ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月4日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年４月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
繰上償還の手続きを開始することの決定に伴い、所要の変更等を行うため、本訂正届出書を提出す
るものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2021年 4月16日から2022年 4月15日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
＜訂正後＞
2021年 4月16日から2022年 4月15日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
※繰上償還が決定した場合、取得の申込期間は2021年９月14日までとし、2021年10月12日をもっ
て信託を終了する予定です。くわしくは（12）その他をご確認ください。
（１２）【その他】
＜更新後＞
〔信託終了（繰上償還）および重大な約款変更に係る書面決議基準日設定のお知らせ〕
※以下の内容は、2021年６月２日付の適時開示情報を基に記載したものです。
＜重大な約款変更の概要＞
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
①解約の受付
解約の請求はできません。（受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。）
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」といいま
す。）を請求できます。原則、交換請求受付日の午後３時までに受け付けた交換請求（当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるとき
は、１口に切り上げます。）を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該発行会社の株式
を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
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委託 会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券（本項において「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、委託会社
は、交換に係る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別
銘柄時価総額に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数（「交換請求口数」といいます。）
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後３時までに受け付けた請求
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、２．の場合の請求は、信
託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①解約の受付
解約の請求はできません。（受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。）
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②交換の受付
※繰上償還が決定した場合、交換請求は2021年９月30日以降、受け付けないこととします。
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」といいま
す。）を請求できます。原則、交換請求受付日の午後３時までに受け付けた交換請求（当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるとき
は、１口に切り上げます。）を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該発行会社の株式
を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託 会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券（本項において「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、委託会社
は、交換に係る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別
銘柄時価総額に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数（「交換請求口数」といいます。）
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後３時までに受け付けた請求
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、２．の場合の請求は、信
託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
無期限（2016年3月16日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
＜訂正後＞
無期限（2016年3月16日設定）
※繰上償還が決定した場合、2021年10月12日まで（2016年３月16日設定）となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
４【受益者の権利等】
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＜更新後＞
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権および名義登録
（注）
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
（注）受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに
限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。
（２）信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持分に応じて交換を請求する権利を有します。
・委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、信託財産に属する有
価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換
するものとします。
・交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
・交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合におい
て、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日に
おける当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍としま
す。
・信託終了時の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行い
ます。
・次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに販売会社が買取りを行うことを原則としま
す。
１．受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた
場合の残余の口数の振替受益権
２．一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。）
・販売会社は、信託終了時の交換および買取りを行うときは、当該受益者から販売会社が定める
手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
・受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了に係る金銭および買取りに係る
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金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
※対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託会社は当
該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買い取ることを受託会社に指図します。こ
の場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるもの
として合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金
額）とします。信託財産が買い取った受益権については、個別時価総額が確定した日から４営業日目に
金銭の交付を行います。
※繰上償還が決定した場合、2021年10月９日以降は「（２）信託終了時の交換請求権」について以
下の内容に変更となる予定です。
（２）償還金に対する受領権
＊
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
＊ 受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者（以下「信託終了時
受益者」といいます。）として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総
額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が
開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償
還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当
該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総
額を受益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の
口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あた
り、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額と
します。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了
時受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ
銀行に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等に
より償還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から
10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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