株式会社ポプラ 有価証券報告書
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株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年5月27日
第46期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ポプラ
POPLAR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【本店の所在の場所】
(082)837-3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【最寄りの連絡場所】
(082)837-3500
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 33,270,497 28,766,703 26,092,654 25,370,179 19,240,578
営業総収入
(千円) △ 435,695 △ 82,395 △ 198,661 △ 219,447 △ 1,012,801
経常損失
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 289,195 △ 70,526 △ 2,185,296 △ 330,327 △ 1,318,022
る当期純損失(△)
(千円) 358,939 154,230 △ 2,314,260 △ 500,338 △ 1,303,877
包括利益
(千円) 3,252,386 4,404,044 2,089,719 1,589,332 285,411
純資産額
(千円) 12,749,810 12,143,762 9,562,793 9,993,034 7,721,318
総資産額
(円) 328.34 373.62 177.28 134.83 24.21
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 29.20 △ 6.32 △ 185.39 △ 28.02 △ 111.82
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 25.5 36.3 21.9 15.9 3.7
自己資本比率
(%) 9.4 △ 1.8 △ 67.3 △ 18.0 △ 140.6
自己資本利益率
(倍) 18.0 - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 21,530 112,566 363,049 1,107,505 △ 1,695,253
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 961,725 89,644 113,586 3,061,833 △ 457,039
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 404,160 △ 259,219 △ 409,588 △ 964,049 677,554
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 803,552 746,543 813,590 4,018,879 2,544,141
高
379 365 346 335 312
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 765 ) ( 691 ) ( 616 ) ( 564 ) ( 388 )
(注)1.営業総収入に消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43
期、第44期、第45期及び第46期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.第43期、第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載し
ておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 56,927,437 51,168,574 47,837,789 46,297,111 34,511,847
チェーン全店売上高
(千円) 32,044,720 27,866,554 25,260,331 24,535,911 18,215,398
営業総収入
(千円) △ 440,788 △ 124,269 △ 171,608 △ 178,073 △ 973,650
経常損失
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 533,937 △ 111,598 △ 2,137,238 491,645 △ 1,214,377
(△)
(千円) 2,410,137 2,908,867 2,908,867 2,908,867 2,908,867
資本金
(株) 9,905,822 11,787,822 11,787,822 11,787,822 11,787,822
発行済株式総数
(千円) 2,084,335 2,966,158 813,455 1,276,799 70,968
純資産額
(千円) 11,188,230 10,356,879 7,999,431 9,517,671 7,261,733
総資産額
(円) 210.42 251.64 69.01 108.32 6.02
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 53.90 △ 10.00 △ 181.31 41.71 △ 103.02
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 18.6 28.6 10.2 13.4 1.0
自己資本比率
(%) △ 22.8 △ 4.4 △ 113.1 47.0 △ 180.2
自己資本利益率
(倍) - - - 9.7 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
364 350 333 321 250
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 746 ) ( 674 ) ( 600 ) ( 544 ) ( 366 )
(%) 110.0 178.6 113.6 85.1 70.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(円) 564 937 972 599 474
最高株価
(円) 458 499 461 403 317
最低株価
(注)1.チェーン全店売上高及び営業総収入に消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42
期、第43期、第44期及び第46期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.第42期、第43期、第44期及び第46期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載し
ておりません。
5.第42期、第43期、第44期及び第46期の配当性向は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。第45期は配当を行っていないため、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
1976年4月 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的とし
て資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
7月 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設
立。
1983年10月 フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。
1987年3月 オンラインEOSシステムの構築。
1991年3月 POSシステムを全店導入。
5月 料金収納代行業務を開始。
9月 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年7月 九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年5月 本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。
1994年4月 生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年2月 ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年2月 関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイ
ル・システムを買収。
4月 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール
株式会社を買収。
1999年2月 日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年2月 東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年2月 ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。
3月 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会
社ジャイロを買収。
2003年5月 関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を
運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
8月 東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月 北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタッ
クシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株
式会社を買収。
2005年2月 電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。
2009年8月 電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。
11月 改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。
2012年7月 大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月 第4次POSシステムの全店導入完了。
交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月 広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年4月 全店でクレジット決済開始。
2014年10月 「楽天Rポイントカード」サービス開始。
12月 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月 鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年2月 広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年6月 第三者割当増資実施。
11月 中部地区準備室現地事務所開設。
第5次POSシステムの全店導入完了。
2019年9月
株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締
2020年9月
結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、
当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。また、次期以降、㈱ローソンのメ
ガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」及び「ローソン」店舗を運営していく、㈱ポプラリテールがありま
す。
なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニ
エンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビ
ニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くら
しハウス」、「スリーエイト」の4形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方
針であります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事業区分 会社名 出資比率
㈱ポプラリテール 100%
コンビニエンスストア事業
ドラッグストア事業 ㈱ポプラ -
飲食事業
その他の事業
食品製造卸事業 大黒屋食品㈱ 100%
保険代理店事業 ポプラ保険サービス㈲ 100%(子会社73.3%)
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4【関係会社の状況】
議決権等
の所有
資本金
名称 住所 事業内容 (又は被 関係内容
(百万円)
所有)割
合(%)
(連結子会社)
大黒屋食品㈱ 広島市西区 10 食品製造卸事業 100 商品仕入
100
ポプラ保険サービス㈲ 広島市安佐北区 3 保険代理店事業 保険代理業務
(73.3)
100
㈱ポプラリテール 広島市南区 10 コンビニエンスストア事業 フランチャイジー
その他3社
(その他の関係会社)
(被所有)
㈱ローソン
東京都品川区 58,506 小売業 業務・資本提携
(注)1 18.27
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権等の所有割合の( )は、内数で間接所有割合であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
248 (346)
コンビニエンスストア事業
22 (30)
その他の事業
全社(共通) 42 (12)
312 ( 388 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
3.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数176名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減少した
ことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
250 ( 366 ) 46.3 15.7 3,960,612
従業員数(人)
セグメントの名称
200 (343)
コンビニエンスストア事業
17 (16)
その他の事業
全社(共通) 33 (7)
250 ( 366 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が71名減少しておりますが、これは主に子会社への出向者数が増加したこと
によるものであります。また、臨時雇用者数178名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減
少したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経
営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーにコンビニエンス
ストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた
品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、
個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、
取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいり
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくため
に次の戦略を実施します。
1.事業再編による新たな柱としてのローソン・ポプラ事業を軌道に乗せるべく、徹底したオペレーション
管 理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。
2.既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える
製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域 内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
3.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。
4.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSC レベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
5.新たな事業を育成すべくプロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売
ル ートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が
見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年6月頃までは事業再編と構造
改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が
続きます。
しかしながら、2021年3月からは事業再編の成果として、 「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブラン
ド店舗を運営する事業(以下、「LP事業」といいます。)への 転換店舗が順次オープンし、同年6月には合計
109店舗が稼働する計画です。LP事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービス
を取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗
運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。
一方、 既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心と
した「スマートストア事業」(以下、「SS事業」といいます。) においては、このたびの事業再編の影響も含め
当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にス
タートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化によ
り、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換え
による物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させる
ことが目下のミッションであります。
また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差
別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ
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化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事
業拡大の鍵だと考えています。
さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一
つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。
これらを達成させるため、財務状況の厳しい中、収益獲得時期と資金獲得時期の計画スパンの差を考慮した早め
の資金調達を行う必要があり、計画達成のズレ等の相違が出た際には即時に対応できるよう管理体制の強化を図っ
てまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみな
らず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状
態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場
合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性
があります。
(2)出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少な
くなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めてお
りますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業
績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3)天候や自然災害及び感染症等による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼしま
す。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売
上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
また、想定外の自然災害や新型コロナウィルスなどの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供
給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況
が悪化する可能性があります。
(4)法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的
規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制
遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営してお
り、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器な
ど副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)人材の確保
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシ
ステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)食の安全に関する事項
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当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して
万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策
を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。
このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損な
われた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった
場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9)有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタン
スで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となる
ことも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、 コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊
急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所
等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)継続企業の前提に関する重要事象 等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影
響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、
店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するS
S事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしまし
た。さらに、2021年3月から6月にかけて、LP事業への転換に伴う株式会社ローソンへの固定資産の譲渡代金や
店舗転換に係る協力金の入金を予定しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はあり
ません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の
制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的に
も未曽有の社会経済状態に陥りました。
当社におきましても、来店客数の大幅な減少や、一部店舗では営業の目処さえ立たない状況に陥るなど店舗運
営に大きな影響が出ましたが、社会インフラとしての責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や
臨時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。それと並行し
て、環境の変化に対応するため事業内容を根底から見直し、コロナ後を見据えた事業の再構築に着手しました。
■営業施策の状況
営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。NT
Tドコモの「dポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入した
ほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店毎の目標を月次活動計画に落
とし込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策の
ためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を
行いました。
■事業再構築の状況
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは2020年9月に、
それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、効率的で社会環境の変化や地域のニー
ズにマッチした店舗運営を行うことを目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業し
ている店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関す
る共同事業契約を締結しました。
これにより当社グループは、通常のローソン店舗の品揃えに、ポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯
を盛り付ける「ポプ弁」を加えた「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業
(以下、「LP事業」といいます。)と、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイ
ト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」(以下、「SS事業」といいます。)の2事
業体制へと移行いたします。
これらの事業再編を進める中で、当連結会計年度は、LP事業については「ローソン・ポプラ」等へ転換する
対象店舗の加盟契約者や取引先等との条件交渉を進める一方、SS事業については、物流費の高騰や社会環境の
変化に対応するため、収益構造の見直しと、新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組みました。
また、不採算となった北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その
他本部機能の集約と本社への機能集中など、次期以降へのステップとすべく組織再編を決断いたしました。
■出店の状況
出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したことや事業再構築の過
程で出店の見直しを進めたことなどから13店舗の出店となりました。また、閉店に関しては、次期以降の事業再
編に向けて、第3四半期以降順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・ポプラ」
もしくは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。その結果、期末店舗数は368店舗
(前連結会計年度比純減105店舗)となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高34,511百万円(前連結会計年度比25.5%減)、営業総収入19,240百万円
(同24.2%減)、営業損失1,125百万円(前連結会計年度実績:営業損失360百万円)、経常損失1,012百万円
(同:経常損失219百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円(同:親会社株主に帰属する当期純
損失330百万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染拡大や、事業再編に伴う
閉店などの影響により、5,126百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、9,938百万円(前年同期比
26.0%減)となりました。
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なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,192百万円減少し3,903百万円(前連結会計年度比
36.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円であったこと等により現金及び
預金が1,474百万円減少したこと及び、事業再編に伴い直営店を閉店したことから在庫商品が減少し、商品及び
製品が299百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は79百万円減少し3,817百万円(前連結会計年度比2.0%
減)となりました。これは、有形固定資産が107百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円増加したこと及
び投資その他の資産が89百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,091百万円減少し3,922百万円(前連結会計年度比
21.8%減)となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務
の支払いが当期となること等により1,213百万円減少したこと、資金調達のため1年内返済予定の長期借入金が
217百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は123百万円増加し3,513百万円(前連結会計年度比3.6%
増)となりました。これは、主に資金調達のため長期借入金が749百万円増加したこと、事業再編のため店舗を
閉店したことにより資産除去債務が296百万円、長期預り金が74百万円減少したこと及び返済によりリース債務
が179百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,303百万円減少し285百万円(前連結会計年度比82.0%
減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,318百万円であったことによるものであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,695百万円の減
少、投資活動において456百万円の減少、財務活動において677百万円の増加があった結果、当連結会計年度に
1,474百万円減少し、当連結会計年度末には2,544百万円(前連結会計年度末比36.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,695百万円(前年同期は1,107百万円の増加)となりました。これは主に前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債
務の減少額が1,213百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は456百万円(前年同期は3,061百万円の増加)となりました。これは主に固定
資産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は677百万円(前年同期は964百万円の減少)となりました。これは主に長期借
入れによる収入が1,000百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が189百万円、設備関係割賦債務の
返済による支出が149百万円あったことによるものであります。
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(2) 販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア
事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
5,126,948
卸売部門 71.5
9,938,544
小売部門 74.0
コンビニエンスストア事業
1,196,308
加盟店からの収入 80.9
1,301,164
その他の営業収入 77.0
1,677,611
その他の事業 104.1
19,240,578
合計 75.8
下記 ② 、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
商品別
金額(千円) 構成比率(%) 前年同期比(%)
卸売上
2,982,043
ファストフード 58.2 73.5
5.1 54.6
加工食品 261,821
生鮮食品 1,660,929 32.4 71.3
非食品 15,383 0.3 74.7
サービス他 206,770 4.0 72.9
小計 5,126,948 100.0 71.5
小売売上
ファストフード 2,019,499 20.3 71.2
加工食品 2,443,318 24.6 66.0
生鮮食品 953,245 9.6 70.8
非食品 4,408,297 44.4 82.0
サービス他 114,183 1.1 72.5
小計 9,938,544 100.0 74.0
合計
ファストフード 5,001,542 33.2 72.6
加工食品 2,705,140 18.0 64.7
生鮮食品 2,614,174 17.3 71.1
非食品 4,423,680 29.4 82.0
サービス他 320,953 2.1 72.8
合計 15,065,492 100.0 73.2
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
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③ 地域別売上実績
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
地域別
金額(千円) 構成比率(%) 前年同期比(%)
卸売上
茨城県 75,432 1.5 92.4
栃木県 17,177 0.3 72.5
埼玉県 173,434 3.4 68.5
千葉県 254,276 4.9 61.6
東京都 967,134 18.9 52.7
神奈川県 200,357 3.9 62.3
富山県 83,842 1.6 67.5
石川県 142,678 2.8 84.1
静岡県 207 0.0 2.1
愛知県 54,461 1.1 90.2
滋賀県 4,619 0.1 38.7
京都府 28,987 0.6 72.4
大阪府 391,298 7.6 72.3
兵庫県 63,476 1.2 79.0
鳥取県 64,099 1.2 74.7
島根県 146,622 2.9 67.2
岡山県 260,785 5.1 88.5
広島県 836,057 16.3 80.5
山口県 302,561 5.9 94.5
愛媛県 21,492 0.4 148.1
福岡県 389,242 7.6 81.8
佐賀県 34,900 0.7 58.9
長崎県 424,808 8.3 91.3
熊本県 91,945 1.8 75.7
大分県 97,046 1.9 89.9
卸売部門合計 5,126,948 100.0 71.5
小売売上
千葉県 292,847 3.0 43.1
東京都 1,368,251 13.8 62.5
神奈川県 210,832 2.1 58.2
富山県 188,713 1.9 63.3
石川県 66,391 0.7 41.1
大阪府 261,724 2.6 62.7
岡山県 1,036,396 10.4 78.1
広島県 4,462,518 44.9 80.9
山口県 477,183 4.8 85.7
福岡県 1,285,411 12.9 81.1
長崎県 244,789 2.5 204.4
大分県 43,484 0.4 42.3
小売部門合計 9,938,544 100.0 74.0
総合計 15,065,492 - 73.2
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進
めてまいりました。
しかしながら前期末より始まったコロナウイルスの影響は、拡大の一途をたどり、社会環境は変化することを
強いられた結果、コンビニエンスストア業界はもとより、当社においては客数減少による大幅な売上減少をもた
らされる事となりました。
既存店売上は多くの店舗で前年割れし、現在に至るまで営業再開の目処が立っていない店舗もあります。経営
を考慮すると営業を続けるべきか否かとの課題に直面いたしましたが、社会的インフラとしての責を果たすべ
く、入念な感染対策を敷いたうえで可能な限り営業を継続してまいりました、結果、営業利益及び経常利益・親
会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく損失計上となり、目標は達成することが出来ませんでした。
このような状況の中、当社としましてはコロナウイルスの終息を待つだけではなく、環境への変化対応として
事業再編に取り組むことにしました。この事業再編のため、多くの店舗を順次閉店していったことも、当連結会
計年度の業績悪化の要因となりましたが、次期以降しっかりと黒字転換できるよう、事業再編を計画どおり遂行
してまいります。
これら当期純損失や事業再編に伴い、中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない
1,000百万円の長期借入を実行いたしました。また、一時的な資金需要に対しても、機動的かつ安定的な資金調
達手段を確保するため、メインバンクと2,000百万円を極度額としたコミットメントライン契約を締結してお
り、財務基盤の確保にも努めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、 店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金
とチェーン本部及び直営店の運営資金でありますが、当面は事業再編に伴う既存店舗の閉店に係わる原状回復等
の資金及び、新事業店舗運営の販売促進や開店支援等の初期費用が大きな資金需要となっております。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関から
の借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、随時、資金繰り予定表を作成して突発的に資金ショートが起こらないよう努め、
周期的に金融機関と資金需要の用途・計画を相談しながら、当座貸越契約や、長期借入を実施して流動性を確保
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場
合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決
定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フ
ローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の時価のある資産については、適正な正
味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割
引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、当社グループ
の業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスが会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について)」に記載しています。
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4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の3%、契約期間は5年、違約金なし」を特色とし
ております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないた
め、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
a 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
b 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
c 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 その性質
総額
約5,200,000円 下記(a)と(b)の合計
内訳
(a)加盟金 1,000,000円 当チェーンに加盟する証拠金(消費税等は含まず)及び15日間の研修費用(宿泊費
含む)。
(b)保証金 約4,200,000円 加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社
に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。
(店舗面積1㎡当たり30,000円
で、上記概算金額は1店舗当た
りの平均額)
d フランチャイズ権の付与
(a)“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b)店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
e 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a)当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業
後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b)加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
f 経営の指導に関する事項
(a)研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳
票類の作成方法及び直営店における実務研修(概ね2週間)。
(b)加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ.担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ.加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ.最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ.信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ.販売情報等の資料の提供と当社のPOSシステムに関する情報の伝達。
g 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の3%相当額を徴収。
h 契約の期間・更新及び契約の解除
(a)契約の期間
契約締結日より満5年間
(b)契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます(特に障害となる事由がない限り、原則として更新
されることになります)。
(c)契約の解除
イ.仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、ま
たは自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であ
ると認められたとき。
ロ.ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80%に達したとき。
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ハ.「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、また
はその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
共同事業契約の締結
当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)と
の資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド(以下、「当社ブランド」と
いいます。)で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して
運営すること等に関する共同事業契約(以下、「本契約」といいます。)の締結について決議し、同日付けで
ローソンと本契約を締結いたしました。
本契約の要旨
(1)本契約の内容
① 当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割①」といいます。)
当社ブランドで営業している店舗のうち、122店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び
権利義務(賃貸借契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりローソンに承継します。当該会社分
割により、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
② 当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割②」といいます。)
当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務
(フランチャイズ契約等)の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等
の割当てはありません。
③ メガフランチャイズ契約
ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開
に関するメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗122店のうち、当
社の直営店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプ
ラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち109店舗については、ポプラリテール
がローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展
開を行います。当該メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して622
百万円、ポプラに対して74百万円の合計697百万円が交付される予定です。
(2)本契約の日程
共同事業契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割①に係る取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
ポプラリテール設立の取締役会決議日(当社) 2020年9月10日
本分割②に係る取締役会決議日(当社及びポプラリテール) 2020年9月10日
本分割①に係る契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割②に係る契約締結日(当社及びポプラリテール) 2020年9月23日
メガフランチャイズ契約締結日(ポプラリテール及びローソン) 2020年9月23日
本分割①に係る効力発生日 2021年3月1日
本分割②に係る効力発生日 2021年3月1日
(注)本分割①は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定める
簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であり、ポプラ
リテールにおいては会社法第796条第1項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認
を得ずに実施しました。
会社分割
当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一
部を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法により株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいま
す。)に承継する吸収分割契約(以下、「本分割契約」といいます。)を締結することを決議し、同年9月23日
に締結いたしました。
本分割の要旨
(1)本分割の日程
取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割の効力発生日 2021年3月1日
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(注)本分割は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定める簡
易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
(2)本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
(4)本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承
継しました。
(7)債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないもの
と判断しております。
5【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を
常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、 323 百万円でその主なものは次のとおりであります。
(1)コンビニエンスストア事業
当連結会計年度においては、販売強化及び出店戦略に基づき、店舗設備を取得しております。
これに係わる設備投資金額は、38百万円であります。
また、工場の生産性能を管理強化するためのシステムへ86百万円、販売強化及び顧客の利便性を追求するためP
OS関連設備へ155百万円それぞれ投資しております。
(2)その他の事業
該当ありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年2月28日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの (人)
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 [臨時従
器具備品 リース資産 その他 合計
構築物 業員数]
(面積㎡)
製造設備
全社(共通)
本部 物流設備 710,493 79
コンビニエン 86,192 13,124 298 29,827 839,937
(広島市安佐北区) 店舗統括 (39,710.66) [56]
スストア事業
施設
全社(共通)
関東地区事務所 店舗統括 31
コンビニエン 0 0 - - - 0
(東京都港区) 施設 [0]
スストア事業
その他地区事務所
コンビニエン 店舗統括 47
0 0 - - - 0
(広島市南区他) スストア事業 施設
[2]
工場 コンビニエン 7
製造設備
0 0 - 0 0 0
スストア事業
(岡山県総社市) [25]
商品センター コンビニエン 7
物流設備 0 0 - - 0 0
(岡山県総社市他) スストア事業 [12]
62,498
直営店 コンビニエン 63
店舗設備 11,800 654 2,815 0 77,769
スストア事業 ( 631.46)
(広島市中区他) [240]
コンビニエン 426,152
加盟店への貸与設備 店舗設備 83,792 8,385 13,569 - 531,899 -
スストア事業 (9,489.99)
コンビニエン
174,287 16
その他の設備 スストア事業 店舗設備 51,591 0 486 - 226,366
(4,391.84) [31]
その他の事業
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(2)国内子会社
2021年2月28日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント (人)
会社名 設備の内容
の名称 [臨時従
(所在地) 建物及び 土地
器具備品 リース資産 その他 合計
構築物 業員数]
(面積㎡)
工場 183,325 13
全社(共通)
大黒屋食品㈱ 製造設備 1,255 0 0 0 184,581
(広島市西区) その他の事業 (991.39) [12]
(3)在外子会社
該当会社はありません。
(注)1.記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の中には社外への出向者は含まれておりません。また、パートタイマーは臨時従業員数に含めてお
ります。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コンビニエン 自己資金及び借
提出会社 広島県ほか 店舗設備 26,000 - 2021年3月 2022年2月
スストア事業 入金
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記投資予定金額は第46期出店計画に基づいた総額であり、1店当たりの売場面積は90㎡~160㎡を計画し
ております。
3.経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月28日) (2021年5月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,787,822 11,787,822 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年5月27日
- 9,905,822 - 2,410,137 △1,912,880 185,009
(注)1
2017年6月30日
1,882,000 11,787,822 498,730 2,908,867 498,730 683,739
(注)2
(注)1.欠損てん補による資本準備金の減少であります。
2.有償第三者割当
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 株式会社ローソン、目黒俊治(当社代表取締役)
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(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 21 21 95 22 8 8,564 8,731 -
(人)
所有株式数
- 17,548 2,429 33,346 643 13 63,720 117,699 17,922
(単元)
所有株式数
の割合 - 14.92 2.06 28.33 0.55 0.01 54.13 100 -
(%)
(注)1.自己株式612 株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単
元及び31株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,400 20.37
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎1丁目11-2 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,667 14.15
ポプラ協栄会
東京都中央区晴海1丁目8-12 444 3.77
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 279 2.37
行株式会社
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 242 2.06
ポプラ社員持株会
株式会社広島銀行(常任代理
広島市中区紙屋町1丁目3-8
人株式会社日本カストディ銀 212 1.81
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
行)
東京都文京区小石川1丁目1-1 178 1.52
三菱食品株式会社
東京海上日動火災保険株式会
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 159 1.36
社
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人日本マスタート 133 1.13
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
- 7,869 66.76
計
(注)「所有株式数」及び「発行済株式( 自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を
切捨てております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,769,300 117,693 -
普通株式
17,922 - -
単元未満株式 普通株式
11,787,822 - -
発行済株式総数
- 117,693 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区安佐
600 - 600 0.00
町大字久地665-1
株式会社ポプラ
- 600 - 600 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 111 42,380
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 2021年5月1日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 612 - 612 -
(注) 2021年5月1日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視すると
ともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨
を定款に定めております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高め
ることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継
続的な企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を
導入しています。
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、原則として月1回の定例取締役会と、必要に応
じて臨時取締役会を開催しています。中長期的な企業価値向上に向けて、経営戦略・経営計画の策定や重要な業
務執行の意思決定を行うとともに、取締役や執行役員の業務執行の監督や評価、内部統制やリスク管理体制の体
制整備等を担当します。
議長:代表取締役社長 目黒俊治
構成員:井関廉浩、岡田礼信、大竹 修、社外取締役 藏田和樹
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、 原則として月1回開催しております。各監査役
は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務
執行の適法性について厳正な監査を実施しております。
議長:常勤社外監査役 浴森 章
構成員:社外監査役 平谷優子、社外監査役 小林重道
その他、取締役及び執行役員等による執行会議を毎週1回開催し、各部門ごとの業務執行及び予算執行の状況
を報告させるほか、経営課題の迅速な解決を図ります。
議長:代表取締役社長 目黒俊治
構成員:井関廉浩、岡田礼信、大竹 修、山下鉄之、田中慎也、山岡 歩、定藤寿夫、中島光一
経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名、並びに報酬等に関して、独立社外役員の適切な関与・助
言を得る機会を確保することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会
は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重します。
取締役会の決議により選定された委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外役員とします。また、委員長
は独立社外役員である委員の中から選定します。
議長 常勤社外監査役 浴森 章
構成員:社外取締役 藏田和樹、社外監査役 平谷優子、社外監査役 小林重道
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業務執行の責任と権限を明確にするとともに、3名の社外監査役による独立・公正な監査体制を構築すること
で、当社の考えるコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものと判断し、現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針については、取締役会において以下のとおり決議しております。
1 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。
② 法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護
法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓
口としてコンプライアンス相談室を設置する。
③ 業務執行部門から独立した内部監査室によりコンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。
④ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を
求めることができるものとする。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体(以下、文書等という)に記
録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行
うものとする。
② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にお
いてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況
を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月1回開催するほか、取締役並びに本部長、室長
により構成される執行会議を毎週1回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な
事項についての報告、審議を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。
5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりなが
ら、グループ各社への指導・支援を実施する。
② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を
配置する。
② 当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得たうえで実施する
ものとする。
③ 当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。
7 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライ
アンス上重要な事項をすみやかに報告する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
ることとする。
③ 監査役に報告した者に対する、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容について
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は秘密として保持するものとする。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、
代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
② 監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、
業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とができる。
③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携
を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。
④ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会で定める「リスク管理規程」に
基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。経営や企
業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は委員長が招集し、迅速かつ適切な対処方法を決定し実施す
るとともに、再発防止の対策を立てる機能を果たします。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことによ
り指導・管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年3月 大黒屋食品株式会社入社
1972年7月 同社代表取締役
1976年4月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役
目黒 俊治 1943年6月18日 生 (注)1 2,400
2008年5月 当社代表取締役会長
社長
2008年12月 大黒屋食品株式会社代表取締役会長
2019年9月 当社代表取締役会長兼社長
2020年5月 当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 株式会社ローソンジャパン(現:株式
会社ローソン)入社
2003年9月 同社近畿ローソン支社大阪和歌山開発
部開発部長
2007年9月 同社近畿ローソン支社副支社長
2009年3月 同社理事執行役員近畿ローソン支社支
社長
2012年3月 同社執行役員CVSカンパニー支社サ
取締役
井関 廉浩 1961年3月27日 生 ポート本部副本部長 (注)2 -
副社長執行役員
2014年2月 同社CVSカンパニー支社サポート本
部副本部長
2014年9月 同社執行役員開発本部副本部長
2016年3月 同社執行役員 株式会社成城石井出向
2021年3月 当社出向副社長執行役員(業務改革担
当)
2021年5月 当社取締役副社長執行役員(業務改革
担当)(現任)
2003年2月 当社入社
2008年10月 当社執行役員総務部長
2017年7月 当社執行役員管理本部長
取締役
岡田 礼信 1969年7月23日 生 2018年7月 ポプラ保険サービス有限会社取締役社
(注)1 2
執行役員 管理本部長
長(現任)
2020年5月 当社取締役執行役員管理本部長(現
任)
1986年4月 株式会社ケイアンドエム入社
2004年9月 当社関東地区本部管理部長
2005年2月 当社九州地区本部管理部長
取締役
2008年4月 当社管理本部経営企画部長
大竹 修 1963年7月8日 生 (注)1 2
執行役員 社長室長
2008年10月 当社執行役員経営企画室長
2020年5月 当社取締役執行役員経営企画室長
2021年4月
当社取締役執行役員社長室長(現任)
1976年4月 株式会社広島銀行入行
2005年4月 同行執行役員本店営業部本店長
2007年4月 同行常務執行役員本店営業部本店長
2008年6月 同行取締役常務執行役員
2009年6月 同行常務取締役法人営業部長
2011年6月 同行専務取締役
取締役 藏田 和樹 1953年10月23日 生
(注)1 10
2015年5月
当社取締役(現任)
2015年7月
蔵田事務所代表(現任)
2015年7月 株式会社ひまわりプラン代表取締役
(現任)
2016年4月 田中電機工業株式会社代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社そごう入社
1991年3月 株式会社福山そごう総務部長
2000年10月 同社店長
2001年2月 株式会社そごう徳島店長
2006年2月 同社広島店長
常勤監査役 浴森 章 1949年12月29日 生 2007年5月 同社取締役広島店長 (注)3 2
2010年1月 株式会社そごう・西武執行役員
2010年5月 同社常勤監査役
2016年5月 同社常勤監査役退任
当社監査役
2017年5月
2018年5月 当社常勤監査役(現任)
1998年4月 弁護士登録
2004年2月
ひかり総合法律事務所入所(現任)
2007年10月 広島県教育委員会教育委員
2011年4月 公益財団法人ひろしまこども夢財団理
事長
監査役 平谷 優子 1970年9月8日 生 (注)4 -
2013年6月 公益財団法人マツダ財団理事(現任)
2014年4月 広島弁護士会副会長
2015年4月 中国地方弁護士会連合会理事
2016年4月 県立広島大学MBA非常勤講師
当社監査役(現任)
2018年5月
1981年4月 広島国税局入局
2007年7月 芦屋税務署副署長
2009年7月 広島国税局課税第一部審理官
2011年7月 広島国税局課税第一部資産評価官
2012年7月 岩国税務署長
2013年7月 広島国税局課税第一部個人課税課長
監査役 小林 重道 1958年1月23日 生 (注)3 -
2015年7月 広島国税局課税第一部課税総括課長
広島国税局課税第一部次長
2016年7月
岡山東税務署長
2017年7月
小林重道税理士事務所開設 代表(現
2018年9月
任)
2021年5月 当社監査役(現任)
2,415
計
(注)1.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
2. 2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
3.2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4. 2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。
6.監査役 浴森 章、 平谷 優子、 小林 重道 は、社外監査役であります。
7.「所有株式数」欄には、2021年2月末時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下
の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に
選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執
行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業
務執行者
・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者
・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
社外取締役藏田和樹氏は、田中電機工業株式会社代表取締役社長及び蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプ
ラン代表取締役を務めております。金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有
することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、
社外取締役として選任しております。当社と田中電機工業株式会社及び蔵田事務所、株式会社ひまわりプラン
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との間には特別な関係はありません。なお、同氏は2021年2月28日現在、当社の株式10,000株を保有しており
ます。
社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見
識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しており
ます。なお、同氏は2021年2月28日現在、当社の株式2,000株を保有しております。
社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社
及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、
諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判
断しております。当社と、同氏が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役小林重道氏は、小林重道税理士事務所の代表を務めております。小林重道氏は 税理士として会社
財務に精通しており、その専門的知見と高い見識に基づき、業務執行に対する客観的かつ公正な監査を期待で
きることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、税務署長として勤務された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができ
ると判断しております。 当社と小林重道税理士事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役1名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。
当社は、社外取締役1名と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である経
営企画室より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の
交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づ
いた指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、原則月1回監査役会を開催してお
ります。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分
担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。
なお、 小林重道氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 監査役会出席実績 取締役会出席実績
浴森 章 12回/12回 12回/12回
平谷 優子 10回/12回 10回/12回
大野 勝美 ※ 12回/12回 12回/12回
※ 大野勝美氏は2021年5月27日開催の定時株主総会決議に基づき、監査役を任期満了により退任しており
ます。
監査役会における主な検討事項として、当社の事業再編があげられます。計画の遅延や、採算性の相違が出な
いよう、取締役が執行役員の業務進捗監督管理を遂行出来ているか、また、それに乗じて不正やコンプライアン
ス違反が起きていないか等、各監査役の専門的知見から意見を出し合い取締役会に備えています。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員等で週1回行われる執行部会に参加して執行役員等から
執行状況を確認し、監査役会で報告・共有することで現場と監督部署の双方向からの情報の整合を図るなど監査
役会並びに各監査役の監査の充実に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室(1名)を設置し、年度監査計画に基づき、当社グ
ループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているかどうかを調査し、必
要に応じて是正勧告等を行います。調査内容は監査役へ定期的に報告するとともに、会計監査人、当社の内部統
制を所管する管理本部と連携しながら、担当する財務報告に係る内部統制監査のグループ全体の整備・運用状況
の検証等を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続 監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大木智博
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、その他、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生により適正な職務の遂行が困難で
あると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
上記の方針に加え、 監査法人としての専門性や品質管理体制を有しているか、また、職務執行状況や当社
及び業界への理解度等と、監査報酬等を総合的に考慮した結果、適任であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人がその職務執行において 独立性、専門性、品質管理体制を有して いるかを検証す
るため、四半期毎に監査状況やその手法についての報告を受け、意見交換を行い、また、各部門からの会計
監査人の職務執行状況及び連携状況等を確認したうえで、その職務執行は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
22,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 22,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、当社にて監査日数、監査要員、当社の規模を勘案し、両者協議のうえ、
監査役会での同意を得て決定することとしております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて検討した結果、金額は適当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について
会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
業務執行取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動報酬」(短期)で構成され、社外取締役についてはその職
務に鑑み「基本報酬」のみとします。
「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、担当する職務、責任、貢献度のほか、他社水準、前期の経営
成績及び部門評価を総合的に勘案して決定します。
「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)の達成
状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締
役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、取締役に賞与を支給す
る場合は都度株主総会で決議の上支給することとします。
取締役の報酬限度額は、1998年5月28日開催の第23期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1998年5月28日開催の第23期定時株主総会において年額
30,000千円以内と決議いただいております。
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役の個人別の
基本報酬額及び業績連動報酬額については指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定します。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等
については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数
報酬等の 対象とな
報酬等の種類別の総額(千円)
総額 る役員の
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) 員数(名)
取締役
35,254 35,254 - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
9,600 9,600 - - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務基盤の安定化や、円滑な取引の継続による商品等の安定供給及び、関係強化による経営に関す
る情報収集等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、金融機関や取引先の株式を保有することがありま
す。個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、当社経営に資す
る取引や情報等の貢献も踏まえ、保有のリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを
検証し、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の
方法により当該株式の縮減を進めます。
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なお、当事業年度末における株式については2021年3月の取締役会において継続保有が妥当であると判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 90,000
非上場株式
4 55,868
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主力取引金融機関であり、資金調達
57,000 57,000
など金融面だけでなく、事業に携わる情報
株式会社山口フィナ 提供をしていただくなど、地場金融機関と
無
ンシャルグループ して、当社が中長期的な成長を続けるうえ
37,392 32,775 で、継続保有することが有用であると判断
しております。
当社のメインバンクであり、重要な資金調
25,000 25,000
株式会社ひろぎん
達や、事業に携わる情報提供をしていただ
ホールディングス
くなど、地場金融機関として、当社が中長 有
(注)1
期的な成長を続けるうえで、継続保有する
15,650 11,750
ことが有用であると判断しております。
当社の間接的な取引先であり、顧客認知度
300 300
大正製薬ホールディ が高い重要商品を継続取引するうえで継続
無
ングス株式会社 保有することが有用であると判断しており
1,959 2,007
ます。
当社の間接的な取引先であり、当社の主力
1,000 1,000
商品を製造するうえで、主要商品を取引す
株式会社あじかん ることや、同じ地場企業として情報交換す 有
るなど、継続保有することが有用であると
867 717
判断しております。
(注)1.株式会社広島銀行は、2020年10月1日付で株式会社ひろぎんホールディングスに株式移転しております。
なお、株式移転比率は1:1です。
2.定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当事業
年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、取引状況、配当利回り、評価差益等を総合的に検証した
結果、いずれも継続保有が妥当であると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
4,018,879 2,544,141
現金及び預金
137,963 134,231
受取手形及び売掛金
※1 228,254 ※1 265,275
加盟店貸勘定
547,730 247,875
商品及び製品
44,387 43,220
原材料及び貯蔵品
517,665 318,151
立替金
613,658 363,420
その他
△ 12,324 △ 12,787
貸倒引当金
6,096,215 3,903,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,942,131 4,561,380
建物及び構築物
△ 4,661,256 △ 4,345,432
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 280,874 215,948
394,721 428,371
機械装置及び運搬具
△ 394,720 △ 398,543
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 29,827
工具、器具及び備品 1,550,802 1,393,968
△ 1,527,129 △ 1,373,457
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,673 20,510
土地 1,581,943 1,556,758
273,952 191,146
リース資産
△ 218,180 △ 179,434
減価償却累計額
リース資産(純額) 55,771 11,711
1,942,263 1,834,758
有形固定資産合計
無形固定資産
136,595 254,440
ソフトウエア
220 0
リース資産
4,290 4,905
その他
141,105 259,345
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資その他の資産
※2 441,899 ※2 499,675
投資有価証券
31,372 18,150
長期貸付金
21 19
繰延税金資産
1,302,689 1,195,935
敷金及び保証金
55,561 39,696
その他
△ 18,095 △ 29,793
貸倒引当金
1,813,450 1,723,684
投資その他の資産合計
3,896,819 3,817,788
固定資産合計
9,993,034 7,721,318
資産合計
負債の部
流動負債
※6 1,102,230
1,903,488
支払手形及び買掛金
※3 1,031,256 ※3 619,474
加盟店買掛金
※4 50,000
-
短期借入金
- 217,100
1年内返済予定の長期借入金
192,220 182,859
リース債務
772,181 867,142
未払金
57,992 36,766
未払法人税等
30,140 13,672
賞与引当金
637,879 521,175
預り金
388,033 311,605
その他
5,013,193 3,922,026
流動負債合計
固定負債
- 749,500
長期借入金
938,032 758,702
リース債務
70,155 82,836
繰延税金負債
510,857 511,258
退職給付に係る負債
567,741 271,025
資産除去債務
※5 1,046,846 ※5 972,654
長期預り金
256,875 167,902
その他
3,390,508 3,513,880
固定負債合計
8,403,702 7,435,906
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
△ 2,225,268 △ 3,543,291
利益剰余金
△ 281 △ 323
自己株式
1,367,057 48,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,634 167,025
その他有価証券評価差額金
95,640 69,394
退職給付に係る調整累計額
222,274 236,419
その他の包括利益累計額合計
1,589,332 285,411
純資産合計
9,993,034 7,721,318
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
22,201,608 16,743,104
売上高
営業収入
1,478,081 1,196,308
加盟店からの収入
1,690,489 1,301,164
その他の営業収入
3,168,570 2,497,473
営業収入合計
25,370,179 19,240,578
営業総収入合計
売上原価 17,446,126 13,313,409
4,755,482 3,429,695
売上総利益
7,924,053 5,927,168
営業総利益
販売費及び一般管理費
756,862 693,042
荷造運搬費
20,047 18,321
広告宣伝費
469,330 348,525
販売促進費
58,627 51,360
役員報酬
2,783,363 2,384,629
従業員給料及び賞与
28,836 12,783
賞与引当金繰入額
46,351 25,119
退職給付費用
347,624 325,716
法定福利及び厚生費
326,027 255,661
水道光熱費
81,108 63,077
消耗品費
142,265 124,234
租税公課
212,471 52,396
減価償却費
1,024,604 880,270
不動産賃借料
45,903 39,802
リース料
932,280 873,384
業務委託費
1,008,866 904,412
その他
8,284,572 7,052,737
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 360,518 △ 1,125,569
営業外収益
2,248 1,765
受取利息
8,732 9,077
受取配当金
5,215 3,747
受取手数料
3,738 5,181
受取保険金
100,000 100,000
受取補填金
33,253 33,803
開発負担金収入
5,392 966
貸倒引当金戻入額
22,398 17,749
その他
180,979 172,291
営業外収益合計
営業外費用
32,048 41,025
支払利息
- 13,127
貸倒引当金繰入額
3,624 -
持分法による投資損失
4,234 5,370
その他
39,907 59,523
営業外費用合計
経常損失(△) △ 219,447 △ 1,012,801
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
※1 11,111 ※1 26,318
固定資産売却益
70,000 -
補償金・違約金
1,399,820 -
関係会社株式売却益
394 -
その他
1,481,326 26,318
特別利益合計
特別損失
※2 0
-
固定資産売却損
※3 1,191 ※3 3,280
固定資産除却損
※4 1,492,128 ※4 141,089
減損損失
50,983 87,502
店舗閉鎖損失
- 61,612
事業構造改善費用
12,310 720
その他
1,556,614 294,206
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 294,734 △ 1,280,689
法人税、住民税及び事業税 44,035 38,636
△ 8,442 △ 1,303
法人税等調整額
35,592 37,332
法人税等合計
当期純損失(△) △ 330,327 △ 1,318,022
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 330,327 △ 1,318,022
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純損失(△) △ 330,327 △ 1,318,022
その他の包括利益
△ 145,009 40,391
その他有価証券評価差額金
△ 25,001 △ 26,246
退職給付に係る調整額
※ △ 170,010 ※ 14,144
その他の包括利益合計
△ 500,338 △ 1,303,877
包括利益
(内訳)
△ 500,338 △ 1,303,877
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △ 1,894,941 △ 232 1,697,433
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 330,327 △ 330,327
損失(△)
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 330,327 △ 49 △ 330,376
当期末残高 2,908,867 683,739 △ 2,225,268 △ 281 1,367,057
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 330,327
損失(△)
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の
△ 145,009 △ 25,001 △ 170,010 △ 170,010
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 145,009 △ 25,001 △ 170,010 △ 500,387
当期末残高 126,634 95,640 222,274 1,589,332
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △ 2,225,268 △ 281 1,367,057
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,318,022 △ 1,318,022
損失(△)
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,318,022 △ 42 △ 1,318,065
当期末残高
2,908,867 683,739 △ 3,543,291 △ 323 48,991
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 126,634 95,640 222,274 1,589,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,318,022
損失(△)
自己株式の取得
△ 42
株主資本以外の項目の
40,391 △ 26,246 14,144 14,144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,391 △ 26,246 14,144 △ 1,303,920
当期末残高
167,025 69,394 236,419 285,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 294,734 △ 1,280,689
362,577 135,429
減価償却費
1,492,128 141,089
減損損失
- 61,612
事業構造改善費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,109 △ 25,845
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,392 12,161
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,219 △ 16,467
△ 10,981 △ 10,842
受取利息及び受取配当金
32,048 41,025
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3,624 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 9,920 △ 23,037
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,399,820 -
50,983 87,502
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額(△は増加) 30,785 3,731
△ 59,908 △ 94,838
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額(△は増加) △ 61,723 187,631
たな卸資産の増減額(△は増加) 80,844 301,021
立替金の増減額(△は増加) △ 70,351 199,514
仕入債務の増減額(△は減少) 818,667 △ 1,213,040
110,448 △ 97,669
その他
1,084,606 △ 1,591,711
小計
44,560 10,311
利息及び配当金の受取額
△ 31,937 △ 40,901
利息の支払額
70,000 -
補償金の受取額
- △ 41,788
事業再編による支出
△ 71,516 △ 45,894
法人税等の支払額
11,792 14,730
法人税等の還付額
1,107,505 △ 1,695,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,892 △ 147,006
有形固定資産の取得による支出
26,229 64,084
有形固定資産の売却による収入
△ 437,976 △ 199,279
無形固定資産の取得による支出
△ 78,536 △ 296,130
資産除去債務の履行による支出
△ 3,195 △ 3,396
投資有価証券の取得による支出
△ 13,856 △ 3,800
貸付けによる支出
27,443 16,124
貸付金の回収による収入
3,521,001 -
関係会社株式の売却による収入
△ 17,265 △ 7,087
敷金及び保証金の差入による支出
126,738 81,390
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,606 △ 4,131
長期預り金の返還による支出
37,748 42,192
その他
3,061,833 △ 457,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 385,149 △ 189,585
リース債務の返済による支出
△ 49 △ 42
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 50,000
- 1,000,000
長期借入れによる収入
- △ 33,400
長期借入金の返済による支出
△ 178,850 △ 149,417
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 964,049 677,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,205,288 △ 1,474,738
813,590 4,018,879
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,018,879 ※1 2,544,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲、㈱ポプラリテールであります。
なお、当連結会計年度において、㈱ポプラリテールを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、㈱ポプラ・プロジェクトは清算したため、損益計算書のみ連結しております。
(2)非連結子会社
該当はありません
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当はありません
(2)持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、従来、事業年度の末日が1月31日であったもの(4社)は事業年度の末日の差異が
3ヵ月を超えていないため各社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結会計年度の末日との間に生じた
重要な取引については調整を行っておりました。
また、事業年度の末日が3月31日である株式会社ORSについては連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を連結しておりました。
当連結会計年度において、これら決算日が連結決算日と異なる連結子会社は全て、決算日を2月末日に変
更し連結決算日と同一になっております。なお、そのうち決算日が1月31日であった連結子会社の当連結会
計年度における会計期間は13カ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~38年
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器具備品 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式に
よっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記してお
りましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当連結会計年度から区分
せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「自社有形固定資産」「建物及び構築物」3,591,153
千円及び「減価償却累計額」△3,449,069千円、「建物及び構築物(純額)」142,084千円と「貸与有形固定資
産」「建物及び構築物」1,350,978千円及び「減価償却累計額」△1,212,187千円、「建物及び構築物(純額)」
138,790千円に表示していたものは「有形固定資産」「建物及び構築物」4,942,131千円及び「減価償却累計額」
△4,661,256千円、「建物及び構築物(純額)」280,874千円として、「自社有形固定資産」「機械装置及び運搬
具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械装置及び運搬具(純額)」0千円に表示してい
たものは「有形固定資産」「機械装置及び運搬具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械
装置及び運搬具(純額)」0千円として、「自社有形固定資産」「器具備品」1,036,163千円及び「減価償却累計
額」△1,015,148千円、「器具備品(純額)」21,015千円と「貸与有形固定資産」「器具備品」514,638千円及び
「減価償却累計額」△511,981千円、「器具備品(純額)」2,657千円に表示していたものは「有形固定資産」
「工具、器具及び備品」1,550,802千円及び「減価償却累計額」△1,527,129千円、「工具、器具及び備品(純
額)」23,673千円として、「自社有形固定資産」「土地」1,010,235千円と「貸与有形固定資産」「土地」
571,707千円に表示していたものは「有形固定資産」「土地」1,581,943千円として、「自社有形固定資産」
「リース資産」176,259千円及び「減価償却累計額」△171,140千円、「リース資産(純額)」5,119千円と「貸
与有形固定資産」「その他(純額)」50,652千円に表示していたものは「有形固定資産」「リース資産」
273,952千円及び「減価償却累計額」△218,180千円、「リース資産(純額)」55,771千円として組み替えており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増
減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた40,097千円は、「立替金の増減額(△は減少)」△70,351千円、「その
他」110,448千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債
務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△40,788千円は、「資産除去債務の履行による支出」△78,536千円、「そ
の他」37,748千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今
後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症によ
る当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積り
を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資有価証券(株式) 2,000千円 2,000千円
※3 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約
を 締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額の総額 5,850,000千円 4,600,000千円
借入実行残高 - 50,000
差引額 5,850,000 4,550,000
※5 長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
支払手形及び買掛金 -千円 9,081千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 9,923千円 9,990千円
器具備品 1,175 4,561
土地 - 11,741
その他 12 24
計 11,111 26,318
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 0千円 -千円
器具備品 0 -
計 0 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 1,167千円 557千円
器具備品 24 7
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
リース資産 0 2,715
計 1,191 3,280
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
用途 種類 場所 減損損失
中国 90,956千円
関西 2,478
関東 72,714
店舗
九州 20,910
建物及び構築物、リース資産、
北陸 770
ソフトウェア等
中部 2,755
中国 1,300,817
店舗以外 関東 371
九州 352
1,492,128
計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,492,128
千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 125,672千円
リース資産 864,916
ソフトウエア 445,302
その他 56,236
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失
中国 36,477千円
関西 9,475
関東 31,058
店舗
九州 20,682
建物及び構築物、リース資産等
北陸 3,127
中部 5,129
中国 34,539
店舗以外
九州 598
141,089
計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
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営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(141,089千
円) としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 56,152千円
リース資産 39,609
機械及び装置 33,827
その他 11,500
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定
額を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △200,933千円 54,379 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△200,933 54,379
税効果額 55,924 △13,987
その他有価証券評価差額金
△145,009 40,391
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △17,750 1,158
組替調整額 △7,250 △27,404
税効果調整前
△25,001 △26,246
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△25,001 △26,246
その他の包括利益合計
△170,010 14,144
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 11,787,822 - - 11,787,822
合計 11,787,822 - - 11,787,822
自己株式
普通株式(注) 408 93 - 501
合計 408 93 - 501
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 11,787,822 - - 11,787,822
合計 11,787,822 - - 11,787,822
自己株式
普通株式(注) 501 111 - 612
合計 501 111 - 612
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 4,018,879千円 2,544,141千円
現金及び現金同等物 4,018,879 2,544,141
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2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
資産除去債務の額
38,435千円 6,063千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 7,423 5,103
1年超 31,227 26,124
合計 38,650 31,227
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 4,131 2,066
1年超 8,181 6,115
合計 12,313 8,181
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資
金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する
体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,018,879
(1)現金及び預金 4,018,879 -
(2)受取手形及び売掛金 137,963 137,963 -
(3)加盟店貸勘定 228,254 228,254 -
517,665 517,665
(4)立替金 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 349,899 349,899 -
(6)長期貸付金 31,372
△9,299
貸倒引当金(※)
22,073 28,851 6,777
(7)敷金及び保証金 1,302,689 1,313,141 10,452
資産計 6,577,425 6,594,655 17,230
(1)支払手形及び買掛金 1,903,488 1,903,488 -
(2)加盟店買掛金 1,031,256 1,031,256 -
(3)未払金 772,181 772,181 -
(4)未払法人税等 57,992 57,992 -
(5)預り金 637,879 637,879 -
(6)リース債務 1,130,253 1,113,188 △17,065
(7)長期預り金 1,046,846 1,054,555 7,708
負債計 6,579,899 6,570,542 △9,357
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,544,141
(1)現金及び預金 2,544,141 -
(2)受取手形及び売掛金 134,231 134,231 -
(3)加盟店貸勘定 265,275 265,275 -
318,151 318,151
(4)立替金 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 407,675 407,675 -
(6)長期貸付金 18,150
△10,446
貸倒引当金(※)
7,704 7,562 △141
1,184,667
(7)敷金及び保証金 1,195,935 △11,268
4,873,116 4,861,706
資産計 △11,409
(1)支払手形及び買掛金 1,102,230 1,102,230 -
(2)加盟店買掛金 619,474 619,474 -
(3)短期借入金 50,000 50,000 -
(4)未払金 867,142 867,142 -
(5)未払法人税等 36,766 36,766 -
(6)預り金 521,175 521,175 -
(7)リース債務 941,561 914,740 △26,821
(8)長期借入金 966,600 966,571 △28
(9)長期預り金 972,654 971,884 △770
負債計 6,077,606 6,049,985 △27,620
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)加盟店貸勘定、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金、(7)敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念
債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証によ
る回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、
(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
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長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
(9)長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価
値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非上場株式 92,000 92,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,852,536 - - -
受取手形及び売掛金 137,963 - - -
加盟店貸勘定 228,254 - - -
立替金 517,665 - - -
長期貸付金 - 30,235 1,137 -
敷金及び保証金 46,338 122,157 121,607 1,012,586
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,433,496 - - -
受取手形及び売掛金 134,231 - - -
加盟店貸勘定 265,275 - - -
立替金 318,151 - - -
長期貸付金 - 16,228 1,922 -
敷金及び保証金 620,030 131,794 151,577 292,533
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
192,220 185,339 176,241 150,765 235,794
リース債務 189,891
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 - - - -
短期借入金 -
182,859 177,385 152,767 143,616 102,621
リース債務 182,310
217,100 200,400 200,400 148,300 -
長期借入金 200,400
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
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連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 305,374 87,557 217,817
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 305,374 87,557 217,817
(1)株式 44,525 69,274 △24,749
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 44,525 69,274 △24,749
合計 349,899 156,831 193,068
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 354,633 90,954 263,679
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 354,633 90,954 263,679
(1)株式 53,042 69,274 △16,232
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 53,042 69,274 △16,232
合計 407,675 160,228 247,447
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制
度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 476,746千円 510,857千円
勤務費用 25,494 26,042
利息費用 3,661 3,923
数理計算上の差異の発生額 17,750 △1,158
退職給付の支払額 △12,795 △28,407
退職給付債務の期末残高 510,857 511,258
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 510,857千円 511,258千円
連結貸借対照表に計上された負債 510,857 511,258
退職給付に係る負債 510,857 511,258
連結貸借対照表に計上された負債 510,857 511,258
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 25,494千円 26,042千円
利息費用 3,661 3,923
数理計算上の差異の費用処理額 △7,250 △27,404
確定給付制度に係る退職給付費用 21,905 2,561
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異 △25,001千円 △26,246千円
△25,001 △26,246
合計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異 95,640千円 69,394千円
95,640 69,394
合計
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
0.8% 0.8%
割引率
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,616千円、当連結会計年度
23,904千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度5,719千円、当連結会計年度
6,004千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
減損損失 1,172,312千円 1,019,064千円
1,706,925 2,330,335
税務上の繰越欠損金(注)
174,562 95,006
資産除去債務
9,389 13,246
貸倒引当金
退職給付に係る負債 155,811 155,933
賞与引当金 9,192 4,170
投資有価証券評価損 22,557 22,557
未払事業所税 4,135 3,556
未払事業税 6,800 19
一括償却資産 957 682
14,710 25,494
その他
3,277,355 3,670,065
繰延税金資産小計
△1,706,925 △2,330,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,570,408 △1,339,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,277,333 △3,670,046
評価性引当額
繰延税金資産合計
21 19
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,720 △2,414
△66,434 △80,422
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,155 △82,836
繰延税金負債の純額 △70,133 △82,817
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
0 0 325,206 697,680 248,607 435,430 1,706,925
欠損金(※)
評価性引当額 △0 △0 △325,206 △697,680 △248,607 △435,430 △1,706,925
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
0 325,206 697,680 248,607 - 1,058,840 2,330,335
欠損金(※)
評価性引当額 △0 △325,206 △697,680 △248,607 - △1,058,840 △2,330,335
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~34年と見積り、割引率は△0.3%~2.17%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明
らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額△3,655千円を変更前の資産除去
債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 602,314千円 572,336千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,688 4,912
時の経過による調整額 5,619 4,805
資産除去債務の履行による減少額 △68,413 △266,903
見積りの変更による増減額 8,127 △3,655
期末残高 572,336 311,495
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(賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,184千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用
に 計上)、減価償却費は13,428千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,532千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償
却費は12,571千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は10,965千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 700,424 687,722
期中増減額 △12,702 5,162
期末残高 687,722 692,885
期末時価 717,708 746,466
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(6,709千円)であり、主な減少額は減価償却費
(13,428千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は取得(30,298千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,571千円)及び減
損損失(10,965千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主
とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
商品供給継
続のための
主要株主
100,000 - -
東京都 業務・資本
一部負担金
(被所有)
その他の
品川区 提携
㈱ローソン 小売業 の受入
58,506,644
関係会社
直接 18.27
関係会社株
3,521,001 - -
式の譲渡
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
主要株主
商品供給継
東京都 業務・資本
その他の (被所有)
続のための
品川区 提携
㈱ローソン 58,506,644 小売業 100,000 - -
関係会社
直接 18.27 一部負担金
の受入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、譲渡対価については合理的に算定
した価額に基づいて決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
-
不動産の賃
6,000 -
借
賃貸借契約
当社代表取
役員及び
(被所有)
不動産の貸借 解約に伴う
締役会長目
3,000 - -
その近親 目黒麗子
- -
原状回復負
黒俊治の配
直接 0.48
者
担
偶者
賃貸借契約
解約に伴う 18,500 - -
敷金の返戻
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基づいて決定し、原状回復費については同類の過去実績
と比較勘案したうえで合意しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 134.83円 24.21円
1株当たり当期純損失(△)
△28.02円 △111.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,589,332 285,411
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,589,332 285,411
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,787,321 11,787,210
末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△330,327 △1,318,022
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△330,327 △1,318,022
期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,787,381 11,787,296
(重要な後発事象)
(会社分割)
2021年3月1日付で、2020年9月10日開催の取締役会において決議し、同年9月23日に締結した、当社のコ
ンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法によ
り株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)に承継する吸収分割契約(以下、「本分割契約」と
いいます。)が履行されております。
1.本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業してい
る店舗のうち109店舗(以下、「対象物件」といいます。)を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソ
ン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした
当社の100%子会社である株式会社ポプラリテール(以下、「ポプラリテール」といいます。)を設立いた
しました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換さ
せるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権
利義務の一部をローソンに承継することを目的とします。
2.本分割の要旨
(1)本分割の日程
取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割の効力発生日 2021年3月1日
(注)本分割は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定める
簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
(2)本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
(4)本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を
承継しました。
(7)債務履行の見込み
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本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないも
のと判断しております。
(希望退職者募集)
当社は、2021年2月9日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり
実施いたしました。
1.希望退職者募集の理由
当社は、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロ
ナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデル
の構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業
拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあ
たり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととし
ました。
(希望退職者募集の概要)
(1)対象者 2021年2月9日現在、30歳以上、59歳以下の正社員
(2)募集人数 約50名
(3)募集期間 2021年3月1日から2021年3月19日まで
(4)退職日 2021年4月20日を原則とし、会社が指定する日
(5)優遇措置 退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与す
る。
(希望退職者募集の結果)
応募者数 62名
2.当該事象の損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年2月期の個別及び連結決算に
おいて特別損失として約1.2億円を計上する予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
0.68
短期借入金 - 50,000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 217,100 0.75 -
1年以内に返済予定のリース債務 192,220 182,859 3.27 -
2022年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 749,500 0.75
2025年11月
2022年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 938,032 758,702 3.30
2030年5月
その他有利子負債
未払金 149,529 98,820 0.86 -
2022年3月~
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 198,184 99,353 0.87
2024年7月
合計 1,477,967 2,156,335 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3.未払金及び長期未払金(固定負債「その他」)の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に
記載しております。
4.長期借入金、リース債務及び長期未払金(いずれも1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
148,300
長期借入金 200,400 200,400 200,400
143,616
リース債務 182,310 177,385 152,767
長期未払金 58,807 39,290 1,254 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業総収入(千円) 5,005,032 10,309,617 15,228,486 19,240,578
税金等調整前四半期(当期)純
△335,377 △571,279 △843,988 △1,280,689
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△346,898 △593,139 △875,589 △1,318,022
(当期)純 損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純 損
△29.43 △50.32 △74.28 △111.82
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△29.43 △20.89 △23.96 △37.53
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
3,892,187 2,434,446
現金及び預金
65,833 28,698
売掛金
※1 236,536 ※1 273,422
加盟店貸勘定
523,009 229,588
商品及び製品
26,911 24,518
原材料及び貯蔵品
59 4,031
前渡金
147,787 91,880
前払費用
61,403 102,300
短期貸付金
517,650 320,461
立替金
430,906 245,017
未収入金
16,084 9,473
リース投資資産
754 300
その他
△ 12,008 △ 12,725
貸倒引当金
5,907,116 3,751,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,912,388 3,600,519
建物
△ 3,642,952 △ 3,372,714
減価償却累計額
建物(純額) 269,435 227,805
957,768 907,146
構築物
△ 947,675 △ 901,574
減価償却累計額
構築物(純額) 10,093 5,571
機械装置及び運搬具 383,269 416,919
△ 383,269 △ 387,091
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 29,827
工具、器具及び備品 1,549,206 1,393,938
△ 1,525,532 △ 1,371,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,673 22,165
土地 1,398,617 1,373,432
270,981 193,633
リース資産
△ 215,209 △ 176,463
減価償却累計額
リース資産(純額) 55,771 17,169
1,757,591 1,675,973
有形固定資産合計
無形固定資産
95 0
借地権
136,595 254,440
ソフトウエア
3,790 4,610
ソフトウエア仮勘定
220 -
リース資産
175 165
電話加入権
76 26
水道施設利用権
140,952 259,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,249 145,868
投資有価証券
203,366 205,307
関係会社株式
39 39
出資金
31,372 18,150
長期貸付金
40,333 8,863
関係会社長期貸付金
9,934 5,304
長期前払費用
360 360
保険積立金
1,302,689 1,195,935
敷金及び保証金
45,149 33,927
その他
△ 58,483 △ 38,656
貸倒引当金
1,712,010 1,575,100
投資その他の資産合計
3,610,555 3,510,317
固定資産合計
9,517,671 7,261,733
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
25,573 13,402
支払手形
1,722,467 948,048
買掛金
※2 1,031,256 ※2 619,474
加盟店買掛金
※1 167,610 ※1 109,793
加盟店借勘定
- 217,100
1年内返済予定の長期借入金
190,088 180,727
リース債務
767,692 846,334
未払金
103,976 69,237
未払費用
57,008 35,973
未払法人税等
- 7,511
未払消費税等
636,872 519,595
預り金
106,134 80,869
前受収益
29,306 12,672
賞与引当金
6,525 43,315
その他
4,844,513 3,704,057
流動負債合計
固定負債
- 749,500
長期借入金
934,479 757,458
リース債務
197,852 99,155
長期未払金
3,875 2,600
繰延税金負債
585,371 564,264
退職給付引当金
567,741 271,025
資産除去債務
11,996 7,955
長期預り金
※4 819,827 ※4 752,175
長期預り保証金
※4 216,523 ※4 214,023
長期預り敷金
58,690 68,548
その他
3,396,358 3,486,708
固定負債合計
8,240,871 7,190,765
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
資本剰余金
683,739 683,739
資本準備金
683,739 683,739
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,291,129 △ 3,505,506
繰越利益剰余金
△ 2,291,129 △ 3,505,506
利益剰余金合計
△ 281 △ 323
自己株式
1,301,196 86,776
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24,396 △ 15,808
その他有価証券評価差額金
△ 24,396 △ 15,808
評価・換算差額等合計
1,276,799 70,968
純資産合計
9,517,671 7,261,733
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
※1 21,353,169 ※1 15,700,032
売上高
営業収入
※2 1,484,134 ※2 1,207,796
加盟店からの収入
※3 1,698,606 ※3 1,307,569
その他の営業収入
3,182,741 2,515,366
営業収入合計
24,535,911 18,215,398
営業総収入合計
売上原価
597,907 523,009
商品及び製品期首たな卸高
1,741,944 1,481,692
当期製品製造原価
14,951,176 10,683,648
当期商品仕入高
17,291,028 12,688,350
合計
523,009 229,588
商品及び製品期末たな卸高
※1 16,768,018 ※1 12,458,762
売上原価合計
※1 4,585,150 ※1 3,241,269
売上総利益
7,767,892 5,756,635
営業総利益
販売費及び一般管理費
700,830 636,632
荷造運搬費
20,047 18,321
広告宣伝費
467,090 346,932
販売促進費
51,324 44,854
役員報酬
2,733,054 2,312,576
従業員給料及び賞与
28,199 12,031
賞与引当金繰入額
45,848 24,224
退職給付費用
339,090 314,129
法定福利及び厚生費
324,094 251,927
水道光熱費
37,558 24,449
消耗品費
140,362 119,768
租税公課
212,402 51,792
減価償却費
1,020,489 867,558
不動産賃借料
41,400 34,570
リース料
932,280 873,384
業務委託費
1,023,749 905,819
その他
8,117,823 6,838,973
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 349,931 △ 1,082,337
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業外収益
2,542 2,020
受取利息
164 -
有価証券利息
36,709 2,686
受取配当金
5,635 7,847
受取手数料
3,738 5,142
受取保険金
※4 100,000 ※4 100,000
受取補填金
33,253 33,803
開発負担金収入
4,380 1,053
貸倒引当金戻入額
21,638 16,713
雑収入
208,062 169,267
営業外収益合計
営業外費用
31,976 41,020
支払利息
- 14,190
貸倒引当金繰入額
4,229 5,370
雑損失
36,205 60,580
営業外費用合計
経常損失(△) △ 178,073 △ 973,650
特別利益
※5 11,111 ※5 26,318
固定資産売却益
70,000 -
補償金・違約金
※6 2,178,607
-
関係会社株式売却益
394 -
その他
2,260,114 26,318
特別利益合計
特別損失
※7 0
-
固定資産売却損
※8 1,191 ※8 3,280
固定資産除却損
1,492,128 111,201
減損損失
50,983 86,759
店舗閉鎖損失
12,310 30,169
その他
1,556,614 231,410
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 525,426 △ 1,178,742
法人税、住民税及び事業税 42,211 36,941
△ 8,430 △ 1,306
法人税等調整額
33,781 35,634
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 491,645 △ 1,214,377
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,188,701 68.3 982,377 66.3
Ⅱ 労務費 348,901 20.0 315,306 21.3
204,340 184,008
Ⅲ 経費 ※2 11.7 12.4
当期製品製造原価 1,741,944 100.0 1,481,692 100.0
(注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
水道光熱費(千円) 66,793 水道光熱費(千円) 55,986
減価償却費(千円) 10,341 減価償却費(千円) 5,629
消耗品費(千円) 37,631 消耗品費(千円) 41,831
清掃費(千円) 清掃費(千円)
30,175 29,725
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 2,782,775 △ 2,782,775 △ 232 809,599
当期変動額
当期純損失(△) 491,645 491,645 491,645
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 491,645 491,645 △ 49 491,596
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 2,291,129 △ 2,291,129 △ 281 1,301,196
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 3,855 813,455
当期変動額
当期純損失(△) 491,645
自己株式の取得
△ 49
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,251 △ 28,251
(純額)
当期変動額合計 △ 28,251 463,344
当期末残高
△ 24,396 1,276,799
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 2,291,129 △ 2,291,129 △ 281 1,301,196
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,214,377 △ 1,214,377 △ 1,214,377
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △ 1,214,377 △ 1,214,377 △ 42 △ 1,214,419
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 3,505,506 △ 3,505,506 △ 323 86,776
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
△ 24,396 1,276,799
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,214,377
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動額
8,587 8,587
(純額)
当期変動額合計 8,587 △ 1,205,832
当期末残高 △ 15,808 70,968
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年~38年
器具備品 5年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しており
ましたが事業再編に伴い、区分することの 質的・金額的重要性が 低下しましたので、当事業年度から区分せず
掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「自社有形固定資産」「建物」2,840,580千円及び「減価償却
累計額」△2,707,695千円、「建物(純額)」132,884千円と「貸与有形固定資産」「建物」1,071,808千円及び
「減価償却累計額」△935,257千円、「建物(純額)」136,551千円に表示していたものは、「有形固定資産」
「建物」3,912,388千円及び「減価償却累計額」△3,642,952千円、「建物(純額)」269,435千円として、「自
社有形固定資産」「構築物」672,207千円及び「減価償却累計額」△667,691千円、「構築物(純額)」4,515千
円と「貸与有形固定資産」「構築物」285,561千円及び「減価償却累計額」△279,984千円、「構築物(純
額)」5,577千円に表示していたものは、「有形固定資産」「構築物」957,768千円及び「減価償却累計額」△
947,675千円、「構築物(純額)」10,093千円として、「自社有形固定資産」「機械及び装置」383,240千円及
び「減価償却累計額」△383,240千円、「機械及び装置(純額)」0千円と「自社有形固定資産」「車両運搬
具」28千円及び「減価償却累計額」△28千円、「車両運搬具(純額)」0千円に表示していたものは「有形固定
資産」「機械装置及び運搬具」383,269千円及び「減価償却累計額」△383,269千円、「機械装置及び運搬具
(純額)」0千円として、「自社有形固定資産」「器具備品」1,027,776千円及び「減価償却累計額」△
1,006,761千円、「器具備品(純額)」21,015千円と「貸与有形固定資産」「器具備品」521,429千円及び「減
価償却累計額」△518,771千円、「器具備品(純額)」2,657千円に表示していたものは「有形固定資産」「工
具、器具及び備品」1,549,206千円及び「減価償却累計額」△1,525,532千円、「工具、器具及び備品(純
額)」23,673千円として、「自社有形固定資産」「土地」826,909千円と「貸与有形固定資産」「土地」
571,707千円に表示していたものは「有形固定資産」「土地」1,398,617千円として、「自社有形固定資産」
「リース資産」172,988千円及び「減価償却累計額」△167,956千円、「リース資産(純額)」5,031千円と「貸
与有形固定資産」「その他(純額)」50,740千円に表示していたものは「有形固定資産」「リース資産」
270,981千円及び「減価償却累計額」△215,209千円、「リース資産(純額)」55,771千円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型
コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症によ
る当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行って
おります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。
※2 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
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3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。こ
れ らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額の総額 5,850,000千円 4,550,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,850,000 4,550,000
※4 長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。
(損益計算書関係)
※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
※2.加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
ロイヤリティ収入 889,755千円 677,397千円
設備等賃貸収入 547,679 514,598
加盟金収入 46,700 15,800
計 1,484,134 1,207,796
※3.その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
事務代行収入 567,131千円 424,954千円
その他 1,131,475 882,615
1,698,606 1,307,569
※4.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
受取補填金 100,000千円 100,000千円
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 9,333千円 9,947千円
構築物 590 43
器具備品 1,175 4,561
土地 - 11,741
その他 12 24
計 11,111 26,318
※6.関係会社株式売却益は株式会社ローソン山陰の株式を株式会社ローソンへ売却したことによるものであ
ります。
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※7.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 0千円 - 千円
構築物 0 -
器具備品 0 -
計 0 -
※8.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 1,166千円 557千円
構築物 0 0
器具備品 24 7
リース資産 0 2,715
計 1,191 3,280
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,307千円、関連会社株式2,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,366千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
減損損失 1,164,168千円 1,012,009千円
1,699,531 2,297,675
税務上の繰越欠損金
資産除去債務 174,562 95,006
貸倒引当金 21,500 15,671
退職給付引当金 178,538 172,100
関係会社株式評価損 59,419 61,877
賞与引当金 8,938 3,865
投資有価証券評価損 22,557 22,557
未払事業所税 4,135 3,556
未払事業税 6,778 -
子会社株式の簿価修正 3,652 3,652
15,468 22,439
その他
繰延税金資産小計
3,359,250 3,710,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,699,531 △2,297,675
△1,659,719 △1,412,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,359,250 △3,710,410
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,720 △2,414
△154 △185
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,875 △2,600
繰延税金負債の純額 △3,875 △2,600
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.5% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 -
住民税均等割 8.0 -
評価性引当額の増減額 △32.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.4 -
(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(会社分割)
2021年3月1日付で、2020年9月10日開催の取締役会において決議し、同年9月23日に締結した、当社のコ
ンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法によ
り株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)に承継する吸収分割契約(以下、「本分割契約」と
いいます。)が履行されております。
1.本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業してい
る店舗のうち109店舗(以下、「対象物件」といいます。)を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソ
ン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした
当社の100%子会社である株式会社ポプラリテール(以下、「ポプラリテール」といいます。)を設立いた
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しました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換さ
せるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権
利 義務の一部をローソンに承継することを目的とします。
2.本分割の要旨
(1)本分割の日程
取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割の効力発生日 2021年3月1日
(注)本分割は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定める
簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
(2)本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
(4)本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を
承継しました。
(7)債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないも
のと判断しております。
(希望退職者募集)
当社は、2021年2月9日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり
実施いたしました。
1.希望退職者募集の理由
当社は、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロ
ナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデル
の構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業
拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあ
たり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととし
ました。
(希望退職者募集の概要)
(1)対象者 2021年2月9日現在、30歳以上、59歳以下の正社員
(2)募集人数 約50名
(3)募集期間 2021年3月1日から2021年3月19日まで
(4)退職日 2021年4月20日を原則とし、会社が指定する日
(5)優遇措置 退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与す
る。
(希望退職者募集の結果)
応募者数 62名
2.当該事象の損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年2月期の個別及び連結決算に
おいて特別損失として約1.2億円を計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
333,459
建物 3,912,388 21,590 3,600,519 3,372,714 27,995 227,805
(31,827)
50,622
構築物 957,768 - 907,146 901,574 1,643 5,571
(2,877)
33,827
機械装置及び運搬具 383,269 67,477 416,919 387,091 3,822 29,827
(33,827)
171,919
工具、器具及び備品 1,549,206 16,651 1,393,938 1,371,773 12,370 22,165
(5,781)
土地
1,398,617 12,581 37,766 1,373,432 - - 1,373,432
86,982
リース資産 270,981 9,634 193,633 176,463 11,369 17,169
(34,151)
714,576
有形固定資産計
8,472,231 127,934 7,885,589 6,209,616 57,201 1,675,973
(108,465)
無形固定資産
23
借地権 18,862 - 18,839 18,839 71 0
(23)
ソフトウエア 1,951,196 195,150 - 2,146,346 1,891,906 77,304 254,440
ソフトウエア仮勘定
3,790 88,346 87,526 4,610 - - 4,610
リース資産 3,058 - - 3,058 3,058 220 -
9
電話加入権
175 - 165 - - 165
(9)
22
水道施設利用権 19,283 - 19,261 19,234 26 26
(22)
87,581
無形固定資産計 1,996,367 283,496 2,192,281 1,933,038 77,623 259,243
(55)
3,399
長期前払費用 94,620 - 91,220 85,915 1,230 5,304
(2,680)
(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。
機械装置及び運搬具 工場生産ライン管理システム 64,232 千円
ソフトウェア POS各種機能追加システム 155,206
工場生産ライン管理システム 22,420
3.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。
建物 再編を含む閉店に伴う除去債務の履行 128,815 千円
再編を含む閉店に伴う除却 107,594
売却 62,711
減損損失 31,827
工具、器具及び備品 再編を含む閉店に伴う除却 159,933
リース資産(有形) リース解約による除却 52,772
減損損失 34,151
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
32,246
貸倒引当金 70,492 19,164 6,027 51,382
-
賞与引当金 29,306 12,672 29,306 12,672
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,890千円及び回収によるもの4,137千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.poplar-cvs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主様の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月28日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月28日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月14日中国財務局長に提出
(第46期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日中国財務局長に提出
(第46期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月1日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年9月11日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号 (吸収分割の決定) に基づく臨時報告書であります。
2021年4月1日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結子会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年3月4日中国財務局長に提出
2020年9月11日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号 (吸収分割の決定) に基づく臨時報
告書に係わる訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ポプラ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポプラの2021年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ポプラが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2020年3月1日から2021年2月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ポプラの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
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有価証券報告書
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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