クレディ・アグリコル・エス・エー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 2 －外 1 － 2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 5 月 27 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 八 木 雄 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1603
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【今回の募集金額】 クレディ・アグリコル・エス・エー
第 9 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ） 842 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ） 170 億円
【発行登録書の内容】
提出日 2020 年 4 月 6 日
効力発生日 2020 年 4 月 14 日
有効期限 2022 年 4 月 13 日
発行登録番号 2 －外 1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
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減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
2 －外 1 － 1 2020 年 5 月 28 日 122,100,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 122,100,000,000 円 減額総額 0 円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 377,900,000,000 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜期限前償還条項付非上位円貨社債に関する情報＞
第１ 【募集要項】
本「第１ 募集要項」には、クレディ・アグリコル・エス・エー（以下「発行会社」という。）が発行す
る、異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、クレディ・アグリコル・
エス・エー第９回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ）（以下「第９回期限前償還条項付非上位円貨社
債」という。）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ）
（以下「第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合、または
それぞれの社債ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの社債ごとに記載内容
を分けて記載している。その場合、＜第９回期限前償還条項付非上位円貨社債＞および＜第 10 回期限前償還
条項付非上位円貨社債＞の見出しの下に記載された「本社債」、「本社債権者」、「社債の要項」、「共同
主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第９回期限前償還条項付非上位円貨社債および
第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債に係る用語を指し、いずれかの種類の社債に関する記述において他
の箇所の記載内容に言及する場合は、当該種類の社債に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。そ
れぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関す
る記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載し
た場合、これらの社債、それぞれの社債の社債権者およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社
債」、「本社債権者」および「社債の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種
類の社債を構成することを意味するものではないことに留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保
有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づく権利を有する。
１ 【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜第９回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第９回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 842 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 842 億円
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2021 年６月４日（その日を含
む。）から 2026 年７月６日（そ
の日を含む。）までの期間につ
いては、年 0.514 ％。
その後は、以下に記載する任意
各社債の金額 100 円につき 償還日に利率が改定され、改定
発行価格 利率（％）
100 円 後の適用利率は、下記 「利息支
払 の方法－ (3) 」に従って、 情
報ページ（下記 「利息支払 の方
法 -(3) 」に定義する。 ）に表示
される１年日本国債の金利に年
率 0.609 ％を加えた値とする。
毎年１月６日
および７月６日
利払日 任意償還日 2026 年７月６日
（ただし、初回の利払日は
2022 年１月６日）
償還期限 2027 年７月６日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2021 年５月 27 日
別項記載の各引受人の日本国内
払込期日 2021 年 ６ 月３日 申込取扱場所
における本店および各支店
（中略）
＜第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2021 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 170 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 170 億円
2021 年６月４日（その日を含
む。）から 2030 年６月３日（そ
の日を含む。）までの期間につ
いては、年 0.698 ％。
その後は、以下に記載する任意
各社債の金額 100 円につき 償還日に利率が改定され、改定
発行価格 利率（％）
100 円 後の適用利率は、下記 「利息支
払 の方法－ (3) 」に従って、 情
報ページ（下記 「利息支払 の方
法 -(3) 」に定義する。 ）に表示
される１年日本国債の金利に年
率 0.678 ％を加えた値とする。
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毎年６月３日
利払日 任意償還日 2030 年６月３日
および 12 月３日
償還期限 2031 年６月３日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2021 年５月 27 日
別項記載の各引受人の日本国内
払込期日 2021 年 ６ 月３日 申込取扱場所
における本店および各支店
（中略）
引 受 人
＜第９回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2021
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年５月 27 日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区 大手町 額はない。 契約に従い、共
スタンレー証券株式会社 一 丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.25 ％に相
当する金額であ
合 計 84,200
る。
＜第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2021
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年５月 27 日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区 大手町 額はない。 契約に従い、共
スタンレー証券株式会社 一 丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.35 ％に相
当する金額であ
合 計 17,000
る。
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財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人・支払代理人兼 利率確認事務取扱者 （以下「財務代理
人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代
理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、 本社債の要項（以下「 社債の要項 」と
いう。） 、発行会社と財務代理人との間の 2021 年５月 27 日付の財務・発行・支払代理および利率確認事務取
扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。社債の要項が添付された財務代理契約の写しは、
本社債の償還期日後１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通常の営業時間内に
おいて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の
負担とする。
（中略）
利息支払の方法
＜第９回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2027 年７月６日（その日を含む。）までの間
（下記「利息支払の方法－ (4) 」に従う。）、これを付し、毎年１月６日および７月６日の２回、直前の
利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）（初回の利払日に関しては、本社債の発行日（その
日を含まない。））から各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。ただし、初
回の利息は、 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2022 年１月６日（その日を含む。）までの期間につ
いて 2022 年１月６日に支払われる。６か月以外の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、か
かる期間の最初の日（その日を含む。）から最後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、
１年を 365 日とする日割計算による。 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2027 年７月６日（その日を
含む。）までの期間内に本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」とい
う。
各本社債権者に支払われる利息の総額は振替機関業務規程等に従って計算される。
(2) 本社債には、 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2026 年７月６日（その日を含む。）までの間、本
社債の金額に対して年 0.514 ％の利率により利息が付されるものとする。
(3)(a) 2026 年７月７日（その日を含む。）から 2027 年７月６日（その日を含む。）までの間、すべての本
社債が、下記「償還の方法」の規定により、完全に償還、買入れまたは消却されている場合を除き、
本社債には、下記「利息支払の方法－ (3)(b) 」に従い決定される改定後適用利率（以下に定義す
る。）により利息が付されるものとする。利息は、改定後利率適用期間（以下に定義する。）内の各
利払日に支払われるものとする。
(b) 本社債には、改定後利率適用期間中、下記の規定により決定される利率（年率）（以下「改定後適
用利率」という。）により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、改定後適用利率は０％を
下回らないものとする。
(i) 利率決定日（以下に定義する。）に、利率確認事務取扱者（以下に定義する。）は、発行会社に
代わって、改定後利率適用期間に関して、利率決定日の東京時間午前９時 30 分以降に情報ページ
に表示される、利率基準日（以下に定義する。）における１年日本国債（以下「１年日本国債」
という。）の利回りとして示される利率（以下「１年日本国債金利」という。）を確認する。改
定後適用利率は、利率確認事務取扱者が確認した適用ある１年日本国債金利に年率 0.609 ％を加
算した率とする。
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（中略）
(ii) 利率決定日の東京時間午前 10 時に、利率基準日における１年日本国債金利が情報ページに表示
されない場合、または情報ページが利用不能である場合には、利率確認事務取扱者は、発行会
社に代わって、同日に、参照日本国債ディーラー（以下に定義する。）に対し、利率基準日の
東京時間午後３時現在のものとして提示可能な参照１年日本国債（以下に定義する。）の売買
気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）を利率確認事務取扱者（および
発行会社）に提示するよう要請する。この場合、
(x) 利率決定日に４者以上の参照日本国債ディーラーが当該提示レートを利率確認事務取扱者
に提示した場合には、改定後適用利率は、発行会社に代わって、利率確認事務取扱者が確
認した当該提示レート（そのうち１つの最低値と１つの最高値を除く。）の算術平均値
（必要な場合は、小数点以下第４位を四捨五入して小数第３位まで求める。）に年率
0.609 ％を加算した率とする。
(y) 利率決定日に２者または３者の参照日本国債ディーラーが当該提示レートを利率確認事務
取扱者に提示した場合には、改定後適用利率は、発行会社に代わって、利率確認事務取扱
者が確認した当該提示レートの算術平均値（必要な場合は、小数点以下第４位を四捨五入
して小数第３位まで求める。）に年率 0.609 ％を加算した率とする。
(z) 利率決定日に、参照日本国債ディーラーのうち１者のみが当該提示レートを提示した場
合、またはいずれの参照日本国債ディーラーも提示レートを提示しなかった場合には、改
定後適用利率は、 発行会社 に代わって、利率確認事務取扱者が確認した利率決定日の東京
時間午前 10 時に情報ページに表示されている直近の１年日本国債金利、または、当該日の
東京時間午前 10 時時点で情報ページが利用不可能である場合には、１年日本国債金利が表
示された直近の日の東京時間午前 10 時に情報ページに表示されていた直近の１年日本国債
金利に年率 0.609 ％を加算した率とする。
（中略）
(4) 本社債の利息は、 償還 期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額につ
いて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）ま
での期間中の実日数につき、 (i)2021 年６月４日（その日を含む。）から 2026 年７月６日（その日を含
む。）までの期間については１年を 365 日とする日割計算により、上記 「利息支払の方法 － (2) 」に定める
利率により、 (ii)2026 年７月７日（その日を含む。）以降は１年を 365 日とする日割計算により、利払日
が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法 － (3) 」 を準用して決定され
る利率により、未払経過利息を 日本円で 支払う。 ただし、その期間は、（振替機関業務規程等における支
払代理人の資格において行為する）財務代理人が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金
を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」
という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により
可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記 「摘要－ (4) 支払い」の第３段落 に従って最後の公告を
行った日から 14 日を超えない。
＜第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2031 年６月３日（その日を含む。）までの間
（下記「利息支払の方法－ (4) 」に従う。）、これを付し、毎年６月３日および 12 月３日の２回、直前の
利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）（初回の利払日に関しては、本社債の発行日（その
日を含まない。））から各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外
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の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日（その日を含む。）から最
後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、１年を 365 日とする日割計算による。 2021 年６
月 ４日（その日を含む。）から 2031 年６月３日（その日を含む。）までの期間内に本「利息支払の方法」
において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
各本社債権者に支払われる利息の総額は振替機関業務規程等に従って計算される。
(2) 本社債には、 2021 年６月４日（その日を含む。）から 2030 年６月３日（その日を含む。）までの間、本
社債の金額に対して年 0.698 ％の利率により利息が付されるものとする。
(3)(a) 2030 年６月４日（その日を含む。）から 2031 年６月３日（その日を含む。）までの間、すべての本
社債が、下記「償還の方法」の規定により、完全に償還、買入れまたは消却されている場合を除き、
本社債には、下記「利息支払の方法－ (3)(b) 」に従い決定される改定後適用利率（以下に定義す
る。）により利息が付されるものとする。利息は、改定後利率適用期間（以下に定義する。）内の各
利払日に支払われるものとする。
(b) 本社債には、改定後利率適用期間中、下記の規定により決定される利率（年率）（以下「改定後適
用利率」という。）により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、改定後適用利率は０％を
下回らないものとする。
(i) 利率決定日（以下に定義する。）に、利率確認事務取扱者（以下に定義する。）は、発行会社に
代わって、改定後利率適用期間に関して、利率決定日の東京時間午前９時 30 分以降に情報ページ
に表示される、利率基準日（以下に定義する。）における１年日本国債（以下「１年日本国債」
という。）の利回りとして示される利率（以下「１年日本国債金利」という。）を確認する。改
定後適用利率は、利率確認事務取扱者が確認した適用ある１年日本国債金利に年率 0.678 ％を加
算した率とする。
（中略）
(ii) 利率決定日の東京時間午前 10 時に、利率基準日における１年日本国債金利が情報ページに表示
されない場合、または情報ページが利用不能である場合には、利率確認事務取扱者は、発行会
社に代わって、同日に、参照日本国債ディーラー（以下に定義する。）に対し、利率基準日の
東京時間午後３時現在のものとして提示可能な参照１年日本国債（以下に定義する。）の売買
気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）を利率確認事務取扱者（および
発行会社）に提示するよう要請する。この場合、
(x) 利率決定日に４者以上の参照日本国債ディーラーが当該提示レートを利率確認事務取扱者
に提示した場合には、改定後適用利率は、発行会社に代わって、利率確認事務取扱者が確
認した当該提示レート（そのうち１つの最低値と１つの最高値を除く。）の算術平均値
（必要な場合は、小数点以下第４位を四捨五入して小数第３位まで求める。）に年率
0.678 ％を加算した率とする。
(y) 利率決定日に２者または３者の参照日本国債ディーラーが当該提示レートを利率確認事務
取扱者に提示した場合には、改定後適用利率は、発行会社に代わって、利率確認事務取扱
者が確認した当該提示レートの算術平均値（必要な場合は、小数点以下第４位を四捨五入
して小数第３位まで求める。）に年率 0.678 ％を加算した率とする。
(z) 利率決定日に、参照日本国債ディーラーのうち１者のみが当該提示レートを提示した場
合、またはいずれの参照日本国債ディーラーも提示レートを提示しなかった場合には、改
定後適用利率は、 発行会社 に代わって、利率確認事務取扱者が確認した利率決定日の東京
時間午前 10 時に情報ページに表示されている直近の１年日本国債金利、または、当該日の
東京時間午前 10 時時点で情報ページが利用不可能である場合には、１年日本国債金利が表
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示された直近の日の東京時間午前 10 時に情報ページに表示されていた直近の１年日本国債
金利に年率 0.678 ％を加算した率とする。
（中略）
(4) 本社債の利息は、 償還 期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額につ
いて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）ま
での期間中の実日数につき、 (i)2021 年６月４日（その日を含む。）から 2030 年６月３日（その日を含
む。）までの期間については１年を 365 日とする日割計算により、上記 「利息支払の方法 － (2) 」に定める
利率により、 (ii)2030 年６月４日（その日を含む。）以降は１年を 365 日とする日割計算により、利払日
が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法 － (3) 」 を準用して決定され
る利率により、未払経過利息を 日本円で 支払う。 ただし、その期間は、（振替機関業務規程等における支
払代理人の資格において行為する）財務代理人が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金
を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」
という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により
可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記 「摘要－ (4) 支払い」の第３段落 に従って最後の公告を
行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
＜第９回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (3) MREL/TLAC
不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (4) 発行会社による任意償還」または「償還の方法
－ (5) 買入れおよび消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2027 年７月
６日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(4) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－ (6) 満期日前の償還、買入れおよび消却に対
する追加条件」の規定に従って）、かつ本社債権者に 30 日以内 15 日以上の事前の公告（当該公告は取り消
すことができない。）をすることにより、任意償還日において、本社債の全部（一部は不可）を本社債の
金額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還することができる。
本発行登録追補書類の本項において、
「任意償還日」とは、 2026 年７月６日をいう。
（中略）
＜第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (3) MREL/TLAC
不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (4) 発行会社による任意償還」または「償還の方法
－ (5) 買入れおよび消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2031 年６月
３日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(4) 発行会社による任意償還
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発行登録追補書類
発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－ (6) 満期日前の償還、買入れおよび消却に対
する追加条件」の規定に従って）、かつ本社債権者に 30 日以内 15 日以上の事前の公告（当該公告は取り消
すことができない。）をすることにより、任意償還日において、本社債の全部（一部は不可）を本社債の
金 額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還することができる。
本発行登録追補書類の本項において、
「任意償還日」とは、 2030 年６月３日をいう。
（中略）
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1,012 億円（注） 2 億 7,000 万円（注） 1,009 億 3,000 万円（注）
（注） 第９回期限前償還条項付非上位円貨社債および第 10 回期限前償還条項付非上位円貨社債の合計金額
である。
（後略）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、社債の名称および以下の記述
を記載する。
「本書および本社債に関する 2021 年５月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2021 年５月 27 日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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発行登録追補書類
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類
を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 20 20 年度） （自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 5 月 25 日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
３ 【臨時報告書】
該当事項なし。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
第２ 【参照書類の補完情報】
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発行登録追補書類
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（ 2021 年 5 月 27 日）までの間において生じた変更その他の事
由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本発行登録
追補書類提出日（ 2021 年 5 月 27 日）においてもその判断に変更はなく、 2021 年 5 月 25 日に提出された訂正発行
登録書に添付されている「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記
載された事項を除き、新たに記載する将来に関する事項もない。
なお、当該有価証券報告書および「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した
書類」に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達
成及び将来の業績を保証するものではない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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