株式会社乃村工藝社 有価証券報告書 第84期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第84期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥 野 福 三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥 野 福 三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 115,561 115,841 125,859 143,689 107,736
売上高
（百万円） 7,809 8,373 9,341 11,242 5,010
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,056 5,638 6,745 7,795 3,071
当期純利益
（百万円） 5,318 6,290 6,473 7,381 3,304
包括利益
（百万円） 35,268 39,344 43,311 47,792 47,529
純資産額
（百万円） 72,361 76,037 88,846 90,694 82,009
総資産額
（円） 316.98 353.48 389.05 429.31 426.92
１株当たり純資産額
（円） 45.45 50.68 60.63 70.06 27.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 48.7 51.7 48.7 52.7 57.9
自己資本比率
（％） 15.1 15.1 16.3 17.1 6.4
自己資本利益率
（倍） 20.41 21.11 26.47 14.03 29.48
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,643 2,117 7,683 6,310 5,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 484 △ 1,010 1,137 △ 2,000 △ 1,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,807 △ 2,278 △ 2,557 △ 2,944 △ 3,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,858 25,741 31,941 33,288 33,847
期末残高
1,568 1,579 1,745 1,956 2,004
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,015 〕 〔 880 〕 〔 817 〕 〔 841 〕 〔 692 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。 2017年２月 期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 87,576 85,332 98,074 112,241 86,884
売上高
（百万円） 6,994 7,144 8,089 9,637 5,024
経常利益
（百万円） 4,780 5,332 6,224 6,821 3,568
当期純利益
（百万円） 6,497 6,497 6,497 6,497 6,497
資本金
（株） 59,948,294 59,948,294 59,948,294 119,896,588 119,896,588
発行済株式総数
（百万円） 30,711 34,309 37,736 41,281 41,422
純資産額
（百万円） 71,628 72,236 84,910 84,883 75,996
総資産額
（円） 276.03 308.36 339.16 371.02 372.29
１株当たり純資産額
（円） 40.00 45.00 52.00 32.00 25.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 42.97 47.93 55.95 61.31 32.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 42.9 47.5 44.4 48.6 54.5
自己資本比率
（％） 16.5 16.4 17.3 17.3 8.6
自己資本利益率
（倍） 21.59 22.33 28.69 16.03 25.38
株価収益率
（％） 46.5 46.9 46.5 52.2 77.9
配当性向
940 987 1,123 1,311 1,360
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 538 〕 〔 526 〕 〔 481 〕 〔 485 〕 〔 489 〕
（％） 136.6 160.4 241.3 156.2 135.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.4 ) ( 161.0 )
1,600
（円） 1,990 2,648 3,335 1,031
最高株価
(3,340)
961
（円） 1,327 1,803 2,035 642
最低株価
(2,820)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017 年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更
新にともなう記念配当２円が含まれております。
４ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配
当２円が含まれております。
５ 2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念
配当２円が含まれております。
６ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
７ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2017年２月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回り
を算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。 2020年２月 期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最
低株価を記載しております。
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２【沿革】
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月 事 項
1942年12月 ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社）
1943年１月 ・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）
1945年12月 ・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946年９月 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951年４月 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954年１月 ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注
1961年10月 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963年４月 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966年10月 ・本社を港区芝浦に移転
1970年３月 ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971年３月 ・札幌営業所開設（現 北海道支店）
1973年３月 ・岡山営業所開設（2021年２月 閉鎖）
1974年６月 ・福岡営業所開設（現 九州支店）
1975年３月 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978年３月 ・北日本事業部開設（現 東北支店）
1984年９月 ・新木場スタジオ新設
1985年３月 ・広島営業所開設（現 中四国支店）
・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現 ㈱ノムラプロダクツ）を設立（現 連結子会社）
1986年３月 ・名古屋営業所開設（現 中部支店）
1989年８月 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年３月 ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
８月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991年11月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年１月 ・株式会社ノードを設立（2021年２月 清算）
1992年４月 ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注
1993年２月 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
８月 ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注
1994年２月 ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社）
1998年２月 ・㈱ノムラデュオイースト（現 ㈱ノムラデュオ）を設立（現 連結子会社）
５月 ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注
2000年２月 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001年２月 ・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
2003年１月 ・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
10月 ・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
2004年11月 ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）
2005年２月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
３月 ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006年８月 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
９月 ・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含め
た全社認証を取得
12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008年１月 ・本社を港区台場に移転
２月 ・沖縄営業所開設
７月 ・“ISO9001”の全社認証を取得
11月 ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）
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年 月 事 項
2011年２月 ・㈱ノムラプロダクツを設立（現 連結子会社）
2012年３月
・創業120周年記念事業を実施
2014年７月
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社）
2015年１月
・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施
2016年３月
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化（現 連結子会社）
８月
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
11月
・ 儂得 空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月 清算）
2017年４月
・京都 営業所開設
５月
・㈱ＴＮＰを設立（現 連結子会社）
９月
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡
10月
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
2018年６月
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結
2021年３月
・港区台場において乃村工藝社グループ拠点集約整備プロジェクトを実施
３【事業の内容】
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内
容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの
活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 物販店、飲食店、ブランド店舗等
② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等
③ 複合商業施設市場 複合商業施設、ショッピングセンター等
④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、展示会、ショールーム等
⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等
⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等
⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園
等）
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダ
クツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心
に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、
子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部
圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京
市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けておりま
す。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環
境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。
① 内装制作 商業施設の新装、改装等
② 展示制作 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾
③ 環境演出制作 サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出
④ 販促品制作 販売促進関連ツールの制作
⑤ 企画・設計・監理 ①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供
⑥ その他 建築工事他上記以外に係るもの
さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっ
ております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 全子会社を連結しております。
２ ㈱ノードは2021年２月10日付で、 儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は2020年11月30日付で、 それぞれ清
算結了いたしました。
３ 岡山営業所は、2021年２月28日付をもって閉鎖いたしました。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
または
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（百万円）
（連結子会社）
建築、内装の制作・
当社の工事施工の一部を受注
東京都港区 40 施工／サインの企 100 当社より建物等を賃借
㈱ノムラプロダクツ
役員の兼任等…有
画・設計・制作
（注）１
展示装飾の企画・デ
当社の工事施工の一部を受注
東京都港区 60 ザイン・制作施工、 100 当社より建物等を賃借
㈱ノムラデュオ
役員の兼任等…有
（注）１
運営サポート業務
飲食チェーン店舗の
当社の工事施工の一部を受注
東京都三鷹市
50 80
㈱ＴＮＰ
役員の兼任等…有
建築、内装、設備
（注）１
当社の納品した展示装置のメンテナ
展示装置、造形、映
ンス業務を受注
東京都港区 25 像等の制作・保守・ 100
ノムラテクノ㈱
当社より建物等を賃借
（注）１
管理
役員の兼任等…有
飲食店・物販店の開
当社の工事施工の一部を受注
㈱ノムラデベロップメント 東京都港区 発・運営、オリジナ 当社より建物等を賃借
100 100
役員の兼任等…有
（注）１
ルグッズ開発
当社の設計業務の一部を受注
飲食・物販チェーン
東京都 港区 10 100 当社より建物等を賃借
㈱スクエア
店舗の設計・監理
役員の兼任等…有
（注）１
総合ビジネスサービ
当社の間接業務を受託
東京都港区 95 ス・人材派遣事業・ 100 当社より建物等を賃借
㈱シーズ・スリー
役員の兼任等…有
（注）１
施設運営事業
当社の印刷物制作の一部を受注
美術・デザイン図書
東京都港区 20 100 当社より建物等を賃借
㈱六耀社
出版
役員の兼任等…有
（注）１
北京市 中国における内装・
乃村工藝建築装飾（北京）
当社の工事施工の一部を受注
412 100
役員の兼任等…有
有限公司 （中華人民共和国） 展示制作
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
アジア地域における
当社の工事施工の一部を受注
シンガポール共和国 206 100
役員の兼任等…有
内装・展示制作
SINGAPORE PTE.LTD.
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け
および借入れをおこなっております。
２ ㈱ノードは2021年２月10日付で、 儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は2020年11月30日付で、 それぞれ清算
結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,988
ディスプレイ事業 〔 601 〕
16
飲食・物販事業 〔 91 〕
2,004
合計 〔 692 〕
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従
業員数には含めておりません。
(２）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,360 41.6 12.2 8,749,585
〔 489 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員
は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社
（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組
合」となりました。2021年２月28日現在の組合員数は、896名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り
出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各
社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの
提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、
継続的に成長してまいります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
＜「 Prosperity Partner 宣言」＞
世界に、もっと歓びと感動を ―
ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します
当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。
この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。
プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略
的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）で
す。
当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社
員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのため
に私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を
持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれの異なる難しい課題にお応えしてまい
ります。
＜ Prosperity Partner を実現するステップ＞
2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖
当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを
実現いたします。
2017-2019 競争の次元を変える
当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。
2020-2022 社会から選ばれるノムラへ
空間創造を通して「ノムラにしかできない」新たな提供価値を創出し、「歓びと感動」にあふれた持続可能な、
より良い社会の実現に貢献してまいります。
(３）目標とする経営指標
当社では、2022年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高 1,150億円／営業利益 50億円／経常利益 51億円／親会社株主に帰属する当期純利益 33億円
／１株当たり当期純利益 29.66円
また、 2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標につきま
しては、新型コロナウイルス感染症の影響について精査中であることから、現時点では未定としております。
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(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止対策として様々な規制が
行われるなど、経済活動の制限による景気への影響は依然として大きく、本格的な回復には暫く時間を要するもの
と推測されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、同感染症の拡大以降、人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変
化し、人々が求める「空間」のあり方が変容していくことは、当社グループとしても大きな機会と捉えることがで
きるものであります。 しかしながら、足元では、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展
示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容など、民間の設備投資が引き続き
抑制傾向となっております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小
が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2020年度～2022年度）において「社会から選ばれるノ
ムラ」をテーマとして掲げ、「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実
行してまいります。
「人財・企業文化の戦略」におきましては、働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育
成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。
「制度・仕組みの戦略」におきましては、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組
み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。
「事業の戦略」におきましては、当社グループ全体を俯瞰した営業戦略を策定する「ビジネスプロデュース本
部」、国内外グループ会社の連携強化および海外事業の拡大を推進する「グループ・グローバル事業本部」、コン
テンツ事業拡大・デジタルテクノロジー領域強化を進める「コンテンツ・インテグレーション・センター」の３部
門を新設し、アフター／ウィズコロナを見据えた当社グループにしかできない新たな価値提供への挑戦を推進して
まいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ 特に重要なリスク）
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
①景気変動 特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客か ・市場動向を見据えた要員計画の
らの受注を確保しており、安定した取引基盤を有 立案
しております。しかし、景気の動向によっては、
・営業力、生産性の向上
設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されて
・事業領域の拡大を通じた収益源
いたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績
の多様化
に影響を及ぼす可能性があります。
・盤石な財務体質の構築
②法的規制 事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法
・関係法令等の動向への情報収集
など様々な法規制の適用を受けております。
およびその影響分析
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、
・関連部署による対応方法の事前
何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた
検討
場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③品質管理・環境保 （品質管理） ・品質・環境・安全衛生方針の策
全・安全衛生 定
現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術
・担当役員による品質・環境・安
者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品
全の総括の実施
質・工程管理につとめておりますが、万一、制作
物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信
・品質マネジメントシステム
用が低下するほか、損害賠償責任などの発生によ
（ISO9001）、環境マネジメン
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
トシステム（ISO14001）および
建設業労働災害防止マネジメン
（環境保全）
トシステム（COHSMS）の運用
店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する
・統合マネジメントマニュアルに
残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をは
もとづくマネジメントシステム
じめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなう
の構築
よう委託処理業者の管理の徹底につとめておりま
すが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれ
・協力会社を含めた安全教育の実
た場合には、処理業者のみならず、当社グループ
施
の社会的信用が低下することにより、受注に影響
・全社単位での危険予知活動の定
を及ぼす可能性があります。
着化や事故リスクの高いグルー
（安全衛生）
プ会社における安全管理活動の
強化
制作・施工現場における事故を防止するため、危
険や有害要因の除去等、適切な管理につとめてお
りますが、事故等が発生した場合には、社会的信
用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可
能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備 ・グループ間の相互補完体制を組
④災害等関連
え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を み込んだBCPの策定
はかるため、各種設備の導入、訓練の実施および ・危機発生時の対応マニュアルの
規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小 整備、保険によるリスク移転
化につとめております。 ・災害対策用備蓄品の確保
しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに
・災害時の行動マニュアルをイン
伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不
トラネット掲載により社内周
足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機
知
材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、災害等によって、地域経済の停止にともな
う当該地域における得意先の出店およびイベント
計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小
などの影響により当社グループの業績は影響を受
けております。
（重要なリスク）
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・主要協力社選定による発注の調
①資材価格・労務単 市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理
整
価の変動 を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が
・生産性の向上
請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に
反映できない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります
・政策保有株式のうち上場株式に
②保有資産の価格変 事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等
ついては毎期保有意義を検証
動 を保有しておりますが、著しい時価の変動等が
・非上場株式については総会出席
あった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
等を通して財務状況を確認
可能性があります。
・事業用資産については、路線価
等の情報を毎期収集し減損の兆
候を検証
③新規事業の開拓 事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める ・投資評価委員会において、投資
場合がありますが、新規事業においては不確定要 案件の費用対効果や想定される
因が多く、予定外のコスト増大が否定できないこ リスクと対応策を確認
とから、当初想定していた事業収益を獲得出来な
かった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
・海外危険情報対応ガイドラインの
④海外事業開拓 東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開して
策定によるリスク管理の周知徹底
おり、政治・経済情勢の急激な変化、為替レート
・労働安全衛生体制の整備
の大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・情報管理規程の策定による情報
⑤情報システム 当社グループにおける情報システムは、データの
管理の徹底
消失に備え、データのバックアップを行い、デー
・情報セキュリティに関する基本
タの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管
方針の策定
理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、
・情報セキュリティ担当役員の設
万一、システムダウンや不正アクセス等が発生し
置
た場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の
・情報資産へのアクセス管理の徹
失墜により、業績に影響を与える可能性がありま
底
す。
・私物情報端末の利用制限
・情報管理に関する教育活動 等
・個人情報保護規程策定による個
⑥個人情報の保護 当社グループ各社において、お客様、従業員なら
人情報保護マネジメントシステ
びに株主の皆様に関する個人情報につきまして
ム（PMS）の確立、運用実施
は、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めて
・個人情報保護方針の策定
おりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社
・JIS Q 15001が要求する事項の
会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、
内部規程の策定、運用実施
業績に影響を与える可能性があります。
・個人情報保護責任者の設置
・投資評価委員会において、投資
⑦Ｍ＆Ａの実施によ 事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆
案件の費用対効果や想定される
る減損損失の可能性 Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあ
リスクと対応策を確認
たっては、事業計画の策定、将来価値の測定につ
・事業計画の策定、将来価値の測
いて十分な検討を行ってまいりますが、想定した
定について十分な検討を実施
事業展開ができない場合、減損損失が発生するな
・買収後のシナジー実現に向けた
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
フォローアップや定期的なモニ
あります。
タリング
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概
要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる可能性があります。
（２）経営成績
（ 単位： 百万円）
増減率(％)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
143,689 107,736 △35,952 △25.0
売 上 高
11,086 4,882 △6,204 △56.0
営 業 利 益
11,242 5,010 △6,231 △55.4
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
3,071
7,795 △4,723 △60.6
当 期 純 利 益
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。１回目の緊急事態宣言解除後は国内の経
済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、第２波、第３波の感染拡大、そして２回目の緊急事態宣言が発出
されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により、多くのお客様の事業活動が停滞し、
また、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするイベント・展示会等の延期・中止の影響もあり、厳
しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」 を掲げ、「プロスペリ
（注1）
ティ・パートナー」 への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供す
（注2）
ることで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保
を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、アフター／ウィズコロナを見据えた事業活動を進めて
まいりました。
以上の結果、当連結会計年度につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少したことに
より、売上高は1,077億36百万円（前期比25.0％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の
影響により、営業利益は48億82百万円（前期比56.0％減）、経常利益は50億10百万円（前期比55.4％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は30億71百万円（前期比60.6％減）となりました。
（注）１．NOMURA長期ビジョンN22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経
営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育
て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が制限され、当社グループの受注活動が大
きく停滞した結果、すべての市場において売上が減少しました。
この結果、売上高は1,069億88百万円（前期比24.2％減）、営業利益は51億44百万円（前期比53.3％減）となり
ました。
（単位：百万円）
売 上 高
市 場 分 野 名
増減額 増減率（％）
前連結会計年度
当 連結会計年度
専門店市場
37,779 25,491 △12,288 △32.5
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 6,330 3,521 △2,808 △44.4
複合商業施設市場
17,067 12,036 △5,030 △29.5
広報・販売促進市場
18,280 15,037 △3,242 △17.7
(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 9,923 8,284 △1,638 △16.5
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル、エンターテインメン 14,916 11,662 △3,254 △21.8
ト施設等）
博覧会・イベント市場
2,766 2,455 △310 △11.2
その他市場
(上記以外の市場に係るもの（ オフィス、鉄
34,092 28,499 △5,593 △16.4
道・空港関連施設、ブライダル、保育園等） )
106,988
ディスプレイ事業 141,155 △34,166 △24.2
② 飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響によ
り、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億48百万円（前期比
70.5％減）、営業損失は1億97百万円（前期は1億27百万円の営業利益）となりました。
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（３）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して86億85百万円減少し、820億9百万円となりました。
流動資産は、同83億3百万円減少し663億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産
の減少によるものであります。
固定資産は、同3億81百万円減少し156億11百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによ
るものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して84億22百万円減少し、344億80百万円となりまし
た。
流動負債は、同82億45百万円減少し292億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と未払法人税
等の減少によるものであります。
固定負債は、同1億76百万円減少し52億72百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億62百万円減少し、475億29百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いがあったためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.9％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い等がありましたが、売上債権の回収
が進んだことによって、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、当連結会計年度末には338億47百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、売上債権の回収が進んだことによっ
て、56億71百万円の収入（前連結会計年度は63億10百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得によって15億31百万円の支出（前連結会計年度は20
億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって36億2百万円の支出（前連結会計年度は29億
44百万円の支出）となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管
理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、事務所家賃および広告宣伝費であります。設備資
金需要の主なものは、基幹システム刷新によるシステム投資に関するものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを
導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融
機関からの借入による資金調達をおこなっております。
（６） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 「 (４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとお
り、 当社グループを取り巻く事業環境は 新型コロナウイルス感染症の影響により、 渡航制限に伴うインバウンド需
要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容
などが生じており、 2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目
標につきましては精査中であることから、現時点では未定としております。
売上高、各利益につきまして余談を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上
につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
① セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 39,207 27.1 23,949 23.1
百貨店・量販店市場 6,285 4.3 3,389 3.3
複合商業施設市場 17,129 11.8 11,053 10.7
広報・販売促進市場 19,321 13.4 13,474 13.0
博物館・美術館市場 10,492 7.3 8,621 8.3
余暇施設市場 15,665 10.8 10,856 10.5
博覧会・イベント市場 3,309 2.3 4,207 4.1
その他市場 33,229 23.0 28,164 27.0
ディスプレイ事業 小計 144,641 100.0 103,717 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 144,641 100.0 103,717 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円) （百万円） （百万円)
（ディスプレイ事業）
専門店市場 40,148 10,309 22,426 7,245
百貨店・量販店市場 6,339 1,547 3,065 1,091
複合商業施設市場 15,238 6,885 8,374 3,223
広報・販売促進市場 23,956 10,810 7,149 2,922
博物館・美術館市場 11,425 8,060 9,129 8,905
余暇施設市場 15,557 10,626 6,611 5,575
博覧会・イベント市場 10,324 9,138 5,507 12,190
その他市場 28,270 13,580 23,049 8,128
ディスプレイ事業 小計 151,260 70,960 85,314 49,283
（飲食・物販事業） － － － －
合計 151,260 70,960 85,314 49,283
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ．売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 37,779 26.3 25,491 23.7
4.4 3.3
百貨店・量販店市場 6,330 3,521
複合商業施設市場 17,067 11.9 12,036 11.2
広報・販売促進市場 18,280 12.7 15,037 14.0
博物館・美術館市場 9,923 6.9 8,284 7.7
余暇施設市場 14,916 10.4 11,662 10.8
博覧会・イベント市場 2,766 1.9 2,455 2.3
23.7 26.3
その他市場 34,092 28,499
ディスプレイ事業 小計 141,155 98.2 106,988 99.3
（飲食・物販事業） 2,534 1.8 748 0.7
合計 143,689 100.0 107,736 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 78,175 54.0 51,868 50.0
展示制作 35,804 24.8 25,429 24.5
環境演出制作 7,071 4.9 5,411 5.2
販促品制作 494 0.3 301 0.3
企画・設計・監理 12,315 8.5 8,162 7.9
その他 10,780 7.5 12,542 12.1
ディスプレイ事業 小計 144,641 100.0 103,717 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 144,641 100.0 103,717 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ．期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
17,697
内装制作 71,164 26,754 44,495
18,688
展示制作 46,860 27,587 21,291
環境演出制作 6,795 1,679 5,299 1,324
販促品制作 496 43 359 101
企画・設計・監理 15,099 9,127 5,674 4,500
その他 10,844 5,768 10,796 4,368
49,283
ディスプレイ事業 小計 151,260 70,960 85,314
－
（飲食・物販事業） － － －
合計 151,260 70,960 85,314 49,283
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 77,410 53.9 53,552 49.7
展示制作 33,761 23.5 24,983 23.2
環境演出制作 6,940 4.8 5,654 5.2
販促品制作 491 0.3 302 0.3
企画・設計・監理 11,547 8.0 10,301 9.6
その他 11,004 7.7 12,194 11.3
ディスプレイ事業 小計 141,155 98.2 106,988 99.3
（飲食・物販事業） 2,534 1.8 748 0.7
合計 143,689 100.0 107,736 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,348 百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、基
幹システム刷新により無形固定資産810百万円を取得したことによるものであります。 なお、当連結会計年度にお
いて重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
外[平均臨時従業員]
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
3,547 1,080
本社 ディスプレイ事業
事務所
2,797 29 478 6,854
（東京都港区） および本社機能
（2,409.14) [396]
大阪事業所
165
（大阪府大阪市） ディスプレイ事業 事務所 163 0 － 78 241
[46]
（注）３
（注）１ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
国内子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(３）在外子会社
在外子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
市場第一部
おける標準となる株式
（単元株式数100株）
119,896,588 119,896,588 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
59,948,294 119,896,588
2019年６月１日 （注） ― 6,497 ― 1,624
（注）株式分割（1：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 30 28 182 200 18 9,093 9,552 －
（人）
所有株式数
400 270,563 17,954 246,681 178,772 67 484,273 1,198,710 25,588
（単元）
所有株式数の割合
0.033 22.571 1.497 20.578 14.913 0.005 40.399 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式 8,636,888 株が「個人その他」に86,368単元および「単元未満株式の状況」に88株含まれておりま
す。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,632,888株で
あります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区神山町39-12 10,468 9.41
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 10,283 9.24
有限会社蟻田
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 7,080 6.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 3,929 3.53
3,316 2.98
乃村 洋子 東京都渋谷区
東京都港区台場2-3-4 3,025 2.72
乃村工藝社共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,753 2.48
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場2-3-4 2,500 2.25
乃村工藝社従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS 50 BANK STREET CANARY WHARF
2,069 1.86
NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,949 1.75
第一生命保険株式会社
47,374 42.58
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
8,632,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 111,238,200 1,112,382
普通株式 同上
25,588 －
単元未満株式 普通株式 同上
119,896,588 － －
発行済株式総数
－ 1,112,382 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区台場
8,632,800 － 8,632,800 7.20
２丁目３番４号
株式会社乃村工藝社
― 8,632,800 － 8,632,800 7.20
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）ありま
す。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 28 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021 年 ５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求に
－ － － －
よる売渡等）
保有自己株式数 8,632,888 － 8,632,888 －
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、2021 年 ５月１日
から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針と
しております。
剰余金の配当につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業
展開等を勘案のうえ実施しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
上記方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、 普通配当を25円とすることを決定しま
した。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が
取締役会、期末配当が株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2021年５月27日
2,781 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しておりま
す。
そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス
の充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会、監査役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２
名）を選任しております。
・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等
開催頻度 ： 3ヶ月に 1回以上
（ 監査役会 ）
設置の目的 ： 年間の監査計画にもとづく、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等
開催頻度 ： 3ヶ月に 1回以上
（経営会議）
設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等
開催頻度 ： 月2回 以上
（ 指名・報酬委員会 ）
設置の目的 ： 取締役・監査役の選解任、報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申
開催頻度 ： 年1回以上
（リスク管理委員会）
設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等
開催頻度 ： 四半期に1回
（ディスクロージャー委員会 ）
設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等
開催頻度 ： 四半期に1回以上
（投資評価委員会 ）
設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申
開催頻度 ： 適時
なお、2021年5月27日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。
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（凡例） ◎：議長 ○：構成員 ◇：オブザーバー
ディスク
会社における 指名・報酬 リスク管理 投資評価
氏 名 取締役会 監査役会 経営会議 ロージャー
地位 委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役
榎本 修次
◎ ◎ ○
社長執行役員
取締役
奥本 清孝
○ ○ ○
専務執行役員
取締役
中川 雅寛
○ ○
常務執行役員
取締役
奥野 福三
○ ○ ○ ◎ ○ ◎
常務執行役員
取締役
大和田 整
○ ○
執行役員
取締役
牧野 秀一
○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
酒井 信二
○ ○
執行役員
取締役
栗原 誠
○ ○ ○ ◎ ○
執行役員
坂場 三男
社外取締役
○ ◎
君島 達己
社外取締役
○ ○
佐藤 正純
常勤監査役
○ ◎ ◇ ◇ ◇
伏見 泰治
社外監査役
○ ○
山田 辰己
社外監査役
○ ○
備 考
総務管理本 総務管理本
総務管理本
(その他 部長、監査 部長、経営
各本部長
部長 等
室長 等 企画部長等
構成員)
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ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を
受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受け
ることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
さらに、監査役会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、
適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。
当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
（2021 年 ５月27日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループ の役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が
徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を
受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開
催して審議をおこない、その内容 を社長に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用
状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をと
り、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監
査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告を
おこなう。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報管理規程などの社内規程にもとづき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこな
う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。
また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応
策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規則、組織・決裁規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確に
することで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。
・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
ｅ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。
当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については
当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を社外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をお
こなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的
にグループ監査役協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
ｆ． 財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をお
こない、財務報告の信頼性確保につとめる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。
・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。
・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認
を得るものとする。
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ｈ． 監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行
について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライ
アンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するもの
とする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこな
うことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報
告をおこなう。
ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうため
の体制を構築する。
・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる
費用または債務について、これを負担する。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問
弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不
当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応す
る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行をおこなわない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
427条第１項の規定により、業務執行をおこなわない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款
に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締
結しております。
ハ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
b．中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とし、社外取締役を２名以上おく旨、定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
2002年５月 執行役員
2005年５月 常務執行役員
2007年５月 常務取締役
2008年２月 営業戦略本部長
代表取締役 社長執行役員
榎 本 修 次 1951年６月１日 生 １年 106
2010年５月 専務取締役
2012年２月 事業統括担当 グループ会社担当
2013年５月 取締役副社長
2015年５月 代表取締役社長
2021年３月
代表取締役 社長執行役員(現任)
1989年２月 当社入社
2010年５月 執行役員
2013年３月 常務執行役員
2016年５月 取締役
2017年３月 事業統括センター長
2018年３月 事業統括本部長
乃村工藝建築装飾（北京）有限公司
取締役 専務執行役員
奥 本 清 孝 1965年９月10日 生 １年 63
董事長
事業統括本部長
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
SINGAPORE PTE.LTD. 取締役
2018年５月 当社 常務取締役
2019年３月 事業統括本部長(現任)
2020年５月 専務取締役
2021年３月
取締役 専務執行役員(現任)
当社入社
1983年４月
2009年５月 執行役員
2011年５月 取締役
2011年９月 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司
董事長
2012年２月 当社 海外本部長
2014年３月 事業統括室 クリエイティブ統括
取締役 常務執行役員
グループ統括責任者
社長特命担当
2015年３月 ＣＣ第二事業本部長
中 川 雅 寛 1960年２月12日 生 １年 104
事業統括本部
2017年３月 コーポレート本部長
グループ・グローバル
㈱シーズ・スリー 取締役
事業本部長
2018年１月 ㈱六耀社 代表取締役
2018年５月 当社 常務取締役
2019年３月 管理統括本部長
2021年３月 取締役 常務執行役員 社長特命担当
(現任)
事業統括本部 グループ・グローバル
事業本部長(現任)
1982年３月 当社入社
2008年２月 ＣＣ事業本部長
2008年５月 執行役員
2011年５月 取締役
2012年４月 ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
2017年３月 当社 常務執行役員
取締役 常務執行役員
第四事業本部長
管理統括本部長 奥 野 福 三 1957年８月24日 生 １年 47
2018年３月 グループ事業本部長
兼 経理本部長
2019年３月 事業統括本部 クリエイティブ本部長
2019年５月 取締役(現任)
2021年３月 常務執行役員(現任)
管理統括本部長 兼 経理本部長(現任)
㈱シーズ・スリー 取締役(現任)
㈱六耀社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2011年５月 執行役員
2014年３月 常務執行役員
商環境事業本部副事業本部長
2015年３月 ＣＣ第一事業本部長
取締役 執行役員
2016年５月
取締役(現任)
大 和 田 整
1961年４月24日 生 １年 43
事業統括本部
2017年３月 第二事業本部長
クリエイティブ本部長
兼 プロモーションセンター長
2019年３月 事業統括本部 第二事業本部長
2021年３月
執行役員(現任)
事業統括本部 クリエイティブ本部長
(現任)
1989年11月 当社入社
2005年５月 執行役員
2008年２月 人事戦略室長
2009年２月 ㈱ノムラデュオ 専務取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
取締役 執行役員
2015年３月 当社 常務執行役員
管理統括本部副統括本部長 牧 野 秀 一 1957年２月20日 生 １年
文化環境事業本部長 54
兼 人財管理本部長 2017年３月 第三事業本部長
2017年５月 取締役(現任)
2019年３月 管理統括本部 人財管理本部長
2020年４月 管理統括本部副統括本部長
兼 人財管理本部長(現任)
2021年３月
執行役員(現任)
1987年９月 当社入社
2008年２月 ＣＣ事業本部 営業第２統括部長
2010年２月 ㈱ノムラコムス 取締役
2011年２月
当社 ＣＣ事業本部 アカウント第１
事業部長
取締役 執行役員
2011年５月 執行役員
酒 井 信 二 1963年10月15日 生 １年 34
事業統括本部
2018年３月 常務執行役員
第二事業本部長
第一事業本部長
2019年３月 事業統括本部 第一事業本部長
2019年５月
取締役(現任)
2021年３月
執行役員(現任)
事業統括本部 第二事業本部長(現任)
1984年３月 当社入社
1996年２月 開発本部 企画開発統括部 事業開発研
究所部長
1999年２月 事業開発本部 開発１部長
2002年２月 新規事業企画室長
2005年２月 ㈱乃村リテールアセットマネジメント
取締役 執行役員
常務取締役
栗 原 誠
1957年７月28日 生 １年 49
総合企画本部長 2008年２月 同社 代表取締役社長
2016年３月 当社 コーポレート本部 財務部長
2017年３月
執行役員(現任)
コーポレート本部副本部長
2019年３月 秘書室長
2021年３月
総合企画本部長(現任)
2021年５月
取締役(現任)
1973年４月 外務省入省
2008年２月 駐ベトナム大使
2010年９月 特命全権大使・政府代表
2012年９月 駐ベルギー大使 兼 ＮＡＴＯ日本政
府代表
2014年９月 外務省退官
取締役 坂 場 三 男 1949年７月17日 生 １年 -
2015年５月 当社 社外取締役(現任)
2015年６月
日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)
2016年４月 同志社大学法学部カリキュラム総合
評価委員
2017年１月 法務省公安審査委員会委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱三和銀行入行
1973年４月
同行 西宮支店長
1991年10月
同行 武蔵小杉支店長
1994年４月
同行 ニューヨーク支店副支店長
1995年10月
同行 新橋支店長
1998年10月
Nintendo of America Inc.
2002年１月
取締役(現任)
取締役 君 島 達 己 1950年４月21日 生 １年 -
任天堂㈱ 取締役
2002年６月
Nintendo of America Inc.
2006年５月
取締役会長(CEO)
任天堂㈱ 常務取締役
2013年６月
同社 代表取締役社長
2015年９月
同社 相談役(現任)
2018年６月
当社 社外取締役(現任)
2020年５月
1989年２月 当社入社
1992年２月 経営管理統括本部 経理本部 会計部長
1993年２月 経営管理統括本部 管理本部 事業管
理部長
2007年２月 ㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部
長
４年
2010年２月 当社 管理本部副本部長 兼 経理部長
常勤監査役 佐 藤 正 純 1955年３月31日 生 31
(注)３
2011年５月 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経理部長
2014年３月 執行役員 コーポレート本部副本部長
兼 経理部長
2017年３月 コーポレート本部顧問
2018年５月 当社 常勤監査役(現任)
1974年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1998年６月 同省主税局総務課長
2002年４月 常石造船㈱ 監査役
2004年４月 同社 代表取締役会長
2006年10月 ライフネット生命保険㈱ 社外監査
役
４年
2007年１月 ツネイシホールディングス㈱ 代表
監査役 伏 見 泰 治 1950年８月４日 生 1
(注)３
取締役会長
2012年１月 同社 代表取締役会長兼社長
2016年１月 同社 特別顧問(現任)
2018年５月
当社 社外監査役(現任)
2020年12月
㈱アジアゲートホールディングス 社
外取締役（現任）
1976年４月 住友商事㈱入社
1993年７月
中央監査法人（その後代表社員）
2001年４月 国際会計基準審議会 理事
2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所
2012年１月 同監査法人 理事（2018年6月退所）
2014年２月 国際統合報告評議会アンバサダー
４年
(現任)
監査役 山 田 辰 己 1953年６月７日 生 2
(注)４
2014年10月 国際評価基準審議会 評議員
2015年９月 中央大学 特任教授(現任)
2016年４月
公認会計士・監査審査会委員(現任)
2019年５月
当社 社外監査役(現任)
2020年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 社
外取締役(現任)
計 539
（注）１ 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
３ 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 山田辰 己氏 の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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５ 当社は、法令または定款に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 外務省入省
1991年４月 在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年１月 アジア局南東アジア第一課長
1997年７月 経済局開発途上地域課長
1999年１月 在ニュージーランド日本国大使館参事官
2001年３月 在トルコ日本国大使館参事官
2002年９月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部 公使
2004年７月 国際情報局参事官
松 富 重 雄 1955年10月19日生
－
2008年７月 官房総括担当審議官
2010 年８月 中東アフリカ局長
2012 年９月 国際情報統括官
2014 年７月 特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016 年１月 特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年４月 外務省退官
2018 年６月 (公財)国際研修協力機構 常務理事(現任)
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2009年４月 ㈱りそな銀行 執行役員 ローンビジネス部長
2012年10月 同行 常務執行役員
2014年４月 ㈱埼玉りそな銀行 取締役 兼 常務執行役員
2016年４月 ㈱りそなホールディングス 執行役
2017年４月 ㈱りそな銀行 専務執行役員
中 尾 安 志 1962年２月19日生
－
2018 年４月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員
2020 年６月 富士倉庫運輸㈱ 代表取締役社長
2020 年６月 富士共同物流㈱ 取締役
2020 年６月 富士ヒューマンテック㈱ 取締役
2021 年４月
田中建設工業㈱ 顧問(現任)
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 氏 名
社長執行役員 榎 本 修 次
専務執行役員 奥 本 清 孝
常務執行役員 中 川 雅 寛
常務執行役員 奥 野 福 三
執行役員 大 和 田 整
執行役員 牧 野 秀 一
執行役員 酒 井 信 二
執行役員 栗 原 誠
執行役員 吉 田 勝 彦
執行役員 土 井 勇 樹
執行役員 吉 田 隆 之
執行役員 安 宅 騎一郎
執行役員 原 山 麻 子
執行役員 林 田 吉 貴
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日
本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を
有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された
経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任し
ております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにも
とづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社
株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示
す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる
体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事
情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査
部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役
および社外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席
し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期
的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。
監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を
述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査して
おります。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査
業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定
期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現
財務省）に長年勤められ、また、 山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 正純
常勤監査役 9 9
伏見 泰治
9 9
非常勤（社外）監査役
山田 辰己
9 9
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制
の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの
監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人な
らびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 戸塚 俊一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他７名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り
会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画な
らびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえた
うえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動
等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
66 － 66
提出会社 －
－ 0 －
連結子会社 －
66 0 66 －
計
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において合意された手続業務を実施したも
のであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 1 － 1
計
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から
説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精
査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
（取締役）
取締役の報酬等の限度額は、2021年５月27日開催の第84回定時株主総会（以下、「本総会」という。）にお
いて金銭報酬の総額として 年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております。また、
本総会において、社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制
度および業績条件付株式報酬制度（以下、併せて「本制度」という。）を導入し、譲渡制限付株式報酬につい
ては年額50百万円以内、業績条件付株式報酬については年額100百万円以内と決議しております。
なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。
（監査役）
監査役の 報酬等の限度額は、 2006年５月12日開催の第69回定時株主総会において年額60百万円以内と決議し
ております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名（対象取締役8
名）、監査役３名であります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役および監査役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。
（取締役）
2021年3月1日より、以下の方針を適用しております。
イ．基本方針の概要
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常
勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。
・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則と
して毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給す
る。
・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」（Restricted Stock 以下「RS」）および「業績条件付株式報酬」
（Performance Share Unit 以下「PSU」）によって構成する。
（ＲＳ）
・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提
供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75：1.25となる値を目安に株式数を設定する。
・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当
社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
（ＰＳＵ）
・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件とし
て、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。
・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失さ
せることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を
喪失する。
・RSの報酬額相当の金額に2を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。
ニ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容
（開催日 2020年２月６日）
・議 長 ： 代表取締役社長 榎本修次
・構成員 ： 常務取締役 中川雅寛、社外取締役 坂場三男、常勤監査役 佐藤正純
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・主な議題 ： 業務執行取締役に対する賞与
（開催日 2020年３月26日）
・議 長 ： 代表取締役社長 榎本修次
・構成員 ： 常務取締役 中川雅寛、社外取締役 坂場三男、常勤監査役 佐藤正純
・主な議題 ： 次期 取締役・監査役の年額報酬
（開催日 2021年２月５日）
・議 長 ： 社外取締役 坂場三男
・構成員 ： 代表取締役社長 榎本修次、常務取締役 中川雅寛、常勤監査役 佐藤正純
・主な議題 ： 取締役の報酬方針／取締役の報酬基準
（開催日 2021年３月25日）
・議 長 ： 社外取締役 坂場三男
・構成員 ： 代表取締役 社長執行役員 榎本修次、取締役 常務執行役員 奥野福三、
常勤監査役 佐藤正純
・主な議題 ： 取締役 ・執行役員等の報酬総額・個別報酬額および株式報酬
なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業
績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかな
どの観点から慎重な検討を行っております。
ホ．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
・個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額につい ては、取締役会決議にもとづき代表
取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。
・取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会
の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容の
決定を決定する。
ヘ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。
・報酬割合の目安は、基本報酬：RS：PSU＝7：1：2とする（業績条件付株式報酬の付与条件を100％達成の場
合）。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社会的水準等を勘案し、指名・報酬委員会の審議
を経て監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。
（注）上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
（百万円）
役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
324 324 － － －
8 名
（社外取締役を除く）
18 18 － － －
社外取締役 3 名
監査役
21 21 － － －
1 名
（社外監査役を除く）
18 18 － － －
社外監査役 2 名
（注）事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ
事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的とし
て取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
こうした政策保有株式に関して、 当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない
政策保有株式については売却することを検討しております。
2020年度における 取締役会の検証状況は次のとおりであります。
（取締役会開催日）
2020年7月9日
（検証対象株式）
所有する全ての上場株式
（検証事項）
・株価下落リスク評価、 保有により見込まれるリターンの評価
・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較
・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応
（検証結果）
政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いまし
た。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有するこ
とといたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 153
非上場株式
34 2,729
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
－ － ―
非上場株式
取引先持株会を通じた継続的な株式の取得
を行いました。取引関係の維持・強化をは
かり当該企業との取引を通じて、事業の継
7 19
非上場株式以外の株式 続的な成長、中長期的な企業価値の向上に
資することを企図して加入しております。
また、業界の動向把握のための限定的な規
模での株式の取得も行っております。
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 30
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2017年4月27日付同社との資本業務提携関係に
1,096,848 548,424
もとづく相互の企業価値の向上を企図した保
シンメンテホール
有です。
無
ディングス㈱
定量的な保有効果 （注）２
953 1,148
株数増加の理由 株式分割のため
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
445,617 436,661
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱松屋 有
定量的な保有効果 （注）２
422 279
株数増加の理由 （注）３
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
55,000 55,000
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
富士急行㈱
有
ために保有しております。
301 153
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
50,000 50,000
アサヒグループホー 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
ルディングス㈱ はかるために保有しております。
230 207
定量的な保有効果 （注）２
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
29,137 29,137
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため 無
㈱三井住友フィナン
に保有しています。 （注）４
シャルグループ
109 101
定量的な保有効果 （注）２
業界の動向把握のために保有しているもので
445,300 445,300
インターライフホー
す。
有
ルディングス㈱
104 84
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
83,686 76,085
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱髙島屋 無
定量的な保有効果 （注）２
90 76
株数増加の理由 （注）３
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
127,000 127,000
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため 無
㈱三菱UFJフィナン
に保有しています。 （注）４
シャル・グループ
70 67
定量的な保有効果 （注）２
主に「複合商業施設市場」分野における重要
9,000 9,000
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
西日本旅客鉄道㈱
無
かるために保有しております。
58 68
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
74,763 72,581
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱三越伊勢丹ホール
はかるために保有しております。
無
ディングス
定量的な保有効果 （注）２
58 51
株数増加の理由 （注）３
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に「専門店市場」分野における重要な取引
72,100 72,100
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた 無
㈱大和証券グループ
めに保有しております。 （注）４
本社
37 33
定量的な保有効果 （注）２
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
77,150 77,150
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため
㈱りそなホールディ
無
に保有しています。
ングス
32 31
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」分野における重要な取引
10,815 10,815
MS&ADインシュアラ
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
ンスグループホール
無
めに保有しております。
ディングス㈱
32 37
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
21,000 21,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
パナソニック㈱
無
はかるために保有しております。
28 21
定量的な保有効果 （注）２
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
1,368 1,205
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
㈱オリエンタルラン
ために保有しております。
無
ド
定量的な保有効果 （注）２
24 14
株数増加の理由 （注）３
主に「広報・販売促進市場」分野における重
11,525 11,525
キリンホールディン 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
グス㈱ はかるために保有しております。
24 23
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
5,580 5,580
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を 無
㈱電通グループ
はかるために保有しております。 （注）４
20 15
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,000 6,000
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
ＫＤＤＩ㈱
無
めに保有しております。
19 18
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
4,000 4,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱日立製作所 無
はかるために保有しております。
19 14
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,800 6,800
第一生命ホールディ 先であり、取引関係の維持・強化をはかるた 無
ングス㈱ めに保有しております。 （注）４
12 10
定量的な保有効果 （注）２
主に「複合商業施設市場」分野における重要
1,496 1,124
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
かるために保有しております。
京王電鉄㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
11 5
株数増加の理由 （注）３
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
2,266 2,266
近鉄グループホール 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ はかるために保有しております。
10 10
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
12,000 12,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
マツダ㈱
無
はかるために保有しております。
10 9
定量的な保有効果 （注）２
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
5,836 58,362
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため
無
㈱みずほフィナン
に保有しています。
（注）４
シャルグループ
定量的な保有効果 （注）２
9 8
株式数減少の理由 （注）５
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
8,580 8,580
ているものです。
㈱丹青社 有
7 8
定量的な保有効果 （注）２
主に「複合商業施設市場」分野における重要
2,651 2,651
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
南海電気鉄道㈱
無
かるために保有しております。
6 6
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
3,360 3,360
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
シャープ㈱
無
はかるために保有しております。
6 4
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
500 500
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
トヨタ自動車㈱
無
はかるために保有しております。
3 3
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
1,146 1,104
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱近鉄百貨店 無
定量的な保有効果 （注）２
3 2
株数増加の理由 （注）３
主に「複合商業施設市場」分野における重要
1,816 1,816
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
京浜急行電鉄㈱
無
かるために保有しております。
3 2
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」における重要な取引先で
10,000 10,000
あり、取引関係の維持・強化をはかるために
㈱ヴィア・ホール
無
保有しております。
ディングス
2 5
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」における重要な取引先で
600 600
三井住友トラスト・ あり、取引関係の維持・強化をはかるために 無
ホールディングス㈱ 保有しております。 （注）４
2 2
定量的な保有効果 （注）２
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
2,000 1,200
ているものです。
㈱博展 有
定量的な保有効果 （注）２
0 0
株式増加の理由 同業他社の情報収集のため
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
200 200
ているものです。
㈱スペース 有
0 0
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
- 4,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
日本電気㈱ はかるために保有しておりましたが、検証の
無
結果、当期に全株式を売却いたしました。
- 16
定量的な保有効果 （注）２
主に「量販店市場」分野における重要な取引
- 11,060
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
㈱ヤマダホールディ
めに保有しておりましたが、検証の結果、当
無
ングス
期に全株式を売却いたしました。
- 5
定量的な保有効果 （注）２
（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にも
とづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強
化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較によ
り経済合理性を検証しております。
４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で株式併合（10：1）を実施しております。また、当該
株式併合にともない生じた1株未満の株式を当期中に売却をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28
日まで）および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、 有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
33,288 33,847
現金及び預金
※２ 27,576 ※２ 20,859
受取手形及び売掛金
※１ ,※３ 11,898 ※１ ,※３ 9,416
たな卸資産
1,951 2,307
その他
△ 13 △ 33
貸倒引当金
74,701 66,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,316 6,423
建物及び構築物
121 129
機械装置及び運搬具
1,794 1,736
工具、器具及び備品
3,743 3,743
土地
239 199
リース資産
50 －
建設仮勘定
△ 4,541 △ 4,602
減価償却累計額
7,723 7,630
有形固定資産合計
無形固定資産 2,341 2,689
投資その他の資産
2,987 3,101
投資有価証券
1,667 870
繰延税金資産
1,534 1,605
その他
△ 261 △ 285
貸倒引当金
5,927 5,292
投資その他の資産合計
15,993 15,611
固定資産合計
90,694 82,009
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
19,292 15,423
支払手形及び買掛金
48 37
リース債務
1,909 703
未払法人税等
8,693 8,311
前受金
1,858 1,865
賞与引当金
40 39
完成工事補償引当金
※３ 62 ※３ 35
工事損失引当金
5,548 2,791
その他
37,453 29,207
流動負債合計
固定負債
83 54
リース債務
4,963 4,884
退職給付に係る負債
186 58
役員退職慰労引当金
215 275
その他
5,449 5,272
固定負債合計
42,902 34,480
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,861
資本剰余金
35,328 34,839
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,092
自己株式
47,594 47,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 493
その他有価証券評価差額金
68 78
為替換算調整勘定
△ 253 △ 177
退職給付に係る調整累計額
172 394
その他の包括利益累計額合計
25 28
非支配株主持分
47,792 47,529
純資産合計
90,694 82,009
負債純資産合計
48/101
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
143,689 107,736
売上高
※１ 114,708 ※１ 86,663
売上原価
28,981 21,072
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,153 7,425
給料及び手当
1,511 1,358
福利厚生費
900 890
賞与引当金繰入額
293 364
退職給付費用
42 45
役員退職慰労引当金繰入額
430 164
旅費及び交通費
1,302 1,573
賃借料
404 418
減価償却費
△ 33 48
貸倒引当金繰入額
4,889 3,900
その他
17,894 16,190
販売費及び一般管理費合計
11,086 4,882
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
54 43
受取配当金
58 35
仕入割引
－ 15
受取補償金
47 43
雑収入
166 144
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
10 16
為替差損
0 0
雑損失
11 16
営業外費用合計
11,242 5,010
経常利益
特別利益
※２ 1
－
固定資産売却益
81 16
投資有価証券売却益
81 17
特別利益合計
特別損失
※３ 23 ※３ 168
固定資産除売却損
※４ 26
－
減損損失
－ 69
投資有価証券評価損
6 2
ゴルフ会員権評価損
4 －
店舗閉鎖損失
※５ 74
－
店舗臨時休業による損失
34 340
特別損失合計
11,289 4,687
税金等調整前当期純利益
3,563 898
法人税、住民税及び事業税
△ 78 707
法人税等調整額
3,484 1,606
法人税等合計
7,804 3,081
当期純利益
9 9
非支配株主に帰属する当期純利益
7,795 3,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
7,804 3,081
当期純利益
その他の包括利益
△ 386 135
その他有価証券評価差額金
△ 26 9
為替換算調整勘定
△ 9 76
退職給付に係る調整額
※ △ 423 ※ 222
その他の包括利益合計
7,381 3,304
包括利益
（内訳）
7,372 3,294
親会社株主に係る包括利益
9 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 30,426 △ 1,092 42,692
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,892 △ 2,892
親会社株主に帰属する
7,795 7,795
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,902 － 4,902
当期末残高 6,497 6,861 35,328 △ 1,092 47,594
その他の包括
利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
株主持分
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 744 94 △ 244 595 23 43,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,892
親会社株主に帰属する
7,795
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 386 △ 26 △ 9 △ 423 1 △ 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 386 △ 26 △ 9 △ 423 1 4,480
当期末残高
357 68 △ 253 172 25 47,792
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 35,328 △ 1,092 47,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560 △ 3,560
親会社株主に帰属する
3,071 3,071
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 488 － △ 488
当期末残高
6,497 6,861 34,839 △ 1,092 47,106
その他の包括
利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
株主持分
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 357 68 △ 253 172 25 47,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560
親会社株主に帰属する
3,071
当期純利益
株主資本以外の項目の
135 9 76 222 3 225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135 9 76 222 3 △ 262
当期末残高 493 78 △ 177 394 28 47,529
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,289 4,687
税金等調整前当期純利益
878 878
減価償却費
－ 26
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 128
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 40
△ 60 △ 50
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81 △ 16
投資有価証券評価損益（△は益） － 69
売上債権の増減額（△は増加） 3,924 6,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,787 2,484
前渡金の増減額（△は増加） △ 493 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,956 △ 3,850
未払金の増減額（△は減少） △ 415 △ 1,918
前受金の増減額（△は減少） △ 370 △ 398
未払消費税等の増減額（△は減少） 357 366
426 △ 1,039
その他
10,772 7,834
小計
利息及び配当金の受取額 60 50
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 4,522 △ 2,213
法人税等の支払額
6,310 5,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 337 △ 455
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,668 △ 898
無形固定資産の取得による支出
△ 280 △ 420
投資有価証券の取得による支出
350 445
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 117 △ 341
敷金及び保証金の差入による支出
49 139
その他
△ 2,000 △ 1,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,884 △ 3,547
配当金の支払額
△ 7 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 52 △ 49
その他
△ 2,944 △ 3,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,346 559
31,941 33,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,288 ※ 33,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
全ての子会社を連結しております。
なお、株式会社ノードと 儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は 、当連結会計年度においてそれぞれ清算結
了したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除いております。
主要な連結子会社の名称
「第１ [企業の概況]４ [関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.
LTD.、および㈱六耀社は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの
できる工事について、その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用
として処理しております 。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020 年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic
606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（ IASBにおいてはIFRS 第13号「公正価値測定」、 FASBにおいては Topic 820「公正価値
測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダン
ス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関す
る会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雇用費」は、一覧性およ
び明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた「雇用費」980百万円は、「給与及び手当」8,153百万円、「その他」4,889百万円として組み替えておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
仕掛品 11,742 百万円 9,271 百万円
150 144
商品及び製品
5 0
原材料及び貯蔵品
11,898 9,416
合計
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形 394百万円 179百万円
※３ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
工事損失引当金に対応する仕掛品 50百万円 19百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
62百万円 35百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
機械装置及び運搬具売却益 －百万円 0百万円
工具,器具及び備品売却益 － 0
合計 － 1
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物除却損 2百万円 117百万円
機械装置及び運搬具売却損 1 －
機械装置及び運搬具除却損 0 －
工具、器具及び備品除却損 3 49
電話加入権除却損 9 0
その他 5 －
合計 23 168
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
21
東京都新宿区 物販店舗 建物及び工具器具備品
3
東京都江東区 飲食店舗 建物及び工具器具備品
1
東京都墨田区 物販店舗 建物
26
合 計
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる、連結子会社が運営する物販店舗および飲
食店舗について、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失26百万円（建物24百万円、工具
器具備品2百万円）を特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都新宿区の物販店舗２物件21百万円（内、建物20百万円、工具器具備品1百万円）、東京
都江東区の飲食店舗１物件3百万円（内、建物2百万円、工具器具備品0百万円）、東京都墨田区の物販店舗１
物件1百万円であります。
なお、当該資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
※５ 店舗臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において
飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した
固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しており
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △469百万円 201百万円
組替調整額 △81 △10
税効果調整前
△550 191
税効果額 163 △55
その他有価証券評価差額金
△386 135
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26 9
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △50 38
組替調整額 36 71
税効果調整前
△14 110
税効果額 4 △33
退職給付に係る調整額
△9 76
その他の包括利益合計
△423 222
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 59,948,294 59,948,294 － 119,896,588
合計 59,948,294 59,948,294 － 119,896,588
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 59,948,294株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
4,316,444
普通株式 4,316,444 － 8,632,888
合計 4,316,444 4,316,444 － 8,632,888
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 4,316,444株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 2,892 52 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注）１ １株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月
28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2020年５ 月27日
普通株式 利益剰余金 3,560 32 2020年２月29日 2020年５ 月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 119,896,588 － － 119,896,588
合計 119,896,588 － － 119,896,588
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 8,632,888 － － 8,632,888
合計 8,632,888 － － 8,632,888
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 3,560 32 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2021年５ 月27日
普通株式 利益剰余金 2,781 25 2021年２月28日 2021年５ 月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 33,288百万円 33,847百万円
現金及び現金同等物 33,288 33,847
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針で
あります。 また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうことと
し、リスクの高い取引はおこなわない方針であります 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をお
こなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達
を目的としたものであり、借入金の償還日は最長で決算日後１年以内であります。
デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に
関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 また、資金運用
の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株
式相場の変動によるリスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程
に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契
約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 33,288 33,288 －
(2）受取手形及び売掛金 27,576 27,576 －
(3）投資有価証券 2,769 2,769 －
63,634
資産計 63,634 －
(1）支払手形及び買掛金 19,292 19,292 －
(2）未払法人税等 1,909 1,909 －
負債計 21,202 21,202 －
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 33,847 33,847 －
(2）受取手形及び売掛金 20,859 20,859 －
(3）投資有価証券 2,947 2,947 －
57,654
資産計 57,654 －
(1）支払手形及び買掛金 15,423 15,423 －
(2）未払法人税等 703 703 －
負債計 16,126 16,126 －
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 217 153
その他 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,288 － － －
受取手形及び売掛金 27,576 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 60,865 － 100 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,847 － － －
受取手形及び売掛金 20,859 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － 99 －
合計 54,706 － 99 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,004
① 株式 1,411 592
② 債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 39 16 23
小計 2,144 1,527 616
① 株式 560 671 △111
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 65 68 △3
740
小計 625 △115
合計 2,769 2,268 500
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格はなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,562
① 株式 1,814 747
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 33 14 19
小計 2,595 1,829 766
① 株式 184 256 △72
② 債券 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 68 69 △1
426
小計 352 △74
合計 2,947 2,255 692
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格はなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 99 81 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 99 81 －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 30 16 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 30 16 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。
当連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があり
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 8,099百万円 8,340百万円
勤務費用 452 486
利息費用 40 41
数理計算上の差異の発生額 91 △26
退職給付の支払額 △343 △467
退職給付債務の期末残高 8,340 8,374
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 4,020百万円 4,176百万円
期待運用収益 80 83
40 12
数理計算上の差異の発生額
220 349
事業主からの拠出額
△185 △237
退職給付の支払額
4,176 4,384
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 745百万円 799百万円
退職給付費用 108 110
退職給付の支払額 △54 △15
退職給付に係る負債の期末残高 799 894
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,664百万円 4,672百万円
△4,176 △4,384
年金資産
487 287
非積立型制度の退職給付債務 4,475 4,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,963 4,884
退職給付に係る負債 4,963 4,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,963 4,884
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 452百万円 486百万円
利息費用 40 41
期待運用収益 △80 △83
数理計算上の差異の費用処理額 36 71
簡便法で計算した退職給付費用 108 110
確定給付制度に係る退職給付費用 557 626
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に34百万
円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に30百万円計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 △14百万円 110百万円
合 計 △14 110
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △365百万円 △255百万円
合 計 △365 △255
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
29％ 27％
債券
株式 35 33
その他 36 40
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
0.5％ 0.5％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,516百万円 1,493百万円
賞与引当金 566 569
－
未払業績賞与 543
税務上の繰越欠損金（注） 221 303
未払費用（法定福利費）
174 85
未払事業税 141 60
493 470
その他
繰延税金資産小計
3,657 2,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △221 △269
△187 △224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △409 △493
繰延税金資産合計 3,248 2,488
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,436 △1,404
その他有価証券評価差額金 △143 △199
△0 △14
その他
繰延税金負債合計 △1,580 △1,617
繰延税金資産の純額 1,667 870
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
75 4
－ － 6 135 221
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － △6 △75 △4 △135 △221
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
4 －
－ 6 75 216 303
繰越欠損金(※2)
評価性引当額 － △6 △75 △4 － △182 △269
繰延税金資産 － － － － － 34 (※3) 34
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金303百万円のうち34百万円について回収可能と
判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.1
住民税均等割 0.3 0.9
評価性引当額 0.2 1.8
法人税額の特別控除 △2.1 －
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 34.3
（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグ
メントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したう
えでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)１
計上額
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
141,155 2,534 143,689 － 143,689
外部顧客への売上高
セグメント間の
23 30 54 △ 54 －
内部売上高又は振替高
141,178 2,565 143,743 △ 54 143,689
計
セグメント利益(注)２ 11,024 127 11,152 △ 65 11,086
55,402 1,736 57,138 33,556 90,694
セグメント資産
その他の項目(注)３
793 20 813 64 878
減価償却費
有形固定資産及び
1,983 37 2,020 0 2,021
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去
1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社
の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額お
よびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)１
計上額
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
106,988 748 107,736 － 107,736
外部顧客への売上高
セグメント間の
5 5 10 △ 10 －
内部売上高又は振替高
106,994 753 107,747 △ 10 107,736
計
セグメント利益又は損失
5,144 △ 197 4,946 △ 63 4,882
（△）(注)２
46,865 451 47,316 34,693 82,009
セグメント資産
その他の項目(注)３
798 14 813 65 878
減価償却費
有形固定資産及び
1,050 － 1,050 301 1,352
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用で
あり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
－ 26 － 26
減損損失
（注） 飲食・物販事業において、建物と工具器具備品の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 － － 25
当期償却額
75 － － 75
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 － － 25
当期償却額
50 － － 50
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 429.31円 426.92円
１株当たり当期純利益 70.06円 27.61円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額 （百万円） 47,792 47,529
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 25 28
（うち非支配株主持分） （百万円） (25) (28)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 47,766 47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 111,263,700 111,263,700
期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 7,795 3,071
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,795 3,071
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 111,263,700 111,263,700
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 48 37 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
83 54 － 2022年～2026年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 132 91 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 8 0
リース債務 27
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
① 連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,997 53,720 72,163 107,736
税金等調整前
1,385 2,405 1,491 4,687
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
766 1,407 739 3,071
純利益（百万円）
１株当たり
6.89 12.65 6.65 27.61
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
6.89 5.76 △6.01 20.96
１株当たり四半期純損失(△)（円）
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② 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度および業
績条件付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2021年5月27日開催の定時株主総会（以
下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。
ア．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な
向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度
です。
イ．本制度の概要
a．譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度にもとづく譲渡制限付株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として金銭報
酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式（以下「当
社株式」という。）の発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式
の総数は、年10万株以内といたします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株
式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。なお、当該発行また
は処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取
引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に
有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象となる取締役
が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならないこと
②法令、社内規則または当該割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役
会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること
b．業績条件付株式報酬制度の概要
業績条件付株式報酬制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
・ 株式交付および金銭支給の条件
当社は、1事業年度以上で当社の取締役会において定めた期間（以下「業績評価期間」という。）における業績目
標および対象取締役の役位別の報酬基準額を設定し、以下の条件の全てが成就した場合に、業績評価期間終了後に、
各対象取締役に対して、各対象取締役の報酬基準額の一部（以下「株式交付分」という。）を当社株式として交付
し、残りを納税資金充当用の金銭として支給します。
（業績条件）
当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成すること
（勤務条件）
対象取締役が、当社の取締役会で定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあ
ること
（欠格事由の不存在）
法令または社内規則の違反その他の株式交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会
で定める事由に該当していないこと
・ 株式交付の方法
業績条件付株式報酬制度にもとづく株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として株式交付分に相当
する額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社株式の
発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式の総数は、年20万株以
内といたします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合
には、分割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。
なお、当該発行または処分の1株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
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・ その他の条件
上記「株式交付および金銭支給の条件」の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社の取締役会が正当と認め
る理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当
社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に
定める時期において、当社の取締役会が合理的に算定する額の株式または金銭を支給することができるものといたし
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
32,063 32,122
現金及び預金
※３ 3,548 ※３ 2,208
受取手形
※１ 18,510 ※１ 14,519
売掛金
10,315 8,092
仕掛品
1,032 1,128
前渡金
※１ 449
560
前払費用
2,270 750
関係会社短期貸付金
※１ 376 ※１ 492
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
68,673 59,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,077 6,244
建物
110 110
構築物
51 51
機械及び装置
69 78
車両運搬具
1,642 1,632
工具、器具及び備品
3,743 3,743
土地
117 97
リース資産
50 －
建設仮勘定
△ 4,292 △ 4,374
減価償却累計額
7,570 7,583
有形固定資産合計
無形固定資産
337 2,434
ソフトウエア
4 2
リース資産
4 4
電話加入権
1,911 190
ソフトウエア仮勘定
2,257 2,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,975 3,084
投資有価証券
994 970
関係会社株式
0 9
出資金
412 412
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
240 240
関係会社長期貸付金
242 240
破産更生債権等
22 7
長期前払費用
840 298
繰延税金資産
1,137 1,255
その他
△ 483 △ 498
貸倒引当金
6,382 6,021
投資その他の資産合計
16,210 16,238
固定資産合計
84,883 75,996
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
5,924 3,954
支払手形
※１ 9,828 ※１ 8,601
買掛金
6,569 5,094
関係会社短期借入金
23 18
リース債務
※１ 4,139 ※１ 1,717
未払金
1,457 602
未払法人税等
413 878
未払消費税等
※１ 684 ※１ 444
未払費用
8,516 7,404
前受金
63 62
預り金
1,413 1,476
賞与引当金
33 25
完成工事補償引当金
62 31
工事損失引当金
286 202
その他
39,415 30,515
流動負債合計
固定負債
46 30
リース債務
3,798 3,735
退職給付引当金
110 －
役員退職慰労引当金
16 17
関係会社事業損失引当金
215 275
その他
4,187 4,058
固定負債合計
43,602 34,573
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
資本剰余金
1,624 1,624
資本準備金
5,236 5,236
その他資本剰余金
6,861 6,861
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,257 3,184
固定資産圧縮積立金
4,000 4,000
別途積立金
21,397 21,478
繰越利益剰余金
28,654 28,663
利益剰余金合計
△ 1,089 △ 1,089
自己株式
40,924 40,932
株主資本合計
評価・換算差額等
356 490
その他有価証券評価差額金
356 490
評価・換算差額等合計
41,281 41,422
純資産合計
84,883 75,996
負債純資産合計
82/101
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 112,241 ※１ 86,884
売上高
※１ 89,692 ※１ 70,025
売上原価
22,548 16,858
売上総利益
※１ ,※２ 13,489 ※１ ,※２ 12,552
販売費及び一般管理費
9,059 4,305
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 7
受取利息
0 0
有価証券利息
※１ 554 ※１ 702
受取配当金
※１ 37 ※１ 46
雑収入
609 757
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26 ※１ 26
支払利息
3 10
為替差損
0 0
雑損失
30 37
営業外費用合計
9,637 5,024
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
81 16
投資有価証券売却益
22 －
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 7
関係会社清算益
104 25
特別利益合計
特別損失
※３ 1
－
固定資産売却損
※４ 16 ※４ 164
固定資産除却損
－ 69
投資有価証券評価損
6 2
ゴルフ会員権評価損
82 －
関係会社株式評価損
106 236
特別損失合計
9,634 4,813
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,780 757
33 487
法人税等調整額
2,813 1,244
法人税等合計
6,821 3,568
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 6,826 7.4 4,518 6.7
２ 労務費 9,663 10.4 8,984 13.2
３ 外注費 70,851 76.7 50,840 75.0
４ 経費 5,087 5.5 3,459 5.1
(1,228) (531)
（うち出張費・交通費） (1.3) (0.8)
当期総制作費用 100.0 100.0
92,427 67,802
7,580 10,315
期首仕掛品たな卸高
計
100,007 78,117
10,315 8,092
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
89,692 70,025
（注） 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価
差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 合計
資本準備金
資本剰余金 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,497 1,624 5,236 3,329 4,000 17,396 △ 1,089 36,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,892 △ 2,892
当期純利益
6,821 6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 － 4,000 － 3,928
当期末残高 6,497 1,624 5,236 3,257 4,000 21,397 △ 1,089 40,924
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 740 740 37,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,892
当期純利益
6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 383 △ 383 △ 383
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 383 △ 383 3,544
当期末残高 356 356 41,281
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 合計
資本準備金
資本剰余金 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,497 1,624 5,236 3,257 4,000 21,397 △ 1,089 40,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560 △ 3,560
当期純利益 3,568 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 72 72 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 72 － 80 － 8
当期末残高
6,497 1,624 5,236 3,184 4,000 21,478 △ 1,089 40,932
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
356 356 41,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560
当期純利益 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の
133 133 133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 133 133 141
当期末残高
490 490 41,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しておりま
す。
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(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのでき
る工事について、その見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6） 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎におこなっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為
替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用とし
て処理しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 219百万円 325百万円
短期金銭債務 4,191 2,323
２ 偶発債務
次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
乃村工藝建築装飾（北京）
92百万円 96百万円
有限公司（契約履行保証）
－
（株）ＴＮＰ（仕入債務） 24
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形 385百万円 158百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 103百万円 301百万円
仕入高 8,382 5,189
販売費及び一般管理費 1,290 1,194
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引 544 970
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料及び手当 5,332 百万円 4,910 百万円
616 634
賞与引当金繰入額
184 215
退職給付費用
361 384
減価償却費
1,338 1,455
業務委託費
1,079 1,386
賃借料
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雇用費」は、一覧性および明瞭性を高
めるため、当事業年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。この結果、前事業年度におけ
る「給与及び手当」4,672百万円は、5,332百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この結果、前事業年度においても主要な費目
として表示しております。
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
車両運搬具売却損 1百万円 －百万円
合計 1 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物除却損 2百万円 116百万円
機械装置除却損 0 －
工具、器具及び備品除却損 3 48
リース資産除却損 1 －
電話加入権除却損 9 －
合計 16 164
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式970百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式994百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,162百万円 1,142百万円
賞与引当金 432 451
未払業績賞与 403 －
貸倒引当金 149 153
関係会社株式評価損 134 134
未払費用（法定福利費）
127 68
未払事業税 108 55
265 261
その他
繰延税金資産小計
2,784 2,268
△364 △368
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,419 1,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,436 △1,404
△143 △197
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,579 △1,602
繰延税金資産の純額 840 298
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △4.3
住民税均等割 0.3 0.7
評価性引当額 0.9 0.1
繰越欠損金の引継ぎ － △1.8
法人税額の特別控除 △2.3 －
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 25.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
192
建物 6,077 330 163 6,244 3,094
－ －
構築物 110 3 110 81
－ －
機械及び装置 51 0 51 48
車両運搬具 69 17 8 12 78 47
工具、器具及び備品 1,642 258 268 152 1,632 1,046
－ － － －
土地 3,743 3,743
リース資産 117 3 23 20 97 54
－ － － －
建設仮勘定 50 50
有形固定資産計 11,862 610 515 381 11,957 4,374
無形固定資産
ソフトウエア 1,679 2,529 103 432 4,105 1,670
－ －
リース資産 7 1 7 4
－ － － －
電話加入権 4 4
－ －
ソフトウエア仮勘定 1,911 190 1,911 190
433
無形固定資産計 3,602 2,720 2,014 4,308 1,675
（注）１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 台場Ｓ棟内装工事 96 百万円
工具、器具及び備品 台場Ｓ棟什器 153 百万円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替高 1,911 百万円
ソフトウエア 基幹システム 615 百万円
３ 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 台場Ｔ棟内装工事 96 百万円
工具、器具及び備品 台場Ｔ棟什器 99 百万円
工具、器具及び備品 システムサーバー 121 百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 1,911 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 488 22 7 503
賞与引当金 1,413 1,476 1,413 1,476
完成工事補償引当金 33 25 33 25
工事損失引当金 62 31 62 31
－
役員退職慰労引当金 110 12 123
－
関係会社事業損失引当金 16 0 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月31日までに開催
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 （注１）
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）１ １株当たりの買取価格または買増金額に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え、500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え、1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円単位の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
２ 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月27日
添付書類ならびに確認書 （第83期） 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書およびその 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月27日
添付書類 （第83期） 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書および確認書 事業年度 自 2020年３月１日 2020年７月10日
（第84期第１四半期） 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2020年６月１日 2020年10月9日
（第84期第２四半期） 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年１月14日
（第84期第３四半期） 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2020年５月29日
関東財務局長に提出。
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づくもの
(５) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月6日
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づ
関東財務局長に提出。
くもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
髙 尾 英 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 塚 俊一郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃
村工藝社の2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重 要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
髙 尾 英 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 塚 俊一郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第84期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社乃村工藝社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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