菊陽緑化興産株式会社 半期報告書 第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊陽緑化興産株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年5月28日
【中間会計期間】 第49期中（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
【会社名】 菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】 KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【最寄りの連絡場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
２月28日 ２月29日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
（千円） 203,264 202,976 166,686 410,499 310,208
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 26,058 6,638 8,159 30,109 △ 29,242
中間（当期）純利益又は当期
（千円） 17,817 5,185 4,762 17,991 △ 82,219
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 997,500 997,500 997,500 997,500 997,500
資本金
（株） 98,400 98,400 98,400 98,400 98,400
発行済株式総数
（千円） 1,847,390 1,839,315 1,771,409 1,839,021 1,761,212
純資産額
（千円） 2,498,414 2,514,959 2,708,588 2,524,229 2,702,145
総資産額
（円） 18,744.29 18,835.79 18,084.83 18,775.10 18,035.96
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり当期純損失 （円） 181.32 52.94 48.70 183.25 △ 840.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 73.9 73.1 65.4 72.9 65.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 51,687 20,315 13,471 △ 64,802 △ 12,592
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 873 △ 25,096 7,428 44,623 △ 41,846
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 107,550 △ 25,265 1,112 161,570 270,552
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 236,795 293,151 561,324 323,197 539,310
末（期末）残高
63 50 47 58 53
従業員数
［外、平均臨時雇用者数] （人） [ － ] [ 7 ] [ 22 ] [ － ] [ － ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次の
とおりであります。
令和３年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ハウス部門 12名（11）
10名（ 2）
コース管理部門
25名（ 9）
営業部門
合計 47名（22）
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２.ハウス部門として記載されている従業員数は、管理部門・スタート室・フロントが所属しているものであり
ます。
(2）労働組合の状況
該当ありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間後、半期報告書の提出日現在までの間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）新型コロナウィルス感染症拡大の影響について
新型コロナウィルス感染拡大防止のための外出自粛等の影響で、県外を中心に来場者が減少し、コンペの中止や
予約のキャンセルが発生しており、ゴルフ収入に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロゴルフトーナメントの開催可否や規模縮小が予想され、コース利用料収入に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社における、当中間会計期間の入場者数は、メンバー3,600名、ビジター14,888名、合計18,488名となり、前
年同期に比べ1,126名(5.7％)の減少となりました。また、客単価が前年同期に比べ1,139円減少したこと等によ
り、営業収入(売上高)は、166,686千円(前年同期比17.9%減)になりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、当期は前期に計上した松くい虫対策費用20,520千円がなかったこ
と等により、38,982千円（前年同期比19.6％）減少しました。
その結果、経常利益8,159千円(前年同期比22.9％増)、中間純利益4,762千円(前年同期比8.2％減)になりまし
た。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと
次のとおりであります。
部門別売上構成
部門別区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ収入 153,290 82.87
会費収入 6,034 88.00
手数料収入 5,174 69.32
コース使用料 － 0.00
商品売上 2,188 82.71
合計 166,686 82.12
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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入場者実績
メンバー ビジター 合計
項目
期別
月別 第48期 第49期 増減 第48期 第49期 増減 第48期 第49期 増減
482 521 △ 557 △ 518
９月 39 2,502 1,945 2,984 2,466
△ 798 △ 778
10 566 586 20 3,797 2,999 4,363 3,585
△ 422 △ 284
11 505 643 138 3,753 3,331 4,258 3,974
△ 113 △ 33
12 530 610 80 2,819 2,706 3,349 3,316
１ 459 598 139 1,862 2,030 168 2,321 2,628 307
△ 20
２ 442 642 200 1,897 1,877 2,339 2,519 180
△ 1,742 △ 1,126
合計 2,984 3,600 616 16,630 14,888 19,614 18,488
(2)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,443千円（0.2％）増加し、2,708,588千円となりまし
た。これは、流動資産が26,867千円増加した一方で、固定資産が20,424千円減少したことによるものです。流動資
産の増加は主に現金及び預金の22,013千円増加によるものです。固定資産の減少は主に投資有価証券の売却による
もので10,814千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,754千円（0.4％）減少し、937,179千円となりました。
これは主に長期預り金の返還で3,100千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,197千円（0.5％）増加し、1,771,409千円とな
りました。これは中間純利益の計上により4,762千円増加及び、自己株式の売却により4,900千円増加したことによ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.2％から65.4％になりました。
なお、セグメントごとの資産、負債等は、単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ268,172千円
（前年同期比91.5％）増加し、当中間会計期間末には561,324千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は13,471千円(前年同期は20,315千円の獲得)となりまし
た。これは主に、その他流動負債の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は7,428千円(前年同期は25,096千円の使用）となりまし
た。これは、主に有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,112千円(前年同期は25,265千円の使用)となりまし
た。これは、主に自己株式の売却による収入、会員預り金の返金によるものです。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況
については、「業績等の概要」において記載しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（令和３年５月28日）現在において、当社が判断したものであり、
リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用し
た会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
（2）当中間会計期間の経営成績の分析
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（1）業績」に記載した事項をご参照ください。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、ゴルファーの高齢化、人手不足問題などの要因から非常に競争が厳しく、ダ
ンピングによるプレー料金の値下げ及び、異常気象による自然災害や天候不順の対応などが当社の経営に影響を及ぼ
す要因となります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、継続して設備投資を行うとともにゴルフ場施設の整備もしくは
改良を行い、主に高齢者や女性ゴルファーが利用しやすい環境を作り、さらに社員教育の充実も図りながら、来場者
に満足していただけるように魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止として設備の導入及び施設や職員の感染防止対策を実施し、新型コロナ
ウィルスによる入場者数減少を最小限にとどめるよう社員一同経営努力いたします。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、
また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関から
の借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできました。このような形態を取ることにより、メンバー
相互間の親睦をはかり、クオリティーのより高いゴルフ場を目指して、来場者の増加を図りたいと考えています。ま
た今後も、プロゴルフトーナメントや大会を積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 238,650
計 238,650
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月28日） （令和３年５月28日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 98,400 98,400 非上場
150株
計 98,400 98,400 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
令和２年9月1日～
－ 98,400 － 997,500 － 294,500
令和３年2月28日
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（５）【大株主の状況】
令和３年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,500 4.59
大野 裕幸 熊本県熊本市中央区
3,150 3.22
山口 恭廣 熊本県熊本市北区
2,700 2.76
児玉 文雄 熊本県熊本市東区
2,100 2.14
田中 信敬 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区琴平２-４-10 1,650 1.68
㈱田中材木店
1,650 1.68
児玉 文洋 熊本県熊本市東区
1,350 1.38
田中 信敏 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区上通町６-８ 1,050 1.07
㈱オークス熊本
900 0.92
山口 仁子 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29−20 900 0.92
㈱熊本銀行
－ 19,950 20.37
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
450
普通株式
完全議決権株式（その他） 653 －
97,950
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 98,400 － －
総株主の議決権 － 653 －
②【自己株式等】
令和３年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
菊陽緑化興産 熊本県菊池郡菊陽町
450 － 450 0.46
株式会社 曲手838番地
計 － 450 － 450 0.46
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日おける役員の異動は次のとおりで
あります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役常務 深浦 修 令和２年12月22日
取締役 代表取締役 古荘 善啓 令和３年１月８日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年９月１日から令和３年２月
28日まで）の中間財務諸表について、くまもと監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
749,310 771,324
現金及び預金
8,207 11,758
未収入金
268 -
未収還付法人税等
2,759 4,312
商品
1,781 1,867
貯蔵品
2,033 1,741
前払費用
123 348
立替金
764,485 791,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 149,708 ※２ 145,186
建物（純額）
構築物（純額） 18,408 17,010
車両運搬具（純額） 1,851 1,412
工具、器具及び備品（純額） 20,247 17,694
※２ 882,497 ※２ 882,497
土地
810,188 810,188
コース勘定
26,580 26,580
立木
8,587 7,357
リース資産（純額）
※１ 1,918,069 ※１ 1,907,927
有形固定資産合計
無形固定資産
1,039 1,039
電話加入権
0 0
リース資産
1,039 1,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,948 6,134
投資有価証券
1,602 2,133
その他
18,551 8,268
投資その他の資産合計
1,937,660 1,917,236
固定資産合計
2,702,145 2,708,588
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
1,056 1,780
買掛金
※２ 26,160 ※２ 39,508
1年内返済予定の長期借入金
2,656 2,656
リース債務
21,292 15,409
未払金
376 653
未払費用
5,339 6,295
未払法人税等
※３ 4,665 ※３ 7,873
未払消費税等
255 321
前受金
6,019 5,576
預り金
2,525 4,495
賞与引当金
70,349 84,570
流動負債合計
固定負債
※２ 502,562 ※２ 489,214
長期借入金
6,617 5,430
リース債務
26,346 24,572
退職給付引当金
20,420 21,840
役員退職慰労引当金
314,500 311,400
長期預り金
137 152
繰延税金負債
870,584 852,608
固定負債合計
940,933 937,179
負債合計
純資産の部
株主資本
997,500 997,500
資本金
資本剰余金
294,500 294,500
資本準備金
6,740 7,240
その他資本剰余金
301,240 301,740
資本剰余金合計
利益剰余金
21,320 21,320
利益準備金
その他利益剰余金
453,000 453,000
別途積立金
△ 70 4,692
繰越利益剰余金
474,249 479,012
利益剰余金合計
△ 12,100 △ 7,200
自己株式
1,760,889 1,771,052
株主資本合計
評価・換算差額等
322 356
その他有価証券評価差額金
322 356
評価・換算差額等合計
1,761,212 1,771,409
純資産合計
2,702,145 2,708,588
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
202,976 166,686
売上高
1,861 554
売上原価
201,115 166,132
売上総利益
※１ 198,860 ※１ 159,878
販売費及び一般管理費
2,254 6,253
営業利益
※２ 5,476 ※２ 4,554
営業外収益
※３ 1,092 ※３ 2,648
営業外費用
6,638 8,159
経常利益
※４ 1,165
－
特別損失
6,638 6,994
税引前中間純利益
※６ 1,452 ※６ 2,231
法人税等
5,185 4,762
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 5,640 300,140 21,320 453,000 82,148 556,468
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - - 5,185 5,185
自己株式の取得
- - - - - - - -
自己株式の処分 - - 200 200 - - - -
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - 200 200 - - 5,185 5,185
当中間期末残高 997,500 294,500 5,840 300,340 21,320 453,000 87,334 561,654
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 7,400 1,846,708 △ 7,687 △ 7,687 1,839,021
当中間期変動額
中間純利益 - 5,185 - - 5,185
自己株式の取得
△ 9,700 △ 9,700 - - △ 9,700
自己株式の処分 5,000 5,200 - - 5,200
株主資本以外の項目の当中間期
- - △ 391 △ 391 △ 391
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 4,700 685 △ 391 △ 391 293
当中間期末残高 △ 12,100 1,847,394 △ 8,079 △ 8,079 1,839,315
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当中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 6,740 301,240 21,320 453,000 △ 70 474,249
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - - 4,762 4,762
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分
- - 500 500 - - - -
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 500 500 - - 4,762 4,762
当中間期末残高 997,500 294,500 7,240 301,740 21,320 453,000 4,692 479,012
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,100 1,760,889 322 322 1,761,212
当中間期変動額
中間純利益 - 4,762 - - 4,762
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分
4,900 5,400 - - 5,400
株主資本以外の項目の当中間期
- - 34 34 34
変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,900 10,162 34 34 10,196
当中間期末残高 △ 7,200 1,771,052 356 356 1,771,409
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,638 6,994
税引前中間純利益
15,278 12,414
減価償却費
有価証券売却損益（△は益） － 1,165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 868 1,969
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,503 △ 1,774
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,540 1,420
△ 874 △ 10
受取利息及び受取配当金
1,026 2,577
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,578 △ 4,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 216 △ 1,639
その他の流動資産の増減額（△は増加） 687 58
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 81 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,718 723
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,027 3,208
1,713 △ 6,093
その他の流動負債の増減額（△は減少）
22,069 16,930
小計
利息及び配当金の受取額 139 6
△ 1,023 △ 2,573
利息の支払額
△ 870 △ 891
法人税等の支払額
20,315 13,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,000 △ 60,000
定期預金の預入による支出
60,000 60,000
定期預金の払戻による収入
－ 9,701
投資有価証券の売却による収入
△ 25,096 △ 2,272
有形固定資産の取得による支出
△ 25,096 7,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,218 －
長期借入金の返済による支出
△ 9,700 －
自己株式の取得による支出
5,200 5,400
自己株式の売却による収入
△ 5,300 △ 3,100
会員預り金の返還による支出
△ 2,247 △ 1,187
リース債務の返済による支出
△ 25,265 1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,046 22,013
323,197 539,310
現金及び現金同等物の期首残高
293,151 561,324
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の今後の収束時期等を予測することが困難な状況にあります。当社は、新型コロナウィルス
感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年８月31日） （令和３年２月28日）
1,310,438 千円 1,322,852 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年８月31日） （令和３年２月28日）
建物 137,164千円 133,216千円
土地 735,957 735,957
計 873,121 869,173
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年８月31日） （令和３年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 26,160千円 39,508千円
長期借入金 502,562 489,214
528,722 528,722
計
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」とし
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
役員報酬 3,360 千円 3,290 千円
36,620 32,134
従業員給料
34,967 34,729
キャデイ費
4,250 4,495
賞与引当金繰入額
601 1,504
退職給付費用
1,540 1,570
役員退職慰労引当金繰入額
12,706 10,423
法定福利費
9,300 7,621
材料費
15,278 12,414
減価償却費
25,311 2,703
修繕費
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
受取利息 6千円 6千円
登録名義変更料 2,900 1,800
受取保険金 － 1,172
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※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
支払利息 1,026千円 2,577千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
投資有価証券売却損 －千円 1,165千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
有形固定資産 14,519千円 12,414千円
無形固定資産 759 0
※６ 法人税等の表示方法
当中間会計期間及び前中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等
調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 450 600 300 750
合計 450 600 300 750
(注) 自己株式の増加は、令和元年11月25日開催の定時株主総会決議に基づく取得によるものであります。
自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
当中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 750 － 300 450
合計 750 － 300 450
(注) 自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
現金及び預金勘定 503,151千円 771,324千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,000 △210,000
現金及び現金同等物 293,151 561,324
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輛運搬具等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前事業年度（令和２年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 749,310 749,310 －
（2）未収入金 8,207 8,207 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 16,948 16,948 －
資産計 774,467 774,467 －
－
（4）買掛金 1,056 1,056
－
（5）未払金 21,292 21,292
△6,691
（6）長期借入金 528,722 522,030
（7）リース債務 9,274 9,085
△188
負債計 560,345 553,465 △6,880
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに (7) リース債務（１年内返済予定分を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引 いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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当中間会計期間（令和３年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 771,324 771,324 －
（2）未収入金 11,758 11,758 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,134 6,134 －
789,217 789,217
資産計 －
（4）買掛金 1,780 1,780 －
（5）未払金 15,409 15,409 －
（6）長期借入金 528,722 522,460 △6,261
（7）リース債務 8,087 7,947 △139
553,999 547,598
負債計 △6,400
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに（7）リース債務（１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和２年８月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 6,082 5,621 460
小計 6,082 5,621 460
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
③その他 10,866 10,866 －
（2）その他 － － －
小計 10,866 10,866 －
合計 16,948 16,488 460
当中間会計期間（令和３年２月28日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 6,134 5,625 509
小計 6,134 5,625 509
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（2）その他 － － －
小計 － － －
合計 6,134 5,625 509
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年８月31日） （令和３年２月28日）
１株当たり純資産額 18,035.96円 18,084.83円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,761,212 1,771,409
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,761,212 1,771,409
普通株式の発行済株式数（株） 98,400 98,400
普通株式の自己株式数（株）
750 450
１株当たり純資産額の算定に用いられた
97,650 97,950
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年９月１日 （自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日） 至 令和３年２月28日）
１株当たり中間純利益 52.94円 48.70円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 5,185 4,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 5,185 4,762
普通株式の期中平均株式数（株） 97,950 97,795
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）令和２年11月30日九州財務局長に提出
(2) 臨時報告書
令和３年５月14日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年5月28日
菊陽緑化興産 株式会社
取締役会 御中
くまもと監査法人
指定社員
公認会計士
入江 佳隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 和裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の令和２年９月１日から令和３年８月31日までの第49期事
業年度の中間会計期間（令和２年９月１日から令和３年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の令和３年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間会計期間（令和２年９月１日から令和３年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、 中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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