ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和2年11月11日－令和3年11月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和2年11月11日－令和3年11月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月10日 提出
【計算期間】 第9期中(自 2020年11月11日至 2021年5月10日)
【ファンド名】 ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 寿裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 加藤 陽子
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1064
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
以下の運用状況は2021年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,713,190,466 100.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △10,751,020 △0.09
合計（純資産総額） 11,702,439,446 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2013年11月11日) 19 19 1.0026 1.0026
第2計算期間末 (2014年11月10日) 854 854 1.0724 1.0724
第3計算期間末 (2015年11月10日) 4,204 4,204 1.0649 1.0649
第4計算期間末 (2016年11月10日) 11,994 11,994 1.0800 1.0800
第5計算期間末 (2017年11月10日) 15,691 15,691 1.0464 1.0464
第6計算期間末 (2018年11月12日) 14,658 14,658 1.0012 1.0012
第7計算期間末 (2019年11月11日) 14,935 14,935 1.0807 1.0807
第8計算期間末 (2020年11月10日) 13,236 13,236 1.0954 1.0954
2020年 5月末日 13,970 ― 1.0796 ―
6月末日 14,050 ― 1.0877 ―
7月末日 13,945 ― 1.0957 ―
8月末日 13,706 ― 1.0898 ―
9月末日 13,642 ― 1.0967 ―
10月末日 13,278 ― 1.0946 ―
11月末日 13,123 ― 1.0966 ―
12月末日 12,883 ― 1.0963 ―
2021年 1月末日 12,630 ― 1.0897 ―
2月末日 12,031 ― 1.0530 ―
3月末日 11,877 ― 1.0475 ―
4月末日 11,795 ― 1.0494 ―
5月末日 11,702 ― 1.0493 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.0000
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 0.0000
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 0.0000
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 0.0000
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 0.0000
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 0.0000
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 0.0000
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 0.0000
当中間期 2020年11月11日～2021年 5月10日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.26
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 6.96
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 △0.70
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 1.42
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 △3.11
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 △4.32
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 7.94
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 1.36
当中間期 2020年11月11日～2021年 5月10日 △4.21
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 イタリア 5,989,517,775 12.87
メキシコ 3,057,975,932 6.57
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イスラエル 2,774,234,917 5.96
ポーランド 2,239,240,641 4.81
チェコ 1,699,544,005 3.65
ニュージーランド 1,651,234,477 3.55
オーストラリア 1,473,289,969 3.17
スペイン 1,390,494,780 2.99
ベルギー 1,128,565,872 2.43
スウェーデン 668,005,800 1.44
フィリピン 607,104,512 1.30
シンガポール 463,757,085 1.00
インドネシア 420,456,002 0.90
カナダ 418,812,087 0.90
ノルウェー 329,095,520 0.71
ポルトガル 249,133,248 0.54
フランス 146,579,040 0.32
小計 24,707,041,662 53.11
地方債証券 オーストラリア 7,401,719,041 15.91
カナダ 4,156,257,627 8.93
ニュージーランド 3,803,245,390 8.17
小計 15,361,222,058 33.02
特殊債券 国際機関 2,485,901,627 5.34
カナダ 1,828,153,725 3.93
ドイツ 657,256,685 1.41
フランス 609,824,565 1.31
小計 5,581,136,602 12.00
社債券 アメリカ 774,913,124 1.67
ニュージーランド 187,653,600 0.40
小計 962,566,724 2.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △87,943,464 △0.19
合計（純資産総額） 46,524,023,582 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 2,310,953,948 △4.97
売建 カナダ 2,619,868,500 △5.63
売建 ドイツ 3,252,483,243 △6.99
売建 イギリス 1,386,007,000 △2.98
売建 オーストラリア 592,794,915 △1.27
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 12,956,683,800 27.85
売建 ― 51,346,686,510 △110.37
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 19,455,040 0
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 836,275,882 59,278,683
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 3,671,348,356 519,880,681
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 8,050,725,402 891,944,250
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 6,917,626,136 3,029,231,250
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 2,885,195,439 3,238,944,753
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 1,900,952,084 2,721,878,304
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 1,193,226,185 2,929,287,835
当中間期 2020年11月11日～2021年 5月10日 458,642,004 1,313,245,872
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第9期中間計算期間（2020年11月11日から2021年 5月10日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2020年11月11
日から2021年 5月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受け
ております。
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【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期中間計算期間末
第8期計算期間末
(2021年 5月10日現在)
(2020年11月10日現在)
資産の部
流動資産
13,347,131,496 11,882,518,499
親投資信託受益証券
14,260,185 20,686,666
未収入金
13,361,391,681 11,903,205,165
流動資産合計
13,361,391,681 11,903,205,165
資産合計
負債の部
流動負債
14,260,185 20,686,666
未払解約金
3,794,720 3,391,767
未払受託者報酬
106,252,117 94,969,492
未払委託者報酬
362,346 346,537
その他未払費用
124,669,368 119,394,462
流動負債合計
124,669,368 119,394,462
負債合計
純資産の部
元本等
12,084,358,768 11,229,754,900
元本
剰余金
1,152,363,545 554,055,803
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,555,529,887 1,389,339,726
（分配準備積立金）
13,236,722,313 11,783,810,703
元本等合計
13,236,722,313 11,783,810,703
純資産合計
13,361,391,681 11,903,205,165
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2019年11月12日 自 2020年11月11日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
営業収益
△ 8,630,585 △ 430,329,633
有価証券売買等損益
△ 8,630,585 △ 430,329,633
営業収益合計
営業費用
3,942,608 3,391,767
受託者報酬
110,393,052 94,969,492
委託者報酬
391,000 346,537
その他費用
114,726,660 98,707,796
営業費用合計
△ 123,357,245 △ 529,037,429
営業利益又は営業損失（△）
△ 123,357,245 △ 529,037,429
経常利益又は経常損失（△）
△ 123,357,245 △ 529,037,429
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,559,090
△ 21,878,851
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,114,648,022 1,152,363,545
期首剰余金又は期首欠損金（△）
58,714,732 33,869,397
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,714,732 33,869,397
額
128,909,157 125,018,561
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
128,909,157 125,018,561
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
910,537,262 554,055,803
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期中間計算期間
項目 自 2020年11月11日
至 2021年 5月10日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期中間計算期間末
第8期計算期間末
項目
2021年 5月10日現在
2020年11月10日現在
１. 受益権の総数 12,084,358,768口 11,229,754,900口
２.
1口当たり純資産額 1.0954円 1.0493円
(1万口当たり純資産額) (10,954円) (10,493円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2019年11月12日 自 2020年11月11日
至 2020年 5月11日 至 2021年 5月10日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
11,995,743円 10,490,004円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間末
2021年 5月10日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第9期中間計算期間末
第8期計算期間末
2021年 5月10日現在
2020年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,820,420,418円 期首元本額 12,084,358,768円
期中追加設定元本額 1,193,226,185円 期中追加設定元本額 458,642,004円
期中一部解約元本額 2,929,287,835円 期中一部解約元本額 1,313,245,872円
（参考）
当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）にお
ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
貸借対照表
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対象年月日 2021年 5月10日現在
2020年11月10日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 92,075,163 385,388,583
金銭信託 332,115 208,407
コール・ローン 1,167,000,000 445,000,000
国債証券 14,806,786,507 24,623,797,599
地方債証券 27,715,677,991 15,418,089,687
特殊債券 8,911,216,097 5,548,613,967
社債券 1,456,073,641 951,734,618
派生商品評価勘定 457,884,473 326,576,083
未収入金 30,810,936 144,758,079
未収利息 690,718,931 361,186,553
前払費用 39,703,589 92,095,709
差入委託証拠金 185,658,727 174,229,511
流動資産合計 55,553,938,170 48,471,678,796
資産合計 55,553,938,170 48,471,678,796
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 577,176,249 1,320,664,074
未払解約金 84,303,162 47,708,302
未払利息 3,197 1,219
流動負債合計 661,482,608 1,368,373,595
負債合計 661,482,608 1,368,373,595
純資産の部
元本等
元本 44,518,405,174 39,556,367,412
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,374,050,388 7,546,937,789
元本等合計 54,892,455,562 47,103,305,201
純資産合計 54,892,455,562 47,103,305,201
負債純資産合計 55,553,938,170 48,471,678,796
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年11月11日
項目
至 2021年 5月10日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）外国為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月10日現在
項目 2020年11月10日現在
１. 受益権の総数 44,518,405,174口 39,556,367,412口
２.
1口当たり純資産額 1.2330円 1.1908円
(1万口当たり純資産額) (12,330円) (11,908円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(債券関連)
（2020年11月10日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 8,597,828,780 － 8,550,587,329 47,241,451
合計 8,597,828,780 － 8,550,587,329 47,241,451
（2021年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 10,797,138,630 － 10,797,001,508 137,122
合計 10,797,138,630 － 10,797,001,508 137,122
（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。
１．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価していま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しています。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値で行っております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2020年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,493,484,007 － 7,612,282,000 118,797,993
米ドル 734,852,040 － 735,630,000 777,960
カナダドル 779,608,982 － 791,742,000 12,133,018
メキシコペソ 519,865,500 － 564,300,000 44,434,500
ユーロ 682,736,085 － 683,870,000 1,133,915
スウェーデンク
662,530,000 － 670,450,000 7,920,000
ローナ
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ノルウェークロー
805,626,170 － 812,700,000 7,073,830
ネ
ポーランドズロチ 961,380,000 － 969,150,000 7,770,000
ニュージーランド
559,557,230 － 573,680,000 14,122,770
ドル
イスラエルシュケ
1,787,328,000 － 1,810,760,000 23,432,000
ル
売建 58,885,310,380 － 59,170,641,600 △285,331,220
米ドル 11,238,040,816 － 11,160,558,000 77,482,816
カナダドル 12,364,460,536 － 12,312,396,000 52,064,536
メキシコペソ 2,351,794,100 － 2,513,700,000 △161,905,900
ユーロ 5,267,497,442 － 5,245,904,600 21,592,842
英ポンド 4,830,675,444 － 4,736,016,000 94,659,444
スウェーデンク
1,327,024,050 － 1,340,350,000 △13,325,950
ローナ
ノルウェークロー
1,147,336,530 － 1,195,170,000 △47,833,470
ネ
ポーランドズロチ 1,948,251,850 － 1,937,250,000 11,001,850
豪ドル 9,002,771,912 － 9,119,992,000 △117,220,088
ニュージーランド
5,823,525,470 － 5,987,785,000 △164,259,530
ドル
イスラエルシュケ
3,583,932,230 － 3,621,520,000 △37,587,770
ル
合計 66,378,794,387 － 66,782,923,600 △166,533,227
（2021年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 9,896,533,342 － 10,122,339,580 225,806,238
米ドル 931,579,395 － 924,008,650 △7,570,745
カナダドル 4,999,206,575 － 5,157,537,250 158,330,675
ユーロ 1,317,403,950 － 1,324,052,000 6,648,050
ノルウェークロー
922,239,205 － 954,511,200 32,271,995
ネ
ポーランドズロチ 923,808,815 － 944,277,750 20,468,935
豪ドル 671,023,520 － 683,352,000 12,328,480
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ニュージーランド
131,271,882 － 134,600,730 3,328,848
ドル
売建 49,244,898,108 － 50,464,929,459 △1,220,031,351
米ドル 5,700,859,905 － 5,652,758,800 48,101,105
カナダドル 7,313,028,246 － 7,660,064,020 △347,035,774
メキシコペソ 2,189,020,223 － 2,353,788,000 △164,767,777
ユーロ 10,281,089,036 － 10,418,887,849 △137,798,813
英ポンド 2,500,698,247 － 2,548,326,480 △47,628,233
スウェーデンク
690,699,350 － 720,500,000 △29,800,650
ローナ
ノルウェークロー
200,349,180 － 212,113,600 △11,764,420
ネ
チェココルナ 1,080,539,240 － 1,135,068,000 △54,528,760
ポーランドズロチ 2,061,408,060 － 2,115,182,160 △53,774,100
豪ドル 9,090,291,784 － 9,276,503,400 △186,211,616
ニュージーランド
5,209,556,175 － 5,344,440,750 △134,884,575
ドル
シンガポールドル 79,540,440 － 82,068,400 △2,527,960
イスラエルシュケ
2,847,818,222 － 2,945,228,000 △97,409,778
ル
合計 59,141,431,450 － 60,587,269,039 △994,225,113
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
2021年 5月10日現在
2020年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 55,489,311,436円 期首元本額 44,518,405,174円
期中追加設定元本額 1,635,213,682円 期中追加設定元本額 621,640,274円
期中一部解約元本額 12,606,119,944円 期中一部解約元本額 5,583,678,036円
期末元本額 44,518,405,174円 期末元本額 39,556,367,412円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
33,693,481,008円 29,577,766,052円
シー・ファンド（毎月決算型） シー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
10,824,924,166円 9,978,601,360円
シー・ファンド（１年決算型） シー・ファンド（１年決算型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年5月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 11 77,590,710,474
合計 11 77,590,710,474
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（自令和2年1月1日至令和2年12月
31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和2年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,852 941,564
前払費用 23,921 16,431
未収委託者報酬 119,923 110,129
未収運用受託報酬 218,833 259,073
未収投資助言報酬 814 18,740
＊１ ＊１
未収収益 867,455 553,366
未収消費税等 4,687 -
35,146 6,240
その他の流動資産
流動資産合計 1,557,634 1,905,544
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 212,579 183,852
＊２ ＊２
73,370 66,180
器具備品
有形固定資産合計 285,950 250,032
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
4,058 1,860
ソフトウェア
無形固定資産合計 5,908 3,710
投資その他の資産
長期差入保証金 16,176 2,616
預託金 300 300
268,621 239,591
繰延税金資産
投資その他の資産合計 285,098 242,507
固定資産合計 576,957 496,250
資産合計 2,134,591 2,401,794
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和2年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 1,606 9,642
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未払手数料 90,783 81,069
＊１ ＊１
未払委託調査費 370,636 397,420
＊１ ＊１
その他未払金 342,156 298,117
リース債務 1,911 2,265
未払費用 24,294 20,097
賞与引当金 338,961 270,939
未払法人税等 11,197 59,989
未払消費税等 13,853 54,137
3,991 3,486
その他の流動負債
流動負債合計 1,199,392 1,197,163
固定負債
リース債務 3,345 8,116
退職給付引当金 71,775 74,806
5,427 9,083
役員退職慰労引当金
固定負債合計 80,547 92,006
負債合計 1,279,940 1,289,170
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
その他資本剰余金 698,000 698,000
資本剰余金合計 698,000 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587 38,587
その他利益剰余金
△ 131,937
126,036
繰越利益剰余金
△ 93,349
利益剰余金合計 164,624
株主資本合計 854,650 1,112,624
純資産合計 854,650 1,112,624
負債・純資産合計 2,134,591 2,401,794
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和2年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,167,156 1,007,034
運用受託報酬 677,752 916,885
投資助言報酬 2,660 21,468
＊１ ＊１
その他営業収益 750,654 645,136
営業収益合計 2,598,223 2,590,525
営業費用
支払手数料 767,648 654,210
広告宣伝費 9,195 6,132
公告費 1,087 -
調査費 428,095 526,238
調査費 108,370 100,121
＊１ ＊１
委託調査費 319,724 426,117
委託計算費 40,158 38,622
営業雑経費 30,878 30,243
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通信費 3,814 4,327
印刷費 24,550 23,466
2,513 2,449
協会費
営業費用合計 1,277,063 1,255,447
一般管理費
給料 758,345 554,863
役員報酬 83,797 68,266
給料・手当 368,452 309,551
賞与 306,095 177,045
交際費 7,140 1,160
旅費交通費 31,502 2,605
福利厚生費 58,403 60,348
人材募集費 9,375 8,401
業務関連委託費用 80,107 58,053
器具備品費 485 466
租税公課 21,690 23,265
不動産賃借料 131,494 131,798
固定資産減価償却費 81,202 67,033
退職給付費用 36,231 26,702
役員退職慰労引当金繰入額 4,250 3,656
32,906 27,924
諸経費
一般管理費合計 1,253,135 966,280
営業利益 68,024 368,796
営業外収益
4,269
為替差益 -
3,226 1,920
雑収入
営業外収益合計 3,226 6,189
営業外費用
5,866 -
為替差損
その他 - 115
営業外費用合計 5,866 115
経常利益 65,385 374,870
特別損失
特別退職金支出額 82,901 21,736
固定資産除却損 4,750 3,830
特別損失合計 87,652 25,566
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
△ 22,266
349,304
（△）
法人税、住民税及び事業税
14,913 62,300
△ 14,652
29,030
法人税等調整額
法人税等合計 261 91,330
△ 22,528
当期純利益又は当期純損失（△） 257,973
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
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剰余金 合計 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
△ 109,408 △ 70,820
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当期変動額
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期純損失
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期変動額合計 - - - -
△ 131,937 △ 93,349
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
当事業年度（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 131,937 △ 93,349
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
当期変動額
当期純利益 257,973 257,973 257,973 257,973
当期変動額合計 - - - - 257,973 257,973 257,973 257,973
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 126,036 164,624 1,112,624 1,112,624
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
未収収益 819,471 千円 515,431 千円
その他の流動資産 32,158 -
未払委託調査費 358,822 387,699
その他未払金 210,957 290,866
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
建物附属設備 64,636 千円 93,363 千円
器具備品 65,510 82,983
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
その他営業収益 616,605 千円 515,431 千円
委託調査費 268,822 387,699
調査費 - 6,621
諸経費 - 2,466
器具備品費 - 275
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
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(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 286,852 286,852 －
(2)未収委託者報酬 119,923 119,923 －
(3)未収運用受託報酬 218,833 218,833 －
(4)未収投資助言報酬 814 814 －
(5)未収収益 867,455 867,455 －
(6)長期差入保証金 16,176 16,176 －
資産計 1,510,056 1,510,056 －
(1)未払手数料 90,783 90,783 －
(2)未払委託調査費 370,636 370,636 －
(3)その他未払金 342,156 342,156 －
負債計 803,576 803,576 －
当事業年度（令和2年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 941,564 941,564 －
(2)未収委託者報酬 110,129 110,129 －
(3)未収運用受託報酬 259,073 259,073 －
(4)未収投資助言報酬 18,740 18,740 －
(5)未収収益 553,366 553,366 －
(6)長期差入保証金 2,616 2,616 －
資産計 1,885,489 1,885,489 －
(1)未払手数料 81,069 81,069 －
(2)未払委託調査費 397,420 397,420 －
(3)その他未払金 298,117 298,117 －
負債計 776,607 776,607 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当帳簿価額
によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
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前事業年度（令和元年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 286,852 － － －
未収委託者報酬 119,923 － － －
未収運用受託報酬 218,833 － － －
未収投資助言報酬 814 － － －
未収収益 867,455 － － －
長期差入保証金 13,953 2,223 － －
合計 1,507,833 2,223 － －
当事業年度（令和2年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 941,564 － － －
未収委託者報酬 110,129 － － －
未収運用受託報酬 259,073 － － －
未収投資助言報酬 18,740 － － －
未収収益 553,366 － － －
長期差入保証金 － 2,616 － －
合計 1,882,873 2,616 － －
(有価証券関係)
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和2年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 65,748 71,775
退職給付費用 15,552 7,921
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退職給付の支払額 9,525 4,890
退職給付引当金の期末残高 71,775 74,806
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
退職給付費用（千円） 15,552 7,921
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は20,678千円、当事業年度は18,670千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和2年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和2年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,897 千円 4,408 千円
未払費用否認 7,439 6,153
賞与引当金 103,789 82,961
退職給付引当金 21,977 22,905
役員退職慰労引当金 1,661 2,781
資産除去債務 17,692 21,964
160,433 101,196
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
315,891 千円 242,372 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△45,608 -
引当額（注1）
将来減産一時差異等の合計に係る
△1,661 △2,781
評価性引当額
評価性引当額小計 △47,269 千円 △2,781 千円
繰延税金資産合計 268,621 千円 239,591 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和元年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 45,608 160,433千円
金(a)
評価性引当額 - - - - - △45,608 △45,608千円
繰延税金資産 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 - (b)114,825千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金160,433千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産114,825千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をした
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
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当事業年度（令和2年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損 26,792 26,792 26,792 20,819 - - 101,196千円
金(a)
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 26,792 26,792 26,792 20,819 - - (b)101,196千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金101,196千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,196千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和2年12月31日）
法定実効税率
(調整) - ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 7.60
評価性引当金計上 - △12.74
その他 - 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - ％ 26.15 ％
前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度（自平成31年1月 1日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和2年1月 1日 至 令和2年12月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前 事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への売上高 1,167,156 677,752 2,660 1,847,569
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,847,569 126,929 7,119 616,605 2,598,223
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への売上高 1,007,034 916,885 21,468 1,945,388
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,928,003 137,938 9,152 515,431 2,590,525
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
A社 484,569
(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
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*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 616,605 未収収益 819,471
務及び
委託業務
米国 730,739千
移籍従業員の *3移籍従業員の その他
Barings
(被所有)
- 32,158
親会社 シャー 米 投資運用業
賞与の受取 賞与の受取 流動資産
間接100％
LLC
ロット ドル
未払委託
運用委託契約 *2運用委託 268,822 358,822
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 210,957
未払金
当事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 819,471 未収収益 515,431
務及び
米国 618,841千
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 358,822 387,699
調査費
その他
経費の支払 経費の支払 6,841 290,866
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 126,929 未収収益 45,957
親会社 40,000
Asset 務及び
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 118,466 28,366
手数料
当事業年度（自令和2年1月 1日 至令和2年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 148,924 未収収益 35,016
親会社 40,000
Asset 務及び
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 106,756 23,991
手数料
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
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*(3) 移籍従業員賞与の受取については、雇用契約変更により生じた取引金額を受け取っておりま
す。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日)
至 令和2年 12月31日)
１株当たり純資産額 170,930.12円 222,524.87円
１株当たり当期純利益金額又は
△4,505.69円 51,594.75円
1株当たり当期純損失金額（△）
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
当期純利益金額又は
△22,528 257,973
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額又は
△22,528 257,973
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年３月19日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベアリングス・ジャパン株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・
ジャ パン株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年6月25日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」の2020年11月11日から2021年5月10日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」の2021年5月10日 現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（ 2020年11月11日から2021年5月10日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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