(△) △ 129,670 △ 129,670 △ 129,670
自己株式の取得 △ 109,796 △ 109,796
自己株式の処分 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 △ 217,716 △ 209,712 △ 101,839 △ 311,551
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 49,027 538,179 587,206 △ 263,789 3,814,069
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,417 △ 3,417 4,122,202
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純損失(△) △ 129,670
自己株式の取得 △ 109,796
自己株式の処分 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 56,831 △ 56,831 △ 56,831
額)
当期変動額合計 △ 56,831 △ 56,831 △ 368,383
当期末残高 △ 60,249 △ 60,249 3,753,819
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 49,027 538,179 587,206 △ 263,789 3,814,069
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 427,008 427,008 427,008
自己株式の取得 -
自己株式の処分 56,740 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 338,962 346,967 56,740 403,707
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 57,031 877,142 934,174 △ 207,049 4,217,776
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 60,249 △ 60,249 3,753,819
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純利益 427,008
自己株式の取得 -
自己株式の処分 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,840 △ 23,840 △ 23,840
額)
当期変動額合計 △ 23,840 △ 23,840 379,866
当期末残高 △ 84,090 △ 84,090 4,133,686
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~31年
工具、器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、2012年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴
い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、2015年5月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたし
ました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上して
おります。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4.ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについては、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末
まで継続すると仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
建物及び構築物 75,753千円 72,671千円
土地 141,510千円 141,510千円
計
217,264千円 214,181千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,144千円 19,326千円
長期借入金 19,326千円 ―千円
計
52,470千円 19,326千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期貸付金 64,032千円 32,604千円
未収入金 1,425千円 4,263千円
預り金 780,000千円 880,000千円
(損益計算書関係)
※1.子会社株式評価損
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
子会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損149,254千円およびグランドス
タッフ株式会社の株式に係る評価損139,472千円であります。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
子会社株式評価損は、連結子会社であるディナネットワーク株式会社の株式に係る評価損68,691千円、株式会社
ジーエスケーの株式に係る評価損5,372千円およびグランドスタッフ株式会社の株式に係る評価損8,530千円であり
ます。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
経営指導料 194,232千円 360,498千円
受取配当金 400,001千円 442,230千円
不動産賃貸収入 24,049千円 21,690千円
受取利息 1,157千円 1,219千円
支払利息 5,378千円 4,945千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年2月29日 現在)
子会社株式5,298,689千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
当事業年度( 2021年2月28日 現在)
子会社株式5,199,055千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 83,878千円 82,081千円
その他有価証券評価差額金 18,448千円 25,765千円
未払事業税 246千円 1,029千円
賞与引当金 2,269千円 828千円
未払金 4,343千円 ―千円
未払費用 912千円 647千円
資産除去債務 2,386千円 2,391千円
役員退職慰労引当金 68千円 68千円
株式給付引当金 12,137千円 10,812千円
退職給付引当金 2,148千円 887千円
子会社株式評価損 359,882千円 364,140千円
投資有価証券評価損 ―千円 1,002千円
その他 15,633千円 15,345千円
繰延税金資産小計 502,356千円 505,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △83,878千円 △82,081千円
△412,208千円 △408,758千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △496,087千円 △490,839千円
繰延税金資産合計 6,269千円 14,160千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―千円 △24千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,197千円 △2,014千円
繰延税金負債合計 △2,197千円 △2,038千円
繰延税金資産純額
4,071千円 12,121千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
― 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 5.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △33.21%
住民税均等割等 ― 0.22%
評価性引当額の増減 ― △2.95%
― 1.00%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1.09%
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
東京建物㈱ 79,000 119,369
㈱乃村工藝社 141,400 115,099
東武鉄道㈱ 15,800 47,874
住友不動産㈱ 10,000 36,700
デジタルプロモーション㈱ 500 1,726
計 246,700 320,769
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
215,944 21,003 ― 236,947 68,399 12,846 168,548
工具、器具及び備品 27,326 8,383 ― 35,709 21,969 3,513 13,739
土地 627,306 ― ― 627,306 ― ― 627,306
有形固定資産計 870,576 29,386 ― 899,963 90,369 16,360 809,594
無形固定資産
ソフトウエア
5,663 ― ― 5,663 4,098 1,078 1,564
無形固定資産計 5,663 ― ― 5,663 4,098 1,078 1,564
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 7,412 2,706 7,409 3 2,706
役員退職慰労引当金 225 ― ― ― 225
株式給付引当金 39,638 9,892 14,219 ― 35,311
(注) 1.賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 決算後3か月以内
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.n-interlife.co.jp/
毎年2月末日現在の株主名簿に記録された当社株式10単元(1,000株)以上を1年以
上保有されている株主様を対象として、クオカードを以下の基準により贈呈させてい
ただきます。
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上100単元(10,000株)未満 クオカード1,000円分
100単元(10,000株)以上 クオカード5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )2020年5月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )2020年5月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )2020年7月14日関東財務局長に提出。
第11期 第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )2020年10月13日関東財務局長に提出。
第11期 第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2021年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年5月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年7月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第7期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第8期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第9期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
印
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
印
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディン
グス株式会社の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
印
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
印
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているインターライフホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ターライフホールディングス株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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