株式会社オキサイド 有価証券報告書 第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社オキサイド(E36433)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第21期（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 1,286,094 1,775,109 608,204 2,608,896 3,065,267 3,579,619
売上高
経常利益又は経常損
(千円) △ 68,658 87,521 △ 124,780 87,371 104,910 322,887
失（△）
当期純利益又は当期
(千円) △ 230,396 80,741 △ 184,781 140,565 76,960 310,458
純損失（△）
持分法を適用した場
(千円) － － － － － －
合の投資利益
(千円) 711,025 711,025 200,000 365,725 399,725 405,500
資本金
(株) 6,984 6,984 6,984 7,462 7,542 3,781,500
発行済株式総数
(千円) 676,692 757,433 572,652 1,044,668 1,189,629 1,511,637
純資産額
(千円) 3,351,121 3,584,106 3,327,577 5,192,812 5,696,845 6,565,894
総資産額
(円) 96,891.81 108,452.70 81,994.92 279.99 315.46 399.74
１株当たり純資産額
－ － － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) △ 36,178.74 11,560.72 △ 26,365.22 40.04 20.46 82.26
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
(％) 20.2 21.1 17.2 20.1 20.9 23.0
自己資本比率
(％) － 11.3 － 17.4 6.9 23.0
自己資本利益率
(倍) － － － － － －
株価収益率
(％) － － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) － － － 265,562 △ 126,097 568,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 1,084,676 △ 508,092 △ 300,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 1,528,764 333,080 241,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 967,731 665,494 1,171,360
の期末残高
(名) 76 87 93 117 129 160
従業員数
(％) － － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － － －
最高株価
(円) － － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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４．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は3,781,500株となっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、第16期及び第18期については、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
７．第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第16期から第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11．第18期は、決算期変更により2017年10月１日から2018年２月28日までの５ヶ月間となっております。
12．第19期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
13．主要な経営指標等のうち、第16期から第18期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規
定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を
受けておりません。
14．第16期は、主にヘルスケア事業の製造設備に対する修繕引当金の計上により経常損失、当期純損失を計上し
ております。また第18期は、決算期変更に伴う５ヶ月の変則決算による月間売上高の高水準月である９月、
３月が含まれなかったことにより経常損失、当期純損失を計上しております。
15．第18期に、欠損填補等を目的に減資を行っております。
16 ． 2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純投資額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
17．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2021年４月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
年月 概要
2000年10月 山梨県北巨摩郡小淵沢町（現 山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元するこ
とを目的として株式会社オキサイドを設立
2001年５月 Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始
2003年９月 東芝セラミックス株式会社(現 クアーズテック株式会社)と資本・業務提携
2005年６月 本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転
2005年12月 三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収
2006年６月 株式会社ニコンと資本・業務提携
2006年８月 米国KLA-Tencor Corporation(現 KLA Corporation)と資本・業務提携
2007年10月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携
2008年３月 山梨県北杜市に第２工場竣工
2008年10月 第１・２工場が、ISO9001認証取得
2008年12月 レーザーテック株式会社と資本提携
2010年９月 株式会社マグネスケールよりレーザ事業 買収
2010年10月 神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置
2012年４月 久保田研究所を設立
2013年２月 266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始
2013年４月 光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE 、ニューラインナップ発売開始
2015年３月 日立化成株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社)よりシンチレータ単結晶事業買収、
山梨県北杜市に第３工場取得
2016年６月 横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転
2016年６月 国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得
（発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2）
2016年８月 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)と資本・業務提携
2018年８月 米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収
2019年６月 デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携
2020年２月 LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携
2020年４月 久保田研究所をレーザ事業部に統合
2021年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３【事業の内容】
光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。
それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社は、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を
掲げております。
当社は、単結晶(*１)、光部品(光デバイス)、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計
測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社が製造・販売する放
射線を検出するシンチレータ(*２)単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社のレーザ光源は、
半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。
2000年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー(*３)をめざし、「研究成果を社
会に還元し、キーマテリアル(*４)を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供
し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念
の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技
術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群(光部品、レーザ光源、光計測装置)へと展開してまいりました。
これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりまし
た。単結晶分野において、当社は、 FZ法(Floating Zone Method)、CZ法(Czochralski Method)、VB法(Vertical
Bridgeman Method)、TSSG法(Top Seeded Solution Growth Method)、DCCZ法(Double Crucible CZ Method)、KY法
(Kyropulos Method)、EFG法(Edge-defined Film-fed Growth Method)など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有し
ており ます。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいており、当事業
年度では顧客数が160社を超えております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも
選定されております。今後も、当社の光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。
当社は光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、「ヘ
ルスケア事業」の３つの事業に区分しております。
「光計測・新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開
発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めています。「光計測・新領域事業」での開発技術であり成果が事業
化し、量産化が確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。
こうした展開は、当社がこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄
積したノウハウにより、可能となったと考えております。
また、(１)単結晶・光学関連の博士号を保有する技術者25名( 本書提出日現在) が在籍し、研究開発型の事業会社と
して成長していること、(２)国内外の企業４社から光学関連技術を買収し、製品化・事業化するノウハウを有してい
ることなどが当社の特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。
各事業の概要は次のとおりです。
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光計測・新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測
定装置を開発、製造、販売しております。 当事業年度 に おける当事業の売上高は、525百万円です。同時に、当社の
コア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及
びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしています。
国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねてお
ります。 また、 当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策
を提供しております。 こ れらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種
まきの機能を担っています。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。
製品 製品の説明 主な用途
光学的ノイズ（スペック スペックルノイズは、レーザを利用したディス プロジェクター、照明
ルノイズ）測定器 プレイ(レーザ光を投影した画面)において発生
する、画質の劣化要因のひとつです。例えば、
レーザ光を投影した画面に移る画像が、荒い画
像に見えること等が挙げられます。当社は、ス
ペックルノイズを定量的に表すことができる測
定器を開発し、製造・販売しております。この
装置は、国際標準に認定されたスペックルノイ
ズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質
の評価に使用しています。
波長変換（*７）部品(デ 波長変換部品(デ バイス)は、光学単結晶を用い 医療、理化学、情報家電、工業用加
バイス) てレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例え 工、セキュリティ、娯楽
ば、赤外光を可視光や紫外光に変換することが
挙げられます。)製品です。
光アイソレータ用単結晶 一方向のみ光が透過する光学部品である光アイ 光通信(５G、データセンタ、基幹通
ソレータに搭載される単結晶です。レーザ機器 信)
のレーザ光出射口は、 外部からレーザ機器に光
が入ると 損傷したり、不安定になります。 レー
ザ光出射口に光アイソレータを設置することに
より、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐこ
とが可能となります。
光電子分光装置向けレー 光電子分光装置とは、物に光を照射することに 物性基礎研究
ザ よって発生する電子（光電子と呼ばれます。)
の特性(エネルギー量)を測定することにより、
その物の特徴や性質を調べる装置です。新しい
機能を持つ材料や部品の開発に利用されます。
IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人
化がさらに進むと考えられます。その中で、加工の条件をデジタル制御しやすい「レーザ加工」に注目が集まってい
ます 。特に現在の市場規模300～400億円程度(「Focus NEDO 2018 No.68」より)とみら れるマイクロ加工(半導体、電
子部品、ディスプレイ製造)装置に搭載するレーザは、深紫外光のレーザ光を、短いパルスで照射することによる非
熱加工（アブレーション加工)が有効とされ、有機ELの加工応用から市場拡大が見込まれると考えております。深紫
外波長に強みをもつ当社の単結晶等の技術を搭載したレーザを開発し、新領域への参入を計画しております。
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半導体事業
当事業は、半導体ウエハ(*８)の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。
当事業年度 における当事業の売上高は、1,729百万円です。当社の単結晶のうち、非線形光学効果(*９)の強い単結晶
及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭
載されております。
半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップ
の歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社の単結晶と単結晶を搭載した
レーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレー
ザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社は、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観
点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取
り組みを継続しております。
拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社の単
結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化(266nm)と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単
結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マ
グネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量
産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されておりま
す。
一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が
要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が
発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを
交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップ が 激しいと
言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザ
の新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。 当事業年
度 におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の２割強を占めております。
ヘルスケア事業
当事業は、がんの診断に使用されるPET検査(*10)装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っ
ております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した数mm角×約25mm長の直方体(PET用素子と呼びま
す。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売して
おります。 当事業年度 における当事業の売上高は、1,324百万円です。当社のシンチレータ単結晶は、継続的な品質
向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身検査用PET検査装置に採用され
ています。当社の単結晶は、全身検査用PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の内、約20％のシェア
を獲得しています。(国立研究開発法人 日本研究開発機構 産学連携部 2017年12月20日(71ページより推定〜(出
所)平成28年度 日本企業のモノとサービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集(NEDO)(平成29年
３月)))
また、当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置を
リアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されています。Open-PET検査装置は、従来のがん診断
だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては放射線医学総合研究所を中心として研究が進んでいるも
のです。
加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症(*11)診断への適用範囲拡大が見込まれて
おり、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めています。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が顕
著で、診断への潜在的な需要が高まっているものと考えられます。（出所：World Alzheimer Report 2018）
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［事業系統図］
光計測・新領域事業
① 単結晶材料の提供(商社経由の場合あり)
② 代金の支払い (商社経由の場合あり)
③ 単結晶・光部品(デバイス)・レーザ・計測器の販売 (商社経由の場合あり)
④ 代金の支払い (商社経由の場合あり)
半導体事業
① 電気・光学部品の提供
② 代金 の 支払い
③ 単結晶・レーザの販売/メンテナンスサービスの提供
④ 代金の支払い
⑤ 特許使用の許諾（ライセンスが必要な場合）
⑥ 特許許諾料の支払い
ヘルスケア事業
① 単結晶材料の提供 (商社経由の場合あり)
② 代金の支払い (商社経由の場合あり)
③ 単結晶の販売 (商社経由の場合あり)
④ 代金の支払い (商社経由の場合あり)
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< 用語解説 >
（＊１）単結晶
・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部
分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。
・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れま
すが、単結晶の場合は、その特性(例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号
を加えることにより光の強度を調整すること。)が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で
単結晶応用製品が実用化されています。
（＊２）シンチレータ
放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。
（＊３）グローバルニッチトップカンパニー
「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業。「グローバルニッチ
トップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業
や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野(比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対
象として考えられていないような分野)において高い世界シェア(占有率)を有し、優れた経営を行って
いる中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展
開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップをめざす企業が経営上の羅針盤として活用する
ことが目的となっております。
（＊４）キーマテリアル
世の中の役に立つ材料を意味します。
（＊５）マテリアルソリューション
材料と光に関する問題解決を意味します。
（＊６）バリューチェーン
単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連
の製品供給プロセスを意味します。
（＊７）波長変換
波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々
の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理は
レーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊９）を用いています。
（＊８）半導体ウエハ
半導体素子の製造材料。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm
程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例は、スマートフォン等です。
（＊９）非線形光学効果
光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現
れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を
非線形光学効果と呼びます。
（＊10）PET検査
被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検
査方法です。従来のX線検診、CT検診よりもずっと小さな、早期のがん細胞まで発見することが可能
で、全身を一度に診断できることも特長です。
（＊11） アルツハイマー型認知症
脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症のおよそ半分はアルツハイマー型
認知症です。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
160 40.1 4.6 5,266
従業員数（名）
事業部門の名称
61
レーザ事業部
33
コアテクノロジ事業部
40
シンチレータ事業部
全社（共通） 26
160
合計
（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。
４ ．全社（共通）は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ ．当社は光学事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
６ ．当期 中において従業員数が31名増加しております。主な理由は、全社における業務の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、
レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、国内出荷額だ
けでも14兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業動向調査」2018年10月22日より）の一大産業に成長
しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、
電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発
展していくとみられる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ
トップの製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、
「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」
「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」
「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」
のもとに、オープンイノベーションパートナーとしてのユーザーの技術シーズと技術ニーズをマッチングさせ、新
たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができ
ないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢
献する企業をめざしてまいります。
(2）経営戦略等
当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新
製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こ
れらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。
また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場に
おける新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値な製品の開発を実
現し、それにより高いシェアを獲得することにより収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長に向けて、 ①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。
①売上高成長率を採用する理由は、当社は創業後の20年間、概ね５年毎に約２倍の増収を実現してきており、今
後も同様の成長率をキープすることが重要と考えているためです。
②営業利益率を採用する理由は、日本の製造業の経営分析をする上で広く利用されている指標のためです。
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(4）経営環境
電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980
年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、
スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の
機能性の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及
び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しています。こうした光学分野の環
境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しております
が、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。
世界の半導体市場は、元々比較的変動の大きい市場と言われておりますが、加えて新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受けております。2021年１月の米調査会社のガートナーの発表によると、2020年の世界半導体市場は前
年比7.3％増の4,498億ドルとなっております。また、当社の半導体事業は、特に、半導体ウエハ表面検査における
半導体ウエハ欠陥検査装置市場向けとなりますが、グローバルネット株式会社「世界半導体 製造装置・試験／検
査装置市場年鑑2020」によると、同市場規模は、2016年299,620百万円、2017年341,179百万円(前年比13.9％増)、
2018年370,953百万円(同8.7％増)、2019年312,405百万円(同15.8％減)、2020年(予測)374,768百万円(同20.0％
増)、2021年(予測)400,327百万円(同6.8％増)、2022年(予測)424,883百万円(6.1％増)、2023年(予測)432,625百万
円(1.8％増)、2024年(予測)470,609百万円(8.8％増)と、2019年に落ち込みが見られたものの、顕著に推移してお
ります。
ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、肺炎の診断向け装置、特にCT装置の需要が高
まり、当社製品のユーザーである医療機器メーカーにおいても、がん診断装置向けのリソースをCT装置向けにシフ
トする動きが顕在化しました。そのため、当社への需要も一時的に減少しましたが、2020年８月以降は需要を取り
戻して推移し、ヘルスケア事業における当事業年度下期の売上高は、806百万円(同46.6％増)となり、年間では前
年を上回る水準となりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 各種研究開発の促進
当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、IoTやAI、ビッグデータといったイノベー
ションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一
方、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求めら
れてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を
保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東
北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積
極的に活用しております。
② 優秀な人材の採用
これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の
採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室
との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実
施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去５年の新卒採用
の実績は、2017年４月３名(うち大学院卒１名)、2018年４月４名、2019年４月９名(うち大学院卒４名) 、2020年
４月７名、2021年４月７名 となっております。 中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが
高まる中、各地各所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を
効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。正社員の中途採用における
過去３年の実績は、2019年２月期14名、2020年２月期11名（うちパートからの正社員登用２名）、2021年２月期
30名となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・
フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得
支援などの施策を重層的に進めております。
③ 財務体質の健全化
当社は、当社製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えておりま
す。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しておりま
す。具体的には、自己資本比率等の指標により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額
について検討しております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）市場リスク
① 顧客動向によるリスク
当社の顧客層は、医療機器、半導体、レーザなど世界各地のメーカーに拡がっております。さまざまな産業セ
クターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしておりま
す。しかしながら大幅な為替変動や、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合が
あります。当社が提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業
での次世代投資、製品転換が遅れることで当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、当社顧客の業界動向の把握に努めており、仮に財
政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
② 特定の取引先への依存リスク
当社の2020年２月期、2021年２月期の販売先は、それぞれ140社超 、120社超ありますが、そのうち、特定の６
取引先に対する売上が、2020年２月期、2021年２月期それぞれにおいて75％超、80％超となっております。
当社の業績は、これらの販売先への販売次第で偏りが生じる場合があります。2020年２月期及び2021年２月期
の両上半期は、営業以下各段階で赤字計上となっております。なお、2020年２月期、2021年２月期ともに通期で
は黒字転換となっております。
また、参考情報ですが、2020年２月期全社売上高3,065百万円に対する６社合計売上高は 2,317 百万円、2021年
２月期全社売上高3,579百万円に対する６社合計売上高は 2,943 百万円となっております。
当社としましては、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することにより、特定
の取引先への依存リスク低減に努めてまいります。
③ 海外事業展開に関するリスク
当社は、材料・部品の調達及び当社製品の輸出等において海外との商取引を行っております。 当事業年度にお
ける 売上高のうち、約 73 ％が海外売上高となっております。当社の主要な販売国は、米国となっております。今
後は、中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得
ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによる リス
クが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、販売対象地域の状況把握に努めており、仮に財政
状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
④ 開発進捗遅延によるリスク
当社の開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケ
ジュールや生産計画または当社製品の代替技術の台頭などにより、当社の開発進捗が大幅に遅延あるいは変更と
なる場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新領域事業に関するリスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓する
ために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには
一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環
境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行う
ことができなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）調達リスク
① 資材調達によるリスク
当社は、さまざまな原材料や光学部品等を購入して使用していますが、その中には特殊な原材料や部品も含ま
れています。重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努め
ていますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用
する酸化ルテチウムの産出国は中国、ロシア、オーストラリアであり、当社は主に中国から調達しております。
従って 、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の財政状
態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社では、複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を
講じて安定製造、安定供給に努めています。
② 原材料価格の変動によるリスク
当社が製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウ
ムは、レアアースであります。レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合に
は、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、レアアースの価格動向の把握に努めており、仮に
価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しておりま
す。
(3）法務(コンプライアンス含 む)、知的財産に関するリスク
① 知的財産管理に関するリスク
当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得に
よる自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしな
がら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活
動に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当社の事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取
り扱う業務があります。役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行い、秘密保持誓約書を提出させる
等、情報漏洩の防止には万全を期していますが、万が一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う
可能性があります。
③ コンプライアンスリスク
当社は、当社の役職員に対し、コンプライアンス研修の実施等をとおしてコンプライアンス意識の醸成を図っ
ております。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社
の社会的信用、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）財務に関するリスク
① 固定資産の減損に関するリスク
当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位（第１・２工場、
第３工場、横浜事業所）を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損
損失を計上する必要が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 金利変動リスク
当社は、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関から
の借入金により賄っております。有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調
達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今
後の金利動向によっては、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 有利子負債に関するリスク
当社における2021年２月期末における有利子負債は総資産の 58 ％となっ ております。当社は、金利上昇による
リスクを軽減するため、新規での長期借入を固定金利での契約を優先させ、また現預金を確保しつつ営業キャッ
シュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めておりますが、今後、急激かつ大幅な金
利上昇が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動に関するリスク
当社は、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動
があった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業
績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
(5）その他のリスク
① 人材確保に関するリスク
当社の事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社製品、技術を広く
提供するための営業部門への有能な人材確保が必要です。
当社では、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。また、組織活性化と優秀な人材の定着
を図っております。しかしながら、計画どおりの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、
人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の財
政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 自然災害・事故災害の影響
当社の生産拠点の内、本社、第１・２工場及び第３工場は、山梨県北杜市に集中しております。生産活動の中
断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のため
の設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天
災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が重大な損害を被った場合は、売上の大幅な減少や設備の修復等に多額
の費用負担が発生することにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、情報管
理、ネットワーク管理にも冗長性、災害対応等に対するバックアップ体制を構築しておりますが、大規模かつ長
時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、
当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ869百万円増加し、6,565百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が88百万円、のれんが62百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金
が505百万円、仕掛品が409百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ547百万円増加し、5,054百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が58百万円とそれぞれ減少した一方
で、長期借入金が528百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,511百万円となりまし
た。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ ５ 百万円、当期純利益の計
上により利益剰余金が310百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済 は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、2021年４月発表の国際
通貨基金（以下、「ＩＭＦ」という。）による2020年の世界経済の成長率はマイナス3.3%と推定される一方で、
2021年に6.0%、2022年に4.4%の成長を遂げると異例の不確実性の中でも回復の予測がなされております。日本経
済でも概ね同様な基調で、2020年の成長率はマイナス4.8%に対して、2021年は3.3%、2022年は2.5%の成長と推定
されております（ＩＭＦ「世界経済見通し2021年４月」より）。
当社の当事業年度は、一部製品で新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、半導体、ヘルスケア両事
業で主に下半期から増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、
試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度における同事業の売上高は、
新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品の販売がやや低調に推移し、 前年同期比 8.8％減の525百万円と
なりました。
半導体事業におきましては、世界の半導体市場が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマイナス影
響がある一方、 ５ G(第 ５ 世代移動通信)スマートフォンの増加やライフスタイルの変化による半導体需要増か
ら、2020年5.1%増、2021年8.4%増のプラス成長が予想され(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体
市場統計、2020年12月１日発表)、そうした動きなども反映し、半導体装置メーカーなどからの当社製品への引
き合い及び受注状況は増勢で推移しております。当事業年度 における 同事業の売上高は、前年同期比34.9％増の
1,729百万円となりました。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年前半は一時的な需要
減がありましたが、その後回復し、通期では前期実績を上回り、 当事業年度における 同事業の売上高は、 前年同
期比 9.8％増の1,324百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,579百万円( 前年同期比 16.8％増)、営業利益は365百万円( 前年同期比
197.4％増)、経常利益は322百万円( 前年同期比 207.8％増)、当期純利益は310百万円( 前年同期比 303.4％増)とな
りました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ505百万円増
加し、当事業年度末には1,171百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は568百万円(前事業年度は126百万円の減少)となりました。これは主に税引前当
期純利益322百万円(前事業年度は税引前当期純利益104百万円)、減価償却費が224百万円(前事業年度は減価償却
費208百万円)、のれん償却額62百万円(前事業年度はのれん償却額116百万円)、修繕引当金の増加額28百万円(前
事業年度は修繕引当金の増加額99百万円)、未払金の増加額70百万円(前事業年度は未払金の減少額14百万円)、
前受金の増加額92百万円(前事業年度は前受金の減少額15百万円)、売上債権の減少額88百万円(前事業年度は売
上債権の増加額445百万円)が生じた一 方で、たな卸資産の増加額372百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額
239百万円)、仕入債務の減少額18百万円(前事業年度は仕入債務の増加額69百万円)及び法人税等の支払額６百万
円(前事業年度は法人税等の支払額60百万円)が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は300百万円(前事業年度は508百万円の減少)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出244百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出498百万円)が生じたこと等により
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は241百万円(前事業年度は333百万円の増加)となりました。これは主に株式の発
行による収入11百万円(前事業年度は株式の発行による収入68百万円)、長期借入れによる収入1,016百万円(前事
業年度は長期借入れによる収入444百万円)が生じた一方で、短期借入金の純減少額による支出150百万円(前事業
年度は短期借入れによる収入250百万円)、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出
25百万円)、割賦債務の返済による支出59百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出60百万円)、長期借入
金の返済による支出547百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出339百万円)が生じたこと等によるもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以
下のとおりです。
当事業年度
事業区分 (自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日)
466,128
光計測・新領域事業（千円） 81.1
1,168,524 153.1
半導体事業（千円）
820,556
ヘルスケア事業（千円） 80.6
2,455,209 104.2
合計（千円）
（注） １． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以
下のとおりです。
当事業年度
(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
事業区分
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
光計測・新領域事業 673,250 117.1 294,755 404.2
半導体事業 1,913,551 129.6 558,033 123.8
ヘルスケア事業 1,452,315 144.1 129,020 951.6
合計 4,039,117 132.0 981,809 182.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以
下のとおりです。
当事業年度
事業区分 (自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日)
光計測・新領域事業（千円） 525,874 91.2
半導体事業（千円） 1,729,355 134.9
ヘルスケア事業（千円） 1,324,389 109.8
合計（千円） 3,579,619 116.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
相手先
販売高 販売高
割合 割合
（千円） （千円）
（％） （％）
Marubeni America Corporation
1,166,418 38.1 1,323,351 37.0
株式会社日立ハイテク 624,772 20.4 602,233 16.8
Skyverse Technology Co., Ltd － －
430,000 12.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年８月１日付で合併
し、Marubeni America Corporationとなっております。
４．Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年１月11日付で、 SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD. から
Skyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
５． Skyverse Technology Co., Ltd の前事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用
に注力し、新卒採用の実績は ７ 名 、即戦力の中途採用は 30 名と合計 37 名の増員を実現いたしました。今後人材開
発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高
を以下に記載いたします。
ａ．売上高
当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進め
てまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期から量産タイプのレーザの出
荷が本格化し、 前年同期比 34.9％増の売上高1,729百万円となりました。ヘルスケア事業では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で上半期に一時的な需要減少がありましたが、下期以降は持ち直しを見せ通期では 前
年同期比 9.8％増の1,324百万円となりました。光計測・新領域事業では、新型コロナウイルス感染症の影響
で一部製品の受注、販売に影響が及び 前年同期比 8.8％減の525百万円となり、当事業年度の全社売上高は、
前年同期比 16.8％増の3,579百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20％には
3.2ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
ｂ．売上総利益
当事業年度の全社の増収額514百万円は、半導体事業で447百万円と大半を占めます。半導体事業は、ヘル
スケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、 前年同期比 で売上総利益率は5.2ポ
イント上昇し、売上総利益は316百万円増加し、1,083百万円となりました。
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ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
前年同期比で研究開発費が23百万円、給料及び手当が25百万円、減価償却費が１百万円増加し、のれん償
却額が54百万円減少し、販売費及び一般管理費は73百万円増加し、717百万円となりました。その結果、営
業利益は、 前年同期比 242百万円増加し、365百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率
10％に対して当事業年度は10.2％と 目標を 達成する ことができ ました。
ｄ．経常利益
当事業年度における営業外収益は、17百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入12百万円及び助
成金収入３百万円です。営業外費用は、59百万円となりました。その主な内訳は、支払利息48百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、 前年同期比 217百万円増加し、322百万円となりました。
ｅ．特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
ｆ．税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、 前年同期比 217百万円増加し、322百万円となりました。
ｇ．法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、 前年同期比 15百万円減少し、12百万
円となりました。
ｈ．当期純利益
当事業年度における当期純利益は、 前年同期比 233百万円増加し、310百万円となりました。当事業年度に
おけるROE(自己資本利益率)は、23.0％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経
営目標を検討してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等
の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期
運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを
中心に、また 必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,829百万
円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっておりま
す。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標とし
て捉えております。当事業年度における売上高成長率は16.8％、営業利益率は10.2％となっております。
売上高成長率の向上をめざす施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につき
ましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への
事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧
客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上をめざす施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、
研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニ
タリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、５G・データセンタ通信用デバイス
を用途とするアイソレータ用単結晶等となります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、大きく製品開発と基盤技術開発の二つの分野に区分されます。更に、製品開発は、
新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。当社の研究開発は、各事業部において行っており ますが、基盤技
術開発は、主にコアテクノロジ事業部で行っております。これは、基盤技術に相当する単結晶の探索や製法開発は、
コアテクノロジ事業部が担当しているためです。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 154 百万円であります。
当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(1）製品開発
① 新製品開発
光学技術の応用分野は拡大を続けております。当社では、センシング向けのレーザ開発に優先して取り組んで
おります。センシングの具体的用途は、環境計測（ガス検知）とLiDAR（※１）向けです。独自開発のみなら
ず、ユーザーである装置メーカーや開発助成機関との共同での開発も随時進めております。
（※１）LiDAR（Light Detection and Ranging）は、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとら
えて距離を測定するリモートセンシング方式です。
② 既存製品の改良開発
当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代製
品をユーザーの要求仕様に対して、他社に先駆けての市場投入をめざして開発を進めております。
(2）基盤技術開発
当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術 の深耕と して、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、単結晶の新
たな製法開発などに取り組んでおります。主な開発中の製品とその期待される用途は以下のとおりです。これら開
発中の製品はユーザーにおける評価を受けながら製品化をめざしております。
開発中の製品 期待される主な用途
単結晶固体電池材料 医療用ボタン電池、自動車用電池
放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、
GPS単結晶
医用SPECT装置
アイソレータ用単結晶 ５ G ・データセンタ通信用デバイス
GaN用基板単結晶 パワー半導体、可視光レーザ
蛍光体単結晶・デバイス レーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源
CW/QCW213nmレーザ 最先端計測、半導体検査装置
フェムト秒レーザ OLED・MicroLEDディスプレイ製造、微細加工
マスク描画用レーザ フォトマスク、露光機
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の設備投資の総額は 288,678 千円であり、設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）生産設備関連
当事業年度の主な設備投資は、シンチレータ単結晶の生産性向上のため単結晶事業における製造設備の増強と更
新を中心とする総額253,174千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2）その他
当事業年度の主な設備投資は、生産管理システムの導入及び社内ネットワーク等のITインフラ設備の増強を中心
とする総額35,503 千円 の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 機械及び 土地 （名）
建物 構築物 その他 合計
装置
（面積㎡）
本社、第１・第２工場 30,820
単結晶製造設備 183,080 1,945 693,631 106,709 1,016,186 48
（山梨県北杜市） (9,180)
第３工場 46,700
単結晶製造設備 348,354 2,608 1,177,271 53,779 1,628,714 49
（山梨県北杜市） (7,061)
横浜事業所
－
（神奈川県横浜市保土ヶ レーザ装置製造設備 105,755 － 35,781 140,044 281,581 63
(－)
谷区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産（のれん除
く）及び建設仮勘定の合計であります。
４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
５． 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,299千円であります。
６．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
建屋 882 －
第４工場 2021年 2022年
レーザ製造
増資資金 (注)３
333 －
（山梨県北杜市） ６月 １月
装置
システム 8 －
単結晶製造
100
－
装置
第３工場 2021年 2022年
増資資金 (注)３
（山梨県北杜市） 12月 ４月
イリジウム
400
－
坩堝
横浜事業所
レーザ製造
2021年 2021年
（神奈川県横浜市
工場及び 150 － 借入金 (注)３
３月 ５月
製造設備
保土ヶ谷区)
（注）１ ．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
３．完成後の増加能力については、計算的な把握が困難なため、記載を省略しております。
４．第４工場でのレーザ 製造装置の内訳としては、クリーンブースに111百万円、光学定盤に９百万円、各種計
測器等に213百万円となっており、システム投資の内訳は、3D-CADシステムに８百万円となっております。
５．第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置 ５ 台分に相当)、イリジウム坩堝の購入に400百万円
(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となるため、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万
円となっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月28日）
（2021年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
3,781,500 4,714,400
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,781,500 4,714,400 － －
計
（注）１．当社株式は2021年４月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年４月４日付を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式総数が750,000株増加しておりま
す。
３．2021年５月７日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が162,400株増加しております。
４．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,500株増加
しております。
５．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
2015年３月27日開催の臨時株主総会決議（2016年１月21日取締役会決議）
決議年月日 2016年１月21日
当社取締役 ２（注）７．
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 360（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 180,000（注）１．６．
1,100（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年１月23日～2025年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及 発行価格 1,100（注）６．
び資本組入額（円）※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月
末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる １ 円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２
名、当社監査役１名、当社従業員８名及び当社元従業員１名となっております。
８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員４名）の内、３名分は当社取締役１名、当社監
査役１名、当社従業員１名に譲渡され、１名分は消却しております。これにより、発行数は180,000株、発
行価額の総額は198,000,000円、資本組入額の総額は99,000,000円となっております。
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第４回新株予約権
2015年９月24日 開催 の臨時株主総会決議（2016年９月20日取締役会決議）
決議年月日 2016年９月20日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 366［345］（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 183,000［172,500］（注）１．６．
1,100（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年９月22日～2026年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及 発行価格 1,100（注）６．
び資本組入額（円）※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月
末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第５回新株予約権
2016年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2017年９月26日取締役会決議）
決議年月日 2017年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 472（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 236,000（注）１．６．
1,100（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年９月28日～2027年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及 発行価格 1,100（注）６．
び資本組入額（円）※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月
末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第６回新株予約権
2017年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）
決議年月日 2018年８月９日
当社取締役 ５（注）７．
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16
新株予約権の数（個）※ 430［410］（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 215,000［205,000］（注）１．６．
1,100（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年８月11日～2028年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及 発行価格 1,100（注）６．
び資本組入額（円）※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月
末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自 己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４
名、当社元取締役１名、当社従業員14名及び当社元従業員１名となっております。
８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は215,000株、発行価額
の総額は236,500,000円、資本組入額の総額は118,250,000円となっております。
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第７回新株予約権
2017年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）
決議年月日 2018年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外協力者 ４（注）７．
新株予約権の数（個）※ 100（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,000（注）１．６．
1,100（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年８月11日～2028年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及 発行価格 1,100（注）６．
び資本組入額（円）※ 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月
末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
33/87
EDINET提出書類
株式会社オキサイド(E36433)
有価証券報告書
５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の取締役選任等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社
従業員１名、社外協力者２名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
2016年８月31日
360 6,630 99,000 629,275 99,000 579,275
（注）１．
2016年９月30日
250 6,880 68,750 698,025 68,750 648,025
（注）２．
2015年10月１日～
2016年9月30日 104 6,984 13,000 711,025 13,000 661,025
（注）３．
2018年２月28日
－ 6,984 △511,025 200,000 △4,202 656,822
（注）４．
2018年11月30日
142 7,126 49,700 249,700 49,700 706,522
（注）５．
2019年２月28日
21 7,147 5,775 255,475 5,775 712,297
（注）６．
2019年２月28日
315 7,462 110,250 365,725 110,250 822,547
（注）７．
2019年５月30日
80 7,542 34,000 399,725 34,000 856,547
（注）８.
2020年11月13日
21 7,563 5,775 405,500 5,775 862,322
（注）９.
2020年11月27日
3,773,937 3,781,500 － 405,500 － 862,322
（注）10.
（注）１ ．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)
２．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD
３．新株予約権の行使(権利行使者６名)による増加であります。
４．2017年12月20日定時株主総会決議により、欠損補填し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、機動的か
つ柔軟な資本政策に備えることを目的として会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。(資本金減
資割合71.9％、資本準備金減資割合0.6％)
５．有償第三者割当 発行価格700,000円 資 本組入額350,000円
割当先 野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合
６． 新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。
７．有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円
割当先 古川保典（当社代表取締役）、KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD、山梨中銀経営コンサルティン
グ株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合等
８．有償第三者割当 発行価格850,000円 資本組入額425,000円
割当先 株式会社日立ハイテクマテリアルズ(現 株式会社日立ハイテクネクサス)
９． 新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。
10．株式分割（1:500）によるものであります。
11 ．当事業年度の決算日後、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株（発行
価格2,800円、引受価額2,576円、資本組入額1,288円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
966,000千円増加しております。
12．当事業年度の決算日後、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントに
よる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株（割当価格2,576円、資本組入額1,288円）
発行により、資本金及 び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。
13． 2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11,275千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 1 17 3 － 67 90 －
所有株式数
－ 1,500 50 20,600 4,305 － 11,360 37,815 －
（単元）
所有株式数の割
－ 3.97 0.13 54.48 11.38 － 30.04 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
古川 保典 519 13.72
東京都港区
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 335 8.86
ノロジ株式会社
280 7.40
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
250 6.61
ＮＴＴファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
ＮＯ．4 ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴ
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ
Ｈ ＡＶＥ 5 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 205 5.42
ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ
554532
ティー・ハンズオン１号投資事業有
200 5.29
愛知県名古屋市中区金山一丁目２番４号
限責任組合
ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶ
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ
125 3.32
Ｅ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲ
Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．
ＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ
125 3.31
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目
125 3.31
レーザーテック株式会社
10番１号
山梨中銀経営コンサルティング株式
122 3.24
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
会社
－ 2,287 60.48
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,781,500 37,815
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
－ － －
単元未満株式
3,781,500 － －
発行済株式総数
－ 37,815 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図る
ための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充
実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。
現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益
につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施して
いく方針であります。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のため
の投資及び人材育成等に活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は、 株主総会でありま
す。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年８月末日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソ
リューションを提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し
続ける」を経営理念に掲げ、当社の全てのステークホルダーを尊重し、株主価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、さまざまな事業環境の変化に対応するためにスピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重
視しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
当社が上記の体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制
活動の有効性が高まると考えるからであります。
a．取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・古川保典とし、常勤取締役・山本正幸、濱島統一、石橋浩
之、藤浦和夫、内田誠二の５名、社外取締役・中村二朗、三尾徹、為近恵美の３名の計９名で構成されてお
ります。取締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則、毎月１回の定期開
催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定
を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行
の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。また、取締役会では、リスク管理
規程に則り、業務執行上のさまざまなリスクについても討議されております。
b．監査役及び監査役会
当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会時より、監査役会設置会社となります。当社の監査役会は、
議長を常勤監査役・中嶋豪とし、非常勤監査役・小坂義人、金兵正樹の計３名で構成されております。監査
役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は
当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。当社の監査役は、３
名全員が社外監査役であり、それぞれ上場会社の経営経験者、公認会計士、弁護士で構成されております。
また、会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、監査基準の継続的な向上を図っております。
c．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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d．内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査専従者１名を配置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に従い、独立した観点から内部監査を実施しております。内部監査指摘
事項は代表取締役社長へ報告された上で、被監査部門に対する改善指示を行い、業務効率向上や内部統制強
化を推進しております。
e．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長・古川保典とし、管理本部管掌取締役・山本
正幸、常勤監査役・中嶋豪、取締役・内田誠二、内部監査室長・坂田泰之、その他代表取締役社長が必要と
認めた者で構成されております。開催頻度としましては、原則、四半期毎であり、法令遵守規程にて定めら
れた運営方法に従って法令遵守に関する諸問題について協議されております。
f．経営会議
当社の経営会議は、議長を代表取締役社長・古川保典とし、常勤取締役・山本正幸、濱島統一、石橋浩
之、藤浦和夫、内田誠二、社外取締役・三尾徹、常勤監査役・中嶋豪、コアテクノロジ事業部長・廣橋淳
二、シンチレータ事業部長・中野目慎一、レーザ事業部長・岡直哉、管理本部統括マネージャー・深澤仁、
事業戦略本部統括マネージャー・名取美智、レーザ事業部統括マネージャ―・山下賢哉、レーザ事業部マ
ネージャー・今井信一、管理本部サブマネージャー・石坂美保にて構成されております。開催頻度としまし
ては、原則、月２回であり、経営会議規程にて定められた運営方法に従って経営の諸問題について協議され
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定しております。
また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施して
おります。なお、内部統制に関する基本方針は、以下のとおりです。
① コンプライアンス体制（取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制）
①－１ 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回以上開催する。
①－２ 取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行
う。
①－３ 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通
じて、取締役の職務執行の監査を行う。
①－４ 「法令遵守規程」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、
維持及び整備を行う。
①－５ 監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に
準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
①－６ 「内部通報規程」に基づき 社内外（管理本部総務グループ・顧問弁護士）に匿名で相談・申告
できる「内部通報相談窓口」を設置し、法令違反等に対する内部通報体制を整備する。
② 情報保存管理体制（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
②－１ 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び
「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
②－２ 社内規程等 は、必要に応じて適時見直し改善を図る。
③ リスクマネジメント体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
③－１ 取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関
わる重要な情報の報告を行う。
③－２ 「リスク管理規程」に基づき 代表取締役社長は、リスク管理の総括責任者として、各担当取締
役及び担当部門と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
③－３ 有事の際は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が緊急対策本部長となり、必要に
応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとる。
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④ 効率的職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
④－１ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供する。
④－２ 経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。
⑤ 監査役スタッフに関する事項（監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の
指示の実効性の確保に関する事項）
⑤－１ 取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することがで
きる。
⑤－２ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたも
のとし、取締役の指揮命令は受けない。
⑥ 監査役への報告に関する体制（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制）
⑥－１ 「監査役監査規程」に基づき 監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席してお
り、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができ
る体制とする。
⑥－２ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令
並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、
その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状
況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。
⑦ 監査役監査の実効性確保に関する体制（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制）
⑦－１ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体
制とする。
⑦－２ 会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちな
がら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。
b．当社のリスク管理体制
当社のリスク管理体制は、管理本部長が中心となり、取締役、監査役、各部門責任者と情報交換及び連携
をとることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて、顧問弁護士、監査法
人等の外部専門家及び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。
なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、管理本部総務グ
ループ及び外部の顧問弁護士事務所を窓口と定めております。
c．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款で定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものです。
d．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
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e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
g．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日立金属株式会社 入社
1992年６月 スタンフォード大学 応用物理研究所
客員研究員
1996年４月 独立行政法人物質・材料研究機構（現
国立研究開発法人物質・材料研究機
代表取締役
構） 入社
社長 古川 保典 1959年９月12日 （注）５ 373,800
1998年４月 国立大学法人九州大学理工学研究院助
（CEO）
教授
2000年10月 当社設立、代表取締役社長(CEO)（現
任）
2018年４月 国立研究開発法人理化学研究所 チー
ムリーダー（非常勤）
1990年４月 商工組合中央金庫 入社
2000年１月 ソニー生命保険株式会社 入社
取締役
2000年11月 有限会社ワイシーエフ 取締役
副社長
山本 正幸 1967年６月７日 2001年５月 株式会社アケセス 監査役 （注）５ 48,500
（CFO）
2004年12月 株式会社ケンメディア 取締役
管理本部長
2007年12月 当社入社、取締役副社長(CFO) 管理
本部長（現任）
1968年４月 日立化成工業株式会社（現 昭和電工
マテリアルズ株式会社） 入社
1995年５月 Hitachi Chemical Co. America, Ltd.
代表取締役社長
2000年11月 日立化成デュポンマイクロシステムズ
株式会社（現 HDマイクロシステムズ
取締役
株式会社） 代表取締役社長
(CMO) 濱島 統一 1945年３月11日 （注）５ 7,500
2002年10月 日立化成工業株式会社（現 昭和電工
マテリアルズ株式会社） 理事企画部
長
2005年５月 帝人株式会社 新事業開発グループ
シニアマネージャー
2012年３月 当社入社 事業本部長
2013年12月 当社取締役事業戦略本部長（現任）
1980年４月 日立化成工業株式会社（現 昭和電工
マテリアルズ株式会社） 入社
2006年４月 同社 主管研究員兼開発部長
取締役
2014年10月 国立大学法人東北大学 特任教授（客
石橋 浩之 1958年３月21日 （注）５ 2,500
(Co CTO)
員）（現任）
2016年７月 当社入社 事業本部副部長
2017年12月 当社取締役（現任）
1985年４月 日本電信電話株式会社 入社
1996年９月 スタンフォード大学 応用物理研究所
客員研究員
2010年７月 日本電信電話株式会社 理事
2012年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
取締役
ロジ株式会社 入社
藤浦 和夫 1960年４月29日 （注）５ 5,000
(Co CTO)
2017年10月 当社入社 光ソリューションセンター
長
2017年12月 当社取締役（現任）
2018年４月 国立研究開発法人理化学研究所 客員
研究員（非常勤）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 関西電力株式会社 入社
2004年５月 大和証券SMBC株式会社（現 大和証券
株式会社） 入社
2006年６月 ドイツ証券株式会社 入社
2010年８月 JPモルガン証券株式会社 入社
2011年９月 シティグループ証券株式会社 入社
取締役
内田 誠二 1979年９月10日 （注）５ －
2014年10月 Citigroup Global Markets Asia
(企業戦略担当)
Limited 入社
2017年７月 当社入社 IPO準備室長
2020年９月 当社管理本部総務グループマネー
ジャー
2021年５月 当社取締役(現任)
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2014年７月 同社 NTT環境エネルギー研究所グ
リーンマテリアルプロジェクト プロ
ジェクトマネージャー
2015年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 先端プロダクツ事業本
部企画部門長
2015年12月 当社取締役（現任）
2017年４月 国立大学法人東京工業大学 特任教授
取締役 中村 二朗 1964年９月10日 （注）５ －
（現任）
2018年４月 立教大学 客員教授（現任）
2018年４月 日本工業大学専門職大学院 客員教授
（現任）
2018年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 グローバル事業本部ビ
ジネスユニット長（現任）
2018年６月 NTT-AT クリエイティブ株式会社 取
締役（現任）
1988年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会
社（現 シティグループ証券株式会
社） 入社
2005年10月 株式会社あすかDBJパートナーズ 代
表取締役
2008年６月 ソネット・エンタテインメント株式会
社（現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ株式会社） 取締役
取締役 三尾 徹 1963年１月27日
（注）５ －
2010年４月 株式会社ミオアンドカンパニー 代表
取締役（現任）
2011年６月 オクト・アドバイザーズ株式会社 代
表取締役（現任）
2015年６月 ソネット・メディア・ネットワークス
株式会社（現 SMN株式会社） 取締
役
2020年11月 当社取締役（現任）
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2006年10月 同社 NTT先端技術総合研究所 企画
部 情報戦略担当部長
2013年４月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 先端プロダクツ事業本
部担当部長
2015年１月 同社 経営企画部 技術輸出管理室
取締役 為近 恵美 1960年12月２日 （注）５ －
室長
2017年３月 横浜バイオテクノロジー株式会社 監
査役（現任）
2017年４月 国立大学法人横浜国立大学 成長戦略
教育研究センター教授（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 日本軽金属株式会社 入社
1994年１月 Aluminium Company of Malaysia
Berhad 取締役CFO
1996年６月 同社 取締役社長
1999年６月 日本軽金属株式会社 取締役
常勤監査役 中嶋 豪 1948年４月30日
2008年６月 新日軽株式会社（現 株式会社 （注）６ －
LIXIL）代表取締役社長
2009年12月 同社 代表取締役会長
2011年６月 日本軽金属株式会社 取締役副社長
2017年４月 静光電機工業株式会社 取締役
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1984年12月 税理士 登録
1987年１月 千葉小坂会計事務所 設立
1990年２月 公認会計士 登録
1991年３月 アクタス監査法人（現 太陽有限責任
監査法人）設立 代表社員
2003年６月 アストマックス株式会社 監査役（現
任）
2005年10月 当社監査役（現任）
監査役 小坂 義人 1955年７月13日 2006年２月 スター・マイカ株式会社 監査役
（注）６ －
2006年６月 信越化学工業株式会社 監査役（現
任)
2009年７月 飛悠税理士法人設立 代表社員（現
任)
2014年10月 太陽有限責任監査法人 パートナー
2015年７月 きさらぎ監査法人 代表社員
2016年２月 スター・マイカ株式会社（監査等委
員）（現任）
1989年４月 山一證券株式会社 入社
1992年４月 最高裁判所司法研修所 入所
1994年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所 入所
2000年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年10月 GEキャピタル 入社 法務部長
監査役 金兵 正樹 1963年６月11日 2006年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 （注）６ －
入社 法務部長
2010年２月 和光商事株式会社 取締役（現任）
2010年２月 不二商事株式会社 取締役（現任）
2012年12月 バークレイズ証券株式会社 入社 法
務部長
2019年５月 当社監査役（現任）
計
437,300
（注）１．取締役石橋浩之は、コアテクノロジ事業部及びシンチレータ事業部を管掌しております。
２．取締役藤浦和夫は、レーザ事業部を管掌しております。
３．取締役中村二 朗、三尾徹及 び為近恵美は、社外取締役であります。
４．監査役中嶋豪、小坂義人及び金兵正樹は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、2021年５月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1977年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株
式会社）入社
1995年１月 エヌエス・カルコンプ株式会社（現
キヤノンプロダクションプリンティン
グシステムズ株式会社）出向 総務部
長
佐久間 喜資 1952年４月28日 ―
2004年６月 株式会社かねまつ 入社 執行役員総
務部長兼経営管理部長
2013年10月 株式会社カンドウー 入社 取締役管
理本部長
2016年９月 当社入社 事業戦略本部法務担当（現
任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任
するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準
等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選
任しております。
社外取締役の中村二朗は、当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任
しており、光学分野の業界動向や事業企画に精通し、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判
断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役の三尾徹は、長年投資銀行業務に従事し、かつ、他社における取締役の経験もあり、経営における
相応の知識を有しております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選
任しております。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数
15,000株）を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究等が専門分野となっておりま
す。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当
社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中嶋豪は、長年製造業の上場会社のマネジメントメンバーとして活躍し、当社の業務執行の適法
性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小坂義人は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また上場会社の監査役の
経験もあって、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しておりま
す。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数15,000株）を保有
しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の金兵正樹は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監
査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、それぞれの専門的観点
から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説明
を受け、意見交換等を行っております。また、社外取締役、内部監査部門及び内部統制部門と必要に応じて随時
情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査役監査につき
ましては、年度の監査役監査計画に則り監査を実施し、原則、月１回開催される監査役会にて進捗状況等の共有
を図っております。尚、社外監査役の小坂義人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において、監査役会は16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 豪 16 16
小坂 義人 16 16
金兵 正樹 16 16
監査役及び監査役会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について
報告及び協議を行っております。常勤監査役は、日常的な監視、重要な社内会議への出席、各部門との面談等を
行い、監査役会等で他の監査役と意見交換、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、内部監査室において専従者１名が年間の内部監査計画に則り、社内の全部門を対
象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報 告及び被 監査部門への改善指示等を
行っております。
b．内部統制、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査におい
て相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主
として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。また、監査
役及び内部監査専従者ならびに会計監査人との意見交換や情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けること
で、三者間での情報共有を適宜図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b． 継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 須永 真樹(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 藤本 浩巳(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 堤 康 (指定有限責任社員 業務執行社員)
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
会計士試験合格者等12名
その他４名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式
上場準備企業など、多様な規模と業種の企 業等の監査を行っており、当社を取り巻く経営環境や経営戦略の変
化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チー
ムの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500 － 20,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出しに係る「監査
人から引き受け事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬(a．を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 625 － －
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社による新規上場準備のた
めのシステム整備についての助言及び指導業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、監査計画、監査の日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会決議により決定しており
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会（同株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３
名。）において、役員報酬総額を以下のとおり決議しております。
（株主総会決議内容）
取締役の報酬額
年額：３億円以内
監査役の報酬額
年額：6,000万円以内
各取締役の報酬等の額については、株主総会の承認額の範囲内にて、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢
献度などを加味し、取締役会にて決定しております。取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締
役社長である古川保典に委任されており、取締役会は必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みと
なっております。
当事業年度においては、取締役会は取締役の報酬等の額について報告を受けております。
一方、監査役の報酬については、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正
な報酬が担保されることで、その独立性を保障しております。
当事業年度においては、監査役会は常勤監査役に報酬等の額の決定につき一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
92,502 92,502 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
13,200 13,200 － － 6
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有
する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判
断する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
※１ 675,494 ※１ 1,181,360
現金及び預金
18,213 5,922
受取手形
841,271 765,084
売掛金
82,673 43,133
製品
516,815 926,778
仕掛品
394,431 396,021
原材料及び貯蔵品
14,977 17,220
前払費用
13,721 11,819
前渡金
48,242 84,934
その他
2,605,842 3,432,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,063,988 1,076,052
建物
△ 389,561 △ 438,860
減価償却累計額
※１ ,※２ 674,427 ※１ ,※２ 637,191
建物（純額）
18,154 18,154
構築物
△ 13,222 △ 13,601
減価償却累計額
構築物（純額） 4,932 4,553
機械及び装置 2,624,355 2,762,815
△ 768,606 △ 856,130
減価償却累計額
※１ ,※２ ,※４ 1,855,749 ※１ ,※２ ,※４ 1,906,684
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 465,760 489,939
△ 293,627 △ 336,166
減価償却累計額
※１ ,※２ ,※４ 172,132 ※１ ,※２ ,※４ 153,772
工具、器具及び備品（純額）
※１ 77,520 ※１ 77,520
土地
19,088 19,088
リース資産
△ 4,340 △ 7,185
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,748 11,903
建設仮勘定 153 64,118
30,099 19,433
その他
△ 18,946 △ 10,366
減価償却累計額
その他（純額） 11,152 9,066
2,810,816 2,864,810
有形固定資産合計
無形固定資産
62,739 644
のれん
52,449 52,367
ソフトウエア
609 －
リース資産
335 9,306
その他
116,132 62,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
6,940 2,477
長期前払費用
84,330 121,616
繰延税金資産
72,773 82,385
その他
164,053 206,490
投資その他の資産合計
3,091,003 3,133,618
固定資産合計
5,696,845 6,565,894
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
213,156 194,981
買掛金
※１ ,※３ 1,000,000 ※１ ,※３ 850,000
短期借入金
25,800 23,000
1年内償還予定の社債
※１ 334,878 ※１ 275,972
1年内返済予定の長期借入金
3,754 3,096
リース債務
101,608 189,876
未払金
※２ 59,747 ※２ 37,578
1年内支払予定の長期未払金
70,761 89,096
未払費用
10,163 56,589
未払法人税等
155,995 248,976
前受金
114,066 120,043
預り金
54,408 85,000
賞与引当金
178,593 207,504
修繕引当金
－ 11,820
製品保証引当金
8,338 20,412
その他
2,331,272 2,413,947
流動負債合計
固定負債
198,500 175,500
社債
※１ 1,902,141 ※１ 2,430,183
長期借入金
12,916 9,819
リース債務
※２ 62,386 ※２ 24,808
長期未払金
2,175,943 2,640,310
固定負債合計
4,507,216 5,054,257
負債合計
純資産の部
株主資本
399,725 405,500
資本金
資本剰余金
856,547 862,322
資本準備金
856,547 862,322
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 66,643 243,814
繰越利益剰余金
△ 66,643 243,814
利益剰余金合計
1,189,629 1,511,637
株主資本合計
1,189,629 1,511,637
純資産合計
5,696,845 6,565,894
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,065,267 3,579,619
売上高
売上原価
13,803 82,673
製品期首たな卸高
2,356,622 2,455,209
当期製品製造原価
10,258 1,474
当期製品仕入高
2,380,684 2,539,357
合計
82,673 43,133
製品期末たな卸高
2,298,010 2,496,223
売上原価合計
767,256 1,083,395
売上総利益
※１ ,※２ 644,269 ※１ ,※２ 717,640
販売費及び一般管理費
122,987 365,755
営業利益
営業外収益
881 273
受取利息
19,460 12,575
補助金収入
11,308 3,641
助成金収入
703 614
その他
32,354 17,104
営業外収益合計
営業外費用
38,216 48,535
支払利息
12,214 11,437
その他
50,431 59,972
営業外費用合計
104,910 322,887
経常利益
104,910 322,887
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,382 49,715
7,567 △ 37,286
法人税等調整額
27,949 12,429
法人税等合計
76,960 310,458
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年３月１日 （ 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 959,737 38.7 1,231,859 42.1
Ⅱ 労務費 544,229 22.0 725,639 24.8
974,570 968,786
Ⅲ 経費 ※１ 39.3 33.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,478,537 2,926,286
399,997 516,815
仕掛品期首たな卸高
合計
2,878,535 3,443,101
仕掛品期末たな卸高 516,815 926,778
たな卸資産評価損 5,097 30,201
－ 30,912
他勘定振替 ※２
当期製品製造原価
2,356,622 2,455,209
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年３月１日 （ 自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
外注費（千円） 197,486 196,155
減価償却費（千円） 187,004 200,331
電力料（千円） 140,224 121,851
地代家賃（千円） 85,299 88,522
消耗品費（千円） 53,021 56,832
修繕引当金繰入額（千円） 113,276 69,798
製品保証引当金繰入額（千円） － 11,820
支払手数料（千円） 41,136 41,320
（注）※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年３月１日 （ 自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
固定資産（千円） － 30,912
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 365,725 822,547 822,547 △ 143,604 △ 143,604 1,044,668 1,044,668
当期変動額
新株の発行 34,000 34,000 34,000 68,000 68,000
当期純利益 76,960 76,960 76,960 76,960
当期変動額合計 34,000 34,000 34,000 76,960 76,960 144,960 144,960
当期末残高
399,725 856,547 856,547 △ 66,643 △ 66,643 1,189,629 1,189,629
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
399,725 856,547 856,547 △ 66,643 △ 66,643 1,189,629 1,189,629
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 5,775 5,775 5,775 11,550 11,550
の行使）
当期純利益
310,458 310,458 310,458 310,458
当期変動額合計 5,775 5,775 5,775 310,458 310,458 322,008 322,008
当期末残高 405,500 862,322 862,322 243,814 243,814 1,511,637 1,511,637
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
104,910 322,887
税引前当期純利益
208,771 224,765
減価償却費
116,456 62,095
のれん償却額
4,759 1,639
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,553 30,591
修繕引当金の増減額（△は減少） 99,128 28,911
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 11,820
未収入金の増減額（△は増加） 15,197 1,142
未払金の増減額（△は減少） △ 14,229 70,014
前受金の増減額（△は減少） △ 15,271 92,980
為替差損益（△は益） 1,127 3,178
△ 881 △ 273
受取利息
38,216 48,535
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 445,288 88,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 239,389 △ 372,013
仕入債務の増減額（△は減少） 69,241 △ 18,174
36,076 24,226
その他
△ 30,728 620,803
小計
利息の受取額 881 273
△ 36,007 △ 46,694
利息の支払額
△ 60,242 △ 6,085
法人税等の支払額
△ 126,097 568,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,400 －
定期預金の預入による支出
56,401 －
定期預金の払戻による収入
△ 498,187 △ 244,946
有形固定資産の取得による支出
△ 46,763 △ 42,094
無形固定資産の取得による支出
△ 9,141 △ 13,595
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 40,000
担保預金の預入による支出
－ 40,000
担保預金の払戻による収入
△ 508,092 △ 300,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 150,000
444,000 1,016,500
長期借入れによる収入
△ 339,986 △ 547,364
長期借入金の返済による支出
△ 25,200 △ 25,800
社債の償還による支出
68,000 11,550
株式の発行による収入
△ 3,435 △ 3,754
リース債務の返済による支出
△ 60,297 △ 59,747
割賦債務の返済による支出
333,080 241,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,127 △ 3,178
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302,236 505,865
967,731 665,494
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 665,494 ※１ 1,171,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3）修繕引当金
シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担
すべき額を、追加計上しております。
(4） 製品保証 引当金
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
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７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準
委員会）
・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「たな卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有するたな卸資産
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に
基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当
事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金（定期預金） 10,000千円 10,000千円
建物 375,529 〃 361,406 〃
機械及び装置 38,200 〃 14,684 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 62,279 〃 62,279 〃
計 486,009千円 448,370千円
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 700,000千円 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 108,015 〃 222,920 〃
長期借入金 1,768,020 〃 2,137,159 〃
計 2,576,035千円 3,060,079千円
※２ 割 賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおり であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 44,575千円 40,454千円
機械及び装置 216,551 〃 212,279 〃
工具、器具及び備品 1,647 〃 604 〃
計 262,774千円 253,338千円
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内支払予定の長期未払金 59,747千円 37,578千円
長期未払金 62,386 〃 24,808 〃
計 122,134千円 62,386千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 850,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 850,000 〃 850,000 〃
差引額 －千円 200,000千円
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
国庫補助金等による圧縮記帳累計額 160,516千円 160,516千円
（うち、機械及び装置） 153,050 〃 153,050 〃
（うち、工具、器具及び備品） 7,465 〃 7,465 〃
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業 年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおり であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 103,548 千円 105,702 千円
70,037 95,494
給料及び手当
△ 3,170 8,374
賞与引当金繰入額
37,213 81,074
支払手数料
17,675 19,450
減価償却費
116,456 62,095
のれん償却額
131,297 154,937
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
131,297 千円 154,937 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,462 80 － 7,542
（変動事由の概要）
第三者割当による増加 80株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当事業年度
区分 内訳 的となる株式の 末残高（千
当事業
当事業
増加 減少
種類 円）
年度期首
年度末
ストック・オプション
普通株式 －
提出会社 － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,542 3,773,958 － 3,781,500
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 21株
株式分割による増加 3,773,937株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当事業年度
区分 内訳 的となる株式の 末残高
当事業
当事業
増加 減少
種類 （千円）
年度期首
年度末
ストック・オプション
普通株式 －
提出会社 － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 675,494千円 1,181,360千円
担保預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 665,494千円 1,171,360千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 675,494 675,494 －
(2）受取手形 18,213 18,213 －
(3）売掛金 841,271 841,271 －
資産計 1,534,980 1,534,980 －
(1）買掛金 213,156 213,156 －
(2）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(3）社債(１年以内償還予定を含む) 224,300 224,547 247
(4）長期借入金(１年以内返済予定を含む) 2,237,019 2,237,335 316
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む） 16,670 16,351 △319
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む) 122,134 122,133 △0
負債計 3,813,279 3,813,524 244
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当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,181,360 1,181,360 －
(2）受取手形 5,922 5,922 －
(3）売掛金 765,084 765,084 －
資産計 1,952,367 1,952,367 －
(1）買掛金 194,981 194,981 －
(2）短期借入金 850,000 850,000 －
(3）社債(１年以内償還予定を含む) 198,500 198,722 222
(4）長期借入金(１年以内返済予定を含む) 2,706,155 2,703,301 △2,853
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む） 12,916 12,319 △596
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む) 62,386 62,386 △0
負債計 4,024,939 4,021,712 △3,227
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）社債、(5）リース債務、(6)長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額に
よっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 675,494 － － －
受取手形 18,213 － － －
売掛金 841,271 － － －
合計 1,534,980 － － －
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当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,181,360 － － －
受取手形 5,922 － － －
売掛金 765,084 － － －
合計 1,952,367 － － －
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
社債 25,800 23,000 7,000 157,000 7,000 4,500
長期借入金 334,878 278,574 200,085 97,208 70,464 1,255,810
リース債務 3,754 3,096 3,096 2,558 1,805 2,359
長期未払金 59,747 37,578 24,088 719 － －
合計 1,424,179 342,248 234,269 257,485 79,269 1,262,669
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 850,000 － － － － －
社債 23,000 7,000 157,000 7,000 4,500 －
長期借入金 275,972 272,326 210,820 169,528 679,528 1,097,981
リース債務 3,096 3,096 2,558 1,805 1,231 1,128
長期未払金 37,578 24,088 719 － － －
178,333
合計 1,189,647 306,510 371,098 685,259 1,099,109
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（ 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,455千円でありました。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,465千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 12名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 187,500株 普通株式 204,000株 普通株式 236,000株
オプションの数
付与日 2016年１月22日 2016年９月21日 2017年９月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2018年１月23日～ 2018年９月22日～ 2019年９月28日～
権利行使期間
2025年12月22日 2026年８月21日 2027年８月27日
2018年８月９日 2018年８月９日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社社外協力者 ４名
当社従業員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 225,000株 普通株式 5,000株
オプションの数
付与日 2018年８月10日 2018年８月 10 日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2020年８月11日～ 2020年８月11日～
権利行使期間
2028年７月10日 2028年７月10日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
236,000
前事業年度末 180,000 193,500
権利確定 － － －
権利行使 － 10,500 －
失効 － － －
未行使残 180,000 183,000 236,000
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 225,000 50,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 225,000 50,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 225,000 50,000
権利行使 － －
失効 10,000 －
未行使残 215,000 50,000
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② 単価情報
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,468,800千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 17,850千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 69,935千円 3,806千円
16,280 〃 25,433 〃
賞与引当金
53,438 〃 62,089 〃
修繕引当金
16,155 〃 23,649 〃
たな卸資産評価損
46,079 〃 44,673 〃
前受金
29,278 〃 32,531 〃
のれん
19,488 〃 29,035 〃
その他
繰延税金資産小計
250,656千円 221,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△59,239千円 －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△105,929 〃 △99,410 〃
△165,168 〃 △99,410 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
85,487千円 121,809千円
繰延税金負債
△1,157 〃 △192 〃
のれん
△1,157 〃 △192 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 84,330千円 121,616千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ －
－ － 22,138 47,796 69,935
損金（※1）
評価性引当額 － － － － △ 11,443 △ 47,796 △ 59,239
（※2）
繰延税金資産 － － － － 10,695 －
10,695
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しておりま
す。
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 3,806 3,806
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 3,806
3,806
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 29.92％
29.92％
（調整）
0.13％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.01％
1.49％
住民税均等割等 3.54％
△3.82％
試験研究費控除 △4.58％
△3.50％
所得拡大税制控除 △3.67％
△20.49％
繰越欠損金控除 △23.65％
24.48％ 0.12％
評価性引当額の増減
△0.00％
△0.40％
その他
3.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.64％
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
光計測・新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 576,659 1,282,276 1,206,331 3,065,267
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他海外 合計
1,028,436 1,576,419 460,411 3,065,267
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主要な事業区分
Marubeni Specialty Chemicals Inc.
1,166,418 ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク 624,772 半導体事業
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．株式会社日立ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテ
クへ商号変更しております。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
光計測・新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 525,874 1,729,355 1,324,389 3,579,619
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他海外 合計
982,343 1,757,396 839,879 3,579,619
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主要な事業区分
Marubeni America Corporation
1,323,351 ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク 602,233 半導体事業
Skyverse Technology Co., Ltd
430,000 半導体事業
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年８月１日付で合併し、
Marubeni America Corporationとなっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
当社銀行借
入及び社債
当社代表 被所有
役員 古川保典 債務被保証 に対する債
－ － 163,182 － －
取締役 直接13.6
務被保証
（注1）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
新株予約権
(ストック
被所有
当社代表
役員 古川保典 － － － オプショ 11,550 － －
取締役 直接13.7
ン)の行使
（注2）
（注１） 当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、
保証料の支払いは行っておりません。
（注２） 新株予約権の行使は、2016年９月20日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利
行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 315.46円 399.74円
１株当たり当期純利益 20.46円 82.26円
（注）１ ．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、 前事業年度及び当事業年度
における 当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付で普通株式1株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 76,960 310,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 76,960 310,458
普通株式の期中平均株式数（株） 3,761,163 3,774,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権５種類（新株予約 新株予約権５種類（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
権の数1,769個）。 権の数1,728個）。
在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,189,629 1,511,637
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権）（千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,189,629 1,511,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,771,000 3,781,500
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４
月４日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 750,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,800円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 2,576円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 2,108円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月16日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 1,288円
⑦ 発行価格の総額 ： 2,100,000千円
⑧ 払込金額の総額 ： 1,932,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 966,000千円
⑩ 払込期日 ：2021年４月４日
⑪ 資金の使途 ：半導体事業及びヘルスケア事業における設備投資に充当する予定であ
ります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバー
アロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のと
おり決議いたしました。また、2021年３月25日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年５月７日に払込を受けており発行済株式
数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は1,591,946千円、発行済株式総数は4,714,400株となっております。
① 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 162,400株
② 割当価格 ：１株につき 2,576円
③ 資本組入額 ：１株につき 1,288円
④ 割当価格の総額 ： 418,342,400円
⑤ 払込金額の総額 ： 418,342,400円
⑥ 資本組入額の総額
： 209,171,200円
⑦ 払込期日
：2021年５月７日
⑧ 割当先 ：野村證券株式会社
⑨ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一でありま
す。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,063,988 12,063 － 1,076,052 438,860 49,299 637,191
構築物 18,154 － － 18,154 13,601 378 4,553
機械及び装置 2,624,355 147,759 9,300 2,762,815 856,130 96,692 1,906,684
工具、器具及び備品
465,760 31,877 7,698 489,939 336,166 49,768 153,772
土地 77,520 － － 77,520 － － 77,520
リース資産 19,088 － － 19,088 7,185 2,845 11,903
建設仮勘定 153 255,794 191,829 64,118 － － 64,118
その他 30,099 51,856 62,522 19,433 10,366 9,543 9,066
有形固定資産計 4,299,121 499,351 271,351 4,527,121 1,662,311 208,528 2,864,810
無形固定資産
のれん 256,114 － 217,444 38,669 38,025 62,095 644
ソフトウエア
83,081 16,498 2,478 97,102 44,734 15,618 52,367
リース資産 5,220 － 5,220 － － 609 －
その他 442 25,596 16,616 9,422 116 9 9,306
無形固定資産計 344,858 42,094 241,759 145,194 82,876 78,332 62,317
長期前払費用
6,940 － 4,462 2,477 － － 2,477
（注）１．機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
単結晶育成炉４台 52,900千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第３回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2013年９月30日 無担保社債 2020年９月30日
4,800 － 0.73
県信用保証協会共同保証付、分
割譲渡制限特約付社債
第５回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2015年２月27日 16,000 無担保社債 2022年２月25日
30,000 0.56
県信用保証協会共同保証付、分
(16,000)
割譲渡制限特約付社債
第６回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2018年３月30日 32,500 無担保社債 2025年３月28日
39,500 0.37
県信用保証協会共同保証付、分
(7,000)
割譲渡制限特約付社債
第７回無担保
株式会社山梨中央銀行保証付及 2018年４月25日 100,000 100,000 0.35 無担保社債 2023年４月24日
び適格機関投資家限定社債
第８回無担保
株式会社山梨中央銀行・山梨県
2018年４月25日 50,000 50,000 0.35 無担保社債 2023年４月25日
信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付社債
198,500
合計 － 224,300 － － －
(23,000 )
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
23,000 7,000 157,000 7,000 4,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 850,000 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 334,878 275,972 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,754 3,096 － －
１年以内その他有利子負債 59,747 37,578 － －
2022年３月１
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,902,141 2,430,183 1.6 日～
2035年９月30日
2022年３月１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 12,916 9,819 － 日～
2027年１月30日
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） 62,386 24,808 － －
合計 3,375,822 3,631,457 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金（１年以内に支払予定のもの
を除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
210,820
長期借入金 272,326 169,528 679,528
リース債務 3,096 2,558 1,805 1,231
長期未払金 24,088 719 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 54,408 85,000 54,408 － 85,000
修繕引当金 178,593 207,504 178,593 － 207,504
製品保証引当金 － 11,820 － － 11,820
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 110
預金
普通預金 956,110
外貨預金 65,717
外貨定期預金 82,637
定期預金 58,800
通知預金 17,985
小計 1,181,250
合計 1,181,360
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
浜松ホトニクス株式会社 2,374
矢崎部品株式会社 1,540
株式会社島津製作所 1,089
ダイトロン株式会社 918
合計 5,922
期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年３月満期 2,629
2021年４月満期 2,374
2021年５月満期 －
2021年６月満期 918
合計 5,922
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Marubeni America Corporation
338,456
Skyverse Technology Co., Ltd
119,000
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES(PHILIPPINES)CORP.
94,860
株式会社アイメス 38,456
株式会社日立ハイテク 34,650
139,661
その他
合計 765,084
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
滞留期間（日）
回収率（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
83.0
841,271 3,650,131 3,726,318 765,084 80.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名 金額（千円）
単結晶 27,497
レーザ 15,636
合計 43,133
⑤ 仕掛品
品名 金額（千円）
単結晶 495,106
レーザ 431,671
合計 926,778
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
単結晶 137,256
レーザ 238,556
小計 375,812
貯蔵品
貴金属等 20,069
切手、印紙等 139
小計 20,208
合計 396,021
⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社日立ハイテクネクサス 92,517
株式会社三幸 11,187
株式会社谷口製作所 7,492
シグマ光機株式会社 6,731
中村電気株式会社 6,649
その他 70,403
合計 194,981
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,287,895 3,579,619
税引前四半期（当期）純利益
－ － 67,086 322,887
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 48,892 310,458
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 12.96 82.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第４四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 46.97 69.16
（円）
（注）１．当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
２．当社は、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
株券の種類 －
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
当社の公告は、電子公告により行います。ただし やむを得ない事由により 電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.opt-oxide.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社株式は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2021年４月５日から「株式
の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年３月１日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月17日及び2021年３月25日関東財務局長に提出。
2021年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2021年４月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オキサイドの2020年３月１日から2021年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オキサイドの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（一般募集による新株式の発行）及び（第三者割当による新株式の発行）に記載されているとおり、会
社は2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行、及びオーバーアロット
メントによる株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行うことについて決議した。一般募集による
新株式の発行については、2021年４月４日に払込が完了し、第三者割当による新株式の発行については、2021年５月７日
に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と し
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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