鳴門ゴルフ株式会社 半期報告書 第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【中間会計期間】 第59期中(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 鳴門ゴルフ株式会社
【英訳名】 ＮＡＲＵＴＯ ＧＯＬＦ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 茂
【本店の所在の場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【最寄りの連絡場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 中 第58期 中 第59期 中 第57期 第58期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
２月28日 ２月29日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) 170,196 175,357 190,053 356,684 350,741
経常利益 (千円) 2,288 3,292 22,177 15,519 11,723
中間（当期）純利益 (千円) 2,134 3,014 21,692 12,696 9,352
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 (株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (千円) 139,063 152,158 180,423 149,348 158,863
総資産額 (千円) 888,151 904,501 925,749 895,153 899,464
１株当たり純資産額 (円) 46,354.34 50,719.34 60,141.28 49,782.78 52,954.55
１株当たり中間（当
(円) 711.51 1,004.93 7,230.86 4,232.03 3,117.65
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 15.6 16.8 19.5 16.7 17.7
営業活動による
(千円) 927 12,741 34,786 21,257 18,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,002 △ 750 △ 6,770 △ 11,743 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,533 42,112 76,296 30,122 48,280
中間期末(期末)残高
従業員数
32 31 25 34 27
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 19 〕 〔 19 〕 〔 14 〕 〔 17 〕 〔 17 〕
雇用者数〕
注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っており
ます。
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(人)
事業部門の名称
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
6〔 4〕
ハウス部門
3〔 6〕
食堂部門
9〔 1〕
コース部門
7〔 3〕
キャディ部門
合計 25〔14〕
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者が前期比較で3,739名（19.2％）増加、一方、コロナ禍の影響により客単価は大幅に下がりました
が、来場者の大幅な増加により営業収入は、同14,695千円（8.4％）増加いたしました。しかしながら依然として
若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の
増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社の課題は次のとおりです。
1. 人件費を始めとする経費削減
2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売
4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
(1) 当社は2008年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月
期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、当中間期は
22,177千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております
(2) 近隣ゴルフ 場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため
営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(3) 当社は開場56年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加しています。
これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(4) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更
新 必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界的規模の社会・経済活動の停滞に
より、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動き
など非常に厳しい状況で推移いたしました。
徳島県内経済につきましては、ウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも一部持ち直しの動き
が見られるものの、新型コロナウィルス感染症が再拡大しており今後も先行き不透明であり、影響が長期化することは
避けられない状況であります。
一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化
による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経
営環境が続くものと予想されます。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして、ゴルフ
が若者からも注目され、9月以降は入場者が増加いたしました。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、1,141,559名、対前年同期比47,435名 (4.3％)増、徳島
県においても231,120名、同18,348名(8.6％)増と、ともに対前年同期比増加いたしました。
このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し、来場者及び従業員の安
心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好な
コース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカー
トナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー
環境の提供に努めました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデー
サービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬季予約割
引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前年同期比3,739
名 (19.2％)と大幅に増加いたしました。 一方、一人当たりの売上単価は、6,654円と対前年同期比515円(△7.2％)減少
いたしましたが、入場者の大幅な増加により営業収入は190,053千円と対前年同期比14,695千円(8.4％）と増加いたしま
した。これは、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつ
あることが原因と考えられます。
損益につきましては経費節減に努めました結果、営業費用が対前年同期比3,488千円（△2.0％）減少し170,762千円と
なり、経常利益は22,177千円、対前年同期比18,885千円(573.6％)増加いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は
対前年同期比18,677千円 (619.5％)増加し、21,692千円の純利益（黒字）計上となりました。
（ゴルフ営業部門）
ゴルフ営業収入は、対前年同期比14,722千円（11.6％)増加し,141,158千円となりました。これは入場者が対
前年同期比3,739名（19.2％)増加したことによるものであります。
（食堂・売店部門）
食堂・売店営業収入は、対前年同期比134千円（△0.4％)減少し35,487千円となりました。
（会費部門）
会費収入は、対前年同期比89千円(△0.8％)減少し11,196千円となりました。
（その他部門）
その他収入は、対前年同期比197千円 (9.8％)増加し2,210千円となりました
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,284千円増加し、925,749千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,724千円増加し、745,325千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ21,560千円増加し、180,423千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比34,184千円増加し
76,296千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比22,045千円増加し、34,786千円
となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比6,019千円減少し、△6,770千円
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
部 門 増減額 増減比率(%)
(2019年９月 ～ 2020年２月 ) (2020年９月 ～ 2021年２月 )
ゴルフ営業部門 126,436 141,158 14,722 11.6
食堂・売店部門 35,622 35,487 △134 △0.4
会費部門 11,286 11,196 △89 △0.8
その他 2,013 2,210 197 9.8
計 175,357 190,053 14,695 8.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比3,739名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比14,722千円増加し、141,158千円
となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比134千円減少し、35,487千円となりました。会費部門収入は対
前年同期比89千円減少し、11,196千円となりました。その他部門は197千円増加し、2,210千円となりました。こ
の結果、営業収入全体では対前年同期比14,695千円増加し190,053千円となりました。営業原価、販売費及び一
般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたので、170,762千円と対前年同期比3,488千円(△2.0％)減少
し、営業利益19,291千円、中間純利益21,692千円の計上となり、対前年同期比18,677千円の純利益増となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は328,862千円（前事業年度比千27,331円増）となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によ
るものであります。増加の要因は、「第５ 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載してお
ります。
固定資産は、596,887千円（前事業年度比1,046千円減）となりました。有形固定資産の増加4,202千円は、建
物付属設備の増加が主な要因です。投資その他の資産では、有価証券の売却及び保険積立金の払戻などにより
5,249千円減少となりました。
（負債の部）
流動負債は、59,454千円（前事業年度比5,087千円増）となりました。主な増加要因は前受金が11,172千円増
加したことであります。
固定負債は、685,870千円（前事業年度比363千円減）となりました。主な減少要因はリース債務が513千円減
少したことが主な要因です。
（純資産の部）
純資産の部合計は、180,423千円（前事業年度比21,560千円増）となりました。主な増加要因は中間純利益
21,692千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より22,045千円増加して34,786千円と
なりました。これは営業収入が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,770千
円（対前年同期比6,019千円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因で
す。これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、28,016千円増加し、76,296千円と
なりました。
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２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8
月期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、当中間期
は22,177千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このよう
に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象ま
たは状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
当中間期は入場者が前期比較で3,739人(19.2％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ及び少子化を原因と
する入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然
として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入
確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。
１ インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん・ＡＬＢＡ等）を活用した企画
広告等により当クラブの知名度アップを図る。
２ 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
３ 高齢会員（65歳以上）の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増加を図る。
４ 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーターの確保を図る。
５ スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
６ 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設
定し、集客増に繋げる。
７ 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割
引の実施。
８ 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
９ レディース割引（セルフデー）の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたした
いと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。コスト削減の一貫として新たな設備の新増設はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月27日) 商品取引業協会名
(注) 単元株制度を採
用
普通株式 3,000 3,000 非上場、非登録
しておりません。
計 3,000 3,000 ─ ─
(注) 当社定款第９条第４項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月28日 ― 3,000 ― 300,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
谷 口 一 生 鳴門市撫養町 234 7.8
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２の９ 200 6.7
谷 口 由紀江
鳴門市撫養町 111 3.7
株式会社阿波銀行 徳島市西船場町二丁目21番地 110 3.7
鳴門市 鳴門市撫養町南浜字東浜170番地 100 3.3
岸 小 三 郎 徳島市不動東町 81 2.7
株式会社徳島大正銀行 徳島市富田浜一丁目16番地 70 2.3
戎 谷 一 平 徳島県海部郡美波町 60 2.0
徳島県 徳島市万代町一丁目１番地 50 1.7
七福トータルサポート㈱ 徳島市新町橋二丁目25番地 50 1.7
計 ― 1,066 35.5
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 3,000 ―
発行済株式総数 3,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000 ―
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② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
氏 名 所 有
役職名 略 歴 任期 就任年月日
生年月日 株式数
昭和54年 3月 当社入社
平成20年 4月 当社副支配人
長濵 啓之
取締役 (注)3 ０株 令和2年11月26日
昭和35年9月30日生 令和 2年 4月 当社支配人
令和 2年11月 当社取締役支配人就任(現)
昭和50年 3月 伏見信用金庫入庫
昭和55年11月 当社入社
村澤ひづる
取締役 (注)3 ０株 令和2年11月26日
昭和31年5月29日生 令和 2年 4月 当社支配人
令和 2和11年 当社取締役支配人就任(現)
平成17年 3月 ㈱阿波銀行退職
平成17年 4月 七福興業㈱取締役就任
内藤 晴美
平成20年 6月 七福興業㈱取締役退任
監査役 (注)4 ０株 令和2年11月26日
昭和23年2月17日生
平成20年 7月 徳島化成事業協同組合入組
令和 2年11月 当社監査役就任(現)
(注) 1. 取締役 長濵啓之、村澤ひづるは、社内取締役であります。
2. 監査役 内藤晴美は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、就任の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、就任の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性３名 (役員のうち女性の比率25.0 ％)
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年９月１日から2021年２月28日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤次郎による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,280 311,296
未収入金 11,943 11,173
たな卸資産 5,382 4,899
924 1,493
その他
流動資産合計 301,530 328,862
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 92,685 97,574
構築物（純額） 39,937 38,132
土地 364,663 364,663
リース資産（純額） 30,582 30,455
32,230 33,476
その他（純額）
※1 560,100 ※1 564,302
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
投資その他の資産
投資有価証券 5,675 3,143
32,143 29,426
その他
投資その他の資産合計 37,819 32,570
固定資産合計 597,934 596,887
資産合計 899,464 925,749
負債の部
流動負債
買掛金 3,039 2,236
未払金 24,317 18,276
リース債務 10,721 11,107
未払法人税等 2,210 1,603
未払消費税等 6,475 6,518
賞与引当金 1,677 3,130
クーポン引当金 566 370
5,358 16,210
その他
流動負債合計 54,367 59,454
固定負債
リース債務 19,860 19,347
退職給付引当金 24,092 20,460
役員退職給付引当金 2,180 2,369
預り入会金 639,700 639,850
400 3,844
長期未払金
固定負債合計 686,234 685,870
負債合計 740,601 745,325
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 140,974 △ 119,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 140,974 △ 119,281
株主資本合計 159,025 180,718
評価・換算差額等
△ 162 △ 294
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 162 △ 294
純資産合計 158,863 180,423
負債純資産合計 899,464 925,749
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収入 175,357 190,053
114,911 113,187
営業原価
営業総利益 60,446 76,865
※1 59,339 ※1 57,574
販売費及び一般管理費
営業利益 1,106 19,291
※2 2,486 ※2 2,991
営業外収益
300 104
営業外費用
経常利益 3,292 22,177
特別損失 ― 297
税引前中間純利益
3,292 21,880
277 187
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 277 187
中間純利益 3,014 21,692
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 150,327 △ 150,327 149,672 △ 324 149,348
当中間期変動額
中間純利益 3,014 3,014 3,014 3,014
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 205 △ 205
（純額）
当中間期変動額合計 3,014 3,014 3,014 △ 205 2,809
当中間期末残高 300,000 △ 147,312 △ 147,312 152,687 △ 529 152,158
当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 140,974 △ 140,974 159,025 △ 162 158,863
当中間期変動額
中間純利益 21,692 21,692 21,692 21,692
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 132 △ 132
（純額）
当中間期変動額合計 21,692 21,692 21,692 △ 132 21,560
当中間期末残高 300,000 △ 119,281 △ 119,281 180,718 △ 294 180,423
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 178,368 192,623
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 17,768 △ 16,832
人件費の支出 △ 74,398 △ 68,205
△ 70,094 △ 71,656
その他の営業支出
小計 16,106 35,930
利息及び配当金の受取額
137 42
その他の収入 255 1,023
△ 3,758 △ 2,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,741 34,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,256 △ 12,012
有価証券の取得による支出 △ 1,800 △ 1,800
有価証券の償還による収入 100,000 ―
有価証券の売却による収入 ― 4,324
定期預金の預入による支出 △ 100,000 ―
保険積立金の払戻による収入 6,172 4,379
△ 1,867 △ 1,662
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 750 △ 6,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,990 28,016
現金及び現金同等物の期首残高 30,122 48,280
※1 42,112 ※1 76,296
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月
期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、当中間期は
22,177千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を
解消すべく、［中期経営改善計画］を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております
当中間期は入場者数が前期比較で3,739人(19.2％）増加し,営業収益も同14,695千円（8.4％）増加し190,053千
円となりました。損益につきましては人件費を始め経費節減に努めましたので、営業費用が対前年同期比3,488千
円（△2.0％）減少し、170,762千円となりました。これにより最終利益は21,692千円、対前年同期比18,677千円
円（619.5％）の純利益増となりました。今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、削減に努
めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映し
ておりません
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
a 通常の販売目的で保有する棚卸資産
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂその他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 ５～47年
機械備品及び車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が2008年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、当中間期末以降に利用される可能性のあるクーポン券残高（当
中間期末発行残高×利用実績率)を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
有形固定資産の
1,118,704 千円 1,132,047 千円
減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
有形固定資産 11,852千円 13,343千円
無形固定資産 ―千円 ―千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
受取手数料 2,100千円 1,800千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
Ⅱ．当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 292,112千円 311,296千円
預入期間が３か月を超える
△250,000千円 △235,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 42,112千円 76,296千円
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(リース取引関係)
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度( 2020年８月31日 )及び当中間会計期間( 2021年２月28日 )
① リース資産の内容
・有形固定資産
機械
車両運搬具
器具備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
1.金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 283,280 283,280 ―
(2)未収入金 11,943 11,744 △149
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券（国債） ― ― ―
②その他有価証券（株式） 4,675 4,675 ―
(4)保険積立金 30,336 28,180 △2,155
資 産 計 330,234 327,881 △2,355
(3,039 )
(4)買掛金 (3,039) ―
(5)未払金 (24,317) (24,317) ―
(27,356 )
負 債 計 (27,356) ―
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
会員預り金 639,700
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 311,296 311,296 ―
(2)未収入金 11,173 11,041 △131
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
②その他有価証券 3,143 3,143 ―
(4)保険積立金 27,618 25,400 △2,218
資 産 計 353,232 350,881 △2,350
(5)買掛金 (2,236) (2,236) ―
(18,276 )
(6)未払金 (18,276) ―
負 債 計 (20,513) (20,513) ―
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当中間期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
会員預り金 639,850
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
(前事業年度末)( 2020年８月31日 )
有価証券
１ 満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
合計 ― ― ―
２ その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
取得原価が貸借対照表
956 1,238 △282
計上額を超えるもの
合計 956 1,238 △282
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
3,719 3,600 119
取得原価を超えるもの
合計 3,719 3,600 119
(当中間会計期間末)( 2021年２月28日 )
有価証券
１ 満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
合計 ― ― ―
２ その他有価証券
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
取得原価が中間貸借対照表
894 1,238 △343
計上額を超えるもの
合計 894 1,238 △343
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
1,249 1,200 49
取得原価を超えるもの
合計 1,249 1,200 49
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
当中間会計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
52,954.55 60,141.28
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 158,863 180,423
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 158,863 180,423
普通株式の発行済株式数(株) 3,000 3,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,000 3,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(2) １株当たり中間純利益(円)
1,004.93 7,230.86
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
3,014 21,692
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
3,014 21,692
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000 3,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年９月１日 2020年11月27日
及びその添付書類 ( 第58期 ) 至 2020年８月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年５月26日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
公認会計士福山正啓事務所
公 認 会 計
福 山 正 啓 ㊞
士
後藤次郎公認会計士事務所
公 認 会 計
後 藤 次 郎 ㊞
士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
鳴門ゴルフ株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2020年9月1日から2021年
2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鳴門ゴルフ株式会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年9月1日から
2021年2月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当中間会計期間は、22,177千円の経常利益を計上することが
できたが、会社は、2003年8月期以降2015年8月期まで13期連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損
金が存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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