株式会社髙島屋 有価証券報告書 第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第155期
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 923,601 907,805 912,848 919,094 680,899
営業収益
（百万円） 860,761 844,934 846,894 848,494 620,885
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 37,215 38,606 31,234 23,200 △ 13,637
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 20,870 23,658 16,443 16,028 △ 33,970
する当期純損失（△）
（百万円） 19,019 31,901 9,250 7,068 △ 35,867
包括利益
（百万円） 421,890 449,526 461,585 455,871 415,111
純資産額
（百万円） 986,464 1,035,807 1,078,130 1,168,503 1,150,506
総資産額
（円） 2,359.05 2,513.33 2,540.54 2,607.17 2,364.96
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 119.43 135.39 94.10 93.29 △ 203.74
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 105.11 119.16 81.44 76.63 －
当期純利益
（％） 41.8 42.4 41.2 37.2 34.3
自己資本比率
（％） 5.1 5.6 3.7 3.6 △ 8.2
自己資本利益率
（倍） 16.9 16.1 15.6 10.8 △ 5.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 42,266 36,870 67,913 40,608 43,720
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,124 △ 62,286 △ 85,815 △ 23,434 △ 27,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,228 14,185 17,226 △ 23,483 2,303
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 103,765 95,120 94,692 88,411 105,320
残高
7,518 7,569 7,761 7,825 7,550
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 8,942 ) ( 8,595 ) ( 8,849 ) ( 8,834 ) ( 7,870 )
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第153期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社の消化仕入取引について、売上
総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期について
は、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号
「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
５ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第151期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
６ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 703,056 724,604 729,198 722,236 540,789
営業収益
（百万円） 691,353 711,341 715,333 707,618 527,579
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,924 15,235 21,097 8,534 △ 18,055
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 6,666 8,642 10,441 9,296 △ 33,630
（百万円） 66,025 66,025 66,025 66,025 66,025
資本金
（千株） 355,518 355,518 177,759 177,759 177,759
発行済株式総数
（百万円） 272,716 278,304 278,314 268,868 231,889
純資産額
（百万円） 760,065 795,493 828,784 812,835 809,370
総資産額
（円） 1,560.68 1,592.70 1,592.79 1,612.56 1,390.78
１株当たり純資産額
12.00 12.00 18.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 38.14 49.45 59.75 54.10 △ 201.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.35 43.31 51.61 44.38 －
当期純利益
（％） 35.9 35.0 33.6 33.1 28.7
自己資本比率
（％） 2.4 3.1 3.8 3.4 △ 13.4
自己資本利益率
（倍） 53.0 44.1 24.5 18.7 △ 5.4
株価収益率
（％） 62.9 48.5 40.2 44.4 △ 11.9
配当性向
4,761 4,801 4,731 4,631 4,478
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 5,086 ) ( 4,875 ) ( 4,642 ) ( 4,579 ) ( 4,083 )
（％） 114.6 124.6 86.4 62.5 67.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.4 ) ( 161.0 )
（円） 1,068
最高株価 1,218 1,932 1,521 1,125
（1,087）
（円） 670 950
最低株価 1,380 985 699
（ 894）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第151期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、第153期の１株当たり配当額
18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。
５ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株
あたり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
６ 株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
７ 2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
８ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は1831年（天保２年） 、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、
その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５
年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま
した。
1919年８月 株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京
（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に 南海店（ 現・大阪店）を開設。
1933年３月 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1942年４月
1944年３月 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952
1950年10月
年閉鎖）
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）
1957年４月
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京
1960年12月
都立川市曙町に立川店を開設）
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年５月
1961年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場
第２部に上場。
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1963年12月
1964年10月 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）
に大宮店を開設)
1969年11月 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県
柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を
開設）
1972年11月 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年５月
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1973年８月
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開
1974年３月
設）
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９
1974年８月
月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）
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1975年３月 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関
東髙島屋を設立。
1983年10月 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設
立。（現・連結子会社）
1989年６月 シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を
設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店
及び高崎店となる。
1991年５月 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及
び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台
店 (前記のとおり現在は閉店） 、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は
閉店）及び米子店となる。
1996年10月 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により
100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲
渡。
2003年９月 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐
阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島
屋開設）
2013年９月
ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年
７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
（2018年11月サイアム髙島屋開設）
2020年３月
株式会社米子髙島屋 の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは
商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。
2020年３月
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ
ジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは2021年２月28日 現在、当社と子会社41社及び関連会 社13 社で 構成され、百貨店業
を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成し、商品の供給、商
品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の 子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果
を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成
し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っておりま
す。なお、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ 株
式会社」に商号変更）に吸収合併されました。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。
また、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されまし
た。
⑤ その他
連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供
給を行っております。
連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。
連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカ
ンパニー等の子会社 ３ 社は、通信販売業その他を行っております。
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グループ事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2021年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岡山髙島屋 岡山市北区 90 百貨店業 100.0
委託他
役員の兼任 ６名
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岐阜髙島屋 岐阜市 〃
50 100.0
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理
業務等の委託他
㈱高崎髙島屋 群馬県高崎市 50 〃 100.0
役員の兼任 ５名
トーシンディベロップメントシンガ
千Sドル
タカシマヤ シンガポール
ポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他
シンガポール 〃 100.0
100,000
LTD.（注）４
役員の兼任 ４名
千元
100.0
上海高島屋百貨有限公司 ※１
役員の兼任 ６名
上海市長寧区 〃
610,000 (66.8)
（注）４
千ＵＳドル
100.0
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
タカシマヤ ベトナム LTD.
32,000 (100.0)
備計画のコンサルティング業務委託他
ホーチミン市 〃
※２
役員の兼任 ３名
タカシマヤトランスコスモスインター
百万THB
51.0
ナショナルコマースPTE.LTD.からの仕
サイアム タカシマヤ（タイラ
バンコク市 〃
2,200 (51.0)
入れ他
ンド）CO.,LTD. ※２（注）４
役員の兼任 ３名
百貨店業
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他
㈱髙島屋友の会 東京都中央区 （前払式特定取引に
50 100.0
役員の兼任 ５名
よる取次業）
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運
㈱アール・ティー・コーポレー 百貨店業
営受託他
〃
470 100.0
ション （飲食業）
役員の兼任 ５名
百貨店業
東神開発㈱より店舗の賃借
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフ
（空港型市中免税店
東京都渋谷区 490 60.0
役員の兼任 ３名
リー㈱ （注）５
業）
㈱髙島屋との店舗賃貸借
東京都世田谷区 商業開発業
東神開発㈱ 2,140 100.0
役員の兼任 ６名
タカシマヤ・シンガポール LTD.から
千Sドル
トーシンディベロップメントシ 100.0
の不動産の賃借他
シンガポール 〃
ンガポールPTE.LTD. ※３ 8,526 (100.0)
役員の兼任 ３名
㈱髙島屋へテナントの出店他
㈱ファッションプラザ・サン
100.0
東京都世田谷区 96 〃
役員の兼任 ５名
ローゼ ※３ (100.0)
百万VND
Ａ＆Ｂディベロップメント
70.0
ホーチミン市 〃 該当なし
CORP． ※４
23,375 (70.0)
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2021年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
ゲートウェイ ベトナム
百万VND
75.0
エデュケーション ジョイント
ハノイ市 商業開発業 該当なし
115,000 (75.0)
ストック カンパニー ※５
千ドル
60.0
グローバランドLTD. ※６ ロードタウン 〃 該当なし
47,335 (60.0)
ハノイ レジデンシャル アン
百万VND
100.0
ド コマーシャル センター
ハノイ市 〃 該当なし
441,102 (100.0)
― HRCC LTD. ※７
百万VND
100.0
ＳＬＵＣカンパニーリミテッ
〃 〃 該当なし
827,460 (100.0)
ド ※８
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他
髙島屋ファイナンシャル・
東京都中央区 100 金融業 69.5
役員の兼任 ５名
パートナーズ㈱
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事
等の受注他
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 〃 100 建装業 100.0
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸
その他
売他
㈱グッドリブ 〃 100 100.0
（酒類等卸売業）
役員の兼任 ６名
㈱アール・ティー・コーポレーション
〃
㈱アール・ティー・ディー 60.0
へ食品等の卸売他
〃 10
※９ (60.0)
（卸売業）
役員の兼任 ２名
タカシマヤトランスコスモス
千Sドル
役員の兼任 ４名
インターナショナルコマース
シンガポール 〃 51.0
17,300
PTE.LTD．
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒
〃
体作成他
㈱エー・ティ・エー 東京都中央区
80 100.0
（広告宣伝業）
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・
〃
㈱センチュリーアンドカンパ
業務請負・研修受託他
〃 90 100.0
ニー
（人材派遣業）
役員の兼任 ８名
〃 ㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維
㈱髙島屋ファシリティーズ 100.0
持管理及び警備業務の受託他
〃
30 （建物維持・管理請
※３ (9.7)
役員の兼任 ４名
負業他）
〃
東神開発㈱より文化施設運営受託他
たまがわ生活文化研究所㈱ 100.0
東京都世田谷区 15
（文化施設運営管理
役員の兼任 １名
※３ (100.0)
業）
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託
〃
他
㈱セレクトスクエア 東京都江東区 382 100.0
（通信販売業）
役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委
託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への
㈱ジェイアール東海髙島屋 名古屋市中村区 10,000 百貨店業 33.4
内装工事の発注他
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入
及び各種業務委託、髙島屋スペースク
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 〃 33.6
リエイツ㈱への内装工事の発注他
役員の兼任 ３名
その他２社 － － － － －
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容で
あります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロッ
プメントシンガポールPTE.LTE.が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、VN IP ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドLTD.が所有しております。
※８は、VNSL ホールディングス（非連結子会社）が所有しております。
※９は、 ㈱アール・ティー・コーポレーション が所有しております。
４ タカシマヤ・シンガポールLTD.及び 上海高島屋百貨有限公司、 サイアム タカシマヤ（タイランド）
CO.,LTD. は特定子会社であります。
５ Ａ＆Ｓ髙島屋デュ―ティーフリー㈱は、2020年10月13日開催の当社取締役会において事業終了及び清算の決
議をしており、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
5,948 ( 6,757 )
百貨店業
393 ( 113 )
商業開発業
302 ( 250 )
金融業
257 ( 152 )
建装業
6,900 ( 7,272 )
報告セグメント計
650 ( 598 )
その他
7,550 ( 7,870 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,478 （ 4,083 ） 47.4 24.1 6,863
従業員数（名）
セグメントの名称
4,413 ( 4,049 )
百貨店業
65 ( 34 )
その他
4,478 ( 4,083 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合
は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ―
HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay General Confederation of Labourに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
当年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって社会・経済全体が大きな影響を受けた年度で
した。緊急事態宣言発出に伴う臨時休業、営業時間短縮や外出自粛要請に伴って需要が低下する
とともに、消費行動は大きく変容しました。当社グループにおいては中核事業である百貨店業が
深刻な影響を受け、連結営業損失を計上しましたが、これは、百貨店の収益構造がこのような災
禍や社会の変化に対してぜい弱であることを改めて露呈した結果であると認識しております。
このことから、当社グループが今後も成長を続けていくためには、ブランド価値の源泉である
百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化が必須であると考えております。この目標を達成する
ために、以下４つを経営課題として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。なお、
これらの活動にあたり、「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い
意志を持って取り組んでいきます。
〔 経営目標 〕
「百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化」
〔 経営課題 〕
① 魅力ある品揃えの実現 ～ＭＤ再構築～
② お客様との関係の再構築 ～魅力ある価値・機能・サービスの提供～
③ グループ事業展開力の強化 ～成長事業の拡大～
④ グループコスト構造改革の断行 ～働き方改革の推進～
（２）経営戦略等
当社グループは、経営課題を 達成 するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益
300億円達成を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を新たに策定し、ＰＤＣＡサイクルに
基づいて着実に実行してまいります。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で傷んだ経
営を立て直し、将来の展望を拓くための土台作りの一年と位置付けております。その土台のうえ
で2022年度以降、グループの更なる成長を目指してまいります。
当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グ
ループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方があり
ます。一つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう一つは、
事業開発による館の魅力の最大化です。
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〔 まちづくり戦略の概念図 〕
〇百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大
投資に関しては、百貨店各店は安心・安全のために必要不可欠なもの、確実に利益が見込める
ものを除いて抑制する一方、グループ各社においては、主に東神開発による成長事業への投資を
積極的に推進し、３カ年累計で約1,400億円の投資を見込んでおります。また有利子負債は2,400
億円以下、現預金は800億円以上にコントロールし財務健全性を維持します。
事業別の基本戦略と主な取り組みは以下の通りです。
＜百貨店業＞
魅力ある品揃えの実現に向けて、特に衣料品売場の再生、食料品売場の特徴化ＭＤの運営体制
見直しを進めるとともに、お客様へのサービスを維持しつつ徹底したコスト削減を進めてまいり
ます。またＥＣの売上高および営業利益増大に向けた各種対策を推進してまいります。
＜商業開発業＞
国内拠点開発を進めると同時に、異業種や外部企業とのアライアンスにより非商業も含めた次
世代ＳＣの開発を進めてまいります。また海外においてはベトナムを戦略拠点として複合開発事
業への投資、学校開発プロジェクトへの参画などを積極的に進め、グループ事業の成長につなげ
てまいります。
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＜金融業＞
百貨店業、商業開発業に次ぐ第３の柱と位置付け、次世代顧客づくりを見据えた新規融資事業
への参入、百貨店と連携したファイナンシャルカウンター事業の成長に向けた基盤投資を行な
い、事業の拡大を図ってまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
「髙島屋グループ３カ年計画」における2023年度の連結経営目標は以下の通りです。
〇営業収益 8,500億円 （ 2019年度比 △691億円 ）
〇営業利益 300億円 （ 同 ＋ 44億円 ）
〇自己資本比率 37.5％ （ 同 ＋ 0.3% ）
〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 4.6％ （ 同 ＋ 1.0% ）
〇ＲＯＡ（経常利益／総資産） 2.5％ （ 同 ＋ 0.4% ）
（４）経営環境及び対処すべき課題
当年度は新型コロナウイルスが世界的に流行し、人と物の移動は制限され、グローバル化した
世界経済は深刻な影響を被りました。今後、ワクチン接種の広がりによる沈静化への期待はある
ものの、国際的な人の往来が以前の状態を取り戻すのはしばらく難しいと想定されます。
国内においては、コロナウイルスの変異株による感染が拡大する中、４月25日に発令された３
度目の緊急事態宣言の延長が余儀なくされ、また、まん延防止等重点措置の適用区域が順次拡大
するなど、未だ予断を許さない状況が続いており、国内需要の回復は不透明な状況にあります。
一方で、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活や働き方のスタイルの変容は日常
的なものとなりつつあります。
当社グループにおいては、当年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業であ
る国内百貨店を中心に収益は大きく低下しました。
こうしたなか、当社グループは、「百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化」を経営目標に
掲げ、「魅力ある品揃えの実現」、「お客様との関係の再構築」、「グループ事業展開力の強
化」、「グループコスト構造改革の断行」の４つを経営課題とし、百貨店業を中心に各事業の成
長を目指してまいります。
企業活動にあたり、その根幹をなす「コンプライアンスの徹底」は何よりも優先すべきことで
す。グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、重要性が高まるグループガバナンス向上
を図るための内部統制システムの充実、取締役会の更なる機能強化に取り組み、継続的な成長と
企業価値の向上を目指してまいります。
また、地球環境保全や気候変動への関心の高まりとともに、消費行動にもエシカルな視点が反
映されつつあります。ＳＤＧｓへの取組は企業の社会的責任であると同時に、経営戦略上重要な
位置づけです。
当社グループにおいては、ＲＥ100の一環として100％再生可能エネルギー由来の電力を使用す
る「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬＡＰＳ」、 ＺＥＢ（Net Zero Energy Building） 化したオ
フィスビル「日本橋三丁目スクエア」の開業など脱炭素化を推進するほか、再生ポリエステル使
用の商品開発をはじめとする環境配慮型のオリジナル商品開発、プラスチック容器等の生分解
材・非プラスチック材への置換による廃棄プラスチックの削減など、将来世代が安心して暮らす
ことができる地球環境の再生に向けた取組を推進してまいります。
＜百貨店業＞
当社グループのブランド価値の源泉である百貨店業におきましては、抜本的な収益基盤の強化
が急務であり、営業力強化とコスト構造改革の両輪で具体的施策を推進してまいります。
まず営業力強化に向けては、お客様の声に耳を傾け、魅力ある品揃えやサービスにつなげる必
要があります。これまで長期にわたり協業してきた主要なお取引先と目標を共有し、それを達成
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するための具体策を共に立案し、推進してまいります。一方で、主要お取引先のみならず、新規
お取引先や新たなデザイナー・クリエイターを開拓し、取り込むことも並行して進めてまいりま
す。
館の集客の要である食料品については、味百選・銘菓百選売場を皮切りに、地域色豊かな魅力
ある品揃えを実現すると同時に、業務内容の標準化、効率的な売場運営を推進することで、売場
の販売員がより販売業務に専念できる体制を整えて営業力強化につなげてまいります。
成長領域であるＥＣの分野においては、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加
え、顧客体験価値を高めるべく次年度中にＥＣシステムを刷新し、パーソナライズされた商品提
案や商品検索機能の充実を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により変容した消費行動や生活様式への対応も急務
です。短時間でお買物をしたいというニーズがある一方で、心豊かにふれあいを求めるお客様
ニーズが存在します。まずは、店頭での商品知識や接客技術を高め、より高品質な販売サービス
に磨きをかけてまいります。同時に、デジタル技術を活用したリモート接客やオンライン予約シ
ステム等、安心してお買物やご注文ができるツールを最大限活用し、お客様との関係をより強固
なものとしてまいります。
飲食の分野においては、株式会社アール・ティー・コーポレーションの核ブランドである「鼎
泰豊」の新規出店（本年４月 越谷レイクタウン、同年６月 大阪ルクア）や、第２の核ブランド
と位置づける「リナストアズ」の新規展開（同年夏 表参道エリア）を進めてまいります。
また、当社グループのブランド価値向上と顧客接点の拡大に向け、本年４月、玉川髙島屋Ｓ・
Ｃの近くに、健康長寿を目指した介護施設「タカシマヤ ユアテラス 二子玉川」を開業いたしま
した。付加価値の高い機能訓練特化型デイサービスを提供し、ご利用者の身体機能の維持・改善
を図り、豊かな老後をサポートしてまいります。
一方、コスト構造の改革に向けては、まず現状の業務の更なる合理化に取り組みます。お客様
と向き合う時間の創出に向け、社内申請書類・手続きにおけるペーパーレス、ハンコレス等を進
めてまいります。さらに、当社グループの従業員が業務領域の枠を取り払い、複数の多様な業務
をこなすことでグループ全体の利益につなげるという考えのもと、マルチタスク化を強力に進め
てまいります。一人ひとりが幅広い業務に対応していくことで、個々人の能力向上を図るととも
に、生産性を大きく向上させてまいります。
海外店舗につきましては、各国ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、業績回復
は不透明な状況にはありますが、国内グループ各社が海外各店舗、現地法人と協働することによ
りブランド価値を向上させ、アジアにおける成長基盤を築いてまいります。ＡＳＥＡＮ戦略の中
核的役割を担うシンガポール髙島屋を安定的な収益軌道に戻すとともに、ホーチミン髙島屋の黒
字化を確かなものとしていきます。一方、早期黒字化が急がれるサイアム髙島屋は、現地に根ざ
し、ワンストップで安心・便利・満足いただける品揃え・サービスの実現に努めてまいります。
また上海高島屋は、全館フロアにおけるＭＤの再構築とローコスト経営を推進し、一層の収益改
善を進めてまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業におきましては、東神開発株式会社をけん引役に、「まちづくり戦略」を推進して
まいります。まちづくり戦略の柱は拠点開発と事業開発であります。拠点開発はまち全体の流れ
をつくるアンカーとしての役割発揮につながり、事業開発は館の魅力最大化という側面へとつな
がります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境に置かれるＳＣの既
存テナントを支え、商業開発業の収益性を回復するという足元の課題にも取り組んでまいりま
す。国内では、本年３月に開業した「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬＡＰＳ」や、同年12月末竣
工予定の「日本橋三丁目スクエア」等の拠点開発を進めます。海外では、安定成長を続けるベト
ナム・ハノイを戦略拠点とし、スターレイクプロジェクトの着実な推進や、コロナ禍でも収益安
定性が際立つ複合開発案件（ランカスター・ルミネール計画）への積極的な投資によって収益基
盤の拡大を図ってまいります。
一方、事業開発では、次世代のＳＣに求められる新たなコンテンツ開拓に取り組むとともに、
グループ各社が協業し、リアルな場でのFace to Faceの触れ合いとデジタルを活用した広範で緩
やかなつながりを通じた髙島屋ファンのネットワーク化を進めます。先行モデルとして、日本橋
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髙島屋Ｓ.Ｃ.・玉川髙島屋Ｓ・Ｃにてコミュニティー機能の再構築に取り組みます。国内外にお
いては、異業種や外部企業とのアライアンスを進め、非商業も含め間口を広げることで、新たな
来 店動機を創出してまいります。
＜金融業＞
金融業におきましては、百貨店業、商業開発業に次ぐ、第３の柱と位置づけて、融資事業の推
進、ファイナンシャルカウンター事業の着実な成長に向けた基盤投資を行います。融資事業とし
ては、ソーシャルレンディング（貸付型）への参入、次世代顧客づくりを見据えた新たなサービ
スの開発を推進してまいります。また、ファイナンシャルカウンター事業に関しては、本年７月
に大阪店、同年９月に横浜店でファイナンシャルカウンターを増設（予定）し、金融の専門知識
を持つ相談員が中立的な立場で要望に応じた金融商品の仲介や信託サービスの取次ぎを行い、お
客様に寄り添ったサービスの強化を図ってまいります。
＜建装業＞
建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
る内装工事需要の減少に対応すべく、さらなる受注拡大に向け、企画、デザイン等のソフト機能
を高めます。具体的には、施設建築の企画・計画段階から当該プロジェクトに参画し、工事工
程・コスト管理のノウハウ提供や、海外でデザインされた建築設計や建築材料等を日本の建築基
準法をはじめとする各種法令に合致させるアレンジの提案などを実施してまいります。このよう
に、単なる内装工事の受注だけに止まらない施設建築プロジェクト全体に対するソリューション
を提供する先行提案型営業によって競争力・収益力向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図
したものではないことにご留意ください。
なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏
洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目に
おいて常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、
経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システ
ムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）外部環境に起因するリスク
① 新型コロナウイルス感染拡大の影響継続
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝特に大
＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失
＊消費マインドの低下および来店頻度の減少
＜対応策＞
経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、
金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事
業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売
チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入
など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。
② 自然災害（地震・台風・洪水等）
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失
＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失
＜対応策＞
当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な
災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連
携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整
備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の
整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。
また、主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災
害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中
心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災
者救援活動を行う体制を整えております。
③ 社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小
＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難
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＜対応策＞
抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即
した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの
実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商
品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー全般の向上に寄与
する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣ
の強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との
接点の拡大を図ります。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発（「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬ
ＡＰＳ」・「日本橋三丁目スクエア」）や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業
分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間とし
ての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外
国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、社内の人材育成にも努めてまいります。
（２）グループ経営におけるリスク
① ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝特に大
＊ステークホルダーからの信用喪失
＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損
＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下
＜対応策＞
当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ス
テークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会
課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会
の実現を目指しております。
ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実す
るための「グループ環境・社会貢献部会」を新たに設置し、より一体的でかつ実効性が発揮で
きる体制を整えております。
そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる
脱炭素化推進、環境に配慮した独自商品開発などによる循環型ビジネスへの取り組み、商品包
材等の非プラスチック材やリサイクル材への転換による廃棄プラスチックの削減、再資源化や
肥料化による食品ロスの削減を推進してまいります。
社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係
わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の
策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のため
の適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対
象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役
会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次
年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまい
ります。
また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コン
プライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取
組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報
を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に
設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、
海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニ
タリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。
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② デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障
＊グループコスト構造改革への支障
＊情報漏洩事故
＊ＩＴシステム維持コストの増大
＜対応策＞
ＤＸの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員および各組織のＩＴリテラシーの
向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリ
モート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観
点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要
員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシー
を随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動
し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めて
まいります。
③ 成長事業に関するリスク
(a) ＥＣ事業拡大戦略の遅れ
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ
＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ
＜対応策＞
ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取組
ではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進し
てまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならでは
の魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供を図ります。また、実店舗とオンラインの
垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Online Merges with Offline）による他社との差別化
対策や、業務量・出荷量の増に対応したあるべき物流スキーム・要員体制の構築などの検討を
進め、収益基盤の確立に努めてまいります。
(b) 金融業への参入
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊新たな顧客層開拓への阻害
＊グループ事業の拡大への阻害
＜対応策＞
特に新たな参入となるソーシャルレンディングなどに関しては、高い専門性を有するアライ
アンス先との更なる協業を進めて確実な成長につなげてまいります。また、百貨店ならではの
接客サービスと金融の専門知識を融合させて、中立的な立場での金融商品仲介や信託サービス
の取り次ぎができる、当社ならではの差別化戦略を更に訴求してまいります。また、金融のデ
ジタル化、キャッシュレス化に対応した金融サービスの開発・提供による次世代顧客づくりの
推進に努めてまいります。
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(c) 海外事業の拡大
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ
＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻
＜対応策＞
当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人
を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート
会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、
三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地
従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等
な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視
野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共
有を図ってまいります。
④ サプライチェーンの破綻
＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大
＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下
＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少
＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下
＜対応策＞
当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標
を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開
拓による品揃えの鮮度維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図っ
てまいります。商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進する
ほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支
払猶予などの資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計
方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症 の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状
況」の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
① 固定資産の減損会計
当社グループは、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要
が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ ３カ年計画 」をもとに将来
キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島
屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において減損損失の計上が必要になる場合があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減
する効果が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウ
ンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」をもと
に将来の課税所得を見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島
屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（２）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
△1.5％
総資産 1,150,506 1,168,503 △17,996
3.2％
負債 735,395 712,632 22,763
純資産 415,111 455,871 △40,759 △8.9％
△2.9％
自己資本比率 34.3％ 37.2％ －
ｂ． 経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
△25.9％
営業収益 680,899 919,094 △238,194
営業利益又は営業損失（△） －
△13,496 25,582 △39,079
経常利益又は経常損失（△） －
△13,637 23,200 △36,837
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属
△33,970 16,028 △49,998 －
する当期純損失（△）
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
△25.9％
連結営業収益 680,899 919,094 △238,194
百貨店業 570,478 784,775 △214,297 △27.3％
商業開発業 36,981 45,531 △8,549 △18.8％
金融業 16,250 17,457 △1,206 △6.9％
建装業 19,079 33,190 △14,110 △42.5％
その他 38,108 38,138 △30 △0.1％
連結営業利益又は
－
△13,496 25,582 △39,079
連結営業損失（△）
百貨店業 △21,323 6,938 △28,261 －
商業開発業 5,867 9,922 △4,054 △40.9％
金融業 4,288 4,878 △590 △12.1％
建装業 △980 1,779 △2,760 －
その他 1,458 2,562 △1,104 △43.1％
② キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
43,720 40,608 3,112 7.7％
営業活動キャッシュ・フロー
△27,034 △23,434 △3,600 －
投資活動キャッシュ・フロー
2,303 △23,483 25,786 －
財務活動キャッシュ・フロー
105,320 88,411 16,909 19.1％
現金及び現金同等物
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
18,704 △42.1
建装業
325 16.8
その他
19,030 △41.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
9,335 △74.4 8,426 △52.6
建装業
300 △1.4 － －
その他
9,635 △73.8 8,426 △52.7
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
570,478 △27.3
百貨店業
36,981 △18.8
商業開発業
16,250 △6.9
金融業
19,079 △42.5
建装業
38,108 △0.1
その他
680,899 △25.9
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を被
りました。2020年４-６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、その後世界
経済の持ち直しを背景に２期連続でプラス成長となりました。しかしながら2020年通年では4.8%
減と11年ぶりのマイナス成長となるなど、依然、感染拡大前の水準には至っておりません。
個人消費につきましては、昨年５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策
効果や消費マインドの改善により緩やかに拡大したものの、本年１月には11都府県に緊急事態宣
言が再発出されたこともあり、持ち直しの動きには足踏みが見られる状況が続いております。
欧米各国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、沈静化に向けた兆しは見ら
れるものの、いまだに収束時期の見通しが立たない状況にあります。世界経済全体の先行きは不
透明感が強く、失業の増加や所得の低迷による消費や投資を控える動きが続くなど、企業業績へ
のマイナス影響は長期化することが想定されます。
このような環境の下、当社グループは 当年 度の経営課題として「グループ総合戦略『まちづく
り』（以下、まちづくり戦略）の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を掲げ、成
長をめざしてまいりました。感染が拡大する中、お客様や従業員の安全・安心の確保を第一に、
感染防止策を徹底した上で営業を行い、昨年９月には「事前来店予約サービス」の対象店舗を７
店舗に拡大するなどデジタル技術を活用した接客を強化し、お客様の利便性向上を図りました。
オンラインストアでは「巣ごもり消費」による食料品・リビング関連の商材や、中元・歳暮等の
ギフトが需要を伸ばし、売上高は前年を大きく上回りました。また、本社スタッフについては在
宅勤務を実施し、オンライン会議の導入等、デジタル技術を活用することで生産性向上に努めま
した。しかしながら、感染拡大防止に向けて実施した日本国内外のグループ商業施設での臨時休
業や営業時間短縮に加え、外出自粛の動きが続いていることもあり、入店客数・売上ともに前年
を大きく下回る結果となりました。
国内百貨店では従来からコスト構造や 衣料品 の再構築、デジタル活用をはじめとする営業の在
り方などを経営課題として認識しておりましたが、コロナ禍においてこうした課題がより明確な
ものとなりました。また、消費者の生活様式や品揃えに対するニーズも大きく変化しています。
引き続き、グループのブランド価値の源泉であり、中核である百貨店の再生を最重要テーマと位
置づけ、これらの課題の克服に取り組んでまいります。
持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取組を進めてお
ります。昨年４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施するなど、廃プラスチックゼロ
に向けた取組を進め、また、一昨年から国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、2050年まで
に事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としております。
昨年11月から、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ周辺施設等既存施設８棟の使用電力について、順次再生可能エ
ネルギーへの切替えを行っております。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解
決に取り組んでまいります。
ｂ． 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 1,150,506百万円 と前連結会計年度末に比べ 17,996百万円減少
しました。 これは受取手形及び売掛金、使用権資産、建物及び構築物が減少したことが主な要因
です 。 負債については、 735,395百万円 と前連結会計年度末に比べ 22,763百万円の増加 となりま
した。 これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。 純資産については、 415,111百万円
と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 40,759百万円減少 しました。
以上の結果、 自己資本比率は34.3％ （前年比2.9ポイント減）となり、 １株当たり純資産額は
2,364円96銭 （前年比242円21銭減） となりました。
ｃ． 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、 連結営業収益は680,899百万円 （前年比25.9％
減） 、 連結営業損失は13,496百万円 （前年同期は連結営業利益25,582百万円） 、 連結経常損失は
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13,637百万円 （前年同期は連結経常利益23,200百万円） となり、 政府等の要請に基づきグループ
商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費や減損損失等を特別損失に計上したことか
ら、 親会社株主に帰属する当期純損失は33,970百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益16,028百万円） となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、 売上高は527,579百万円 （前年比25.4％減） 、
営業損失は20,218百万円 （前年同期は営業利益3,928百万円） 、 経常損失は18,055百万円 （前年
同期は経常利益8,534百万円） となり、 当期純損失は33,630百万円 （前年同期は当期純利益9,296
百万円） となりました。
以上の結果、連結ＲＯＥは△8.2％（前年比11.8ポイント減）となり、 １株当たり当期純損失
は203円74銭 （前年同期は１株当たり当期純利益93円29銭） となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は570,478百万円 （前年比27.3％減） 、 営業損失は21,323百万円 （前年
同期は営業利益6,938百万円） となりました。
国内百貨店におきましては、緊急事態宣言の発出を受け、昨年４月から５月にかけ て 全店で食
料品フロアを除き臨時休業を実施しました。全館営業の再開後においても、多くのお客様の来店
を見込んだ営業施策・販売促進策の中止や開催方法の見直しを行ったことに加え、本年１月に緊
急事態宣言が再発出されたこともあり、売上高は大きく減少いたしました。また、渡航制限で訪
日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から91.3％減となりました。
なお、昨年３月に子会社の株式会社米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約
会社となりました。また、同年８月には港南台店の営業を終了し、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフ
リー株式会社が運営する市中免税店におきましては同年10月に営業を終了いたしました。一方、
横浜店の地下食料品売場の改装を順次実施し、本年 ３ 月には国内最大級の「デパ地下」としてグ
ランドオープンいたしました。
海外におきましては、当社が事業を展開するＡＳＥＡＮ・中国でも新型コロナウイルスの影響
を大きく受けました。上海高島屋では昨年１月から３月 にかけて 営業時間を短縮しました。ホー
チミン髙島屋では同年３月から４月、サイアム髙島屋では同年３月から５月、シンガポール髙島
屋では同年４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。その後、各店ともに
全館での営業を再開し、売上高も回 復しつつあったものの 、主力のシンガポール髙島屋において
は、ツーリストや催事による売上高が引き続き大幅減となり、オンライン販売強化等 、対 策 を図
りましたが 、売上高が前年より大きく減少いたしました。
なお、サイアム髙島屋においては同年12月に高架鉄道が開業し、駅から店舗へ直結となりまし
たが、同時期に発生した現地での新型コロナウイルス 感染の 第２波が集客に影響し、開業効果は
限定的となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での 営業収益は、36,981百万円 （前年比18.8％減） 、 営業利益は5,867百万円 （前
年比40.9％減） となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を
担っており、グループが一体となった事業展開を通じて、当社グループの成長戦略をけん引して
おります。昨年７月には髙島屋東別館リノベーション第２弾として、「コミュニティー フード
ホール 大阪・日本橋」を開業し、館の価値向上に努めました。また、アクティブシニア向け住
宅に対するニーズの高まりを背景に、当社グループの重点開発地域の一つである千葉県柏市にお
いて、同年 ７ 月にサービス付き高齢者向け住宅運営に参画いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設において昨年２
月末から営業時間の短縮を実施し、同年４月に発出された緊急事態宣言以降は食料品を除いて臨
時休業をいたしました。その後、順次営業範囲を拡大したものの、引き続き外出を控える動きは
強く、緊急事態宣言が再発出されたこともあり、入店客数・売上ともに前年を大きく下回り減収
減益となりました。
海外においては、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が、シンガポール
政府による入国規制の影響や２カ月を超える臨時休業の影響により減収減益となりました。ま
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た、ベトナム事業では、インドチャイナプラザ・ハノイが昨年３月から４月 にかけて 全館休業と
なったほか、ホーチミンのＡ＆Ｂタワーの一部飲食テナントも同年３月から５月 にかけて 営業を
休 止いたしました。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は、16,250百万円 （前年比6.9％減） 、 営業利益は4,288百万円 （前年比
12.1％減） となりました。
金融業におきましては、昨年３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併
し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。当社グループにおけ
る新たなファイナンシャルサービス の 開始に向けて、株式会社ＳＢＩ証券との提携による金融商
品仲介業の登録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理店の登録を行いました。同
年６月には日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.本館８階に「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」をオー
プンし、お客様の資産形成 や承継 等の相談を承るとともに、金融商品を取り扱うファイナンシャ
ルカウンター事業を開始しました。当社グループでは金融業を成長分野と位置づけ、百貨店の顧
客基盤を活用した事業の強化・拡大を図ってまいります。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式・価値観変化への対応として、タ
カシマヤオンラインストアにおけるクレジットカード新規入会獲得の強化や、ファイナンシャル
カウンター事業におけるＷＥＢセミナー・ＷＥＢ面談の導入等の取組を行いましたが、外出自粛
や商業施設の営業時間短縮に加え、入店客数減少の継続によりクレジットカード取扱高、新規入
会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となりました。
＜建装業＞
建装業での 営業収益は、19,079百万円 （前年比42.5％減） 、 営業損失は980百万円 （前年同期
は営業利益1,779百万円） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、緊急事態宣言発出を受けた工
事の中断・遅延に加え、景気の先行き不透明感が強まったことに伴う企業の設備投資の抑制によ
る内装工事の需要の急減に対し、経費削減等の利益確保に努めたものの、減収減益となりまし
た。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での 営業収益は38,108百万円 （前年比0.1％減） 、 営
業利益は1,458百万円 （前年比43.1％減） となりました。
その他の事業におきましては、新型コロナウイルス 感染拡大 の影響により「巣ごもり消費」が
拡大したことでネットビジネスが好調に推移し、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスク
エアが増収となりました。一方、株式会社センチュリーアンドカンパニーが人材派遣先である商
業施設の休業による業務の縮小によって減収減益となり、その他の事業全体でも減収減益となり
ました。
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ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 43,720百万円の収入 となり、前年同期が 40,608百万円
の収入 であったことに比べ 3,112百万円の収入の増加 となりました。主な要因は、売上債権の増
減額が15,597百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27,034百万円の支出 となり、前年同期が 23,434百万円
の支出 であったことに比べ 3,600百万円の支出の増加 となりました。主な要因は、有形及び無形
固定資産の売却による収入が20,145百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,303百万円の収入 となり、前年同期が 23,483百万円
の支出 であったことに比べ 25,786百万円の収入の増加 （支出の減少）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出が25,565百万円、社債の償還による支出が25,006百万円増加し
たものの、長期借入れによる収入が50,616百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額が10,000百
万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末に比べ 16,909百万円増加 し、 105,320百万円 となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、
内部資金、売掛債権流動化資金、または外部調達（借入もしくは社債）により資金調達すること
としております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施して
おります。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＣＭＳ（キャッ
シュ・マネジメント・システム）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を
高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しており
ます。
新型コロナ禍に際しましては売上の急減による一時的な内部資金の流出が起こりましたが短期
的な資金（借入金、コマーシャル・ペーパー）により手元流動性の確保を図ったうえで、有利子
負債残高の適切な管理を行っております。コマーシャル・ペーパーの発行枠を増額し（300億円
を600億円に）、売掛債権流動化プログラムも複数を保持するなど不測の事態に対しては多様か
つ機動的な資金調達を実施してまいります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は207,154百万円であ
ります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（単位：億円）
指標 2020年度 経営上の目標 増 減
6,809 8,500 1,691
営業収益
営業利益又は営業損失（△） △135 300 435
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) △8.2％ 4.6％ 12.8％
ＲＯＡ(総資産経常利益率) △1.2％ 2.5％ 3.7％
34.3％ 37.5％ 3.2％
自己資本比率
当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「Ｒ
ＯＡ(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用してお
ります。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に
関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）
「 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、32,542 百 万円
実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
14,523
１ 百貨店業 百万円
17,567
２ 商業開発業
140
３ 金融業
13
４ 建装業
249
５ その他
46
６ 消去又は全社
32,542
計
百貨店業では、当社が横浜店をはじめとする各店売場改装工事及び各店施設改修工事等、営業力
強化を目的に投資いたしました。
商業開発業では、東神開発㈱が 流山おおたかの森駅周辺開発 を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
機械装置
（所在地） の名称 内容 土地
建物及び リース 使用権
（名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・大阪店・本館 5,463
百貨店業 店舗
11,243 － 387 － 638 17,733
（大阪市中央区） (4,197)
846
[607]
本社・大阪店・事務別館
百貨店業及 6,254
事務所 11,700 － － － 2,200 20,155
（大阪市浪速区他） び全社
(6,780)
京都店 19,786 600
百貨店業 店舗
15,164 0 289 － 504 35,745
（京都市下京区） (11,982) [436]
洛西店
747 14
百貨店業 店舗 7 － 6 － 1 763
（京都市西京区）
(6,001) [61]
泉北店 － 45
百貨店業 店舗
0 － － － 0 0
（堺市南区） (－) [164]
堺店
－ 43
百貨店業 店舗 0 － － － 0 0
（堺市堺区）
(－) [145]
大阪ロジスティックセンター － 12
百貨店業 配送所
411 3 － － 127 542
（大阪市住之江区） (－) [4]
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2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメント 設備の
数
機械装置
の名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 リース 使用権
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・日本橋店・本館
60,699
百貨店業 店舗 20,603 0 293 － 1,873 83,470
（東京都中央区） (10,183)
1,211
[614]
本社・日本橋店・事務別館 百貨店業及 64,606
事務所
2,978 － 186 － 666 68,437
び全社
（東京都中央区） (4,072)
横浜店
1,151 760
百貨店業 店舗 11,715 0 377 － 789 14,033
（横浜市西区）
(1,294) [511]
新宿店 168,517 371
百貨店業 店舗
33,242 0 256 － 652 202,668
（東京都渋谷区） (19,281) [326]
玉川店
－ 249
百貨店業 店舗 2,585 － 163 － 299 3,048
（東京都世田谷区）
(－) [212]
立川店 6,790 51
百貨店業 店舗
727 0 16 － 24 7,559
（東京都立川市） (3,634) [124]
大宮店
5,916 63
百貨店業 店舗 2,436 － 69 － 91 8,514
（さいたま市大宮区）
(5,673) [153]
柏店 1,364 155
百貨店業 店舗
4,263 － 166 － 336 6,130
（千葉県柏市） (1,936) [195]
横浜物流センター
862 11
百貨店業 配送所 1,297 2 － － 52 2,215
（横浜市鶴見区）
(12,056) [2]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、新宿店、玉川店、立川店及び柏店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。
（２）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
設備 従業員
事業所名 セグメント
会社名 の 数
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース 使用権
内容 （名）
及び その他 合計
構築物 資産 資産
(面積㎡)
運搬具
髙島屋岡山店 － 80
㈱岡山髙島屋 百貨店業 店舗
21 0 36 － 5 63
（岡山市北区） (－) [188]
髙島屋岐阜店
－ 61
㈱岐阜髙島屋 百貨店業 店舗 527 － 54 － 24 605
（岐阜市）
(－) [155]
髙島屋高崎店
853 83
㈱高崎髙島屋 （群馬県高崎 百貨店業 店舗 1,249 － 79 － 235 2,418
(1,723) [208]
市）
髙島屋玉川店他
商業 店舗 54,392 294
（東京都世田谷
東神開発㈱ 47,970 63 351 － 1,694 104,473
開発業 等
(97,321) [50]
区他）
髙島屋スペー 大阪工場他
工場 1,231 257
スクリエイツ （堺市美原区 建装業
272 2 － － 101 1,608
等 (11,644) [152]
㈱ 他）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
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（３）在外子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 リース 使用権
（名）
及び その他 合計
構築物 資産 資産
(面積㎡)
運搬具
シンガポール
タカシマヤ・
髙島屋 － 421
シンガポール
百貨店業 店舗等 381 － － 40,686 472 41,540
（シンガポー
(－) [52]
LTD.
ル）
上海高島屋 上海高島屋 － 143
百貨店業 店舗等 437 － － 5,568 16 6,023
百貨有限公司
（中国上海市） (－) [7]
ホーチミン
タカシマヤ
髙島屋
－ 181
百貨店業 店舗等 387 6 － 3,402 206 4,003
ベトナム LTD.
（ベトナムホー
(－) [3]
チミン市）
サイアム
サイアム髙島屋
タカシマヤ － 246
（タイバンコク 百貨店業 店舗等
2,486 － 10 － 2,226 4,723
（タイランド）
(－) [10]
市）
CO.,LTD.
トーシン ディ
シンガポール
ベロップメント 髙島屋 S.C.
商業 120 35
店舗等 529 0 － 30,992 24 31,666
開発業 (249) [2]
シンガポール （シンガポー
ル）
PTE.LTD.
Ａ＆Ｂディベ Ａ＆Ｂタワー
商業 事務所 － 25
ロップメント （ベトナムホー
1,844 0 － － 0 1,844
開発業 等 (－) [－]
CORP. チミン市）
ハノイ レジデ
インドチャイナ
ンシャル アン
プラザハノイ 商業 － 28
ド コマーシャ
店舗等 2,359 297 － － － 2,657
（ベトナムハノ
開発業 (－) [21]
ル センター
イ市）
― HRCC LTD.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
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上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称 面積（㎡）
72,467
南海ターミナルビル 南海電気鉄道㈱ 大阪店 百貨店業
阪急河原町ビルディング 阪急阪神不動産㈱ 京都店 百貨店業 37,227
46,392
南海堺東ビル 南海電気鉄道㈱ 堺店 百貨店業
28,141
パンジョ百貨店棟 ㈱パンジョ 泉北店 百貨店業
日本生命岡山駅前ビル 日本生命保険（相） ㈱岡山髙島屋 百貨店業 32,017
平和ビル ㈱平和ビル ㈱岐阜髙島屋 百貨店業 38,920
新相鉄ビル ㈱相鉄ビルマネジメント 横浜店 百貨店業 91,122
大宮髙島屋共同ビル 武蔵野興業㈱他 大宮店 百貨店業 14,480
柏西口共同ビル他 柏中央ビル㈱他 柏店 百貨店業 25,939
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
33,987
㈱高崎髙島屋 高崎駅前ビル 高崎倉庫㈱ 高崎店 百貨店業
(3）在外子会社
2021年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
Ngee Ann
タカシマヤ・
ニーアンシティー シンガポール
Development 百貨店業 56,105
シンガポール LTD.
シンガポール 髙島屋
PTE.LTD.
上海高島屋百貨有限 古北国際財富中心 上海古北（集団）
上海高島屋 百貨店業 60,287
公司 Ⅱ期商業棟 有限公司
Keppel Land
タカシマヤ
15,402
サイゴンセンター ホーチミン髙島屋 百貨店業
Watco Ⅱ Co.
ベトナム LTD.
Ltd
サイアムタカシマヤ
ICONSIAM Co.
（タイランド） 35,769
アイコンサイアム サイアム髙島屋 百貨店業
Ltd
CO.,LTD.
トーシン ディベ
HSBC Institutional
ニーアンシティー シンガポール
ロップメント シン
商業開発業 20,993
シンガポール Trust Services 髙島屋S.C.
ガポール PTE.LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
東神開発㈱ 東京都
商業開発業 新設 6,665 839 自己資金 2019年度 2021年度 未定
日本橋三丁目スクエア 中央区
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
京都市 百貨店業及び 店舗改装
㈱髙島屋及び東神開発㈱
12,900 425 自己資金 2019年度 2023年度 未定
京都店 下京区 商業開発業 及び増床
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月28日) (2021年５月27日)
商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
177,759,481 177,759,481
普通株式
(市場第１部)
株式。単元株式数は
100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
決議年月日 2018年11月20日
新株予約権の数（個） ※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株） ※ 上限 27,522,935
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,180 （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２
発行価額１株につき 2,180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行 価額 及び資本組入額（円） ※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）１
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,233 [60,227]
※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式 (当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額 １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合 も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
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行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又 は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日～
△177,759 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年２月28日
（注）2018年９月１日付けで普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減
少し、177,759,481株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) 1 40 32 877 277 172 131,687 133,086 －
所有株式数
5 483,920 79,122 236,664 230,662 524 744,827 1,775,724 187,081
(単元)
所有株式数の
0.00 27.25 4.46 13.33 12.99 0.03 41.94 100.00 －
割合(％)
（注）１ 自己株式11,026,374 株は、「個人その他」に110,263単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,215 10.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8,887 5.33
大阪市北区角田町８番７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,882 4.13
東京都中央区晴海１丁目８番12号
5,323 3.19
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町 4,961 2.98
マスタートラスト信託銀行株式会社）
２丁目11番３号）
3,469 2.08
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,285 1.37
東京都中央区晴海１丁目８番12号
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972（常任代理人
2,152 1.29
BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目
株式会社みずほ銀行決済営業部）
15番１号 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 2,005 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
－ 55,586 33.34
計
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式11,026,374株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
11,026,300 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,546,100 1,665,461
普通株式 同上
187,081 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,665,461 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
又は名称
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
11,026,300 － 11,026,300 6.20
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 11,026,300 － 11,026,300 6.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
361 0
当事業年度における取得自己株式
34 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間の保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株
式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
100 0 51 0
その他
11,026,374 － 11,026,357 －
保有自己株式数
（注） 当期間の保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式
数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営 環境 を総合
的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円（う
ち中間配当金12円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資
として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月13日
2,000 12.00
取締役会決議
2021年５月25日
2,000 12.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につ
くす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現
し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの
ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識してお
ります。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた
インセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様
の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えてお
ります。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階
で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が
行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。ま
た、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、
取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・
企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。
監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取
締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ
監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報
酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締
役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役
を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方
常務取締役（代表取締役）岡部 恒明・常務取締役（代表取締役）清瀬 雅幸
常務取締役 髙山 俊三・常務取締役 井上 淑子・取締役 倉本 真祐
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）鳥越 けい子
取締役（社外取締役）横尾 敬介・取締役（社外取締役）有馬 充美
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をするとともに監査
を実施する
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 鋤納 健治
構成員：常勤監査役 片岡 不二恵
社外監査役 武藤 英二・社外監査役 西村 寛
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指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：８名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方
常務取締役（代表取締役）岡部 恒明・常務取締役（代表取締役）清瀬 雅幸
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）鳥越 けい子
取締役（社外取締役）有馬 充美
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：７名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・取締役社長（代表取締役）村田 善郎
専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方・ 常務取締役（代表取締役）岡部 恒明
常務取締役（代表取締役）清瀬 雅幸・取締役（社外取締役）横尾 敬介
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライア
ンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制
システム（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グ
ループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視
した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えて
おります。こうした認識のもと、 「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、
内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、 社長を委員長とする「髙島屋
グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しており
ます。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、
内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的
に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主
管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。 ま
た、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統
制を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対して
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は、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリ
スクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ライン
を通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度
の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の
進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のう
ち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づ
き決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会
社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利
用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュ
ニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホル
ダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として
位置づけ、業務監査室による グループ会社も含めた 業務プロセスの定期的な監査を行 ってお
ります。あわせて、 内部通報窓口「 髙島屋グループ・ コンプライアンス・ホットライン」を
設置 ・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しておりま
す。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの 社内規則や法的な疑問・質問 を受け付け
るなど、機能強化を図っております。
今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、
公正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体と
なって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基
づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅
然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的に
は、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、
同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士
等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決
を図る体制を整備しております。
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責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年３月 当社入社
1995年５月 当社取締役本社経営企画室長
1997年５月 当社常務取締役本社経営企画室長、
社会貢献室長
1999年３月 当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長
代表取締役 1945年６月
2001年３月 当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部
鈴 木 弘 治 （注）３ 98
取締役会長 19日 生
長、広域事業本部長
2003年３月 当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長
2004年５月 東神開発株式会社代表取締役 取締役会長
2007年３月 当社代表取締役 取締役社長
2014年２月 当社代表取締役 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社営業本部柏店長
2013年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長
2014年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発
室長、日本橋再開発計画室副室長
2015年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部
長、ＩＴ推進室担当
代表取締役
1961年10月
2015年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部
取締役社長 村 田 善 郎 (注）３ 29
26日 生 長、ＩＴ推進室担当
業務監査室担当
2017年８月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本
部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室
担当
2018年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2019年３月 当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業
務監査室担当
2020年３月 当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当
（現任）
1981年４月 当社入社
2009年３月 当社営業本部京都店副店長
2012年２月 当社営業本部大阪店副店長
2013年２月 当社執行役員営業本部日本橋店長
2016年３月 当社常務執行役員営業本部（オムニチャンネル戦
略推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開
代表取締役
発担当
専務取締役 1959年１月
亀岡 恒方 2016年５月 当社常務取締役営業本部（オムニチャンネル戦略
（注）３ 21
営業本部長 31日 生
推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発
ライフデザインオフィス長
担当
2017年３月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長、
日本橋再開発担当
2019年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
2021年３月 当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフ
デザインオフィス長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社営業本部京都店副店長
2013年２月 当社営業本部日本橋店副店長
2014年２月 当社執行役員営業本部京都店長
代表取締役
2018年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長
常務取締役 1961年４月
岡部 恒明 2018年５月 当社常務取締役営業本部営業推進部長 （注）３ 16
総務本部長 21日 生
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
秘書室担当
進室担当
2020年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2021年３月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当（現任）
1992年３月 東神開発株式会社入社
2006年５月 同社取締役開発本部長
2008年３月 同社常務取締役経営管理本部長
代表取締役
2014年２月 同社常務取締役営業本部副本部長（営業企画・玉
1957年９月
常務取締役 清瀬 雅幸 （注）３ －
川担当）
16日 生
企画本部長 2016年３月 同社専務取締役営業本部長
2018年３月 同社代表取締役 取締役副社長
2021年３月 当社常務執行役員企画本部長
2021年５月
当社代表取締役 常務取締役企画本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年３月 当社営業本部大阪店新本館計画室副室長
2009年３月 当社営業本部大阪店副店長
2012年２月 当社企画本部（改革推進本部）開発グループ長、
営業本部アジア開発室長
2013年２月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長
2013年６月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長、日本橋再開
常務取締役
発計画室副室長
関西代表 1961年２月
2014年２月 当社常務執行役員企画本部副本部長、IT推進室、
髙山 俊三 （注）３ 14
営業本部 23日 生 日本橋再開発計画室担当
2014年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、IT推進室、日
大阪店長
本橋再開発計画室担当
2015年３月 当社常務取締役営業本部（オムニチャンネル戦略
推進本部）営業推進部長
2018年３月 髙島屋スペースクリエイツ株式会社取締役社長
（代表取締役）
2021年３月 当社常務執行役員関西代表、営業本部大阪店長
2021年５月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
（現任）
1983年４月 株式会社横浜髙島屋（現株式会社髙島屋）入社
2009年３月 タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役
社長
2011年２月 当社営業本部玉川店長
常務取締役
営業本部 1961年１月 2016年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
井 上 淑 子 （注）３ 12
副本部長 ４日 生 本部）新宿店長
ＭＤ本部長 2017年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
2019年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2019年５月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2008年５月 東神開発株式会社取締役開発本部長
2011年５月 同社常務取締役開発本部長
1960年４月
2013年２月 同社専務取締役海外事業本部長
取締役 倉本 真祐 （注）３ －
19日 生
2016年３月 同社代表取締役 取締役副社長
2018年３月
同社代表取締役 取締役社長（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 成蹊大学経済学部教授
1989年４月 一橋大学経済学部教授
1997年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年11月 東京大学先端経済工学研究センター教授
1945年９月
取締役 後 藤 晃 2003年４月 東京大学先端経済工学研究センター長
（注）３ 5
７日 生
2004年４月 東京大学先端科学技術研究センター教授
公正取引委員会委員
2007年２月
2007年６月 東京大学名誉教授（現任）
2012年２月 政策研究大学院大学教授
2014年５月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 サウンドスケープ・デザイン研究所
（現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ）
主宰
1994年４月 聖心女子大学教育学科助教授
2002年４月 聖心女子大学教育学科教授
2008年４月 青山学院大学総合文化政策学部教授（現任）
1955年５月
取締役 鳥 越 けい子 （注）３ 5
2010年４月 日本サウンドスケープ協会（現一般社団法人日本
８日 生
サウンドスケープ協会）理事長（現代表理事）
（現任）
法政大学エコ地域デザイン研究センター客員研究
2012年４月
員（現任）
2014年５月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2001年６月 みずほ証券株式会社常務執行役員経営企画グルー
プ長
2007年４月 同社取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
1951年11月
2016年10月 第一生命保険株式会社外取締役（現任）
取締役 横 尾 敬 介
(注）３ 1
26日 生
2017年６月 日本水産株式会社社外取締役
2019年５月 ソナー・アドバイザーズ株式会社取締役会長（現
任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ
（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社リコー社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員コーポレートアドバ
イザリー部長
2016年４月 同行執行役員国際営業部長
1962年８月
取締役 有 馬 充 美 (注）３ 1
2019年４月 西武鉄道株式会社社外取締役、株式会社プリンス
11日 生
ホテル社外取締役（現任）
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社大創産業社外取締役（現任）
2020年10月 株式会社REAPRA社外取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2003年３月 当社管理本部人事部副部長
2007年３月 当社企画本部開発・関連事業グループ長
2007年５月 当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長
1953年７月
2009年３月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）経営企
常勤監査役 鋤 納 健 治
（注）４ 18
17日 生 画・関連事業グループ長
2010年９月 髙島屋保険株式会社（現 ファイナンシャル・
パートナーズ株式会社）代表取締役 取締役社長
2015年３月 当社顧問特命担当
2015年５月 当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社業務監査室長
2016年３月 当社役員待遇業務監査室長
1959年10月
常勤監査役 片 岡 不二恵 （注）５ 9
2017年３月 当社執行役員総務本部総務部長
27日 生
2018年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長
2020年３月 当社監査役付
2020年５月 当社監査役（現任）
1971年７月 日本銀行入行
2002年２月 同行理事
2006年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
取締役会長
1949年１月
監査役 武 藤 英 二 （注）４ 16
2007年５月 当社社外監査役（現任）
２日 生
2010年６月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役
一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2010年11月
2015年６月 株式会社群馬銀行社外取締役（現任）
2016年10月
りんかい日産建設株式会社社外監査役（現任）
1975年10月 公認会計士登録（現任）
1977年６月 税理士登録（現任）
1988年４月 清新監査法人（現Moore至誠監査法人）代表社員
1949年１月
（現任）
監査役 西 村 寛 （注）４ 9
17日 生
2003年７月 清新税理士法人（現Moore至誠税理士法人）代表
社員（現任）
2014年５月 当社補欠監査役
2015年２月
当社社外監査役（現任）
計 254
（注）１ 取締役 後藤晃、鳥越けい子、横尾敬介、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1979年３月 公認会計士登録(現任)
1952年 1997年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
菅 原 邦 彦
（注）７ －
３月８日生 2013年８月
公認会計士菅原邦彦事務所代表（現任）
2013年８月
株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1985年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2013年２月 当社営業本部柏店長
上席執行役員 2015年３月 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締
営業本部 役 取締役社長
1962年
ＭＤ本部 牧 野 考 一 2016年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 （注）９ 7
９月21日生
2016年５月 株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本
副本部長
アウトレット運営部長 部長
2019年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
2021年３月 当社上席執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、アウ
トレット運営部長（現任）
1987年４月 当社入社
2011年２月 当社営業本部クロスメディア事業部長
2013年２月 当社営業本部営業企画部長
執行役員
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営業
1965年
営業本部 青 木 和 宏 （注）９ 10
１月９日生 推進部営業推進グループ長
横浜店長
2016年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）横浜
店副店長
2017年３月
当社執行役員営業本部横浜店長（現任）
1988年４月 当社入社
執行役員
1965年 2013年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
営業本部 田 原 和 也
（注）９ 7
当社営業本部日本橋店副店長
12月20日生 2014年２月
京都店長
2018年３月 当社執行役員営業本部京都店長（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営業
執行役員
推進部オムニチャネル推進室長
企画本部 1964年
2017年３月 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長
横 山 和 久 （注）９ 7
副本部長 ５月16日生
2018年３月 当社執行役員企画本部経営戦略部長
財務部長
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長
2021年３月 当社執行役員企画本部副本部長、財務部長（現任）
1990年４月 当社入社
執行役員 2015年３月 当社総務本部人事部副部長
1966年
営業本部 伊 藤 順 彦 2018年３月 当社執行役員総務本部人事部長
（注）９ 9
９月12日生
2020年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
企画宣伝部長
2021年３月
当社執行役員営業本部企画宣伝部長（現任）
1986年４月 当社入社
2013年２月 当社総務本部人事部副部長
2015年３月 株式会社髙島屋サービス（現 株式会社髙島屋ファ
執行役員
1964年
営業本部 牧 野 泉 シリティーズ）専務取締役事業本部長 （注）９ 6
３月４日生
法人事業部長 2016年３月 髙島屋クレジット株式会社（現 ファイナンシャ
ル・パートナーズ株式会社）専務取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部法人事業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1987年４月 当社入社
2010年９月 当社企画本部（改革推進本部）経営企画グループ長
執行役員
総務本部 1965年 2015年３月 当社企画本部経営戦略部アジア開発室長
八 木 信 和 （注）９ 5
副本部長 ２月11日生 2017年３月 当社企画本部財務部アジア事業統括室長
業務部長 2019年３月 当社執行役員企画本部財務部長
2021年３月 当社執行役員総務本部副本部長、業務部長（現任）
1989年４月 当社入社
執行役員
1966年 2018年９月 当社営業本部日本橋店副店長、総務部長
総務本部 林 啓 行
（注）９ 4
９月30日生 2020年３月 当社執行役員総務本部総務部長
人事部長
2021年３月 当社執行役員総務本部人事部長（現任）
1989年４月 当社入社
2017年３月 当社営業本部ＭＤ本部リビング＆フードディビジョ
執行役員
1967年 ン長
営業本部 飯 塚 武 志
（注）９ 2
2019年３月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服・雑貨・特選・宝飾品
３月８日生
日本橋店長
ディビジョン長
2020年３月
当社執行役員営業本部日本橋店長（現任）
1990年４月 当社入社
執行役員
1967年 2017年８月 当社総務本部業務部長
総務本部 小 林 康 彦 （注）９ 2
2020年３月 当社執行役員総務本部業務部長
１月29日生
総務部長
2021年３月 当社執行役員総務本部総務部長（現任）
2016年５月 当社入社
執行役員
2019年９月 当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクト
企画本部 1962年
平 野 泰 範 リーダー
（注）９ 2
金融事業推進プロジェクト ２月４日生
2020年３月 当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクト
リーダー
リーダー（現任）
執行役員 2018年10月 当社入社
1968年
企画本部 大 川 秋 生 2019年３月 当社ＩＴ推進室長 （注）９ 2
10月８日生
2020年３月
情報システム部長 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任）
1988年４月 当社入社
執行役員
2012年10月 当社上海高島屋百貨有限公司 董事総経理
1964年
企画本部 矢 野 辰 雄 （注）９ －
2015年３月 タカシマヤ シンガポールLTD.取締役社長
９月28日生
経営戦略部長
2021年３月
当社執行役員企画本部経営戦略部長（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月
執行役員 高崎髙島屋取締役社長（代表取締役）
1964年
営業本部 難 波 斉 2019年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
（注）９ －
12月20日生
新宿店長 2019年５月 同社常務取締役営業本部長
2021年３月 当社執行役員営業本部新宿店長（現任）
９ 執行役員の任期は、2021年３月１日から2022年２月28日までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 後 藤 晃 門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 鳥 越 けい子
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
2020年５月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回
のうち10回に出席し、会社経営者としての専門知識や経験等を活かし、議案審
取締役 横 尾 敬 介
議等に必要な発言を適宜行っております。
2020年５月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回
の全てに出席し、金融分野での専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要
取締役 有 馬 充 美
な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全
監査役 武 藤 英 二 てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全
てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議
監査役 西 村 寛
等に必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はな
いと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性
に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判
断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役
又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判
断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得てい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の
団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者または二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
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⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員
として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上
の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその
業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の
団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及
び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得るこ
とを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行
を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監
査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名から構成されていま
す。
・当社の監査役会は、監査役選定基準を定めており、①監査役任期（４年間）を全うする
ことができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経
験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する
十分な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査
役会は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに
対する同意の決議を行います。
・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッ
フ１名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解
職、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況
その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討するとともに、会
計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同
意等、監査役会の決議とする事項について検討しています。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを
確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品
質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
けています。
・当事業年度は監査役会を11回開催しました。平均所要時間は90分間でした。
・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。
氏名 出席状況 ※出席/開催
鋤納 健治 11回／11回
常勤監査役
片岡不二恵 11回／11回
武藤 英二 11回／11回
非常勤監査役
西村 寛 11回／11回
・当事業年度において、監査役会には 協議事項13件、決議事項10件、報告事項32件、
計55件の議案が付議されました。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表
取締役との相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況
を聴取、期末には会社法監査並びに金融商品取引法監査の結果報告を受けました。ま
た、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みま
した。
ｃ．監査役の主な活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当該事業年度の監査役
監査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行
役員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査す
るとともに、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況につ
いて往査を行います。
・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の
監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グ
ループ関係会社（国内・海外）の監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するた
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めの体制の監査 ⑥「監査上の主要な検討項目（ＫＡＭ）」導入を踏まえた経営者と会
計監査人との対話の監視 を定めました。
・常勤監査役は、当事業年度の監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、百貨店
各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行状況を
監査するとともに、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認しまし
た。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役によっ
て確認されました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び
財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる
管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基
づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査
結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、 業務改善に繋がる有効な監査の実施に努め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
4 6 年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
中村 太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他 13 名であります。
ｅ． 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の選解任等について、以下の基準のいずれかに該当するときは、
会計監査人の解任又は不再任を決定し、株主総会に議案として提出します。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
③ その他、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、及び監査に関する品質管
理体制等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると
判断した場合等
ｆ． 会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における
会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、及び監査に関する品質管理体制を審査す
るとともに、「会計監査人の評価基準に関する実務指針」に則り、当事業年度の会計監査人
への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会
計監査人としての適正性の判定と再任の適否について協議しました。その結果、監査役会は
会計監査人の再任を決定しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
119 13 117 39
提出会社
38 3 36 －
連結子会社
157 17 154 39
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、 収益認識に関する会計基準の 適用検
討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ 6 － 3
提出会社
25 10 24 15
連結子会社
25 16 24 18
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、連結納税制度の適用に係る助言業務
等を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在
外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の
推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を
2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。
■個人別報酬決定の基本方針
・ 各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プ
ロセスにより公正性と透明性を担保
・ 各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自
らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・ 自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業
績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・ 社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動し
ない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・ 当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水
準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決
定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・ 事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する
目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・ 賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その
前日）に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・ 基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申
を踏まえ、見直しを行う。
・ 当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支
給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・ 社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置してお
り、個人別の報酬額については、報酬委員で審議された個別評価に基づき答申された原
案を踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評
価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績
指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する
独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた
報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
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２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2007年５月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年
間５億５千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額７千万円（内、社
外監査役２千２百万円）以内と定められています。
なお、社外取締役の報酬については、2020年５月19日開催の第154回定時株主総会の決
議により、年額５千万円以内と定められています。
３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2020年度は報酬委員会を３回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2020年度月額報酬に関しては、2020年５月の取締役会に報酬案を上申して決定
しています。また取締役賞与に関しては、2021年２月に報酬委員会を開催し、３月の取締
役会にて当事業年度については支給しないことといたしました。
なお、翌事業年度（2021年度）の役員報酬に関しては、４月に報酬委員会を開催し、コ
ロナ影響により一律に減額するという報酬案を審議して、５月の取締役会に報酬案を上申
して決定しています。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績および担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対
する目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、
以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動）
＝ 60 ： 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重
点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定してい
ます。
業績連動報酬の評価ウェイト
専務 常務
会長、社長 店長
（営業本部長） （店長を除く）
連結 連結 連結
連結 ―
70％ 20％ 10％
業
50％ 40％
績
百貨店 百貨店 百貨店 百貨店
―
評
（単体+分社） 30％ 30％ 10％
60％
価
担当店
担当店 ― ― ― ― ―
50％
重点課題評価 30％ 50％ 60％ 40％
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業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕 営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕 営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値
は下記の通りです。
実績及び目標値（2019年度）
2019年度上期 2019年度下期
実績 目標値 実績 目標値
連
営業収益 4,748億円 4,846億円 4,908億円 5,025億円
結
営業利益 120億円 137億円 109億円 138億円
業
経常利益 137億円 161億円 115億円 147億円
績
百
営業収益 3,821億円 3,876億円 3,931億円 4,036億円
貨
営業利益 28億円 44億円 14億円 34億円
店
業
経常収益 47億円 71億円 42億円 28億円
績
※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て
支給
（２）社外取締役報酬
月額報酬 （基本報酬）
（３）監査役報酬
月額報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
306 240 66 － － 10
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 － － － 3
(社外監査役を除く)
56 56 － － － 7
社外役員
（注） １ 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、 2020年５月19日開催の第154回定時株主総会終結の時を
もって 退任した取締役３名および監査役１名に対する報酬等の額を含めております。
２ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（240百万円）には、自社株取得報酬を含めております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株
式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資すること
を目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との
親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業
価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減
をすすめます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構
築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有
に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 2,128
非上場株式
33 23,156
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 16
非上場株式以外の株式 重要な取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
8 271
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）業務提携先との関係強化の
6,259,500 6,259,500
ための保有
エイチ・ツー・オー
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
リテイリング㈱
企業価値向上に資するものと認められる
5,458 5,214
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,007,002 1,007,002
めの保有
南海電気鉄道㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2,587 2,400
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
825,000 825,000
のための保有
小野薬品工業㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
2,362 1,823
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
924,923 924,923
のための保有
住江織物㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,860 1,803
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
290,000 290,000
のための保有
日本空港ビルデング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,487 1,223
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
158,297 158,297
のための保有
トヨタ自動車㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
1,246 1,128
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
855,200 855,200
めの保有
㈱クレディセゾン （定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,133 1,340
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,949,463 1,949,463
の保有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ンシャル・グループ
企業価値向上に資するものと認められる
1,087 1,036
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
431,800 431,800
めの保有
相鉄ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,065 1,060
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,379,000 1,379,000
の保有
野村ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
853 661
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
283,813 283,813
のための保有
ＡＮＡホールディン
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
グス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
724 825
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
25,000 25,000
めの保有
東海旅客鉄道㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
435 444
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
60,000 60,000
の保有
㈱京都銀行*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
383 220
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
132,000 132,000
のための保有
ダイダン㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
354 343
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
1,278,071 1,226,458
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
㈱オンワードホール
企業価値向上に資するものと認められる
有
ディングス*
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
322 641
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
75,000 75,000
のための保有
京成電鉄㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
288 259
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
145,200 145,200
のための保有
㈱ロック・フィール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ド*
企業価値向上に資するものと認められる
219 183
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
185,000 185,000
のための保有
日本毛織㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
167 165
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
富士通㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
153 112
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
7,000 7,000
のための保有
ダイキン工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
145 103
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
100,000 100,000
のための保有
三機工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
129 127
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
50,000 50,000
のための保有
㈱ワコールホール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
113 126
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,000 25,000
のための保有
日本ハム㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
112 101
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
29,000 29,000
のための保有
㈱ホテル、ニューグ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ランド*
企業価値向上に資するものと認められる
107 72
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
21,000 21,000
のための保有
㈱歌舞伎座*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
102 116
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
51,304 51,304
のための保有
㈱デサント*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
91 75
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,920 25,920
のための保有
リゾートトラスト
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
47 36
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
12,076 11,877
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
企業価値向上に資するものと認められる
㈱ファンケル*
無
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
45 31
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
13,648 13,648
のための保有
大阪瓦斯㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
26 23
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
㈱帝国ホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
19 19
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,620 6,620
のための保有
ロイヤルホールディ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ングス㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
12 11
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,705 6,705
のための保有
㈱ロイヤルホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
8 7
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,300 1,300
めの保有
武蔵野興業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2 2
と判断しております。
－ 906,000
㈱ＴＳＩホールディ
当事業年度中に売却しました。 無
ングス
－ 378
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 10,000
藤田観光㈱
当事業年度中に売却しました。 無
－ 19
－ 1,200
㈱セブン＆アイ・
当事業年度中に売却しました。 無
ホールディングス
－ 4
－ 2,000
イオン㈱
当事業年度中に売却しました。 無
－ 4
－ 4,040
㈱三越伊勢丹ホール
当事業年度中に売却しました。 有
ディングス
－ 2
－ 1,200
J.フロントリテイリ
当事業年度中に売却しました。 無
ング㈱
－ 1
－ 100
㈱丸井グループ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 0
－ 110
イオンモール㈱
当事業年度中に売却しました。 無
－ 0
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄
に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日か
ら2021年２月28日まで）及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※７ 89,820 ※７ 106,675
現金及び預金
※５ 115,919 ※５ 100,682
受取手形及び売掛金
－ 8
有価証券
44,374 41,843
商品及び製品
323 327
仕掛品
1,276 1,139
原材料及び貯蔵品
※５ 36,704 ※５ 33,595
その他
△ 655 △ 664
貸倒引当金
287,764 283,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ ,※６ 193,471 ※１ ,※３ ,※６ 184,000
建物及び構築物（純額）
※１ ,※６ 437 ※１ ,※６ 376
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 15,973 ※１ 13,610
工具、器具及び備品（純額）
※２ 412,051 ※２ 411,031
土地
※１ 2,876 ※１ 3,139
リース資産（純額）
2,564 17,095
建設仮勘定
※１ 88,429 ※１ 77,281
使用権資産（純額）
715,804 706,535
有形固定資産合計
無形固定資産
※９ 2,769 ※９ 2,354
のれん
※６ 10,567 ※６ 10,070
借地権
5,193 4,673
使用権資産
19,409 19,341
その他
37,939 36,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 76,598 ※４ 75,222
投資有価証券
※７ 27,733 ※７ 26,562
差入保証金
20,112 19,959
繰延税金資産
4,856 4,740
その他
△ 2,305 △ 2,562
貸倒引当金
126,995 123,923
投資その他の資産合計
880,739 866,899
固定資産合計
1,168,503 1,150,506
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
102,626 86,965
支払手形及び買掛金
42,185 28,220
短期借入金
※６ 25,118 ※６ 10,090
1年内償還予定の社債
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
7,733 7,981
リース債務
5,076 8,356
未払法人税等
101,717 112,897
前受金
53,037 54,074
商品券
24,000 26,030
預り金
2,796 2,427
ポイント引当金
41 －
役員賞与引当金
74 3,661
建物修繕工事引当金
966 －
関係会社整理損失引当金
32,539 51,918
その他
397,915 402,625
流動負債合計
固定負債
※６ 70,394 ※６ 60,277
社債
55,344 98,565
長期借入金
88,102 78,409
リース債務
3,524 5,028
資産除去債務
56,137 53,083
退職給付に係る負債
276 310
役員退職慰労引当金
258 241
環境対策引当金
3,516 －
建物修繕工事引当金
2,905 1,650
繰延税金負債
※２ 6,342 ※２ 9,050
再評価に係る繰延税金負債
27,914 26,153
その他
314,717 332,769
固定負債合計
712,632 735,395
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 54,790
資本剰余金
308,397 270,615
利益剰余金
△ 15,993 △ 15,993
自己株式
413,456 375,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,990 8,873
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
※２ 5,926 ※２ 2,945
土地再評価差額金
8,948 5,969
為替換算調整勘定
381 1,089
退職給付に係る調整累計額
21,247 18,879
その他の包括利益累計額合計
21,168 20,793
非支配株主持分
455,871 415,111
純資産合計
1,168,503 1,150,506
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
919,094 680,899
営業収益
848,494 620,885
売上高
633,368 471,620
売上原価
215,125 149,265
売上総利益
70,599 60,013
その他の営業収入
285,725 209,278
営業総利益
販売費及び一般管理費
26,426 17,231
広告宣伝費
2,796 2,427
ポイント引当金繰入額
32,382 30,402
配送費及び作業費
3,412 2,625
消耗品費
1,289 1,003
貸倒引当金繰入額
69,841 60,325
役員報酬及び給料手当
1,628 1,960
退職給付費用
41 －
役員賞与引当金繰入額
60 58
役員退職慰労引当金繰入額
14,848 13,706
福利厚生費
10,745 8,636
光熱費
7,600 5,903
支払手数料
24,280 20,473
不動産賃借料
940 886
機械賃借料
31,064 27,954
減価償却費
349 227
のれん償却額
32,432 28,951
その他
260,142 222,775
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 25,582 △ 13,496
営業外収益
1,281 517
受取利息
1,169 1,148
受取配当金
－ 1,629
助成金収入
2,093 1,012
持分法による投資利益
1,186 903
その他
5,730 5,211
営業外収益合計
営業外費用
5,377 4,736
支払利息
2,115 145
建物修繕工事引当金繰入額
621 470
その他
8,113 5,351
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 23,200 △ 13,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ 18,276
－
固定資産売却益
※２ 3,249
－
助成金収入
－ 1,680
リース債務免除益
63 173
その他
18,339 5,104
特別利益合計
特別損失
※３ 5,432 ※３ 1,868
固定資産除却損
0 3,348
投資有価証券評価損
966 －
関係会社整理損失引当金繰入額
※４ 8,980 ※４ 6,846
減損損失
※５ 10,321
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,202 921
その他
16,582 23,306
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
24,957 △ 31,838
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,444 4,152
907 △ 2,869
法人税等調整額
8,351 1,282
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 16,606 △ 33,121
577 849
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
16,028 △ 33,970
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 16,606 △ 33,121
その他の包括利益
△ 4,775 3,415
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
－ △ 2,792
土地再評価差額金
563 △ 2,844
為替換算調整勘定
△ 5,197 701
退職給付に係る調整額
△ 128 △ 1,229
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 9,537 ※ △ 2,746
その他の包括利益合計
7,068 △ 35,867
包括利益
（内訳）
6,274 △ 36,148
親会社株主に係る包括利益
794 280
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,026 296,977 △ 6,177 411,851
会計方針の変更による累積的
△ 1,528 △ 1,528
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,026 295,448 △ 6,177 410,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
親会社株主に帰属する当期
16,028 16,028
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 9,816 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩
1,066 1,066
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,949 △ 9,816 3,133
当期末残高 66,025 55,026 308,397 △ 15,993 413,456
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
会計方針の変更による累積的
△ 1,528
影響額
会計方針の変更を反映した当
10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 460,056
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,145
親会社株主に帰属する当期
16,028
純利益
自己株式の取得・処分 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩
1,066
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,831 △ 0 △ 1,066 224 △ 5,147 △ 10,820 3,502 △ 7,318
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,831 △ 0 △ 1,066 224 △ 5,147 △ 10,820 3,502 △ 4,185
当期末残高
5,990 △ 0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,026 308,397 △ 15,993 413,456
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,026 308,397 △ 15,993 413,456
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
△ 33,970 △ 33,970
純損失（△）
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 189 189
非支配株主との取引に係る
△ 235 △ 235
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 235 △ 37,782 △ 0 △ 38,018
当期末残高 66,025 54,790 270,615 △ 15,993 375,437
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 5,990 △ 0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,990 △ 0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
△ 33,970
純損失（△）
自己株式の取得・処分 △ 0
土地再評価差額金の取崩 189
非支配株主との取引に係る
△ 235
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,883 1 △ 2,981 △ 2,979 708 △ 2,367 △ 374 △ 2,741
変動額（純額）
当期変動額合計 2,883 1 △ 2,981 △ 2,979 708 △ 2,367 △ 374 △ 40,759
当期末残高 8,873 1 2,945 5,969 1,089 18,879 20,793 415,111
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
24,957 △ 31,838
損失（△）
31,093 27,982
減価償却費
8,980 6,846
減損損失
257 134
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 374 270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,167 △ 2,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 33
ポイント引当金の増減額（△は減少） 267 △ 369
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） 377 71
△ 2,451 △ 1,666
受取利息及び受取配当金
5,377 4,736
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,093 △ 1,012
固定資産売却損益（△は益） △ 18,276 －
2,055 629
固定資産除却損
－ △ 3,249
助成金収入
－ △ 1,680
リース債務免除益
－ 10,321
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益） 313 234
売上債権の増減額（△は増加） △ 445 15,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 397 1,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,055 △ 14,846
前受金の増減額（△は減少） 2,755 11,196
未払金の増減額（△は減少） 1,998 12,571
1,529 17,280
その他
48,438 52,745
小計
利息及び配当金の受取額 3,592 2,442
△ 5,364 △ 4,707
利息の支払額
－ 3,249
助成金の受取額
－ △ 7,160
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 6,058 △ 2,848
法人税等の支払額
40,608 43,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 312 －
定期預金の預入による支出
1,335 2
定期預金の払戻による収入
△ 938 △ 32
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,605 316
収入
△ 44,540 △ 23,421
有形及び無形固定資産の取得による支出
20,145 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 1,847
資産除去債務の履行による支出
－ △ 2,409
関係会社株式の取得による支出
－ 378
関係会社株式の売却による収入
4,003 －
関連会社への投資の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,329 ※２ －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 638
支出
597 618
その他
△ 23,434 △ 27,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700 7,500
5,800 56,416
長期借入れによる収入
△ 9,100 △ 34,665
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 10,000
△ 98 △ 25,105
社債の償還による支出
△ 7,471 △ 7,305
リース債務の返済による支出
△ 9,816 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,145 △ 4,001
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 200
よる支出
△ 351 △ 336
その他
△ 23,483 2,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 △ 2,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,281 16,909
94,692 88,411
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 88,411 ※１ 105,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 28 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
当連結会計年度において、㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは株式譲渡によ
り、Dear Mayuko㈱は清算結了により、㈱タップは清算手続き中であり重要性が低下したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
株式会社」に商号変更）に吸収合併され、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋ス
ペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。
当連結会計年度より、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNSLホールディング
スPte.LTDが 設立 したSLUCカンパニーリミテッドを連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 13 社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも
小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 4 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋
当連結会計年度において、㈱新南海ストアは株式譲渡により持分法適用の範囲から除外して
おります。
（２） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決
算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来
の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④ 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に
見積った損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしてい
る場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証
しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
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⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理 規則 に従い、各社の取締
役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部
財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将
来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引
を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一
括償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20
年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の
範囲としております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収
益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収
益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、
ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲ
Ｓ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損
なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ)が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ)第１号「財務諸
表の表示」（以下、「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確
実性の発生原因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におい
ても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会に
おいて、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡
充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に
照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とするこ
ととしたものです。
(２）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用 指針 」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測
定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦ
ＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codificationの
Topic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に
金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を
向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表
示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産受贈益」
に表示していた570百万円は、「その他」1,186百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債務勘定整理繰戻損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含め
て表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債務勘定整理繰戻
損」に表示していた247百万円は、「その他」621百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて
表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却
益」に表示していた38百万円は、「その他」63百万円として組替えております。
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前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価
損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示して
いた1,202百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」1,202百万円として組替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「前受金の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,283百万円は、「前受金の増減額」2,755百
万円、「未払金の増減額」1,998百万円、「その他」1,529百万円として組替えております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは
困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回
復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、
2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当 連結会計年度 中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連
結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対
応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連
結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
287,018 301,601
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11
年 ３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合
理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
建物及び構築物（純額） 184 85
百万円 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資有価証券(株式) 50,633 48,015
百万円 百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
34,500 28,519
売掛金 百万円 百万円
1,978 2,000
その他流動資産 百万円 百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
2,104 1,844
建物及び構築物 百万円 百万円
その他(有形固定資産） 2 0
百万円 百万円
5,570 5,072
借地権 百万円 百万円
7,677 6,917
合計 百万円 百万円
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
105 90
１年内償還予定の社債 百万円 百万円
131 44
社債 百万円 百万円
236 134
合計 百万円 百万円
※７ 賃貸借契約等 に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
1,406 1,354
現金及び預金 百万円 百万円
20 20
差入保証金 百万円 百万円
1,426 1,374
合計 百万円 百万円
８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,139 4,573
百万円 百万円
カンパニーリミテッド (注)１
ケッペルランドワトコスリー
1,238 1,202
百万円 百万円
カンパニーリミテッド (注)１
エデュスマートタイホー
エデュケーション － 103
百万円 百万円
カンパニーリミテッド (注)２
32 11
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,410 5,890
合計 百万円 百万円
(注)１ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証 5,776 百万円のうち 566 百万円につきましてはケッペ
ルランドリミテッドより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証 103 百万円のうち 77 百万円につきましてはエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニー
より再保証を受けております。
※９ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
2,861 2,354
のれん 百万円 百万円
92 －
負ののれん 百万円 百万円
2,769 2,354
差引額 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,463 －
建物 百万円 百万円
16,813 －
土地 百万円 百万円
18,276 －
合計 百万円 百万円
※２ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した 雇用調整助成金であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,844 496
建物及び構築物 百万円 百万円
210 133
その他の固定資産 百万円 百万円
3,377 1,238
原状回復費用 百万円 百万円
5,432 1,868
合計 百万円 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
1,716
建物 百万円
㈱髙島屋港南台店
店舗等
（横浜市港南区）
26
その他 百万円
1,013
建物 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
412
その他 百万円
918
建物 百万円
㈱髙島屋洛西店
店舗等
（京都市西京区）
112
その他 百万円
453
建物 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
165
その他 百万円
1,248
建物 百万円
㈱岐阜髙島屋
店舗等
（岐阜県岐阜市）
120
その他 百万円
1,068
建物 百万円
㈱岡山髙島屋
店舗等
（岡山県岡山市）
251
その他 百万円
710
建物 百万円
A&S髙島屋デューティーフリー㈱
店舗等
（東京都渋谷区）
332
その他 百万円
338
建物 百万円
その他 店舗等
91
その他 百万円
8,980
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失8,980百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売
却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出し、将来
キャッシュ・フローが見込まれない場合は、零として算定しております。
また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に
基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
2,760
土地 百万円
㈱髙島屋立川店
1,991
店舗等 建物 百万円
（東京都立川市）
156
その他 百万円
1,117
建物 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
35
その他 百万円
535
建物 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
33
その他 百万円
147
建物 百万円
その他 店舗等
67
その他 百万円
6,846
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失6,846百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売
却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定し
ております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※５ 政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、
減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,152 百万円 1,351 百万円
組替調整額 313 3,582
税効果調整前
△6,839 4,934
税効果額 2,064 △1,518
その他有価証券評価差額金
△4,775 3,415
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 1
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△0 1
土地再評価差額金：
税効果額 － △2,792
為替換算調整勘定：
当期発生額 563 △2,844
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,322 1,421
組替調整額 △1,091 △419
税効果調整前
△7,414 1,001
税効果額 2,216 △300
退職給付に係る調整額
△5,197 701
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △137 △1,236
組替調整額 9 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△128 △1,229
その他の包括利益合計
△9,537 △2,746
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,025,884 8,000,318 89 11,026,113
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000,318株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,000,000
株及び単元未満株式の買取りによる増加318株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少89株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月21日
2,096 12.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
2019年10月11日
2,048 12.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月19日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
2,000 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年２月29日 2020年５月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,026,113 361 100 11,026,374
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月19日
2,000 12.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月20日
定時株主総会
2020年10月13日
2,000 12.00
普通株式 2020年８月31日 2020年11月20日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
2,000 12.00
普通株式 利益剰余金 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
89,820 106,675
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,409 △1,354
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
88,411 105,320
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル
センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と
同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 850 百万円
固定資産 7,868
のれん 985
流動負債 △133
固定負債 △1,255
△2,931
非支配株主持分
同社株式の取得価額
5,383
△780
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 4,602
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
93,622 －
使用権資産 百万円 百万円
92,540 －
リース債務 百万円 百万円
（注）前連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しておりま
す。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の
「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や
社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営
業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部
に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び
為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する
会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関す
る事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されており
ます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に
従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予
約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制する
ために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、
取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
89,820 89,820 －
(1)現金及び預金
115,919
(2)受取手形及び売掛金
△655
貸倒引当金(※1)
115,264 116,412 1,148
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
23,371 23,371 －
その他有価証券
23,379 23,379 －
(4)差入保証金(※2) 6,698 6,759 60
235,162 236,370 1,208
資産計
102,626 102,626 －
(1)支払手形及び買掛金
7,500 7,500 －
(2)短期借入金
24,000 24,000 －
(3)預り金
(4)社債(※3) 95,513 94,903 △609
(5)長期借入金(※4) 90,029 90,651 621
(6)リース債務(※5) 95,835 95,835 －
415,506 415,518 11
負債計
デリバティブ取引(※6)
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△0 △0 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示 しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
106,675 106,675 －
(1)現金及び預金
100,682
(2)受取手形及び売掛金
△664
貸倒引当金(※1)
100,017 101,187 1,169
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
24,676 24,676 －
その他有価証券
24,684 24,684 －
(4)差入保証金(※2) 5,414 5,407 △6
236,791 237,955 1,163
資産計
86,965 86,965 －
(1)支払手形及び買掛金
15,000 15,000 －
(2)短期借入金
10,000 10,000 －
(3)コマーシャル・ペーパー
26,030 26,030 －
(4)預り金
(5)社債(※3) 70,367 69,671 △696
(6)長期借入金(※4) 111,786 112,254 467
(7)リース債務(※5) 86,391 88,139 1,748
406,541 408,061 1,520
負債計
デリバティブ取引(※6)
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
1 1 －
ヘッジ会計が適用されているもの
1 1 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示 しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間
に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債（１年内償還予定分を含む）
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価に
ついては、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
7,259 5,894
①子会社株式
43,374 42,121
②関連会社株式
2,585 2,529
③非上場株式
22,348 22,280
④差入保証金
①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
89,820 － － －
現金及び預金
113,144 2,571 186 17
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
－ 8 － －
社債
－ 8 － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
1,169 3,244 1,939 344
差入保証金
204,134 5,823 2,125 362
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
106,675 － － －
現金及び預金
98,510 1,739 349 83
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
8 － － －
社債
8 － － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
854 2,866 1,424 269
差入保証金
206,047 4,605 1,773 353
合計
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（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
25,105 10,104 26 － － 60,000
社債
34,685 13,200 3,200 2,200 24,620 12,121
長期借入金
7,733 7,931 8,142 8,164 8,064 55,799
リース債務
67,523 31,237 11,369 10,364 32,685 127,921
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
10,090 44 － － － 60,000
社債
13,220 3,200 4,700 38,620 29,540 22,502
長期借入金
7,981 8,154 8,163 8,064 6,210 47,817
リース債務
31,293 11,398 12,863 46,685 35,751 130,320
合計
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
－ － －
小計
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
－ － －
小計
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
16,990 7,056 9,933
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
123 101 22
③その他
17,113 7,158 9,955
小計
6,257 9,621 △3,364
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
6,257 9,621 △3,364
小計
23,371 16,779 6,591
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,585百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
23,766 11,950 11,815
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
69 58 10
③その他
23,835 12,009 11,826
小計
841 889 △48
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
841 889 △48
小計
24,676 12,898 11,778
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
1,104 38 351
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
1,104 38 351
合計
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
271 13 248
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
271 13 248
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他有価証券の株式について3,348百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
167 － △0
米ドル
15 － △0
ユーロ
182 － △0
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
92 － 1
米ドル
6 － 0
ユーロ
99 － 1
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
25,000 10,000 －
25,000 10,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
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（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨
金利通貨スワッ スワップ取引
長期借入金
プの一体処理 受取米ドル変動
支払円固定
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨
金利通貨スワッ スワップ取引
長期借入金
プの一体処理 受取米ドル変動
支払円固定
10,000 － －
10,000 － －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度
及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子
会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
102,126 105,960
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
－ 1
簡便法から原則法への振替額
2,450 2,468
勤務費用
659 221
利息費用
5,980 630
数理計算上の差異の発生額
△5,254 △5,453
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
105,960 103,829
退職給付債務の期末残高
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
52,621 51,197
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,315 1,279
期待運用収益
△342 2,051
数理計算上の差異の発生額
629 612
事業主からの拠出額
△3,026 △2,945
退職給付の支払額
51,197 52,196
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
60,876 59,149
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△51,197 △52,196
年金資産
9,679 6,952
45,083 44,680
非積立型制度の退職給付債務
54,762 51,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
54,762 51,632
退職給付に係る負債
54,762 51,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,450 2,468
勤務費用 百万円 百万円
659 221
利息費用
△1,315 △1,279
期待運用収益
△909 △237
数理計算上の差異の費用処理額
△182 △182
過去勤務費用処理額
702 990
確定給付制度に係る退職給付費用
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
△182 △182
過去勤務費用 百万円 百万円
△7,231 1,184
数理計算上の差異
△7,414 1,001
合計
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
1,187 1,004
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△531 655
未認識数理計算上の差異
655 1,659
合計
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
65 ％ 63 ％
債券
23 22
株式
10 10
生命保険一般勘定
2 5
現金及び預金
100 100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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( ８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
主として0.0 ％ 主として0.0 ％
割引率 積立型制度
主として0.5 ％ 主として0.5 ％
非積立型制度
2.5 ％ 2.5 ％
長期期待運用収益率
1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,386 1,374
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
－ △1
簡便法から原則法への振替額
228 278
退職給付費用
△240 △200
退職給付の支払額
1,374 1,451
退職給付に係る負債の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
－ －
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
－ －
年金資産
－ －
1,374 1,451
非積立型制度の退職給付債務
1,374 1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,374 1,451
退職給付に係る負債
1,374 1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
228 278
簡便法で計算した退職給付費用 百万円 百万円
４．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
718 698
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円 百万円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
繰延税金資産
623 940
未払事業税 百万円 百万円
64 69
未払賞与
888 993
貸倒引当金
1,553 1,452
ポイント引当金等
505 578
たな卸資産評価減
7,732 8,439
商品券等調整額
1,057 804
未実現利益
税務上の繰越欠損金（注２) 7,532 17,580
76 65
コンピュータソフトウエア開発費償却
17,209 16,439
退職給付に係る負債
78 73
環境対策引当金
421 1,526
株式評価減
2,285 1,516
整理予定関係会社の投資等
713 －
会社分割に伴う固定資産評価減
3,380 4,758
減損損失
1,098 1,120
建物修繕工事引当金
1,653 2,591
その他
繰延税金資産小計 46,875 58,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △7,532 △12,761
△3,605 △8,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１) △11,137 △20,857
繰延税金資産合計 35,738 38,093
繰延税金負債
△39 △54
貸倒引当金
△583 △535
商品券等調整額
△13,530 △13,520
固定資産圧縮積立金
△1,733 △3,252
その他有価証券評価差額金
△2,072 △1,874
子会社の資産の評価差額
△571 △546
その他
△18,531 △19,784
繰延税金負債合計
17,206 18,309
繰延税金資産の純額
（注１）評価性引当額が、9,720百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度 2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金 （※
1,238 643 930 569 678 3,472 7,532
百万円
１）
△1,238 △643 △930 △569 △678 △3,472 △7,532
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（当連結会計年度 2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金 （※
648 957 614 741 499 14,119 17,580
百万円
２）
△646 △957 △614 △741 △499 △9,303 △12,761
評価性引当額
2 － － － － 4,816 （※３）4,818
繰延税金資産
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※３）税務上の繰越欠損金 17,580 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,818百万
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
0.7 －
交際費等一時差異でない項目
2.5 －
繰越欠損金の期限切れ
8.0 －
評価性引当額の増加
0.7 －
連結子会社の税率差異
-7.9 －
整理予定関係会社の投資等
-2.6 －
持分法による投資利益
1.5 －
その他
33.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸
商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使
用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
64,642 6,356 70,998 87,258
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
412,510 11,863 424,374 636,159
使用される部分を含
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
70,998 2,111 73,109 91,597
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
424,374 32,419 456,794 669,157
使用される部分を含
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
16,508 11,551 4,957 7,711
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
28,798 22,275 6,522 8,759
使用される部分を含
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に固定資産売却益であり、特別 利益 に計上しております。
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
13,253 9,993 3,259 －
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
26,852 27,114 △262 △4,751
使用される部分を含
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に減損損失であり、特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を
報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営
を行っております。「金融業」は、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事
業、保険事業等を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法 であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
商業
(注)１ (注)２
百貨店業 金融業 建装業 計
(注)３
開発業
営業収益
(1)外部顧客へ
784,775 45,531 17,457 33,190 880,955 38,138 919,094 － 919,094
の営業収益
(2)セグメント
9,982 11,253 4,194 3,442 28,872 18,311 47,183 △ 47,183 －
間の内部営業収
益又は振替高
794,757 56,785 21,652 36,632 909,827 56,449 966,277 △ 47,183 919,094
計
6,938 9,922 4,878 1,779 23,519 2,562 26,082 △ 499 25,582
セグメント利益
743,860 252,589 108,409 20,292 1,125,152 25,082 1,150,235 18,267 1,168,503
セグメント資産
その他の項目
21,461 9,237 28 175 30,902 287 31,189 △ 96 31,093
減価償却費
のれんの償却
－ 349 － － 349 － 349 － 349
額
持分法適用会
17,399 22,386 － － 39,785 － 39,785 － 39,785
社への投資額
有形固定資産
34,536 6,940 58 99 41,634 306 41,941 546 42,487
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の減価償却費△210百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額 18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万
円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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株式会社髙島屋(E03013)
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
商業
(注)１ (注)２
百貨店業 金融業 建装業 計
(注)３
開発業
営業収益
(1)外部顧客へ
570,478 36,981 16,250 19,079 642,790 38,108 680,899 － 680,899
の営業収益
(2)セグメント
9,059 10,745 3,325 863 23,993 14,543 38,536 △ 38,536 －
間の内部営業収
益又は振替高
579,537 47,727 19,575 19,943 666,783 52,651 719,435 △ 38,536 680,899
計
セグメント利益
△ 21,323 5,867 4,288 △ 980 △ 12,147 1,458 △ 10,688 △ 2,807 △ 13,496
又は損失（△）
699,867 260,166 103,998 15,475 1,079,508 24,944 1,104,453 46,053 1,150,506
セグメント資産
その他の項目
18,053 8,252 40 164 26,510 312 26,822 1,159 27,982
減価償却費
のれんの償却
－ 227 － － 227 － 227 － 227
額
持分法適用会
16,391 22,141 － － 38,532 － 38,532 － 38,532
社への投資額
有形固定資産
14,523 17,567 140 13 32,245 249 32,495 46 32,542
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、セグメント間取引消去△1,656百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,151百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額 46,053百万円には、セグメント間の債権債務消去等△104,196百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産150,249百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,159百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等8百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費1,151百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
613,317 80,512 21,974 715,804
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
614,995 69,855 21,684 706,535
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
8,903 77 － － 8,980 － － 8,980
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
6,778 － － － 6,778 67 － 6,846
減損損失
（注） 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ 349 － － 349 － － 349
当期償却額
－ 2,861 － － 2,861 － － 2,861
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ － － 92 92 － － 92
当期償却額
－ － － 92 92 － － 92
当期末残高
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ 227 － － 227 － － 227
当期償却額
－ 2,354 － － 2,354 － － 2,354
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ － － 92 92 － － 92
当期償却額
－ － － － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 2,607円17銭 １株当たり純資産額 2,364円96銭
１株当たり当期純利益 93円29銭 １株当たり当期純損失 △203円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76円63銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１ 当 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 455,871 415,111
普通株式に係る純資産額（百万円） 434,703 394,317
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計
21,168 20,793
年度末の純資産額との差額の主な内容
非支配株主持分（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 177,759,481 177,759,481
普通株式の自己株式数（株） 11,026,113 11,026,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
166,733,368 166,733,107
（株）
（２） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
16,028 △33,970
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
16,028 △33,970
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 171,808,500 166,733,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後) △33 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△33 －
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式増加数の主要な内訳（株）
36,895,708 －
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数（株） 36,895,708 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2021年４月25日より段階的に日本政
府より一部の地域に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループが運営する百貨店及びＳＣ
に ついては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮等の措置をとって
おります。 また、海外に展開している一部の百貨店においても、流行時期や当局の指示に応じて、営
業時間短縮等の措置をとっております。
これに伴い、2022年２月期の連結の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が
多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
2014年 2021年
10,000 0.451
㈱髙島屋 第11回無担保社債 無担保社債
７月30日 (10,000) ７月30日
ユーロ円建
2013年 2020年
25,013 － －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月11日 12月11日
新株予約権付社債
ユーロ円建
2018年 2028年
60,262 60,233 －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月６日 12月６日
新株予約権付社債
one hundred and
236 134
seven (107)
Ａ＆Ｂディ
secured non-
2017年 2022年
ベロップメ [50,313百万VND] [30,656百万VND] 8.100
担保付社債
convertible １月９日 １月９日
ントCORP．
Vietnam Dong
(90)
bonds
70,367
－ － 95,513 － － －
合計
(10,090)
（注）１ 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３ Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の 社債は期末日レートで換算して おります。
４ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約権の
行使により
株式の 発行価額 新株予約権
行使の際に
発行した株式
発行すべき 新株予約権 新株予約権
発行価格 の総額 の付与割合
出資の目的と
の発行価額の
株式の内容 の発行価額 の行使期間
（円） （百万円） （％）
する財産の内容
総額
及び価額
（百万円）
自 2013年
12月25日
㈱髙島屋
2,667.3 25,125 － 100
無償 至 2020年
普通株式
11月27日
自 2018年
12月20日
㈱髙島屋
2,180.0(注) 60,300 － 100 至 2028年 (注)
無償
普通株式
11月22日
(注)
（注) 第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,090 44 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
7,500 15,000 0.23 －
短期借入金
34,685 13,220 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金
7,733 7,981 4.07 －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
55,344 98,565 0.35
のを除く。）
2027年10月
2022年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
88,102 78,409 4.70
のを除く。）
2062年10月
－ 10,000 △0.01 －
コマーシャル・ペーパー
193,365 223,177 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,200 4,700 38,620 29,540
長期借入金
8,154 8,163 8,064 6,210
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略してお
ります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 116,204 297,352 479,880 680,899
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）
△18,449 △22,804 △22,080 △31,838
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
△20,530 △23,284 △24,377 △33,970
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△123.13 △139.64 △146.20 △203.74
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△123.13 △16.51 △6.55 △57.53
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
26,517 45,904
現金及び預金
369 277
受取手形
※１ 52,317 ※１ 40,992
売掛金
37,304 36,015
商品
757 768
貯蔵品
334 335
前渡金
2,988 2,780
前払費用
※１ 15,683 ※１ 20,010
短期貸付金
※１ 9,390 ※１ 7,048
立替金
※１ 8,942 ※１ 8,710
その他
△ 4,343 △ 10,367
貸倒引当金
150,261 152,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 131,529 ※３ 123,611
建物
1,761 1,745
構築物
4 6
車両運搬具
9,747 8,305
工具、器具及び備品
357,618 354,416
土地
2,156 2,426
リース資産
998 3,150
建設仮勘定
503,816 493,661
有形固定資産合計
無形固定資産
3,765 3,769
借地権
4,867 4,510
共同施設負担金
7,605 6,359
ソフトウエア
5,384 7,131
その他
21,623 21,769
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,410 25,354
投資有価証券
49,192 48,057
関係会社株式
※１ 33,725 ※１ 35,307
長期貸付金
※１ 19,832 ※１ 18,967
差入保証金
13,812 13,423
繰延税金資産
739 673
その他
△ 4,579 △ 320
貸倒引当金
137,133 141,463
投資その他の資産合計
662,573 656,894
固定資産合計
812,835 809,370
資産合計
123/147
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株式会社髙島屋(E03013)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 58,896 ※１ 51,379
買掛金
※１ 141,755 ※１ 132,090
短期借入金
25,013 10,000
1年内償還予定の社債
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
662 837
リース債務
※１ 17,684 ※１ 25,299
未払金
668 1,867
未払法人税等
1,077 1,012
未払費用
3,897 4,413
前受金
39,854 41,028
商品券
※１ 49,187 ※１ 57,750
預り金
41 －
役員賞与引当金
2,726 2,373
ポイント引当金
74 3,661
建物修繕工事引当金
－ 250
関係会社事業損失引当金
※１ 4,908 ※１ 6,555
その他
346,447 348,519
流動負債合計
固定負債
70,262 60,233
社債
54,500 97,500
長期借入金
1,723 1,840
リース債務
52,044 49,946
退職給付引当金
258 241
環境対策引当金
3,516 －
建物修繕工事引当金
1,455 990
関係会社事業損失引当金
※１ 7,031 ※１ 7,369
長期預り金
5,767 8,372
再評価に係る繰延税金負債
957 2,469
その他
197,518 228,962
固定負債合計
543,966 577,481
負債合計
124/147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
資本剰余金
36,634 36,634
資本準備金
17,393 17,393
その他資本剰余金
54,028 54,028
資本剰余金合計
利益剰余金
60 60
利益準備金
その他利益剰余金
30,046 30,026
固定資産圧縮積立金
72,070 72,070
別途積立金
53,445 16,023
繰越利益剰余金
155,622 118,179
利益剰余金合計
△ 16,152 △ 16,152
自己株式
259,523 222,080
株主資本合計
評価・換算差額等
4,272 7,613
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
5,073 2,195
土地再評価差額金
9,345 9,809
評価・換算差額等合計
268,868 231,889
純資産合計
812,835 809,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 722,236 ※１ 540,789
営業収益
※１ 707,618 ※１ 527,579
売上高
※１ 539,892 ※１ 407,946
売上原価
167,726 119,632
売上総利益
※１ 14,617 ※１ 13,210
その他の営業収入
182,344 132,843
営業総利益
※１ ,※２ 178,415 ※１ ,※２ 153,061
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,928 △ 20,218
営業外収益
※１ 11,958 ※１ 5,205
受取利息及び配当金
－ 646
助成金収入
※１ 840 ※１ 354
その他
12,799 6,206
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,713 ※１ 1,706
支払利息
2,115 145
建物修繕工事引当金繰入額
2,631 836
貸倒引当金繰入額
1,163 757
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 569 ※１ 596
その他
8,193 4,043
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,534 △ 18,055
特別利益
※３ 17,389 ※１ ,※３ 95
固定資産売却益
※５ 38 ※５ 13
投資有価証券売却益
－ 354
関係会社株式売却益
※４ 2,136
－
助成金収入
24 359
その他
17,452 2,960
特別利益合計
特別損失
※６ 4,996 ※６ 1,396
固定資産除却損
－ 3,348
投資有価証券評価損
5,319 288
関係会社株式評価損
※７ 4,962 ※７ 6,630
減損損失
※８ 7,535
－
新型コロナウイルス感染症による損失
683 448
その他
15,961 19,649
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10,024 △ 34,744
224 65
法人税、住民税及び事業税
503 △ 1,179
法人税等調整額
727 △ 1,113
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 9,296 △ 33,630
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,571 72,070 57,703 149,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
固定資産圧縮積立金の積立 10,548 △ 10,548 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 74 74 －
当期純利益 9,296 9,296
自己株式の取得・処分
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 1,066 1,066
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 10,474 － △ 4,257 6,217
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,046 72,070 53,445 155,622
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,336 263,121 9,052 △ 0 6,139 15,192 278,314
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 9,296 9,296
自己株式の取得・処分
△ 9,815 △ 9,815 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩 1,066 1,066
株主資本以外の項目の当期
－ △ 4,780 △ 0 △ 1,066 △ 5,847 △ 5,847
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,815 △ 3,598 △ 4,780 △ 0 △ 1,066 △ 5,847 △ 9,445
当期末残高 △ 16,152 259,523 4,272 △ 0 5,073 9,345 268,868
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,046 72,070 53,445 155,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 20 20 －
当期純損失（△） △ 33,630 △ 33,630
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 189 189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 20 － △ 37,422 △ 37,442
当期末残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,026 72,070 16,023 118,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高
△ 16,152 259,523 4,272 △ 0 5,073 9,345 268,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純損失（△） △ 33,630 △ 33,630
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
189 189
株主資本以外の項目の当期
－ 3,340 1 △ 2,877 464 464
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 37,443 3,340 1 △ 2,877 464 △ 36,978
当期末残高 △ 16,152 222,080 7,613 1 2,195 9,809 231,889
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金
券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
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④建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った
損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
⑥環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすること
としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決
裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外
貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引につ
いても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは
困難な状況にあります。
こうした中、当社は今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復してい
くとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、2023年度に
向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用さ
れることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理
を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
54,819 52,780
短期金銭債権 百万円 百万円
38,613 39,845
長期金銭債権 百万円 百万円
150,038 159,214
短期金銭債務 百万円 百万円
5,049 4,523
長期金銭債務 百万円 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
32 11
従業員の住宅ローンに対する保証 百万円 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
85 85
建物 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業取引による取引高
907 773
売上高 百万円 百万円
6,206 4,439
仕入高 百万円 百万円
47,321 40,191
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
9,412 8,654
その他の取引高 百万円 百万円
17,649 7,639
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
45,043 39,632
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
22,063 14,485
広告宣伝費 百万円 百万円
2,726 2,373
ポイント引当金繰入額 百万円 百万円
33,753 31,711
配送費及び作業費 百万円 百万円
331 △ 27
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
41 －
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
1,063 1,349
退職給付費用 百万円 百万円
15,626 14,507
減価償却費 百万円 百万円
22,750 19,245
不動産賃借料 百万円 百万円
おおよその割合
93.7％ 95.0％
販売費
6.3％ 5.0％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,463 －
建物 百万円 百万円
15,925 95
土地 百万円 百万円
17,389 95
合計 百万円 百万円
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※４ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した雇用調整助成金であります。
※５ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,754 260
建物 百万円 百万円
149 104
その他の固定資産 百万円 百万円
3,092 1,031
原状回復費用 百万円 百万円
4,996 1,396
合計 百万円 百万円
※７ 減損損失
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
1,716
建物 百万円
港南台店
店舗等
（横浜市港南区）
26
その他 百万円
1,013
建物 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
412
その他 百万円
918
建物 百万円
洛西店
店舗等
（京都市西京区）
112
その他 百万円
453
建物 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
165
その他 百万円
129
建物 百万円
スタイルメゾン海老名
店舗等
（神奈川県海老名市）
13
その他 百万円
4,962
合 計 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失4,962百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価
額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基
づき算定しております。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
2,760
土地 百万円
立川店
1,991
店舗等 建物 百万円
（東京都立川市）
156
その他 百万円
1,117
建物 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
35
その他 百万円
535
建物 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
33
その他 百万円
6,630
合 計 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失6,630百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価
額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※８ 政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、
減価償却費等）であります。
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
30,388 29,276
子会社株式
18,804 18,780
関連会社株式
49,192 48,057
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） － 百万円 11,435 百万円
貸倒引当金 2,730 3,270
未払事業所税 137 270
未払事業税 204 571
たな卸資産評価減 481 557
ポイント引当金等 1,553 1,452
商品券調整額 4,474 4,870
コンピュータソフトウエア開発費償却 74 52
建物修繕工事引当金 1,098 1,120
会社分割に伴う子会社株式評価減 2,013 892
株式評価減 3,518 3,534
退職給付引当金 15,925 15,283
環境対策引当金 78 73
減損損失 1,306 2,520
その他 2,570 2,005
繰延税金資産小計
36,170 47,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △6,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,106 △10,726
評価性引当額小計（注１）
△7,106 △17,678
繰延税金資産合計
29,063 30,233
繰延税金負債
商品券調整額 △312 △273
固定資産圧縮積立金 △13,248 △13,239
その他有価証券評価差額金 △1,472 △2,957
その他 △218 △340
繰延税金負債合計
△15,250 △16,810
繰延税金資産の純額
13,812 13,423
(注１)評価性引当額が10,572百万円増加しております。
この増加の主な内容は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い、繰越欠損金分の繰延税金資産11,435百
万円のうち５年以内の回収を見込めない6,952百万円と、一時差異分の繰延税金資産36,477百万円のうち５年以内の回
収を見込めない10,726百万円を認識したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当事業年度 2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － － 11,435 11,435
百万円
－ － － － － △ 6,952 △ 6,952
評価性引当額 百万円
－ － － － － 4,482 (※２) 4,482
繰延税金資産 百万円
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,482百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当
事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断した金額を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △30.5 －
住民税の均等割 0.7 －
評価性引当額の増加 6.8 －
その他 △0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2021年４月25日より段階的に日本政
府より一部の地域に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社が運営する百貨店及びＳＣについて
は、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮等の措置をとっておりま
す。 また、海外に展開している一部の百貨店においても、流行時期や当局の指示に応じて、営業時間
短縮等の措置をとっております。
これに伴い、2022年２月期の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、
当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
131,529 6,175 4,012 10,080 123,611 164,156
有形固定資産 建 物
(3,644)
1,761 146 29 134 1,745 2,035
構 築 物
(29)
4 2 － 1 6 13
車両運搬具
9,747 603 100 1,944 8,305 16,831
工具、器具及び備品
(71)
357,618 41 3,243 － 354,416 －
土 地
(2,760)
2,156 1,098 103 724 2,426 2,592
リース資産
(99)
998 5,162 3,010 － 3,150 －
建設仮勘定
(2)
503,816 13,230 10,499 12,886 493,661 185,629
計
(6,608)
3,765 3 － － 3,769 －
借 地 権
無形固定資産
4,867 12 4 365 4,510 3,883
共同施設負担金
(4)
7,605 1,337 94 2,489 6,359 7,343
ソフトウエア
(16)
5,384 2,106 235 124 7,131 1,574
そ の 他
21,623 3,460 334 2,978 21,769 12,801
計
(21)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（建 物） 横浜店食料品売場増床等 1,012 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 8,922 1,781 17 10,687
41 － 41 －
役員賞与引当金
2,726 2,373 2,726 2,373
ポイント引当金
3,590 145 74 3,661
建物修繕工事引当金
258 5 22 241
環境対策引当金
1,455 757 973 1,240
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
株主名簿管理人
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、
「株主様ご優待カード」を発行する。
１ 株主様ご優待カード
髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％
の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。）
２ 髙島屋文化催の無料入場
「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無
料で入場できる。
３ 有効期間
２月末日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より同年11月30日
８月31日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より翌年５月31日
４ 買物優待の利用限度額
株主に対する特典
所有株数 利用限度額
100株以上500株未満 30万円
500株以上 限度額なし
５ 取扱店舗
大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、
新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店
タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜 各店
エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店
岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、
いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月21日
及びその添付書類 （第154期） 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月21日
及びその添付書類 （第154期） 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書 第155期 自 2020年３月１日 2020年７月14日
及び確認書 第１四半期 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
第155期 自 2020年６月１日 2020年 10月15日
第２四半期 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
第155期 自 2020年９月１日 2021年 １月12日
第３四半期 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年５月22日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年２月22日
２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書であります。
(５） 訂正発行登録書 2020年５月22日
関東財務局長に提出。
2021年２月22日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙
島屋の2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙島屋が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの第155期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社髙島屋の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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